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ドクターケイ
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2020.03.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１２日（木）、晴れです。
春ですね～！
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ロッテの「ラミー」と共に。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０４．６０円。
１ＡＵドル＝６７．７６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２３５５３．２２（－１４６４．９４）ドル。
現在の日経平均＝１９０３６．０９（－３７９．９７）円。
金相場：１ｇ＝６１３６（－５３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３０３（－３９）円。
（ｍｓｎ）（共同通信）
NY株急落、1464ドル安 過去2番目の下げ、相場転換点に
【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は新型コロナウイルス感染症の大流行を受け、前日比1464.94ドル安の2万3553.22ドルと急反落した。連日乱高下が続き、2月12日の最高値から下落率は2割に達した。金融危機以来の「弱気相場」に入り、これまでの上昇基調から転換点を迎えた。
1日の下げ幅としては3月9日に記録した2000ドル超安に続き、過去2番目の大きさ。
欧州市場もつられて下げ、英国株は約4年ぶりの安値。ドイツやフランスも下落した。コロナウイルスを巡る動向に一喜一憂する形で、今後も世界的に波乱の展開が予想される。
日本株は大幅続落、ＷＨＯが「パンデミック」宣言－ほぼ全面安
（ブルームバーグ）： 12日の東京株式相場は続落し、指数の下落率は一時２％を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスは「パンデミック」（世界的な大流行）と宣言し、景気に対する悲観的な見方が強まっている。電機や自動車などの輸出関連、銀行など金融中心に全業種安い。
ＴＯＰＩＸは前日比30.18ポイント（2.2％）安の1354.94－午前９時３分時点日経平均株価は同391円24銭（２％）安の１万9024円82銭
〈きょうのポイント〉
世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック」を宣言世界の感染者は12万人、死者は4300人を超えイタリア、新型コロナ対策に３兆円充当へコンテ首相は食料品店と薬局以外の全ての小売店閉鎖を指示トランプ米大統領、新型ウイルスに関する決定を発表へ欧州からの不要不急の渡航制限を検討11日の米国株は大幅反落、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は4.9％安
東証33業種では電機、食料品、不動産、保険、輸送用機器、銀行、非鉄金属が下落率上位
（ｍｓｎ）（ロイター）
ドルが対円で下落、新型コロナ懸念で米株再び急落＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国株の大幅な値下がりに伴いドルが円やスイスフランに対し下落。新型コロナウイルスへの懸念が引き続き市場心理を圧迫した。
前日はトランプ大統領が新型コロナへの対応で大規模な景気対策を発表すると発言、リスク選好が持ち直し、ドルは値上がりしていた。ムニューシン財務長官は１１日、政府として減税や融資保証、休業補償、中小企業や航空・観光業などへの支援を含む数千億ドル規模の経済対策を検討中と表明したが、詳細は依然として不透明だ。
バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）の主任市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「国内外のいずれの視点でも米国の対応に覇気がなく、投資家心理は改善しないままだ」と述べた。
ドル／円は０．９％安の１０４．７２円と、前日付けた１０５．９１５円から１円近く下落。ドル／スイスフランは０．２％安の０．９３７８フラン。ユーロ／ドルは１．１２７４ドルと横ばい。ドルは通貨バスケット<=USD>に対し０．２％高の９６．５１７。 ポンドは対ドル で０．６％安の１．２８３５ドル。対ユーロ でも０．６％安の８７．８７ペンス。イングランド銀行（英中央銀行）は１１日、０．５％の緊急利下げを実施。新型コロナによる経済ショックの大きさはかなり不透明だが、英国の経済活動は向こう数カ月で大幅に弱まるとの見通しを示した。
短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日の理事会で０．１％利下げを行うとの見方を完全に織り込んだ。
ドル／円 ＮＹ終値 104.53/104.57
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米国株が再び急落です。ダウ工業株30種平均は前日比5.9％安、２月の高値からの下落率が20％となり弱気相場入りしました。引け間際にトランプ大統領は、新型コロナを巡る対応について11日夜に発表すると表明。どのような内容になるか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「パンデミック」に
ＷＨＯのテドロス事務局長は、新型コロナはパンデミック（世界的な大流行）となったと宣言した。ただ同氏は記者会見で、「このパンデミックの進路はなお、全ての国で変更可能だ」とも指摘。ＷＨＯによると、世界の感染者は12万人超。死者は4300人を超えた。
英も緊急利下げ
イングランド銀行（英中央銀行）は11日、緊急利下げに踏み切った。金融政策委員会（ＭＰＣ）は政策金利を0.5ポイント引き下げ0.25％とすることを決定。緊急利下げは金融危機時以来となる。カーニー総裁は記者会見で、感染拡大から経済を守るため英中銀は必要に応じて追加措置を取る用意があると表明した。
危機再来も
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型コロナ感染拡大に対して首脳らが緊急に行動しなければ、欧州は金融危機時と同様の重大な経済的ショックに直面するリスクがあると警告した。総裁は10日遅くに欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳らとの電話会議で、協調した行動がとられなければ欧州は「2008年の金融危機を彷彿（ほうふつ）とさせるような展開を目にすることになるだろう」と語った。
季節性の10倍
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長は、新型コロナについて「致死率は季節性インフルエンザの10倍だ」と述べた。下院監視・政府改革委員会の公聴会で同所長は、「結論を言えば、状況はさらに悪化する」と証言した。
金融危機よりまし
著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、金融市場での最近のパニックについて、「新型コロナウイルスと、原油を巡るここ１週間の動き」が相まって、「大きなワンツーパンチ」になったと分析。その上で、2008年の金融危機時のパニックはマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）やコマーシャルペーパー（ＣＰ）にも広がったとし、現在見られる混乱はそこまでひどくはないと語った。
ゴールドマン、強気相場「近く終了」と予測―Ｓ＆Ｐ500種予想引き下げ
11年続いた米国株式の強気相場は近く終了すると、ゴールドマン・サックス・グループの米国株チーフストラテジスト、デービッド・コスティン氏は大胆な予測を明らかにした。
コスティン氏はＳ＆Ｐ500種株価指数の年末予想を引き下げ、指数構成企業の2020年１株利益見通しについてはこの１カ月弱で２度目の下方修正を明らかにした。原油相場の急落と新型コロナウイルスの感染拡大が事業に悪影響を及ぼすことから、向こう２四半期のいずれにおいても企業利益が12％以上減少する見通しだと説明した。
Ｓ＆Ｐ500種は年央までに2450に下落すると同氏は予想。10日終値から15％の下げ、２月に記録した過去最高値からは28％の値下がりとなり、実現した場合は弱気相場入りを意味する。
コスティン氏は顧客向けのリポートで、「Ｓ＆Ｐ500種の強気相場は近く終わるとみている」とし、「ファンダメンタルズの悪化は明確だ」と解説した。
その一方で、投資家は株式にまだ見切りを付けるべきでないとの見方も示した。年後半には新型コロナの悪影響が弱まって利益が改善、状況は上向くと予想。Ｓ＆Ｐ500種の年末予想を200ポイント引き下げて3200としたが、10日終値からはなお11％の上昇となる。「新たな強気市場が年後半に始まる公算は大きい」とした。
（ロイター）
米株安は経済対策出なかったため、発表されれば回復＝財務省幹部
［東京 １２日 ロイター］ - 財務省幹部は１２日、記者団に対し、前日の米株安について「期待されていた、トランプ米大統領の経済対策が出なかったことが要因ではないか」と述べた。その上で、米政府が経済対策を発表すれば米株は戻るのではないかとの見方を示した。
また、米株安の一方でドル／円が落ち着いた値動きであったことについては、米金利が低下しなかったことが要因と指摘した。
１１日にはイングランド銀行（英中央銀行）が緊急利下げを実施した。主要７カ国（Ｇ７）声明を受けた財政・金融当局の連携について財務省幹部は、１０日に政府の緊急対策第２弾を発表していると説明。金融政策については「日銀が決めること」と述べた。
コラム：円安への基調転換は意外に早く到来か＝亀岡裕次氏
［東京 １２日］ - 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大と景気減速への懸念に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」の協調減産体制崩壊による原油大幅安が重なり、リスクオフの株安や金利低下が進行した。リスクオフでは低金利通貨が強く、円高圧力が働いたうえ、米金利の大幅低下がドル安に働き、ドル／円JPY=は一時１０１円近くまで下落した。その後は米経済対策への期待から米株価と金利が反発し１０５円近辺に戻っているが、今後はどうなるのだろうか。
＜１００円割れの可能性低い＞
今年１月末から２月２０日にかけては、中国での新型コロナウイルスの感染鈍化を織り込むように市場はリスクオンに傾いた。日米金利差は小幅な変動にとどまったものの、他国よりも感染拡大と景気減速への懸念が強い日本の円が売られ、ドル／円は１１２円台まで上昇した。しかし、これは一時的な円安に過ぎず、ウイルス感染拡大と景気減速への懸念が世界中に広がるにしたがってリスクオフに転じ、日米金利差縮小と円高・ドル安が進んだ。
例外的な局面はあったにせよ、２０１９年３月以降の１年強の期間で見ると、日米金利差とドル／円は順相関にある。その長期相関に従えば、日米１０年金利差が０．８％でドル／円は１０５．６円、０．５％で１０４．８円となる。３月９日には日米金利差０．６５％で１０２．４円と、ドル円は長期相関を大幅に下回ったが、１０日には金利差０．７９％で１０５．６円と、相関に見合う水準に戻った。
ドル／円が２月２０日に日米金利差との長期相関に比べて最大４．５円の円安となったことに鑑み、金利差０．５％の場合に長期相関よりも４．５円の円高となるならば、１００．３円となる。また、２月２０日以降の短期相関に従えば、日米金利差が０．８％でドル／円は１０４円台、０．５％で１０１円台となる。リスクオフと米金利低下が大幅に拡大しない限り、１００円割れの可能性は低いように思える。
＜米追加利下げや景気悪化を織り込んだ市場＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月３日に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の緊急利下げをしたが、市場は３月１７－１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ｂｐ、４月２８－２９日のＦＯＭＣでの２５ｂｐの追加利下げを織り込んでいる。ＦＲＢはリスクオフと景気悪化を抑えるために追加利下げを行う可能性が高い。ただ、すでに米２年国債利回りが一時０．２５％台、１０年国債利回りが０．３１％台をつけるほど、米金利低下が大幅に進んできた。マイナス金利政策への期待が浮上しない限り、米金利の低下余地は小さい。日米金利差縮小によるドル／円の下落余地は小さく、ドル／円を左右するカギはリスク許容度の動向にあると考えられる。
今年２月１９日にマイナス３．５６％だったイールド・スプレッド（米１０年国債利回りと米Ｓ＆Ｐ株式益回りの差）は、米株安と金利低下によって３月９日にはマイナス５．８３％まで急低下した。これは１２年１２月以来の低水準であり、市場の期待成長率が大きく低下したことを反映している。市場は、米景気指標の悪化、例えば米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数と非製造業総合指数の平均が今年２月の５３．７から５０未満へと低下することを織り込んだと言えそうだ。市場予想に比べて現実の経済指標が弱くならなければ、リスクオフの円高は続きにくいだろう。
＜３月末までに円高終息か＞
すでに中国では新型コロナウイルス感染者数の増加ペースが大きく低下し、韓国でも増加ペースが鈍化し始めている。中国では、１月２４日に移動制限が強化されてから１２日後に感染増が鈍化し始め、２５日後に感染者数がピークアウトした。韓国でも、２月２３日に感染症警戒レベルを最高に引き上げてから１１日後に感染拡大ペースが鈍化し始めており、２５日後の３月１９日頃に感染者数がピークアウトする可能性はある。
一方、イタリアを中心に欧州での感染者数の増加ペースが拡大し、米国でも拡大しつつある。イタリアでは３月８日に北部で、９日に全土で移動制限が強化された。１２日後の３月２０日頃に感染拡大ペースが鈍化し始め、２５日後の４月２日頃に感染者数がピークアウトする可能性はある。米国の対策はさほど強化されていないので、感染ペース鈍化はもっと遅くなりやすいだろうが、欧州での感染拡大が峠を越えれば市場の不安心理が後退し始める可能性はある。３月下旬にリスクオフの円高が収まる可能性はあるだろう。
＜一転して円安進行も＞
中国ではすでに工場再開と稼働率上昇が進みつつあるので、サプライチェーンの観点からすれば、先進国の供給体制は３月に比べ４月は回復しやすいと思われる。また、先進国の感染対策が３月に比べ４月に緩和されることになれば、供給は増えやすくなる。一方、３月中に市場の不安心理が後退し始めれば、４月には消費者マインドが改善し、需要も回復に向かいやすくなるだろう。
中国の景況指数は２月に比べ３月は改善し、日米欧の景況指数は２月よりも３月は悪化するが、４月は改善する可能性がある。３月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や４月の米地区連銀景況指数が発表される３月末から４月半ばには、経済指標が景気悪化懸念を後退させリスクオンの円安に働き始める可能性がある。円高から円安に基調転換するタイミングは、そう遠くないのではないか。
＊亀岡裕次氏は、大和投資信託のチーフエコノミスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１９年１０月より現職。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米株大幅反落､ダウは08年以来初めて弱気相場入り
ダウは1464ドル安の2万3553ドル
［ニューヨーク 11日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落。世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染拡大は「パンデミック（世界的な大流行）」に相当すると表明する中、ダウ平均は1460ドル超下げ、2008年の金融危機以来初めてベア相場入りした。
終値での直近高値から20％下落した場合にベア相場入りしたとされる。S＆P総合500種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>は2月19日の最高値を約19％下回る水準。
WHOのテドロス事務局長はこの日、新型コロナ感染拡大がパンデミックに相当すると表明し、現時点ではイタリアとイランが感染拡大の最前線となっているが、他の国も間もなく同様の状況に陥る恐れがあると警告した。
ホワイトハウスが新型コロナの高官会議を機密扱いにするよう命じたと伝えたロイター報道も嫌気された。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「今日は悪いニュースだらけだ。感染者数が増えたり、刺激策の効果についてさまざまな見方があるなど、市場はそれに応じて動いた」とし、WHOによるパンデミック相当という表明がさらなる悪材料になったと述べた。
このほか、トランプ政権による財政刺激策の詳細が見えてこないことも不透明感につながったという。
ボーイングは18.2％急落。これまで合意した138億ドルの融資枠を早ければ13日に全額利用すると明らかにした。
銀行株<.SPXBK>は5.9％安。
ナイキは新型コロナによる中国での販売不振で4.9％下落した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を13.61対1の比率で上回った。ナスダックでも8.24対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は151億株。直近20営業日の平均は119億2000万株。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日経平均19000円は心理的な踏ん張り処
12日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：日経平均19000円は心理的な踏ん張り処
■前場の注目材料：青山商、20/3期営業赤字に修正 ▲4.0億円←90.0億円
■ホンダ、「武漢」一部再開、日産も湖北省、週内操業へ
■日経平均19000円は心理的な踏ん張り処
12日の日本株市場は、波乱含みの相場展開ながら、底堅さを見極めることになりそうだ。11日の米国市場では、NYダウが1464ドル安となった。世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルスの感染拡大は「パンデミック」だと宣言したことが嫌気された。ダウは高値から20％下落した水準を割り込み、弱気相場入りした。シカゴ日経225先物清算値は大阪比205円安の19165円となり、安いところでは18930円まで下げ幅を広げる局面もみられた。円相場は1ドル104円40銭台で推移している。
WHOによるパンデミック宣言により、再びはニック的な流れになりそうだが、WHOは2日前に、世界的大流行を指すパンデミックに近づいているとの見方を示していたこともあり、想定されていたことであろう。先物主導によるインデックス売買の影響から売りが先行する格好になりそうだが、まずは直近安値水準での踏ん張りを見極めたいところであろう。
直近の日経平均の19000円割れで、いったんは目先的な底入れが意識されていただけに、これを割り込むことなく、底堅さが意識されてくるようだと、落ち着きをみせてくる可能性がありそうだ。日銀は18-19日の金融政策決定会合で、追加緩和を視野に議論を行うが、緩和手段としてはETFの買い入れ目標引き上げが有力な選択肢となる。
また、政府は景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入ったと伝えられている。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援が中心で、現金給付案などが浮上しているようであり、これらの取り組み姿勢が相場の下支えとして意識されそうである。
明日の先物オプション特別清算指数算出（SQ）を前に波乱とは言え、SQ通過後の需給面での落ち着きも期待されるところ。VIX先物に対するショートポジションの解消も進捗していることもあり、次第に落ち着きを取り戻す展開に期待したいところであろう。市場はこれまでの世界の金融緩和政策に伴う過剰流動性相場によって株式市場に積み上がったロングポジションの逆流も警戒されている。しばらくは波乱含みとなろうが、まずは、日経平均が19000円を割り込まずに踏ん張りを見せられるかが注目される。
■青山商、20/3期営業赤字に修正 ▲4.0億円←90.0億円
青山商<8219>は、2020年3月期業績予想の修正を発表。営業損益は従来予想の90億円の黒字から4億円の赤字（前期は146億円の黒字）と一転赤字に転落する。新型コロナウイルスの感染拡大で店舗での販売が苦戦。また、店舗の減損損失や連結子会社の事業整理損失などで合計約175億円の特別損失を計上する。
■前場の注目材料
・1ドル104円40-50銭
・世界的な追加金融緩和期待
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・ホンダ<7267>「武漢」一部再開、日産も湖北省、週内操業へ
・OLC<4661>新型コロナ／ディズニー休園延長、来月上旬まで
・豊田通商<8015>英スタートアップに出資、新興国でMaaS推進
・長瀬産業<8012>DOE開発でEVGと協業
・ミスミG<9962>光学機器向けなど受託製造サービス拡充
・ソニー<6758>独ツァイスと協業、5Gスマホにレンズ搭載
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 2月企業物価指数（前年比予想：+1.1％、1月：+1.7％）
・08:50 1-3月期法人企業景気予測調査・大企業全産業景況判断（10-12月期：-6.2）
＜海外＞
・特になし
貝になります…。
私は貝になりたい…という映画があったような…？
しばし、投資の世界を忘れるために、１１時頃に家を出る。
向かった先は、瑞浪市の山の中にある天空カフェ「清涯荘」さん。
瑞浪ＩＣで高速を降りて下道を走ると…、またしても無人オービスに遭遇…。
最近、多いですね。
お願いです…、写したのなら僕ではなくて右を走っていた車にしてください！！
精神衛生上…良くないです…！！
しばらく山道を走って、最後は未舗装道路です。
パーキングに車を止めて、左手に天空カフェ、右手に天空テラス。
予約をしておいてよかったです。
先日のＴＶ番組で取り上げられたので遠方のナンバーの車もちらほらと…。
１日１５食限定のスペシャルランチセットです。
こちらはビーガン料理ですから好き嫌いは分かれるかと思われます。
ランチが住んだところで、天空テラスへ。
近郊のゴルフ場や、恵那山や、中央アルプスがきれいに見えます。
お店を後にして、国道沿いの農協関連のショップで野菜を中心に買い物…、瑞浪の駅の近くの「あまから屋」さんで五平餅をゲット。
帰宅しておやつにいただきました。
１人前６本ですが３本で十分、美味しくいただきました。
それではしばらく休憩です。
（ｍｓｎ）（ロイター）
正午のドルは103円前半、米大統領演説後に円全面高
［東京 １２日 ロイター］ - 正午のドルは前日ＮＹ市場終盤から下落した１０３円前半。トランプ米大統領の演説に市場が期待したような大規模経済対策の詳細が盛り込まれなかった一方、欧州発の渡航者の入国を制限すると発表したことで、リスクオフムードが一段と強まった。
米株先物がアジア時間の取引で５％近く下落、日経平均の下げ幅が一時１０００円を超える中、外為市場では円が全面高。豪ドルは６７円後半から前半まで売られた。米国の渡航制限措置が「サプライズだった」（外銀）という。
市場では「ドルは９日安値の１０１．１８円で底打ちした可能性がまだ残っているが、１０２円半ばから前半で下げ止まらないと、再び崩れる公算が高まる」（トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏）との声が出ていた。
新型コロナ抗体を15分で検出可能なキット、クラボウが16日から販売
［東京 １２日 ロイター］ - クラボウ<3106.T>は１２日、新型コロナウイルスの抗体を１５分で検出する検査試薬キットの国内販売を１６日から開始すると発表した。結果判定まで時間を要するＰＣＲ検査に比べて、少量の血液を用いた簡便な方法で迅速な検査が可能になるという。
このキットは、イムノクロマト法（抗原抗体反応を利用する検査方法）の原理に基づき、中国の提携先企業が開発したもので、国内に輸入して販売する。中国の診療ガイドラインにも採用されている検査手法で、国内では衛生研究所、臨床検査会社などに販売する予定としている。
（ブルームバーグ）
ダウ強気相場、パニック中に警告なく終了－始まりと同じような幕切れ
世界経済が金融危機に動揺していた11年前、米株式相場は小幅な値上がりが続き、ダウ工業株30種平均は４営業日で約10％上昇した。
その時は誰も知らなかったが、それが最終的には史上最長の強気相場となった。
誰も始まると予想していなかったダウ平均の強気相場は、パニックのさなかにほぼ警告なしに終わるという、開始と同じような幕切れとなった。11日にダウ平均は先月12日に付けた過去最高値から20％下落して弱気相場入りしたが、市場に戻り始めたばかりの投資家は、これまでいかなる阻止の取り組みも奏功していない新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から打撃を受けている。
今回の強気相場が他と異なっているのは、言うまでもなく米連邦準備制度の存在だ。現代の歴史において、米国の中央銀行である連邦準備制度と金融政策の前例のない実験とこれほど密接な関係があった相場上昇局面はない。
連邦準備制度は信用危機や低成長、それにあらゆる種類の市場混乱から投資家を守ってきたが、世界的なリセッション（景気後退）を引き起こす恐れがある新型ウイルスに対しては解決策がない。
アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者ピーター・チア氏は、「今回の強気相場中に変化したことは、連邦準備制度が何でも解決できるとわれわれが想定していることだ。これが世界的な需要の問題になれば、連邦準備制度は従来型の政策によって同じように支援することはできないだろう」と指摘した。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
日経平均は大幅続落､パンデミックで警戒高まる 米大統領演説に失望も
終値は856円安の1万8559円
［東京 12日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。新型コロナウイルスの感染がパンデミック（世界的な大流行）の段階に進んだことが投資家心理を圧迫する中、取引時間中に行われたトランプ米大統領の演説が失望を誘い、日経平均は一時1000円超安となった。売買代金は3兆7853億2000万円まで膨れ上がった。
11日の米国株市場でダウ平均は1460ドル超下げ、2008年の金融危機以来初めて弱気相場入りした。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が11日、新型ウイルスの感染拡大がパンデミックに相当すると表明したことなどが嫌気された。
日経平均は続落スタート後もみあいとなった。その後、トランプ米大統領が演説で欧州からの米国への入国を向こう30日間全面的に停止すると発表し、米株先物が時間外取引で軟化。新型ウイルス対策としての給与減税については具体策が示されなかったことも嫌気され、下げの勢いが一気に強まった。日経平均は一時1076円79銭安となり昨年来安値を更新、2017年4月以来の安値圏となった。後場の日経平均はショートカバーが入ったことや、米株先物が下げ渋ったことにより下げ幅を縮小したものの、勢いは乏しく前日比4％超安の1万8559円63銭で引けた。
トランプ米大統領の演説ついて、市場からは「投資家が一番期待しているのは給与減税なだけに、今回の演説で投資家の期待は空回りとなり、時間外取引での米株先物の急落につながった」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）との声が出ていた。
TOPIXも大幅続落。東証33業種では全業種が値下がり。海運業、空運業、鉱業、不動産業、精密機器などが値下がり率上位となった。
個別ではオリエンタルランド<4661.T>が続落し4.09％安となった。同社は新型ウイルスの感染拡大を防ぐため2月29日から東京ディズニーランド・シーの臨時休園をしていたが、4月上旬まで延長すると11日に発表したことが嫌気された。
東証1部の騰落数は、値上がり39銘柄に対し、値下がりが2117銘柄、変わらずが9銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－中途半端な後場の戻りにあきらめムード、株安に挑む日米欧の中央銀行
12日の日経平均は大幅続落。終値は856円安の18559円。ダウ平均が過去2番目の下げ幅を記録した流れを受けて、全面安の展開。ただ、序盤は400円近く下げたところで19000円を支えにいったん下げ渋った。しかし、日本時間10時から始まったトランプ米大統領の演説が大きな失望を誘い、下げが加速。前場のうちに下げ幅を4桁に広げるなど、リスクオフの流れが極まった。後場は動きが落ち着き、18400円台からスタートして、一時18800円台まで値を戻した。ただ、19000円には遠く及ばず失速すると、その後は上がらず下がらずで、方向感に欠ける時間帯が続いた。東証1部の売買代金は概算で3兆7800億円。業種別では全業種が下落しており、陸運や電気・ガス、情報・通信など内需系のセクターが弱い中でも値を保った。一方、海運や空運、鉱業などが大きく売られた。ＩＢＪによるTOBに賛同の意を示したツヴァイがストップ高比例配分。半面、ＩＢＪは営業赤字状態が続いているツヴァイを吸収することへの警戒からストップ安まで売られた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり39/値下がり2117。通信株が比較的値を保っておりＮＴＴドコモが逆行高。全面安となった分、好材料のあった銘柄に資金が集中しており、クラボウやウォンテッドリーがリリースを手掛かりにストップ高まで買われた。決算や増配が好感されたアイスタディも買いを集めてストップ高。キッズスマイルやきずなＨＤなど直近上場株の一角が物色された。一方、大半の銘柄は売られる展開。中でも、トランプ米大統領が欧州からの渡航制限に踏み切ったことから、ＪＡＬ、ＡＮＡの航空2社がそろって急落した。世界経済シュリンクへの警戒から川崎汽船や商船三井など海運株も急落。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株もきつい下げとなった。臨時休園期間延長を発表したＯＬＣは4％超の下落。下方修正を発表した青山商事やタイガースポリマーが大幅安となり、今期営業赤字見通しを発表したハウテレビジョンはストップ安比例配分となった。
日経平均は前引けでは1003円安で、大引けでは856円安（18559円）と若干下げ幅を縮めた。非常に中途半端な戻り方で、これならまだ一段安となって終えた方が、セリングクライマックス感が強まる点でマシと思えるくらいである。「結局1000円動いても次の日は米国次第でしょ」というあきらめにも似たような雰囲気が漂っており、全く底打ち感が出てこない。ただ、ここから先は、今晩ＥＣＢ理事会、来週17～18日にFOMC、18～19日に日銀金融政策決定会合が控えている。さすがに先進国の中央銀行が三段構えで臨めば、グローバル株式市場もいったんは反転に向かうと考える。あすはメジャーSQ日で、この近辺で相場の潮目が変化する可能性もある。きょう日本株の急落を招いたトランプ大統領の演説のネガティブインパクトが強すぎるため、今晩ＥＣＢ理事会が放つ一の矢に関しては折られてしまうかもしれない。ただ、翌週を鑑みると、あす下に突っ込むような場面があるようなら、打診買いを検討したい局面だ。
NY株見通し－下値模索の展開か 経済指標は2月PPIなど
今晩のNY市場は下値模索の展開か。昨日は米政府の景気刺激策への期待が大きく後退したことや、世界保健機構（WHO)が新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）だとしたことで主要3指数がそろって大幅に反落。ダウ平均は高値からの下落率が20％を上回り「弱気相場」入りとなった。引け後のトランプ米大統領のテレビ演説では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、英国を除く欧州からの外国人の入国を禁止するほか、中小企業に対する資金繰り支援や給与税の免除など措置を講じる考えを示した。しかし、時間外の米株価指数先物は軒並み大幅安となり、ナスダック先物は一時、値幅制限いっぱいの5％安となった。今晩の取引でも新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済悪化懸念やトランプ米大統領が発表した対応策への失望感が引き続き相場の重しとなりそうだ。9日の暴落後、11日も大きく反落した原油相場や米10年債利回りなどの長期金利の動向にも引き続き要警戒か。
今晩の経済指標は新規失業保険申請件数、2月生産者物価指数 (PPI)など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、引け後にアドビ、ギャップ、オラクル、ブロードコムなどが発表予定。（執筆：3月12日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕大幅続落＝新型コロナ警戒、全面安（12日）☆差替
【第1部】日経平均株価は前日比856円43銭安の1万8559円63銭、東証株価指数（TOPIX）は57．24ポイント安の1327．88と、大幅続落した。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化への警戒感から全面安となった。
98％の銘柄が値下がりし、値上がりは2％にとどまった。出来高は25億8352万株、売買代金は3兆7853億円。
業種別株価指数は情報・通信業、小売業、電気機器、銀行業など33業種全てが下落した。
個別では、ソフトバンクGの売りが膨らみ、ファーストリテも大幅に値下がりした。ソニー、東エレクが下落し、任天堂、トヨタも安く、SUMCOは下げ足を速めた。武田が値を崩し、アステラス薬は軟調。OLC、JALの下げがきつく、JR東海、JTも売り物がち。わずかに、NTTドコモが強含み、ゆうちょは小幅高。前田道は大幅続伸して引けた。
【第2部】大幅安。東芝、ファーマフーズ、千代化建が値を下げた。INSPECは反発。アイスタディはストップ高。出来高8292万株。
▽米渡航停止措置が不安増幅
12日の東京株式市場では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が止まらず、景気や企業業績が大幅に悪化するとの見方が広がり、全面安となった。日経平均株価は一時前日比1076円79銭安の1万8339円27銭まで下落した。
ウイルス感染の広がりについて、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「パンデミック（世界的流行）」と述べたことで、株価の先行きに対する悲観的な見方が強まった。トランプ米大統領が欧州からの渡航を一時停止すると発表したことも投資家の不安を増幅した。
市場関係者は「大型施設の休業延期など業績悪化を連想させるニュースが目立ち、株価は底値が見えない状態だ」（インターネット証券）と指摘し、株安の長期化を懸念している。
225先物は1万8330～1万9150円と大きいレンジで動いた。オプションはコールが急落し、プットは全面高。（了）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝新型ウイルス危機高まる中、ＥＣＢ理事会に注目
きょうの米国株式市場も、下げ相場が続くとみられる。
きのうの米国株式市場は、主要３指数がそろって値を下げ、ＮＹダウは史上２番目の下げ幅を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大について、ＷＨＯ（世界保健機関）はパンデミック（世界的流行）を宣言。トランプ米大統領が発した給与税減税などの景気支援策も具体案が示されず、マーケットには失望感が広がった。
前日の米株式市場の大幅安を受け、きょうは日本株、アジア株が全面安。米国が欧州からの入国を３０日間停止すると発表したことも、市場には大きな痛手となった。この流れは欧州市場にも受け継がれそうだ。こうした中、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が開催される。今月に入り豪加米英の４先進国が利下げを決定し、ＥＣＢにも利下げ圧力が重くのしかかる。マイナス金利の深掘り、月当たりの社債購入額の増額などが取りざたされており、ＥＣＢがどのように金融政策のかじを取るのか、ラガルドＥＣＢ総裁の会見も含めて注目したい。焼け石に水となる可能性もあるが、景気減速を食い止める意思が市場に伝わり、欧州株が持ち直す展開となれば、米国株も下げ幅縮小となろう。
＜主な米経済指標・イベント＞
２月ＰＰＩ（生産者物価指数）、３０年国債入札
ダラー・ゼネラル、ギャップ、アドビ、ブロードコム、スラック・テクノロジーズ、オラクルなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
明日の日本株の読み筋＝ボラティリティ指数の上昇で手控えムードが広がりそう
１３日の東京株式市場は、手控えムードが広がりそう。欧米で新型肺炎のまん延が警戒されるなか、トランプ米大統領は、英国を除く欧州各国から米国への渡航を３０日間停止すると表明。経済への影響が懸念され、積極的な売買は期待しづらい。引き続き、新型肺炎関連のニュースや、海外市場動向に影響を受けやすい展開が見込まれる。日経平均株価のボラティリティ指数が５１．４８ポイントと、１１年３月１７日（６７．６８）以来、９年ぶりの水準まで上昇。市場では「変動が大きく積極的な売買は期待しづらい」（中堅証券）との声が聞かれた。
１２日の東京株式は、日経平均株価が前日比８５６円４３銭安の１万８５５９円６３銭と大幅に続落し、連日で昨年来安値を更新した。市場では「様子見姿勢で買い注文が少ないなか、値動きが荒くなることで、さらに買いを控えるようになっているようだ」（他の中堅証券）との見方があった。引け後に、東京証券取引所が発表した３月第１週（２－６日）の投資部門別売買状況によると、海外投資家は１５３５億円の売り越しで、４週連続での売り越しとなっている。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円上伸、104円近辺（12日朝）
【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感を背景とした海外市場の円買い・ドル売り流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円近辺に上伸している。午前9時10分現在は103円90銭～104円00銭と前日午後5時（104円45～55銭）比55銭の円高・ドル安。
世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナについて「パンデミック（世界的流行）とみなせる」との見解を表明。トランプ米大統領は同日の演説で、英国を除く欧州諸国からの入国禁止などを盛り込んだ新型コロナ対策を発表した。しかし、欧州からの渡航制限は経済停滞を招くとの懸念が浮上したほか、米国内企業の支援や景気対策について具体的な方針が示されなかったため失望感が台頭。安全資産とされる円が買われやすい地合いが続いている。米長期金利が低下していることもドルの重しとなっている。
米労働省が朝方発表した最新週の新規失業保険申請は、季節調整済みで前週比4000件減の21万1000件。市場予想（ロイター通信調べ）の21万8000件を下回ったが、影響は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1230～1240ドル（前日午後5時は1．1264～1274ドル）、対円では同116円70～80銭（同117円86～96銭）。（了）
〔米株式〕NY株、一時2200ドル近い下げ＝急落で取引一時中断（12日午前）
【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権による欧州からの入国禁止措置で経済的混乱が広がることへの警戒感が強まり、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は前日終値比で一時2200ドル近くに達した。株価急落を受け、相場安定化のため取引を一時的に中断する措置（サーキットブレーカー）が3日ぶりに発動された。
取引再開後の午前10時現在のダウは1798．96ドル安の2万1754．26ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は515．60ポイント安の7436．45。
トランプ大統領は11日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてホワイトハウスで国民向けに演説し、英国などを除く欧州26カ国からの入国を30日間禁止すると表明。中小企業への500億ドル規模の資金支援なども決めた。しかし市場では、人の移動の停滞が経済活動を一段と下押しするとの懸念が強まり、航空株などを中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。（了）
私は貝になります…！
春ですね～！
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ロッテの「ラミー」と共に。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０４．６０円。
１ＡＵドル＝６７．７６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２３５５３．２２（－１４６４．９４）ドル。
現在の日経平均＝１９０３６．０９（－３７９．９７）円。
金相場：１ｇ＝６１３６（－５３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３０３（－３９）円。
（ｍｓｎ）（共同通信）
NY株急落、1464ドル安 過去2番目の下げ、相場転換点に
【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は新型コロナウイルス感染症の大流行を受け、前日比1464.94ドル安の2万3553.22ドルと急反落した。連日乱高下が続き、2月12日の最高値から下落率は2割に達した。金融危機以来の「弱気相場」に入り、これまでの上昇基調から転換点を迎えた。
1日の下げ幅としては3月9日に記録した2000ドル超安に続き、過去2番目の大きさ。
欧州市場もつられて下げ、英国株は約4年ぶりの安値。ドイツやフランスも下落した。コロナウイルスを巡る動向に一喜一憂する形で、今後も世界的に波乱の展開が予想される。
日本株は大幅続落、ＷＨＯが「パンデミック」宣言－ほぼ全面安
（ブルームバーグ）： 12日の東京株式相場は続落し、指数の下落率は一時２％を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスは「パンデミック」（世界的な大流行）と宣言し、景気に対する悲観的な見方が強まっている。電機や自動車などの輸出関連、銀行など金融中心に全業種安い。
ＴＯＰＩＸは前日比30.18ポイント（2.2％）安の1354.94－午前９時３分時点日経平均株価は同391円24銭（２％）安の１万9024円82銭
〈きょうのポイント〉
世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック」を宣言世界の感染者は12万人、死者は4300人を超えイタリア、新型コロナ対策に３兆円充当へコンテ首相は食料品店と薬局以外の全ての小売店閉鎖を指示トランプ米大統領、新型ウイルスに関する決定を発表へ欧州からの不要不急の渡航制限を検討11日の米国株は大幅反落、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は4.9％安
東証33業種では電機、食料品、不動産、保険、輸送用機器、銀行、非鉄金属が下落率上位
（ｍｓｎ）（ロイター）
ドルが対円で下落、新型コロナ懸念で米株再び急落＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国株の大幅な値下がりに伴いドルが円やスイスフランに対し下落。新型コロナウイルスへの懸念が引き続き市場心理を圧迫した。
前日はトランプ大統領が新型コロナへの対応で大規模な景気対策を発表すると発言、リスク選好が持ち直し、ドルは値上がりしていた。ムニューシン財務長官は１１日、政府として減税や融資保証、休業補償、中小企業や航空・観光業などへの支援を含む数千億ドル規模の経済対策を検討中と表明したが、詳細は依然として不透明だ。
バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）の主任市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「国内外のいずれの視点でも米国の対応に覇気がなく、投資家心理は改善しないままだ」と述べた。
ドル／円は０．９％安の１０４．７２円と、前日付けた１０５．９１５円から１円近く下落。ドル／スイスフランは０．２％安の０．９３７８フラン。ユーロ／ドルは１．１２７４ドルと横ばい。ドルは通貨バスケット<=USD>に対し０．２％高の９６．５１７。 ポンドは対ドル で０．６％安の１．２８３５ドル。対ユーロ でも０．６％安の８７．８７ペンス。イングランド銀行（英中央銀行）は１１日、０．５％の緊急利下げを実施。新型コロナによる経済ショックの大きさはかなり不透明だが、英国の経済活動は向こう数カ月で大幅に弱まるとの見通しを示した。
短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日の理事会で０．１％利下げを行うとの見方を完全に織り込んだ。
ドル／円 ＮＹ終値 104.53/104.57
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米国株が再び急落です。ダウ工業株30種平均は前日比5.9％安、２月の高値からの下落率が20％となり弱気相場入りしました。引け間際にトランプ大統領は、新型コロナを巡る対応について11日夜に発表すると表明。どのような内容になるか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「パンデミック」に
ＷＨＯのテドロス事務局長は、新型コロナはパンデミック（世界的な大流行）となったと宣言した。ただ同氏は記者会見で、「このパンデミックの進路はなお、全ての国で変更可能だ」とも指摘。ＷＨＯによると、世界の感染者は12万人超。死者は4300人を超えた。
英も緊急利下げ
イングランド銀行（英中央銀行）は11日、緊急利下げに踏み切った。金融政策委員会（ＭＰＣ）は政策金利を0.5ポイント引き下げ0.25％とすることを決定。緊急利下げは金融危機時以来となる。カーニー総裁は記者会見で、感染拡大から経済を守るため英中銀は必要に応じて追加措置を取る用意があると表明した。
危機再来も
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型コロナ感染拡大に対して首脳らが緊急に行動しなければ、欧州は金融危機時と同様の重大な経済的ショックに直面するリスクがあると警告した。総裁は10日遅くに欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳らとの電話会議で、協調した行動がとられなければ欧州は「2008年の金融危機を彷彿（ほうふつ）とさせるような展開を目にすることになるだろう」と語った。
季節性の10倍
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長は、新型コロナについて「致死率は季節性インフルエンザの10倍だ」と述べた。下院監視・政府改革委員会の公聴会で同所長は、「結論を言えば、状況はさらに悪化する」と証言した。
金融危機よりまし
著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、金融市場での最近のパニックについて、「新型コロナウイルスと、原油を巡るここ１週間の動き」が相まって、「大きなワンツーパンチ」になったと分析。その上で、2008年の金融危機時のパニックはマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）やコマーシャルペーパー（ＣＰ）にも広がったとし、現在見られる混乱はそこまでひどくはないと語った。
ゴールドマン、強気相場「近く終了」と予測―Ｓ＆Ｐ500種予想引き下げ
11年続いた米国株式の強気相場は近く終了すると、ゴールドマン・サックス・グループの米国株チーフストラテジスト、デービッド・コスティン氏は大胆な予測を明らかにした。
コスティン氏はＳ＆Ｐ500種株価指数の年末予想を引き下げ、指数構成企業の2020年１株利益見通しについてはこの１カ月弱で２度目の下方修正を明らかにした。原油相場の急落と新型コロナウイルスの感染拡大が事業に悪影響を及ぼすことから、向こう２四半期のいずれにおいても企業利益が12％以上減少する見通しだと説明した。
Ｓ＆Ｐ500種は年央までに2450に下落すると同氏は予想。10日終値から15％の下げ、２月に記録した過去最高値からは28％の値下がりとなり、実現した場合は弱気相場入りを意味する。
コスティン氏は顧客向けのリポートで、「Ｓ＆Ｐ500種の強気相場は近く終わるとみている」とし、「ファンダメンタルズの悪化は明確だ」と解説した。
その一方で、投資家は株式にまだ見切りを付けるべきでないとの見方も示した。年後半には新型コロナの悪影響が弱まって利益が改善、状況は上向くと予想。Ｓ＆Ｐ500種の年末予想を200ポイント引き下げて3200としたが、10日終値からはなお11％の上昇となる。「新たな強気市場が年後半に始まる公算は大きい」とした。
（ロイター）
米株安は経済対策出なかったため、発表されれば回復＝財務省幹部
［東京 １２日 ロイター］ - 財務省幹部は１２日、記者団に対し、前日の米株安について「期待されていた、トランプ米大統領の経済対策が出なかったことが要因ではないか」と述べた。その上で、米政府が経済対策を発表すれば米株は戻るのではないかとの見方を示した。
また、米株安の一方でドル／円が落ち着いた値動きであったことについては、米金利が低下しなかったことが要因と指摘した。
１１日にはイングランド銀行（英中央銀行）が緊急利下げを実施した。主要７カ国（Ｇ７）声明を受けた財政・金融当局の連携について財務省幹部は、１０日に政府の緊急対策第２弾を発表していると説明。金融政策については「日銀が決めること」と述べた。
コラム：円安への基調転換は意外に早く到来か＝亀岡裕次氏
［東京 １２日］ - 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大と景気減速への懸念に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」の協調減産体制崩壊による原油大幅安が重なり、リスクオフの株安や金利低下が進行した。リスクオフでは低金利通貨が強く、円高圧力が働いたうえ、米金利の大幅低下がドル安に働き、ドル／円JPY=は一時１０１円近くまで下落した。その後は米経済対策への期待から米株価と金利が反発し１０５円近辺に戻っているが、今後はどうなるのだろうか。
＜１００円割れの可能性低い＞
今年１月末から２月２０日にかけては、中国での新型コロナウイルスの感染鈍化を織り込むように市場はリスクオンに傾いた。日米金利差は小幅な変動にとどまったものの、他国よりも感染拡大と景気減速への懸念が強い日本の円が売られ、ドル／円は１１２円台まで上昇した。しかし、これは一時的な円安に過ぎず、ウイルス感染拡大と景気減速への懸念が世界中に広がるにしたがってリスクオフに転じ、日米金利差縮小と円高・ドル安が進んだ。
例外的な局面はあったにせよ、２０１９年３月以降の１年強の期間で見ると、日米金利差とドル／円は順相関にある。その長期相関に従えば、日米１０年金利差が０．８％でドル／円は１０５．６円、０．５％で１０４．８円となる。３月９日には日米金利差０．６５％で１０２．４円と、ドル円は長期相関を大幅に下回ったが、１０日には金利差０．７９％で１０５．６円と、相関に見合う水準に戻った。
ドル／円が２月２０日に日米金利差との長期相関に比べて最大４．５円の円安となったことに鑑み、金利差０．５％の場合に長期相関よりも４．５円の円高となるならば、１００．３円となる。また、２月２０日以降の短期相関に従えば、日米金利差が０．８％でドル／円は１０４円台、０．５％で１０１円台となる。リスクオフと米金利低下が大幅に拡大しない限り、１００円割れの可能性は低いように思える。
＜米追加利下げや景気悪化を織り込んだ市場＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月３日に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の緊急利下げをしたが、市場は３月１７－１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ｂｐ、４月２８－２９日のＦＯＭＣでの２５ｂｐの追加利下げを織り込んでいる。ＦＲＢはリスクオフと景気悪化を抑えるために追加利下げを行う可能性が高い。ただ、すでに米２年国債利回りが一時０．２５％台、１０年国債利回りが０．３１％台をつけるほど、米金利低下が大幅に進んできた。マイナス金利政策への期待が浮上しない限り、米金利の低下余地は小さい。日米金利差縮小によるドル／円の下落余地は小さく、ドル／円を左右するカギはリスク許容度の動向にあると考えられる。
今年２月１９日にマイナス３．５６％だったイールド・スプレッド（米１０年国債利回りと米Ｓ＆Ｐ株式益回りの差）は、米株安と金利低下によって３月９日にはマイナス５．８３％まで急低下した。これは１２年１２月以来の低水準であり、市場の期待成長率が大きく低下したことを反映している。市場は、米景気指標の悪化、例えば米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数と非製造業総合指数の平均が今年２月の５３．７から５０未満へと低下することを織り込んだと言えそうだ。市場予想に比べて現実の経済指標が弱くならなければ、リスクオフの円高は続きにくいだろう。
＜３月末までに円高終息か＞
すでに中国では新型コロナウイルス感染者数の増加ペースが大きく低下し、韓国でも増加ペースが鈍化し始めている。中国では、１月２４日に移動制限が強化されてから１２日後に感染増が鈍化し始め、２５日後に感染者数がピークアウトした。韓国でも、２月２３日に感染症警戒レベルを最高に引き上げてから１１日後に感染拡大ペースが鈍化し始めており、２５日後の３月１９日頃に感染者数がピークアウトする可能性はある。
一方、イタリアを中心に欧州での感染者数の増加ペースが拡大し、米国でも拡大しつつある。イタリアでは３月８日に北部で、９日に全土で移動制限が強化された。１２日後の３月２０日頃に感染拡大ペースが鈍化し始め、２５日後の４月２日頃に感染者数がピークアウトする可能性はある。米国の対策はさほど強化されていないので、感染ペース鈍化はもっと遅くなりやすいだろうが、欧州での感染拡大が峠を越えれば市場の不安心理が後退し始める可能性はある。３月下旬にリスクオフの円高が収まる可能性はあるだろう。
＜一転して円安進行も＞
中国ではすでに工場再開と稼働率上昇が進みつつあるので、サプライチェーンの観点からすれば、先進国の供給体制は３月に比べ４月は回復しやすいと思われる。また、先進国の感染対策が３月に比べ４月に緩和されることになれば、供給は増えやすくなる。一方、３月中に市場の不安心理が後退し始めれば、４月には消費者マインドが改善し、需要も回復に向かいやすくなるだろう。
中国の景況指数は２月に比べ３月は改善し、日米欧の景況指数は２月よりも３月は悪化するが、４月は改善する可能性がある。３月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や４月の米地区連銀景況指数が発表される３月末から４月半ばには、経済指標が景気悪化懸念を後退させリスクオンの円安に働き始める可能性がある。円高から円安に基調転換するタイミングは、そう遠くないのではないか。
＊亀岡裕次氏は、大和投資信託のチーフエコノミスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１９年１０月より現職。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米株大幅反落､ダウは08年以来初めて弱気相場入り
ダウは1464ドル安の2万3553ドル
［ニューヨーク 11日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落。世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染拡大は「パンデミック（世界的な大流行）」に相当すると表明する中、ダウ平均は1460ドル超下げ、2008年の金融危機以来初めてベア相場入りした。
終値での直近高値から20％下落した場合にベア相場入りしたとされる。S＆P総合500種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>は2月19日の最高値を約19％下回る水準。
WHOのテドロス事務局長はこの日、新型コロナ感染拡大がパンデミックに相当すると表明し、現時点ではイタリアとイランが感染拡大の最前線となっているが、他の国も間もなく同様の状況に陥る恐れがあると警告した。
ホワイトハウスが新型コロナの高官会議を機密扱いにするよう命じたと伝えたロイター報道も嫌気された。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「今日は悪いニュースだらけだ。感染者数が増えたり、刺激策の効果についてさまざまな見方があるなど、市場はそれに応じて動いた」とし、WHOによるパンデミック相当という表明がさらなる悪材料になったと述べた。
このほか、トランプ政権による財政刺激策の詳細が見えてこないことも不透明感につながったという。
ボーイングは18.2％急落。これまで合意した138億ドルの融資枠を早ければ13日に全額利用すると明らかにした。
銀行株<.SPXBK>は5.9％安。
ナイキは新型コロナによる中国での販売不振で4.9％下落した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を13.61対1の比率で上回った。ナスダックでも8.24対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は151億株。直近20営業日の平均は119億2000万株。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日経平均19000円は心理的な踏ん張り処
12日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：日経平均19000円は心理的な踏ん張り処
■前場の注目材料：青山商、20/3期営業赤字に修正 ▲4.0億円←90.0億円
■ホンダ、「武漢」一部再開、日産も湖北省、週内操業へ
■日経平均19000円は心理的な踏ん張り処
12日の日本株市場は、波乱含みの相場展開ながら、底堅さを見極めることになりそうだ。11日の米国市場では、NYダウが1464ドル安となった。世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルスの感染拡大は「パンデミック」だと宣言したことが嫌気された。ダウは高値から20％下落した水準を割り込み、弱気相場入りした。シカゴ日経225先物清算値は大阪比205円安の19165円となり、安いところでは18930円まで下げ幅を広げる局面もみられた。円相場は1ドル104円40銭台で推移している。
WHOによるパンデミック宣言により、再びはニック的な流れになりそうだが、WHOは2日前に、世界的大流行を指すパンデミックに近づいているとの見方を示していたこともあり、想定されていたことであろう。先物主導によるインデックス売買の影響から売りが先行する格好になりそうだが、まずは直近安値水準での踏ん張りを見極めたいところであろう。
直近の日経平均の19000円割れで、いったんは目先的な底入れが意識されていただけに、これを割り込むことなく、底堅さが意識されてくるようだと、落ち着きをみせてくる可能性がありそうだ。日銀は18-19日の金融政策決定会合で、追加緩和を視野に議論を行うが、緩和手段としてはETFの買い入れ目標引き上げが有力な選択肢となる。
また、政府は景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入ったと伝えられている。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援が中心で、現金給付案などが浮上しているようであり、これらの取り組み姿勢が相場の下支えとして意識されそうである。
明日の先物オプション特別清算指数算出（SQ）を前に波乱とは言え、SQ通過後の需給面での落ち着きも期待されるところ。VIX先物に対するショートポジションの解消も進捗していることもあり、次第に落ち着きを取り戻す展開に期待したいところであろう。市場はこれまでの世界の金融緩和政策に伴う過剰流動性相場によって株式市場に積み上がったロングポジションの逆流も警戒されている。しばらくは波乱含みとなろうが、まずは、日経平均が19000円を割り込まずに踏ん張りを見せられるかが注目される。
■青山商、20/3期営業赤字に修正 ▲4.0億円←90.0億円
青山商<8219>は、2020年3月期業績予想の修正を発表。営業損益は従来予想の90億円の黒字から4億円の赤字（前期は146億円の黒字）と一転赤字に転落する。新型コロナウイルスの感染拡大で店舗での販売が苦戦。また、店舗の減損損失や連結子会社の事業整理損失などで合計約175億円の特別損失を計上する。
■前場の注目材料
・1ドル104円40-50銭
・世界的な追加金融緩和期待
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・ホンダ<7267>「武漢」一部再開、日産も湖北省、週内操業へ
・OLC<4661>新型コロナ／ディズニー休園延長、来月上旬まで
・豊田通商<8015>英スタートアップに出資、新興国でMaaS推進
・長瀬産業<8012>DOE開発でEVGと協業
・ミスミG<9962>光学機器向けなど受託製造サービス拡充
・ソニー<6758>独ツァイスと協業、5Gスマホにレンズ搭載
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 2月企業物価指数（前年比予想：+1.1％、1月：+1.7％）
・08:50 1-3月期法人企業景気予測調査・大企業全産業景況判断（10-12月期：-6.2）
＜海外＞
・特になし
貝になります…。
私は貝になりたい…という映画があったような…？
しばし、投資の世界を忘れるために、１１時頃に家を出る。
向かった先は、瑞浪市の山の中にある天空カフェ「清涯荘」さん。
瑞浪ＩＣで高速を降りて下道を走ると…、またしても無人オービスに遭遇…。
最近、多いですね。
お願いです…、写したのなら僕ではなくて右を走っていた車にしてください！！
精神衛生上…良くないです…！！
しばらく山道を走って、最後は未舗装道路です。
パーキングに車を止めて、左手に天空カフェ、右手に天空テラス。
予約をしておいてよかったです。
先日のＴＶ番組で取り上げられたので遠方のナンバーの車もちらほらと…。
１日１５食限定のスペシャルランチセットです。
こちらはビーガン料理ですから好き嫌いは分かれるかと思われます。
ランチが住んだところで、天空テラスへ。
近郊のゴルフ場や、恵那山や、中央アルプスがきれいに見えます。
お店を後にして、国道沿いの農協関連のショップで野菜を中心に買い物…、瑞浪の駅の近くの「あまから屋」さんで五平餅をゲット。
帰宅しておやつにいただきました。
１人前６本ですが３本で十分、美味しくいただきました。
それではしばらく休憩です。
（ｍｓｎ）（ロイター）
正午のドルは103円前半、米大統領演説後に円全面高
［東京 １２日 ロイター］ - 正午のドルは前日ＮＹ市場終盤から下落した１０３円前半。トランプ米大統領の演説に市場が期待したような大規模経済対策の詳細が盛り込まれなかった一方、欧州発の渡航者の入国を制限すると発表したことで、リスクオフムードが一段と強まった。
米株先物がアジア時間の取引で５％近く下落、日経平均の下げ幅が一時１０００円を超える中、外為市場では円が全面高。豪ドルは６７円後半から前半まで売られた。米国の渡航制限措置が「サプライズだった」（外銀）という。
市場では「ドルは９日安値の１０１．１８円で底打ちした可能性がまだ残っているが、１０２円半ばから前半で下げ止まらないと、再び崩れる公算が高まる」（トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏）との声が出ていた。
新型コロナ抗体を15分で検出可能なキット、クラボウが16日から販売
［東京 １２日 ロイター］ - クラボウ<3106.T>は１２日、新型コロナウイルスの抗体を１５分で検出する検査試薬キットの国内販売を１６日から開始すると発表した。結果判定まで時間を要するＰＣＲ検査に比べて、少量の血液を用いた簡便な方法で迅速な検査が可能になるという。
このキットは、イムノクロマト法（抗原抗体反応を利用する検査方法）の原理に基づき、中国の提携先企業が開発したもので、国内に輸入して販売する。中国の診療ガイドラインにも採用されている検査手法で、国内では衛生研究所、臨床検査会社などに販売する予定としている。
（ブルームバーグ）
ダウ強気相場、パニック中に警告なく終了－始まりと同じような幕切れ
世界経済が金融危機に動揺していた11年前、米株式相場は小幅な値上がりが続き、ダウ工業株30種平均は４営業日で約10％上昇した。
その時は誰も知らなかったが、それが最終的には史上最長の強気相場となった。
誰も始まると予想していなかったダウ平均の強気相場は、パニックのさなかにほぼ警告なしに終わるという、開始と同じような幕切れとなった。11日にダウ平均は先月12日に付けた過去最高値から20％下落して弱気相場入りしたが、市場に戻り始めたばかりの投資家は、これまでいかなる阻止の取り組みも奏功していない新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から打撃を受けている。
今回の強気相場が他と異なっているのは、言うまでもなく米連邦準備制度の存在だ。現代の歴史において、米国の中央銀行である連邦準備制度と金融政策の前例のない実験とこれほど密接な関係があった相場上昇局面はない。
連邦準備制度は信用危機や低成長、それにあらゆる種類の市場混乱から投資家を守ってきたが、世界的なリセッション（景気後退）を引き起こす恐れがある新型ウイルスに対しては解決策がない。
アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者ピーター・チア氏は、「今回の強気相場中に変化したことは、連邦準備制度が何でも解決できるとわれわれが想定していることだ。これが世界的な需要の問題になれば、連邦準備制度は従来型の政策によって同じように支援することはできないだろう」と指摘した。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
日経平均は大幅続落､パンデミックで警戒高まる 米大統領演説に失望も
終値は856円安の1万8559円
［東京 12日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。新型コロナウイルスの感染がパンデミック（世界的な大流行）の段階に進んだことが投資家心理を圧迫する中、取引時間中に行われたトランプ米大統領の演説が失望を誘い、日経平均は一時1000円超安となった。売買代金は3兆7853億2000万円まで膨れ上がった。
11日の米国株市場でダウ平均は1460ドル超下げ、2008年の金融危機以来初めて弱気相場入りした。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が11日、新型ウイルスの感染拡大がパンデミックに相当すると表明したことなどが嫌気された。
日経平均は続落スタート後もみあいとなった。その後、トランプ米大統領が演説で欧州からの米国への入国を向こう30日間全面的に停止すると発表し、米株先物が時間外取引で軟化。新型ウイルス対策としての給与減税については具体策が示されなかったことも嫌気され、下げの勢いが一気に強まった。日経平均は一時1076円79銭安となり昨年来安値を更新、2017年4月以来の安値圏となった。後場の日経平均はショートカバーが入ったことや、米株先物が下げ渋ったことにより下げ幅を縮小したものの、勢いは乏しく前日比4％超安の1万8559円63銭で引けた。
トランプ米大統領の演説ついて、市場からは「投資家が一番期待しているのは給与減税なだけに、今回の演説で投資家の期待は空回りとなり、時間外取引での米株先物の急落につながった」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）との声が出ていた。
TOPIXも大幅続落。東証33業種では全業種が値下がり。海運業、空運業、鉱業、不動産業、精密機器などが値下がり率上位となった。
個別ではオリエンタルランド<4661.T>が続落し4.09％安となった。同社は新型ウイルスの感染拡大を防ぐため2月29日から東京ディズニーランド・シーの臨時休園をしていたが、4月上旬まで延長すると11日に発表したことが嫌気された。
東証1部の騰落数は、値上がり39銘柄に対し、値下がりが2117銘柄、変わらずが9銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－中途半端な後場の戻りにあきらめムード、株安に挑む日米欧の中央銀行
12日の日経平均は大幅続落。終値は856円安の18559円。ダウ平均が過去2番目の下げ幅を記録した流れを受けて、全面安の展開。ただ、序盤は400円近く下げたところで19000円を支えにいったん下げ渋った。しかし、日本時間10時から始まったトランプ米大統領の演説が大きな失望を誘い、下げが加速。前場のうちに下げ幅を4桁に広げるなど、リスクオフの流れが極まった。後場は動きが落ち着き、18400円台からスタートして、一時18800円台まで値を戻した。ただ、19000円には遠く及ばず失速すると、その後は上がらず下がらずで、方向感に欠ける時間帯が続いた。東証1部の売買代金は概算で3兆7800億円。業種別では全業種が下落しており、陸運や電気・ガス、情報・通信など内需系のセクターが弱い中でも値を保った。一方、海運や空運、鉱業などが大きく売られた。ＩＢＪによるTOBに賛同の意を示したツヴァイがストップ高比例配分。半面、ＩＢＪは営業赤字状態が続いているツヴァイを吸収することへの警戒からストップ安まで売られた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり39/値下がり2117。通信株が比較的値を保っておりＮＴＴドコモが逆行高。全面安となった分、好材料のあった銘柄に資金が集中しており、クラボウやウォンテッドリーがリリースを手掛かりにストップ高まで買われた。決算や増配が好感されたアイスタディも買いを集めてストップ高。キッズスマイルやきずなＨＤなど直近上場株の一角が物色された。一方、大半の銘柄は売られる展開。中でも、トランプ米大統領が欧州からの渡航制限に踏み切ったことから、ＪＡＬ、ＡＮＡの航空2社がそろって急落した。世界経済シュリンクへの警戒から川崎汽船や商船三井など海運株も急落。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株もきつい下げとなった。臨時休園期間延長を発表したＯＬＣは4％超の下落。下方修正を発表した青山商事やタイガースポリマーが大幅安となり、今期営業赤字見通しを発表したハウテレビジョンはストップ安比例配分となった。
日経平均は前引けでは1003円安で、大引けでは856円安（18559円）と若干下げ幅を縮めた。非常に中途半端な戻り方で、これならまだ一段安となって終えた方が、セリングクライマックス感が強まる点でマシと思えるくらいである。「結局1000円動いても次の日は米国次第でしょ」というあきらめにも似たような雰囲気が漂っており、全く底打ち感が出てこない。ただ、ここから先は、今晩ＥＣＢ理事会、来週17～18日にFOMC、18～19日に日銀金融政策決定会合が控えている。さすがに先進国の中央銀行が三段構えで臨めば、グローバル株式市場もいったんは反転に向かうと考える。あすはメジャーSQ日で、この近辺で相場の潮目が変化する可能性もある。きょう日本株の急落を招いたトランプ大統領の演説のネガティブインパクトが強すぎるため、今晩ＥＣＢ理事会が放つ一の矢に関しては折られてしまうかもしれない。ただ、翌週を鑑みると、あす下に突っ込むような場面があるようなら、打診買いを検討したい局面だ。
NY株見通し－下値模索の展開か 経済指標は2月PPIなど
今晩のNY市場は下値模索の展開か。昨日は米政府の景気刺激策への期待が大きく後退したことや、世界保健機構（WHO)が新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）だとしたことで主要3指数がそろって大幅に反落。ダウ平均は高値からの下落率が20％を上回り「弱気相場」入りとなった。引け後のトランプ米大統領のテレビ演説では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、英国を除く欧州からの外国人の入国を禁止するほか、中小企業に対する資金繰り支援や給与税の免除など措置を講じる考えを示した。しかし、時間外の米株価指数先物は軒並み大幅安となり、ナスダック先物は一時、値幅制限いっぱいの5％安となった。今晩の取引でも新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済悪化懸念やトランプ米大統領が発表した対応策への失望感が引き続き相場の重しとなりそうだ。9日の暴落後、11日も大きく反落した原油相場や米10年債利回りなどの長期金利の動向にも引き続き要警戒か。
今晩の経済指標は新規失業保険申請件数、2月生産者物価指数 (PPI)など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、引け後にアドビ、ギャップ、オラクル、ブロードコムなどが発表予定。（執筆：3月12日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕大幅続落＝新型コロナ警戒、全面安（12日）☆差替
【第1部】日経平均株価は前日比856円43銭安の1万8559円63銭、東証株価指数（TOPIX）は57．24ポイント安の1327．88と、大幅続落した。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化への警戒感から全面安となった。
98％の銘柄が値下がりし、値上がりは2％にとどまった。出来高は25億8352万株、売買代金は3兆7853億円。
業種別株価指数は情報・通信業、小売業、電気機器、銀行業など33業種全てが下落した。
個別では、ソフトバンクGの売りが膨らみ、ファーストリテも大幅に値下がりした。ソニー、東エレクが下落し、任天堂、トヨタも安く、SUMCOは下げ足を速めた。武田が値を崩し、アステラス薬は軟調。OLC、JALの下げがきつく、JR東海、JTも売り物がち。わずかに、NTTドコモが強含み、ゆうちょは小幅高。前田道は大幅続伸して引けた。
【第2部】大幅安。東芝、ファーマフーズ、千代化建が値を下げた。INSPECは反発。アイスタディはストップ高。出来高8292万株。
▽米渡航停止措置が不安増幅
12日の東京株式市場では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が止まらず、景気や企業業績が大幅に悪化するとの見方が広がり、全面安となった。日経平均株価は一時前日比1076円79銭安の1万8339円27銭まで下落した。
ウイルス感染の広がりについて、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「パンデミック（世界的流行）」と述べたことで、株価の先行きに対する悲観的な見方が強まった。トランプ米大統領が欧州からの渡航を一時停止すると発表したことも投資家の不安を増幅した。
市場関係者は「大型施設の休業延期など業績悪化を連想させるニュースが目立ち、株価は底値が見えない状態だ」（インターネット証券）と指摘し、株安の長期化を懸念している。
225先物は1万8330～1万9150円と大きいレンジで動いた。オプションはコールが急落し、プットは全面高。（了）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝新型ウイルス危機高まる中、ＥＣＢ理事会に注目
きょうの米国株式市場も、下げ相場が続くとみられる。
きのうの米国株式市場は、主要３指数がそろって値を下げ、ＮＹダウは史上２番目の下げ幅を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大について、ＷＨＯ（世界保健機関）はパンデミック（世界的流行）を宣言。トランプ米大統領が発した給与税減税などの景気支援策も具体案が示されず、マーケットには失望感が広がった。
前日の米株式市場の大幅安を受け、きょうは日本株、アジア株が全面安。米国が欧州からの入国を３０日間停止すると発表したことも、市場には大きな痛手となった。この流れは欧州市場にも受け継がれそうだ。こうした中、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が開催される。今月に入り豪加米英の４先進国が利下げを決定し、ＥＣＢにも利下げ圧力が重くのしかかる。マイナス金利の深掘り、月当たりの社債購入額の増額などが取りざたされており、ＥＣＢがどのように金融政策のかじを取るのか、ラガルドＥＣＢ総裁の会見も含めて注目したい。焼け石に水となる可能性もあるが、景気減速を食い止める意思が市場に伝わり、欧州株が持ち直す展開となれば、米国株も下げ幅縮小となろう。
＜主な米経済指標・イベント＞
２月ＰＰＩ（生産者物価指数）、３０年国債入札
ダラー・ゼネラル、ギャップ、アドビ、ブロードコム、スラック・テクノロジーズ、オラクルなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
明日の日本株の読み筋＝ボラティリティ指数の上昇で手控えムードが広がりそう
１３日の東京株式市場は、手控えムードが広がりそう。欧米で新型肺炎のまん延が警戒されるなか、トランプ米大統領は、英国を除く欧州各国から米国への渡航を３０日間停止すると表明。経済への影響が懸念され、積極的な売買は期待しづらい。引き続き、新型肺炎関連のニュースや、海外市場動向に影響を受けやすい展開が見込まれる。日経平均株価のボラティリティ指数が５１．４８ポイントと、１１年３月１７日（６７．６８）以来、９年ぶりの水準まで上昇。市場では「変動が大きく積極的な売買は期待しづらい」（中堅証券）との声が聞かれた。
１２日の東京株式は、日経平均株価が前日比８５６円４３銭安の１万８５５９円６３銭と大幅に続落し、連日で昨年来安値を更新した。市場では「様子見姿勢で買い注文が少ないなか、値動きが荒くなることで、さらに買いを控えるようになっているようだ」（他の中堅証券）との見方があった。引け後に、東京証券取引所が発表した３月第１週（２－６日）の投資部門別売買状況によると、海外投資家は１５３５億円の売り越しで、４週連続での売り越しとなっている。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円上伸、104円近辺（12日朝）
【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感を背景とした海外市場の円買い・ドル売り流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円近辺に上伸している。午前9時10分現在は103円90銭～104円00銭と前日午後5時（104円45～55銭）比55銭の円高・ドル安。
世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナについて「パンデミック（世界的流行）とみなせる」との見解を表明。トランプ米大統領は同日の演説で、英国を除く欧州諸国からの入国禁止などを盛り込んだ新型コロナ対策を発表した。しかし、欧州からの渡航制限は経済停滞を招くとの懸念が浮上したほか、米国内企業の支援や景気対策について具体的な方針が示されなかったため失望感が台頭。安全資産とされる円が買われやすい地合いが続いている。米長期金利が低下していることもドルの重しとなっている。
米労働省が朝方発表した最新週の新規失業保険申請は、季節調整済みで前週比4000件減の21万1000件。市場予想（ロイター通信調べ）の21万8000件を下回ったが、影響は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1230～1240ドル（前日午後5時は1．1264～1274ドル）、対円では同116円70～80銭（同117円86～96銭）。（了）
〔米株式〕NY株、一時2200ドル近い下げ＝急落で取引一時中断（12日午前）
【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権による欧州からの入国禁止措置で経済的混乱が広がることへの警戒感が強まり、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は前日終値比で一時2200ドル近くに達した。株価急落を受け、相場安定化のため取引を一時的に中断する措置（サーキットブレーカー）が3日ぶりに発動された。
取引再開後の午前10時現在のダウは1798．96ドル安の2万1754．26ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は515．60ポイント安の7436．45。
トランプ大統領は11日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてホワイトハウスで国民向けに演説し、英国などを除く欧州26カ国からの入国を30日間禁止すると表明。中小企業への500億ドル規模の資金支援なども決めた。しかし市場では、人の移動の停滞が経済活動を一段と下押しするとの懸念が強まり、航空株などを中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。（了）
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