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ドクターケイ
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2020.12.08
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月８日（火）、晴れです。
夜間には少し雨が降って、明け方は曇り気味でしたが、時間の経過とともに晴れてきました。
晴れてくれば良い天気でさして寒くもなし…。
そんな本日は７時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時１５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は８：４５～１５：３０とのこと。
中だるみはあるもほぼ時間通りでした。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０４．１０円。
１ＡＵドル＝７７．１２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３００６９．７９（－１４８．４７）ドル。
本日の日経平均終値＝２６４６７．０８（－８０．３６）円。
金相場：１ｇ＝６９１９（＋９１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８３２（－９３）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点７銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。
日本株は小幅続落、米対策協議難航や新型コロナ感染拡大で景気懸念
８日の東京株式相場は小幅に続落。米追加経済対策協議の難航や新型コロナ感染拡大が懸念された。高値警戒感もあり、自動車などの輸出関連、化学などの素材、金融など景気敏感業種が売られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.94ポイント（0.1％）安の1758.81
日経平均株価は80円36銭（0.3％）安の２万6467円08銭
＜きょうのポイント＞
経済対策の規模73.6兆円、財政支出40兆円－首相「成長の突破口」
アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジストは株価上昇に一服感があり上がれば売られると話す。ただワクチン普及後の２年後を見据え下がれば買いが入りやすいとも指摘する。日本の経済対策には「財政支出は予想の上限に近い規模で、一時的な支援だけでなくデジタル化や脱炭素など中長期的な成長戦略も含まれ、株式市場にとっては悪い内容ではない」とみていた。
新型コロナ感染拡大で最高値更新から反落した米国株の流れを受けて安く始まった日本株は、材料が乏しい中でＴＯＰＩＸが前日の終値を挟んで方向感に欠けた。東証１部の売買代金は概算で２兆445億円と10月27日以来の低水準だった。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「日本は欧米に比べ感染者数が抑えらており、中国の景気改善や英米のワクチン接種などポジティブな要因が織り込まれ相場は小休止状態」とみる。投資家は次の材料を待ちで取引が抑えられたとした。
また国内では景気ウォッチャー調査が前回調査比で弱く、「新型コロナによる景気への悪影響が改めて認識される中で、新たなワクチン承認などのニュースがないと市場の楽観の後押しは難しい」と同氏は話した。
東証33業種では空運、医薬品、その他金融、石油・石炭製品、ゴム製品が下落
パルプ・紙、サービス、海運、情報・通信、電気機器は上昇
【米国株動向】アップルがリスク・リターンの面でNYダウに優る理由
モトリーフール米国本社、2020年11月15日投稿記事より
今は安全な分散投資を求めるべき時なのか、それとも市場で最もクオリティーの高い株に賭けてみるか。これは、投資家の決断の核心部分に直結する問いです。
どちらでもかまいませんが、現時点では幅広い銘柄を含むファンド（それがたとえダウ工業株30種平均（NYダウ）を構成するブルーチップ企業をすべて含むとしても）よりも、ほとんどの投資家にとってはアップル(NASDAQ:AAPL)の方が良い選択肢です。
iPhoneは同社の稼ぎ頭としての勢いを失いつつありますが、盤石のブルーチップであった企業が何社も逆風に突入するなかで、アップルは少なくとも1つの追い風を捉えようとしています。
アップルのカタリスト（成長材料）
目前に迫ってきたアップルにとっての追い風は、次世代通信規格「5G」による通信接続です。大半の通信業者が昨年何らかの5G接続可能エリアを設定しましたが、この待望の無線ブロードバンド速度を広く消費者が利用できるようになったのは今年になってからです。
AT&Tは3月以降、数百の新5G市場を開始し、Tモバイルは10月だけでも121の都市で5Gサービスを追加しています。
ベライゾンも参戦しており、全米1,800の都市で2億人以上が5Gサービスを利用できるようになったと発表しています。
しかし、この爆発的な動きのなかで大きく抜け落ちているのが、5G接続に対応したスマートフォンです。
対応機種がないというわけではありません。
サムスンのGalaxy S20+は好評ですし、グーグルのPixel 5も価格は不評ですが一定の評価を獲得しています。
しかし、消費者が待ち望んでいた5G対応機種があるとすれば、それは先月発表されたiPhone 12シリーズです。
調査会社カウンターポイント・リサーチのジェフ・フィールドハック調査部長は10月に、「iOS（アップル携帯端末用の基本ソフト）ユーザーには5G対応端末の発表まで買い替えを控えてきたことによる相当な繰延需要がある」と語っています。
iPhone 12は11月に予約購入が可能となり、すでに引き渡しが始まっています。
もちろん、これら次世代iPhoneは、アップルにとって重要になりつつある、ある目的を達成するための手段です。つまりアプリとデジタルサービスの売上です。
サービスはアップルの売上高全体の22％にすぎませんが（iPhoneは40％）、サービスの売上高は前年比で16％の増加をしています。
利益率もデジタル商品の方がハードウェアを上回っています。
iPhone 12に対する需要が堅調であれば、サービス収入と全体的な収益も同様に堅調に伸びるはずです。
なぜなら、無線ブロードバンドが高速化すれば、スマートフォンの機能が大幅に向上するからです。
この成長への原動力は極めて長期間にわたり持続する可能性があります。
多過ぎる課題
もちろん、投資の分散がもはや重要ではなくなったというつもりはありません。重要です。
しかし、厳選された30の銘柄で構成されるダウ工業株30種平均は、たとえばS&P500指数と比べ、それほど分散されてはいません。
また、その昔ながらの構成銘柄のうちかなりの銘柄が、その規模や長い歴史に関連する課題に直面しています。
たとえばシスコ・システムズ(NASDAQ:CSCO)を例にとると、かつてネットワーク構築におけるリーダーであった同社は、ジュニパーやアリスタ・ネットワークスなどのより小規模なライバル企業が大手と競合する方法を考案したため、今や苦戦を強いられています。
そうした状況を反映し、シスコの株価は2019年半ばから下落を続けており、10月には今年3月につけた安値近辺まで下げました。
現在、2019年の高値から33％下げており（執筆時点）、下降トレンドは継続しています。
IBM(NYSE:IBM)も、問題のあることが判明しているもう1つのNYダウ構成銘柄です。
何四半期も続いた売上高連続減少記録を2018年にストップしましたが、一時的なものに終わりました。
テクノロジー大手の同社は、メインフレームコンピュータのような旧来型の事業で苦戦を続ける一方で、クラウドコンピューティングやサイバーセキュリティのような現在最も重要な分野では、投資を行っているにもかかわらず、効果的な参入ができていません。
個別の製品分野により集中できるようにするため、同社は分社化を計画していますが、第3四半期の決算発表で業績予想を公表しなかったため、株価はここ数年来の最安値へ向け下落を続けています。
NYダウ構成銘柄で、市場全体のボラティリティ以外の理由で苦戦している銘柄としては、他にウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(NASDAQ:WBA)、インテル(NASDAQ:INTC)およびボーイング(NYSE:BA)があります。
3社とも、新型コロナウイルスによる消費への影響、競争力のある技術開発の失敗、航空機設計上の欠陥の余波など、各社固有の困難に直面しています。
いずれの問題も、迅速または容易に解決することはできないでしょう。
こうした銘柄が長期的にダウ工業株30種平均の堅調な上昇を妨げることはないでしょうが、現時点では、アップルのような銘柄が提供するリスク・リターンの方を選択すべき十分な理由となります。
急成長を続けるアマゾンキラー「ショッピファイ」とは
カナダに拠点を置くeコマース用のプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）(NYSE:SHOP)」が今注目されています。
ウェブサイトの制作やカード決済など、企業がインターネット上で商品・サービスを販売するために必要な場・サービスを提供しています。
eコマースで長らく台頭していたアマゾン(NASDAQ:AMZN)と真っ向から競合しており、アマゾンキラーとして注目されています。
新型コロナウイルスの感染拡大により実店舗の売り上げが下がる中、消費者はeコマースでの購買に移行しつつあり、アマゾン社・ショッピファイ社を含むeコマースサービスは需要が増加しています。
そんな中でもショッピファイ社は急激に成長しており、時価総額は現在1,188億ドル（約12兆円）となっています。
同じeコマース市場の競合他社であるアマゾン社は1.6兆ドル（約166兆円）、楽天は約1.61兆円となっています。
また、ショッピファイは、2020年6月に世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマート社との業務提携を発表しました。
ウォルマート社の売り上げは多くが実店舗に頼っていますが、この提携により同社のECサイトが開設され、そこではショッピファイを使う中小企業の商品も販売できるため、品ぞろえを広げることでアマゾンに対抗しています。
また10月にはTikTokとのグローバルパートナーシップ締結について発表しました。
ショッピファイで展開している加盟店がTikTok上で動画形式の広告が打てるようになり、広告をクリックして商品を購入することもできるようになります。
現在は米国のみですが、2021年初頭には北米、ヨーロッパ、東南アジアの他の一部の市場で利用可能になる予定です。
アマゾン社との比較
現在、同社は175か国で100万以上のストアをサポートしており、アマゾンや楽天などのプラットフォームから多くの企業が離脱して、ショッピファイに移行しはじめています。
その大きな理由に手数料の安さがあげられます。
アマゾンは月額4,900円に加え、販売手数料が1点あたり8%から15％かかります。
楽天では、一番安いプランでは月額1万9,500円に加え、月間売上に対し3.5%から7％の手数料がかかります。
一方でショッピファイは、月額29ドル（約3,000円）とクレジット決済を利用した際に手数料で3.4％かかるのみです。
またアマゾンや楽天はモール型ECとなっています。
モール型とは、インターネット上におけるショッピングモールのようなもので、知名度や集客力のあるモールに出店することで、モールに訪れた多くの人を対象に商品・サービスを販売することができます。
一方でショッピファイはストアごとの独立したECサイトとなります。
個別のECサイト設立・運営の支援をするサービスとなっているため、手数料が低く抑えられています。
モール型では小売店におけるシェルフスペースのようにライバルストアや商品と競争する関係にあり、モールに集まった消費者を取り合う形になります。
そのため、検索上位に出るように広告費が追加でかかるなど、ストアにとって使いにくくなる傾向にあります。
以前はアマゾンや楽天の集客力が魅力的ではありましたが、大手企業はそれらに頼らず個別のサイトを持つ傾向にあり、またショッピファイはTikTokと連携することでSNSを中心とした広告も手軽に行えるため、アマゾンや楽天からの離脱が増えてきています。
続いてショッピファイ社およびアマゾン社の株価についてみていきます。
ショッピファイ社
概要
ショッピファイ社はカナダのオワタに本社を置き、中小企業向けクラウドベースの商取引プラットフォームを提供しています。
ウェブサイトの制作、カード決済の仕組み、売上分析などストア開設の支援および運営を行っています。
175か国、100万店舗で利用されており、2017年に日本法人が設立されました。
2020年9月には日本向けPOSアプリの提供が開始し、JCBやPayPayなどにも対応しました。
2020年上半期の売上総額は475億ドル（約5兆円）となっており、成長を続けています。
株価について
同社株価は2015年に上場から上昇を続け、2020年の4月から急激に伸びており、現在は1,079ドルとなっています。
2020年頭には470ドル前後でしたが、コロナショックにより一時300ドル前後まで値を落としていました。
活動自粛などを契機にオンラインストアの需要が増加し、7月ころには1,000ドルを突破しました。
その後は880ドルから1,100ドルの間を推移しています。
上場当時25ドル前後だった株価が、わずか5年で40倍にまでなりました。
また2020年の一年間だけでも、400ドルから1,000ドルと2.5倍ほどになっています。
アマゾン社
概要
アマゾン社(NASDAQ:AMZN)はアメリカに本社を置く、最大手のオンライン小売業者です。
書籍やCD・DVDのほか、ゲーム、家庭用品、家電、要る遺品など広範な商品販売を世界各地で運営しており、その他出品サービスと受注、梱包・発送サービスを行っています。
近年はEC事業だけでなく、クラウド・サービス事業にも注力しており、同社のプレゼンスを高めています。
また、同社の経営的特徴として、「顧客中心主義」、「発明中心主義」、「長期的視野」を掲げて事業を行っていることが挙げられます。
特に、「長期的視野」を掲げていることから、売上高や利益を最大化することよりも、フリーキャッシュフローを最大化することを目的としており、決算においては特にキャッシュフローを重視しています。
ご存じの通り、同社は米国の主要なIT企業群であるGAFAの一つです。
株価について
今までの同社株価の推移について概観していきます。
同社株価は2015年以降急激な上昇を始め、2018年頃には2,000ドル前後まで上昇しました。
その後株価の上昇はなく、横ばいでの推移をしていましたが、コロナショック後から再び上昇しており、7月には3,200ドル前後の高値を付けました。
3,200ドルの高値を付けた後は、3,000～3,500ドル前後で横ばいの推移をしており、現在は3,200ドル前後となっています。
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響で、外出しなくても商品を購入することができるEC事業は大きく成長しています。
同社もその追い風を受けており、そのため株価はコロナ禍においても大きく上昇したと言えるでしょう。
また同社は成長分野への投資を積極的に行っていることから配当は行っていません。
【本日のNYダウ見通し】新型コロナウイルス感染拡大により上値の重い展開か
【NYダウ予想レンジ：29,800～30,300ドル】
7日のNYダウは5営業日ぶりに反落し、前日比148.47ドル安の30,069.79ドルで取引を終了しました。
米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、経済活動の制限がさらに進むとの思惑が投資家心理を冷やしました。
カリフォルニア州では集中治療室の病床不足を受け、多くの自治体が不必要な外出を禁じる自宅待機命令を発動。
カリフォルニア州の人口の約8割以上（約3,300万人）が対象になりました。
全米でも入院患者数や死者数が高水準で推移しており、経済活動の縮小につながるとの懸念が高まっているのです。
ただ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。
前週末比55.71ポイント高の12,519.95と史上最高値で取引を終了しています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、巣ごもり消費が長期化するとの見方が好感されたからです。
本日は重要な経済指標の発表はありません。
しかし、11時30分時点のNYダウ先物は80ドル安と下落の流れが続いています。
米国での新型コロナウイルスの感染拡大に加え、追加経済対策をめぐる与野党協議に大きな進展がなかったことも上値を抑える原因となっているのです。
本日は、NYダウが3万ドルの大台をキープできるかどうかに注目しています。
アングル：世界株に「売り」シグナル、ワクチンの高揚感一服へ
［ロンドン ７日 ロイター］ - 世界の株式市場は今月に入り、新型コロナウイルスワクチンの実用化を好感して幾度か過去最高値を更新した。しかし一部では複数の「売りシグナル」が点灯しており、最高値更新の動きは間もなく一服する可能性が高まっている。
ＥＰＦＲのデータによると、この４週間で株式ファンドに流入した額は１１５０億ドルと過去最高に達し、米Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は１カ月で１３％上昇して最高値を更新した。欧州のＳＴＯＸＸ６００はこの間１５％上昇した。
シティバンクのＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）株式取引ストラテジー責任者、ジミー・コンウェイ氏は「市場心理は依然として浮かれており、ある程度行き過ぎているのは間違いない」と言う。
複数の銀行が、投資家のポジションが「過度に」強気に傾いていると指摘している。ただ、小幅な調整が起こった後、２０２１年はワクチン普及に支えられて景気が回復し、株式のリターンは２桁台に達すると予想している。
ゴールドマン・サックスは顧客に対し、米国で新型コロナの感染状況が悪化していると指摘し、「短期的には株価が小幅に調整するリスクが高まった」との見方を示した。
ただ調整が終われば、投資家はキャッシュから株式への資金移動を続けると予想している。
投資家の株式ポジションを示すチャートを５つ紹介する。
（１）強気心理の台頭
米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）が行った最新調査によると、米個人投資家の強気心理は約３年ぶりの高さで推移している。強気心理の台頭は典型的な逆張りシグナルだ。
（２）コールが急増、プットが減少
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のプット／コール比率は、２０年前の「ドットコム・バブル」崩壊直前以来の低水準となっている。
（３）ＲＳＩは「買われ過ぎ」
Ｓ＆Ｐ５００種とＳＴＯＸＸ６００は、テクニカル指標で見ても買われ過ぎの領域に入っている。強気と弱気のモメンタムを０から１００までの数字で示す「相対力指数（ＲＳＩ）」は７０近辺で、利益確定の売りが出やすい状態。
日経平均のＲＳＩは１１月に買われ過ぎの領域に入り、その後株価はやや反落した。
（４）ブルベア指数
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は先週、市場心理の指標として注目度の高い「ブルベア指数」が４．７から５．８に急上昇し、「極端な強気」水準に急接近していると発表した。同指数は０だと極端に弱気で「買い」のシグナルとなり、１０だと極端に強気で「売り」のシグナルとなる。
（５）心配無用
Ｓ＆Ｐ５００種は３月半ばの底値から約６５％持ち直した。これは２００７―０８年の世界金融危機で底値を付けた後の８カ月間の上昇率に匹敵する。強気派は、上昇局面はその後も２０年まで延々と続いたと指摘し、つまり現在の株価高騰は心配無用を意味すると言うだろう。
8日の日経平均は3日続落、売り一巡後は押し目買いも
［東京 ８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は３日続落した。前日の米国株式市場は、ナスダック総合が最高値となった一方、ダウとＳ＆Ｐ総合５００種は下落。日本株も、ダウ安の流れを引き継ぎ朝方から軟調なスタートとなった。一時２００円を超えるマイナスとなったが、その後は押し目買いも入り、後場には下げ幅を縮小した。
ＴＯＰＩＸは０．１１％安。東証１部の売買代金は２兆０４４４億円だった。東証３３業種中、パルプ・紙、サービス業、海運業、情報・通信業など１１業種は値上がり。一方、空運業、医薬品、その他金融業、石油・石炭製品など２２業種は値下がりした。
日経平均は、２万６５００円を下回る局面では押し目買いも入りやすく、下値の底堅さをキープしている。市場からは「１１月以降、急ピッチで上昇した割には下げ幅が小さい。テクニカル的には、調整で２５日移動平均線（２万５６９９円０５銭＝８日）を下回ってもおかしくはないが、２万６５００円前後を維持しており、依然として強い相場環境が続いている」（岡三オンライン証券・チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。
また、今週はメジャーＳＱを控えていることから、「明日以降も売り買いが交錯し、神経質な動きが続くのではないか」（伊藤氏）との意見も出ていた。
個別では、ダイキアクシスがストップ高。デリー政府から複数のプロジェクトで提案依頼があり、受注を行ったとランチタイム中に発表したことが材料視された。インドの水環境省からインド製浄化槽への推奨認可を得たことが影響したという。株価は１５％高で推移し、東証１部の値上がり率第３位に入った。
東証１部の騰落数は、値上がり１１４３銘柄に対し、値下がりが９３１銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。
米国株式市場はナスダックが最高値で終了、グロース株買われる
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は、ナスダック総合が最高値で取引を終えた。新型コロナウイルス感染抑制策が新たに導入され、米経済への影響が懸念されるものの、大型グロース（成長）株へシフトする動きから、アップルやフェイスブックなど大きなウエートを占める銘柄が上昇した。
ただ、アルファベットやマイクロソフトが下落し、他の主要株価指数は下落した。
カリフォルニア州のニューソム知事は７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向け、州のほぼ全域で一段と厳しい外出制限措置を導入した。小売店などの営業が停止され、２３００万人が影響を受ける。
これまでの財政刺激策がほぼ使い尽くされる中、最近の指標は景気鈍化を示し、追加経済対策の必要性を浮き彫りにしている。
民主党関係者によると、連邦政府のつなぎ予算が１１日で切れるのを前に、議会は政府閉鎖の回避や、経済対策を巡る協議継続に向け、１週間の予算延長を検討する見通しだ。
ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「持久戦のようなものだ。市場はこの予算法案に支援策が盛り込まれるかどうかに注目している」と語った。
大型グロース株はここ数週間、経済再開による恩恵を受けるとみられるバリュー株をアンダーパフォームしていた。ラッセル１０００グロース株指数は３．６％高。ラッセル１０００バリュー株指数は０．５６％安。
この日はエネルギー株が大きく値下がりし、バリュー株を圧迫した。原油価格が下落する中、Ｓ＆Ｐのエネルギー株指数は２．４４％安と、主要１１セクターで最も大幅な下落率を記録した。
インテルは３．４３％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種を押し下げた。アップルが２０２１年にもパソコン「Ｍａｃ（マック）」向け新プロセッサーの投入を計画しているとのブルームバーグ・ニュースの報道が嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０７対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０７億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億１０００万株。
サンバイオが大幅続落､国内証券が判断を引き下げ
中枢神経系疾患領域の再生細胞膜を開発するバイオベンチャーで東証マザーズ上場のサンバイオ（4592）が大幅続落した。午後2時現在、前営業日比130円（6.4％）安の1901円で推移している。一時は1861円まで下落した。
SMBC日興証券が7日付で当社株の投資判断を従来の「1」から「2」に、目標株価を同3300円から2100円に引き下げ、売り材料視されているようだ。同証券では、当社が昨年1月に「SB623」の第2相bの試験結果がネガティブだったことについて、今年4月開示の試験結果を受け失敗の原因は治療薬としての有効性が不足している可能性があると指摘。これに伴いライセンスアウトの可能性を除外し、自社開発することを前提に業績予想を引き下げるとしている。同証券による営業損益予想は21年1月期が55億円の赤字（会社計画54億5300万円の赤字）、22年1月期が55億8500万円の赤字の見通し。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】明日の株式相場に向けて＝切り返す材料株、連鎖する物色人気
きょう（８日）の東京株式市場は日経平均株価が８０円安の２万６４６７円と続落した。しかし、値下がり銘柄数９３１に対し、値上がり銘柄数が１１４３と２００銘柄あまり多く、実質的には強調地合いであったといえる。全体指数は上がればワクチン普及期待、下がれば新型コロナ感染拡大懸念という、判で押したような解釈となっているが、そこはあまり気にせず流動性相場のなかで資金の流れ込む場所に目を凝らしておくところだ。
前日とはムードががらりと変わり中小型株に急速に切り返す銘柄が相次いだ。前日の地合いについては周りを見渡す限り落ちてくるナイフだらけと表現したが、きょうは地面に刺さったナイフの奪い合いと思わせるような旺盛な物色意欲が浮き彫りとなった。前日に７５日移動平均線を下に抜けたマザーズ指数も陽線で踏みとどまり、そう簡単には崩れない足腰の強さをみせた。
来週１５日以降はマザーズ市場を中心に年末ＩＰＯラッシュとなる。マザーズ市場のＩＰＯは数こそ多いものの小粒の銘柄ばかりで、個人の資金を吸収して他に影響を与えるような心配はあまりなさそうだ（ローランド<7944>のような大型ＩＰＯはあるが、マザーズ市場への上場ではない）。師走相場も後半になると国内外機関投資家の動きが止まり、個人投資家マネーの存在感が増す。今週の動きをみてマザーズ指数がバランスを取り戻せるようなら、年の瀬“新興市場フィーバー”も期待できそうだ。
マザーズ以外の銘柄では前日人気化した水素関連株が輝きを放った。日経新聞がきょうの１面トップで「政府は国内での水素利用を２０３０年時点で１０００万トン規模とする目標を設ける調整に入った」と報じたことが号砲となり、朝方から本命格の岩谷産業<8088>を筆頭に同関連に位置づけられる銘柄が軒並みカイ気配でスタートする格好に。加地テック<6391>のように上ヒゲをつけてマイナス圏に沈み終盤に再浮上するような荒れた展開となる銘柄も多かったが、総じて人気化した。個人投資家の買い余力の大きさを証明する形となった。
水素関連では株価のポジションが比較的低く、きょうは陰線で引けた長野計器<7715>などは押し目買い対象として有力。このほかＥＶ関連の出遅れで動兆しきりなカワタ<6292>の４ケタ手前の水準も魅力的に映る。また、半導体関連ではニレコ<6863>が８００～９００円のゾーンは０．５倍に満たないＰＢＲを考慮しても買い場にみえる。
このほか、超低位株への物色ニーズも観測される。１００円台の銘柄は割り切りが必要ながら、レカム<3323>やピクセルカンパニーズ<2743>などが動意含みだ。
あすのスケジュールでは、１０月の機械受注統計、１１月の工作機械受注、１１月のマネーストックなど。海外では１１月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）１１月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ）など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
日経平均は3日続落、コロナ懸念も値がさグロース株に買い、空運株など軟調／相場概況
日経平均は3日続落。7日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落し、148ドル安となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制強化、追加経済対策を巡る協議の先行き不透明感などが嫌気され、景気敏感株を中心に売りが出た。本日の日経平均はNYダウが下落した流れを引き継いで167円安からスタートすると、朝方には一時26327.08円（前日比220.36円安）まで下落。ただ、米ハイテク株高を受けて値がさグロース（成長）株を中心に買いも入り、日経平均は下げが一服すると26500円を挟みもみ合う展開となった。
大引けの日経平均は前日比80.36円安の26467.08円となった。東証1部の売買高は10億2991万株、売買代金は2兆0444億円だった。業種別では、空運業、医薬品、その他金融業が下落率上位だった。一方、パルプ・紙、サービス業、海運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の43％、対して値上がり銘柄は52％となった。
個別では、ＡＮＡ<9202>やＪＡＬ<9201>といった空運株が軟調。ＡＮＡは公募増資に係る価格決定を受けて朝方プラス圏に浮上する場面もあったが、新型コロナ感染拡大への懸念が根強いようだ。ファナック<6954>は2％超下落し、日経平均の押し下げ役。ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、日本電産<6594>は小安く引けた。また、クボテック<7709>や東製綱<5981>が東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、エムスリー<2413>が6日ぶりに反発し、4％超の上昇。任天堂<7974>、リクルートＨＤ<6098>、東エレク<8035>も堅調で、ファーストリテ<9983>やソニー<6758>は小高い。岩谷産<8088>は政府が水素利用量の目標設定を検討との報道を受けて急伸。また、一部証券会社の強気の投資判断付与が観測された日電波<6779>などはストップ高を付けた。《HK》
（マーケット概況）
フィスコ
明日の戦略－戻してもプラスには届かず、機械受注は反転の材料となるか
8日の日経平均は3日続落。終値は80円安の26467円。ダウ平均の下落を嫌気して、寄り付きから3桁の下落。開始早々には下げ幅を200円超に広げた。売り一巡後は切り返して急速に下げ幅を縮めたが、26500円どころで戻りが抑えられると、その後は同水準近辺で一進一退となった。14時を過ぎた辺りではプラス圏に浮上するかといった動きも見られたが、結局上昇に転じることはなかった。終盤には失速し、終値では26500円を下回った。ジャスダック平均やマザーズ指数など新興指数は早々とプラス圏を回復すると、その後も堅調に推移した。
東証1部の売買代金は概算で2兆0400億円。業種別ではパルプ・紙やサービス、海運などが上昇している一方、空運や医薬品、その他製品などが下落している。証券会社がレーティングを引き上げたスノーピークが急伸。半面、証券会社が投資評価を引き下げたサンバイオが大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1143/値下がり931と、値上がりが値下がりを上回った。日経記事を手掛かりに水素関連への注目が高まり、岩谷産業が10％を超える上昇。米ナスダック高を追い風に、アドバンテストや東京エレクトロンなどハイテクの一角に強い買いが入った。マザーズでは、材料のあったメルカリやアンジェスが大幅高となって上昇を先導。積水ハウスが決算を手掛かりに買いを集めた。ジェコーはデンソーが完全子会社化すると発表したことを受けて、ストップ高比例配分となった。
一方、ＪＡＬとＡＮＡの空運2社が軟調。足元高値圏で推移していたファナックが大きめの下げとなった。長期金利の低下を受けて、三菱ＵＦＪやＴ＆Ｄなど金融株が下落。次世代燃料への期待が高まる中、スズキやホンダ、三菱自など、自動車株には売られるものが多かった。前期は営業赤字に転落見込みとなったベルグアースが大幅安。上期が大幅な減収減益となったインスペックは一時ストップ安となるなど急落した。
日経平均は3日続落。14時23分に高値26523円をつけ、プラス（前日終値は26547円）まであと20円強に迫ったが、そこからあとひと伸びがなかった。終値では26500円を上回ることもできなかった。先週までの地合いであれば、プラス圏は難なく回復していただろう。200円以上下げたところからは戻しており、底堅い印象は与えるが、これで売りが止まったと考えるのはまだ早い。マザーズ指数も反発はしているが、きのう4％超下げて、その前にも売りが続いていたことを考えると、1.4％高では物足りない。あすは寄り前に10月の機械受注、10時半には中国のCPI、PPIの発表が予定されており、これらを受けた機械株や中国関連株の動向が注目される。ポジティブな反応が見られれば、景気敏感セクターが見直されやすく、全体の売り圧力も和らぐと予想する。ネガティブな反応となった場合には、日経平均は26000円辺りまでの調整はあるとみておいた方が良い。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、新たなフォロー材料待ち、売買代金減少はネックに
あす９日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。新型コロナウイルス感染拡大による経済面での影響をサポートする金融・財政政策とともにワクチン接種への期待が底流にあるが、「目先的に良い所は大分織り込んだ」（国内投信）との声が聞かれ、新たなフォロー材料がないと買い進みにくいとみられる。
東証１部の売買代金は８日時点で２兆４４４億円（前日比１９８３億円減）と４営業日連続で減少した。市場エネルギーの低下はネックであり、「押し目買いのパワーは落ちてきている」（準大手証券）。また、海外投資家がクリスマス休暇を前に利益確定売りに動いているとの読みもある。週末１１日には日経平均先物・オプション１２月限のＳＱ（特別清算指数）算出日を控え、ＳＱ週の中日となる水曜日は機関投資家の持ち高調整の売買が膨らみ、相場が荒れやすいとされており、先物売買動向にも注視する必要があろう。
８日の日経平均株価は３営業日続落し、２万６４６７円（前日比８０円安）引け。朝方は、７日のＮＹダウ安を受け、売りが先行した。米国では、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、米追加経済対策については米与野党の協議に進展がみられず、重しとなった。時間外取引の米株価指数先物安もあって、下げ幅は一時２２０円に達した。一巡後は持ち直し、後場後半には２４円安まで下げ渋る場面があった。チャート上では、心理的なフシ目となる２万６５００円を割り込み、目先調整が尾を引く可能性も残る。
提供：モーニングスター社
創業者と訴訟沙汰の東証1部ひらまつ、利益相反取引の解消巡りPEファンド・アドバンテッジパートナーズと創業者が決裂か
■高級フレンチレストランで知られる東証一部ひらまつ（社長・遠藤久）が創業者との紛争に揺れている。日本経済新聞は9月4日、同社創業者で12%を保有する筆頭株主の平松博利が、ひらまつとのコンサル契約を巡り12億円の損害賠償請求を提起すると報じ、ひらまつは10月5日、訴訟の詳細を適時開示。平松側との業務委託契約を解除した経緯など、創業者との“決別”の一端を明かした。コロナ禍という最悪のタイミングでの内紛の発端となった、ひらまつと創業者・平松の過年度の取引を振り返ると、ホテル開発に絡む多額の業務委託費など、癒着ともとれる利益相反取引が浮き彫りになる。
■平松は、16年3月期までひらまつの代表取締役を務め、19年3月まで会長の立場にあった。16年に代表を降りた際には5億円もの“創業者功労金”が支払われている。この巨額の功労金は、会社の発展に寄与したことをねぎらうだけでなく、代表から降りていただき、会社経営は後の世代に任せてもらう意味合いも含まれていただろう。
■だが、平松が代表を降りた後は、むしろ公私混同が加速したように見える。平松の会長就任に合わせて、ひらまつはリゾートホテル開発に乗り出し、三重・賢島、熱海、仙石原、沖縄などのホテル建設に着手した。この頃から、平松が16年7月に設立した個人会社「ひらまつ総合研究所」への“業務委託費”の支払いが目立つようになる。17年3月期は1億7千万円、18年3月期は2億8千万円、19年3月期は4億1千万円、20年3月期は5億5千万円（ホテル事業に係るコンサルティングのみ）と、年々増加傾向にある。
■平松への過年度の業務委託費は合計14億円にのぼる。大半はホテル開発に係るコンサルティング名目と思われるが、その金額は過大感が否めない。ひらまつがこれまで開業したホテルの投資額は、賢島がおよそ12億円、熱海が13億円、仙石原が18億円、沖縄が23億円、京都16億円と、合計82億円。これら開業したホテルの投資額に対して、約17%に匹敵するコンサル料が支払われていることになる。ひらまつは20年3月期以降にも軽井沢、京都、那須で3棟、総額107億円のプロジェクトが計画中であり、平松側にこれからも相当なコンサル料が流れ込むことが予定されていただろう。
■ひらまつはホテルの開発費用を借入や自己株式の放出により調達している。しかし、ホテル開業後のひらまつの連結売上高はほぼ横ばいか、むしろ減少。資産効率は低下し、ROAはホテル開業前の16年3月期は10%だったが、以降は半分以下に落ち込んでいる。平松への多額のコンサル料を正当化しうる業績は上がっておらず、むしろ財務の悪化を招いたのが現状だ。
■さらに19年1月には、17年9月に京都にオープンしたばかりの「レストランひらまつ 高台寺」「高台寺 十牛庵」を平松に譲渡してしまう。しかも譲渡代金約12億円の大半が、不可解にも未だ未収となっている。譲渡代金の大半である9億円は20年3月期第1四半期時点でも、長期未収入金として計上されている。この店舗の譲渡や譲渡代金の猶予は、個別に開示されることなくひっそりと行われているから不可解だ。
■このようにホテル開業に係る多額のコンサル料や、店舗の譲渡を巡る不可解な取引は、平松側にとって都合がよく、会社としてはマイナス面が大きい。こうした利益相反取引は、今年6月まで代表取締役社長に就いていた陣内孝也（現執行役員）をはじめとした経営陣が、平松から後継に指名されたことに恩義を感じて敢行していたと思われる。
■この点、10月5日公表の現経営陣による平松との訴訟に係る開示を見ると、〈2020年6月26日に就任した当社新経営陣は、コンプライアンス重視を経営の基本に掲げていることから、その一環として、今回請求の対象となっている取引その他の当社が過去に締結した契約関係の妥当性について検証を行っている〉と、利益相反や癒着は新しい経営陣が清算したように読める。
■現在のひらまつの経営陣はPEファンドのアドバンテッジパートナーズが送り込んでいる。アドバンテッジは19年8月にひらまつと事業提携し、約20億円の転換社債型新株予約権付社債（CB）を引き受け平松に代わる同社のオーナーとなった。昨年10月にはアドバンテッジから大沢祐子（現・執行役員）、古川徳厚らが送り込まれている。今年6月には陣内を代表から降ろし、アドバンテッジが推すプロ経営者の遠藤が就任した。20年3月期までは一部を容認していたようだが、代表交代を機に、一気に平松との取引を切りに行ったのだろう。
■つまり今回の訴訟の背景事情には、事業継承に入ったアドバンテッジと創業家の平松との間で、利益相反取引の解消を巡る対立があると思われる。平松はアドバンテッジがCBを行使したとしても、10％を保有する主要株主として残るため、今後は法廷外でも紛争が勃発する可能性がある。
「京都のひらまつで出たアスパラガスがひどかったことだけ鮮烈に記憶しています」
高級フレンチ「ひらまつ」創業者、経営陣から追放され裁判 泥沼訴訟の裏側とは
“我が子同然”の会社を提訴
高級フレンチレストランとして知られる「ひらまつ」。パリへの出店後、国内にも店舗を増やし2010年に東証1部上場を果たすなど飛ぶ鳥を落とす勢いだ。ところが、異例の上場企業代表兼オーナーシェフとして、長らくひらまつを率いた平松博利氏が、我が子同然のはずの会社に対して法廷闘争に乗り出す事態となっている。一体何があったのか――。
2016年、当時64歳の平松氏は社長を突然辞任し、取締役でもない「会長」へと退いた。ひらまつ関係者によると、
「平松さんはシェフでありながら、30軒以上のレストランを切り盛りする経営者として、コスト管理をしなければならない立場でした。しかし、本来は美味しさのためなら食材への金に糸目を付けない昔気質の料理人。師と仰いだポール・ボキューズが一線を退いたことも重なって、引き際はひらまつ亭を開いたころの一シェフに戻ろうとしたのです」
社長辞任に伴い、平松氏は自身が設立した「ひらまつ総合研究所」でひらまつの広尾本店を2億円弱で買い取り、料理の腕を直接振るうようになったという。当初は経営には携わらないつもりだったというが、結局は京都に出店した2店舗の陣頭指揮を執ることになった。しかし赤字が続いたため、開店から2年後、平松氏が12億円で買い取ることになり、ひらまつ総研に対して2店舗の業務委託料を支払う契約を結んだのだ。
が、昨年末、ひらまつ側は平松氏に対して契約解除を通告。創業者というだけで会社資金を流入させるのは公私混同とされたのだという。
これによって完全に爪弾きにされた平松氏は、会社を提訴。未払いの業務委託料3億7千万円の支払いなどを求めているのだ。
「これからの株主優待はどうなるんでしょうね」
ひらまつが創業者から訴訟提起される。その背景と今後への影響は？
株式会社ひらまつが、創業者で主要株主である平松博利氏から訴訟を提起されました。
平松氏は、16年3月に社長を退任し、会長に就任します。その際、5億円の創業者功労金が支払われています。同年、飲食店やホテル経営のコンサルタント会社「ひらまつ総合研究所(以下、ひらまつ総研)」を設立。ひらまつの社長を退いたものの、会長として、コンサルタントとして、引き続き影響力を持っていたものと思われます。
平松氏の社長退任後、ひらまつの業績は芳しくありませんでした。ホテル事業に積極投資するも売上が伸びません。一方で、利益は年々落ちていました。
その間、ひらまつ総研への業務委託費が極端に増加しています。
(17年3月期：1.7億円、18年3月期：2.5億円、19年3月期：4.1億円、20年3月期：7.5億円)
19年8月に、ひらまつ再建のため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携し、関連のファンドを割当先として無担保転換社債型新株予約権付社債を発行します。
ひらまつの再建を聖域なく考えていくと、ひらまつ総研への業務委託費に目が留まるのは自然の成り行きです。
20年3月末をもって、ひらまつ総研とのコンサル・業務委託契約を解除し、5月には平松氏の後任だった陣内社長に代わり、外部から遠藤氏を社長に招聘しました。ひらまつとひらまつ総研の間の、利益相反の疑いもある不透明な取引を一掃しようと考えたものと思われます。
これに対して、ひらまつ総研側が訴訟を提起しました。あわせて、2018年12月に事業譲渡契約をした「レストランひらまつ高台寺」と「高台寺十牛庵」の事業譲渡契約を解除するとの通知もしたようです。
請求金額は、未払いの業務委託報酬などで12億円余り。ここには、ひらまつ株200万株の譲渡が約束されていたとする譲渡代金6.64億円も含まれています。
ひらまつ側は、「ひらまつ総研の請求に対してはいずれも認められるものではない」として、裁判と協議にあたるとしています。また、10月23日に外部調査委員会を設置しました。
この問題は、時間はかかるものの、法廷では解決に向かって進んでいくものと考えられます。しかし、ファンドが持つ新株予約権が行使されたとしても、依然として平松氏は10％近い株式を保有する大株主に違いありません。ひらまつが平松氏の影響力を早期にかつ完全に断ち切ることは難しく、法廷外でのトラブルが長引く可能性もあるでしょう。
ひとまずは、外部調査委員会の報告を待ちたいところです。
「軽井沢や那須のホテルは開業するんでしょうか」
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ
掲載日： 2020年10月05日 ／提供：ひらまつ
2020 年 10 月５日
株式会社ひらまつ
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ
当社は、2020 年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）より東京地方裁判所において訴訟を提起され、同年 10 月３日に訴状の送達を受けましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
記
１．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、2016 年７月以降、当社の創業者である平松博利氏（以下「平松氏」といいます。）が経営するひらまつ総研との間で、当社が運営する複数のホテル開発の助言に関する業務並びに経営及びレストラン運営の助言等に関する業務の委託との名目で複数の契約を締結しておりましたが、2019 年 12 月、ひらまつ総研に対し、関連当事者との取引関係を見直す観点から、ひらまつ総研との間でのこれまでの取引関係の見直し及び正常化を図り、かかる一連の契約につき 2020 年３月末をもって解約する旨通知しました。 かかる通知以降、ひらまつ総研からは、これらの契約に基づく未払いの報酬の存在が主張され、また、当社との間で平松氏保有の当社株式 200 万株（以下「本件株式」といいます。）を当社が取得することの合意があったなどとして株式譲渡代金の請求もなされておりました。当社としましては、当該主張につき理由のないものと考えておりますが、ひらまつ総研との間で紛争が生じこれが長期化することは、ひらまつ総研及び当社の双方、ひいては当社のお客様にとって有益なことではないと考え、ひらまつ総研との間で誠実に協議を重ねてまいりました。
また、2020 年 6 月 26 日に就任した当社新経営陣は、コンプライアンス重視を経営の基本に掲げていることから、その一環として、今回請求の対象となっている取引その他の当社が過去に締結した契約関係の妥当性について検証を行っているところ、ひらまつ総研に対しても当該検証を行っている旨を説明し、当社との間で上記協議を継続することを要請して参りました。 今般のひらまつ総研の訴訟提起は、かかる協議の途中でなされたものであり、当社としては極めて遺憾であります。
また、当社は、ひらまつ総研との間で締結した 2018 年 12 月 30 日付事業譲渡契約書（以下「本件事業譲渡契約」といいます。）に基づき、「レストランひらまつ高台寺」及び「高台寺十牛庵」をひらまつ総研に対し事業譲渡していたところ、ひらまつ総研から、今回の訴訟提起の前日である2020 年９月３日をもって同契約を解除する旨の通知を受領しました。ひらまつ総研は、本件事業譲渡契約が解除されたことを主張し、当社に支払った事業譲渡代金の返還も求めております。
２． 訴訟を提起した者（原告）の概要
(1)名称 ： 株式会社ひらまつ総合研究所
(2)所在地 ： 東京都港区南麻布五丁目 15 番 13 号
(3)代表者役職・氏名 ： 代表取締役 平松 博利
３． 訴訟の内容及び請求金額
ひらまつ総研の、当社に対する請求の概要は以下となります。
(1)業務委託契約に基づく業務委託報酬として、計３億 3,707 万 2,650 円及びこれに対する遅延損 害金の支払請求
(2)本件事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、２億 4,416 万 9,614 円の返還及びこれに対 する遅延損害金の支払請求
(3)本件株式の譲渡代金として、６億 6,400 万円の支払請求
４． 今後の見通し
当社は、引き続き訴状の精査を行い、ひらまつ総研の請求に対してはいずれも認められるものではないとの前提で、裁判において当社の主張を行い、また並行してひらまつ総研との協議も継続して、本件の適切妥当な解決を図ってまいります。
なお、当社の業績に対する影響につきましては未確定であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
「奈良や福岡のお店が閉店になったようですが、これから残りのお店に変化はあるのでしょうか」
今晩のＮＹ株の読み筋＝手掛かり材料難で上値重い展開か
８日の米国株式市場は、上値の重い展開とみる。注目したい米経済指標や重要イベントは少なく、手掛かり材料が乏しい。英国とＥＵ（欧州連合）の通商協議の行方に加え、米国では米大統領選挙の州の選挙結果認定の期日を迎えるため、トランプ米大統領の動向にも注視しておきたい。一方、新型コロナウイルスワクチンの実用化や追加経済対策への期待は根強いため、下値も限定的だろう。英国では米ファイザーらが開発したワクチンの接種が始まる見通しとなっており、状況次第では投資家心理にも影響を与える可能性がある。
＜主な米経済指標・イベント＞
特になし
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
小学生や保育士が陽性、クラスター規模拡大 岐阜県で４０人感染確認
岐阜県と岐阜市は８日、新型コロナウイルス感染が確認され入院していた美濃加茂市の７０代男性が死亡し、小学生や保育士ら男女４０人の感染を新たに確認したと発表した。県内の死者は１５人、感染者は累計１２９９人となった。５件のクラスター（感染者集団）で新たに感染者が確認され、規模が拡大した。
瑞穂市で４０代女性保育士、１０歳未満の女子小学生らの感染が判明した。
クラスターの関係では、美濃加茂市の「デイサービスセンターさくらの郷・さくらデイケアセンター」で女性介護職員ら２人の感染が判明し、規模は２７人に拡大した。大垣市のグループホームでは入所中の８０代男性の感染が分かり、感染者は１０人に増えた。
可児市の通所型介護施設「さわやかナーシング可児デイサービスセンター」の関係では、既に感染が確認されていた通所者が入院していた可児市内の病院で同室だった７０代男性の感染が新たに判明した。クラスターの規模は１３人となった。
岐阜協立大（大垣市）の男子バレーボール部員らのクラスターは、新たに男性部員ら２人に感染が確認され、規模は２１人に広がった。
河村病院（岐阜市）のクラスターは医療従事者の３０代女性職員に感染が分かり、２５人の規模となった。
８日の新規感染者の内訳は大垣市が１６人、瑞穂市が５人、岐阜市が３人、各務原市、美濃加茂市、加茂郡八百津町、安八郡安八町が各２人、多治見市、瑞浪市、恵那市、中津川市、可児市、加茂郡川辺町、可児郡御嵩町、揖斐郡揖斐川町が各１人。年代別は１０歳未満が１人、１０代が５人、２０代が１０人、３０代が５人、４０代が６人、５０代が８人、６０代が１人、７０代が３人、８０代が１人。
NY株見通し－コロナ感染拡大で引き続き上値の重い展開か
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はグロース・モメンタム株が堅調に推移しナスダック総合が史上最高値を更新したものの、コロナ感染拡大が続いたほか、追加経済対策を巡る与野党協議にも大きな進展がなかったことで景気悪化懸念が強まり、ダウ平均とS&P500が反落した。カリフォルニア州では大半の自治体で自宅待機命令が発令され、NY州のクオモ知事は屋内飲食を禁止するる可能性に言及した。今晩の取引では年初からの大幅高で高値警戒感が強まる中、コロナ感染拡大や追加経済対策の遅れによる景気悪化懸念が上値圧迫要因となりそうだ。
今晩の米経済指標は11月NFIB中小企業楽観度指数など。起業決算は寄り前にブラウン・フォーマン、オートゾーンが発表予定。（執筆：12月8日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔NY外為〕円、104円台前半（8日朝）
【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝104円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は104円05～15銭と、前日午後5時（104円00～10銭）比05銭の円安・ドル高。
特段の手掛かり材料を欠き、海外市場を通じて円は小幅なレンジ内での取引が続いている。ニューヨーク市場は104円15銭で取引を開始。市場の注目は米経済対策法案をめぐる協議の行方や15、16両日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）に集まっている。
欧州連合（EU）統計局が8日に発表した7～9月期のユーロ圏実質GDP（域内総生産）確定値は改定値から下方修正されたが、ユーロ相場への影響は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2115～2125ドル（前日午後5時は1．2103～2113ドル）、対円では同126円10～20銭（同125円95銭～126円05銭）と、15銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックも安い（8日朝）
【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が重しとなり、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比46．85ドル安の3万0022．94ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も反落し、16．29ポイント安の1万2503．66。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
大きく動くものはないですね。
夜間には少し雨が降って、明け方は曇り気味でしたが、時間の経過とともに晴れてきました。
晴れてくれば良い天気でさして寒くもなし…。
そんな本日は７時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時１５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は８：４５～１５：３０とのこと。
中だるみはあるもほぼ時間通りでした。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０４．１０円。
１ＡＵドル＝７７．１２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３００６９．７９（－１４８．４７）ドル。
本日の日経平均終値＝２６４６７．０８（－８０．３６）円。
金相場：１ｇ＝６９１９（＋９１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８３２（－９３）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点７銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。
日本株は小幅続落、米対策協議難航や新型コロナ感染拡大で景気懸念
８日の東京株式相場は小幅に続落。米追加経済対策協議の難航や新型コロナ感染拡大が懸念された。高値警戒感もあり、自動車などの輸出関連、化学などの素材、金融など景気敏感業種が売られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.94ポイント（0.1％）安の1758.81
日経平均株価は80円36銭（0.3％）安の２万6467円08銭
＜きょうのポイント＞
経済対策の規模73.6兆円、財政支出40兆円－首相「成長の突破口」
アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジストは株価上昇に一服感があり上がれば売られると話す。ただワクチン普及後の２年後を見据え下がれば買いが入りやすいとも指摘する。日本の経済対策には「財政支出は予想の上限に近い規模で、一時的な支援だけでなくデジタル化や脱炭素など中長期的な成長戦略も含まれ、株式市場にとっては悪い内容ではない」とみていた。
新型コロナ感染拡大で最高値更新から反落した米国株の流れを受けて安く始まった日本株は、材料が乏しい中でＴＯＰＩＸが前日の終値を挟んで方向感に欠けた。東証１部の売買代金は概算で２兆445億円と10月27日以来の低水準だった。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「日本は欧米に比べ感染者数が抑えらており、中国の景気改善や英米のワクチン接種などポジティブな要因が織り込まれ相場は小休止状態」とみる。投資家は次の材料を待ちで取引が抑えられたとした。
また国内では景気ウォッチャー調査が前回調査比で弱く、「新型コロナによる景気への悪影響が改めて認識される中で、新たなワクチン承認などのニュースがないと市場の楽観の後押しは難しい」と同氏は話した。
東証33業種では空運、医薬品、その他金融、石油・石炭製品、ゴム製品が下落
パルプ・紙、サービス、海運、情報・通信、電気機器は上昇
【米国株動向】アップルがリスク・リターンの面でNYダウに優る理由
モトリーフール米国本社、2020年11月15日投稿記事より
今は安全な分散投資を求めるべき時なのか、それとも市場で最もクオリティーの高い株に賭けてみるか。これは、投資家の決断の核心部分に直結する問いです。
どちらでもかまいませんが、現時点では幅広い銘柄を含むファンド（それがたとえダウ工業株30種平均（NYダウ）を構成するブルーチップ企業をすべて含むとしても）よりも、ほとんどの投資家にとってはアップル(NASDAQ:AAPL)の方が良い選択肢です。
iPhoneは同社の稼ぎ頭としての勢いを失いつつありますが、盤石のブルーチップであった企業が何社も逆風に突入するなかで、アップルは少なくとも1つの追い風を捉えようとしています。
アップルのカタリスト（成長材料）
目前に迫ってきたアップルにとっての追い風は、次世代通信規格「5G」による通信接続です。大半の通信業者が昨年何らかの5G接続可能エリアを設定しましたが、この待望の無線ブロードバンド速度を広く消費者が利用できるようになったのは今年になってからです。
AT&Tは3月以降、数百の新5G市場を開始し、Tモバイルは10月だけでも121の都市で5Gサービスを追加しています。
ベライゾンも参戦しており、全米1,800の都市で2億人以上が5Gサービスを利用できるようになったと発表しています。
しかし、この爆発的な動きのなかで大きく抜け落ちているのが、5G接続に対応したスマートフォンです。
対応機種がないというわけではありません。
サムスンのGalaxy S20+は好評ですし、グーグルのPixel 5も価格は不評ですが一定の評価を獲得しています。
しかし、消費者が待ち望んでいた5G対応機種があるとすれば、それは先月発表されたiPhone 12シリーズです。
調査会社カウンターポイント・リサーチのジェフ・フィールドハック調査部長は10月に、「iOS（アップル携帯端末用の基本ソフト）ユーザーには5G対応端末の発表まで買い替えを控えてきたことによる相当な繰延需要がある」と語っています。
iPhone 12は11月に予約購入が可能となり、すでに引き渡しが始まっています。
もちろん、これら次世代iPhoneは、アップルにとって重要になりつつある、ある目的を達成するための手段です。つまりアプリとデジタルサービスの売上です。
サービスはアップルの売上高全体の22％にすぎませんが（iPhoneは40％）、サービスの売上高は前年比で16％の増加をしています。
利益率もデジタル商品の方がハードウェアを上回っています。
iPhone 12に対する需要が堅調であれば、サービス収入と全体的な収益も同様に堅調に伸びるはずです。
なぜなら、無線ブロードバンドが高速化すれば、スマートフォンの機能が大幅に向上するからです。
この成長への原動力は極めて長期間にわたり持続する可能性があります。
多過ぎる課題
もちろん、投資の分散がもはや重要ではなくなったというつもりはありません。重要です。
しかし、厳選された30の銘柄で構成されるダウ工業株30種平均は、たとえばS&P500指数と比べ、それほど分散されてはいません。
また、その昔ながらの構成銘柄のうちかなりの銘柄が、その規模や長い歴史に関連する課題に直面しています。
たとえばシスコ・システムズ(NASDAQ:CSCO)を例にとると、かつてネットワーク構築におけるリーダーであった同社は、ジュニパーやアリスタ・ネットワークスなどのより小規模なライバル企業が大手と競合する方法を考案したため、今や苦戦を強いられています。
そうした状況を反映し、シスコの株価は2019年半ばから下落を続けており、10月には今年3月につけた安値近辺まで下げました。
現在、2019年の高値から33％下げており（執筆時点）、下降トレンドは継続しています。
IBM(NYSE:IBM)も、問題のあることが判明しているもう1つのNYダウ構成銘柄です。
何四半期も続いた売上高連続減少記録を2018年にストップしましたが、一時的なものに終わりました。
テクノロジー大手の同社は、メインフレームコンピュータのような旧来型の事業で苦戦を続ける一方で、クラウドコンピューティングやサイバーセキュリティのような現在最も重要な分野では、投資を行っているにもかかわらず、効果的な参入ができていません。
個別の製品分野により集中できるようにするため、同社は分社化を計画していますが、第3四半期の決算発表で業績予想を公表しなかったため、株価はここ数年来の最安値へ向け下落を続けています。
NYダウ構成銘柄で、市場全体のボラティリティ以外の理由で苦戦している銘柄としては、他にウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(NASDAQ:WBA)、インテル(NASDAQ:INTC)およびボーイング(NYSE:BA)があります。
3社とも、新型コロナウイルスによる消費への影響、競争力のある技術開発の失敗、航空機設計上の欠陥の余波など、各社固有の困難に直面しています。
いずれの問題も、迅速または容易に解決することはできないでしょう。
こうした銘柄が長期的にダウ工業株30種平均の堅調な上昇を妨げることはないでしょうが、現時点では、アップルのような銘柄が提供するリスク・リターンの方を選択すべき十分な理由となります。
急成長を続けるアマゾンキラー「ショッピファイ」とは
カナダに拠点を置くeコマース用のプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）(NYSE:SHOP)」が今注目されています。
ウェブサイトの制作やカード決済など、企業がインターネット上で商品・サービスを販売するために必要な場・サービスを提供しています。
eコマースで長らく台頭していたアマゾン(NASDAQ:AMZN)と真っ向から競合しており、アマゾンキラーとして注目されています。
新型コロナウイルスの感染拡大により実店舗の売り上げが下がる中、消費者はeコマースでの購買に移行しつつあり、アマゾン社・ショッピファイ社を含むeコマースサービスは需要が増加しています。
そんな中でもショッピファイ社は急激に成長しており、時価総額は現在1,188億ドル（約12兆円）となっています。
同じeコマース市場の競合他社であるアマゾン社は1.6兆ドル（約166兆円）、楽天は約1.61兆円となっています。
また、ショッピファイは、2020年6月に世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマート社との業務提携を発表しました。
ウォルマート社の売り上げは多くが実店舗に頼っていますが、この提携により同社のECサイトが開設され、そこではショッピファイを使う中小企業の商品も販売できるため、品ぞろえを広げることでアマゾンに対抗しています。
また10月にはTikTokとのグローバルパートナーシップ締結について発表しました。
ショッピファイで展開している加盟店がTikTok上で動画形式の広告が打てるようになり、広告をクリックして商品を購入することもできるようになります。
現在は米国のみですが、2021年初頭には北米、ヨーロッパ、東南アジアの他の一部の市場で利用可能になる予定です。
アマゾン社との比較
現在、同社は175か国で100万以上のストアをサポートしており、アマゾンや楽天などのプラットフォームから多くの企業が離脱して、ショッピファイに移行しはじめています。
その大きな理由に手数料の安さがあげられます。
アマゾンは月額4,900円に加え、販売手数料が1点あたり8%から15％かかります。
楽天では、一番安いプランでは月額1万9,500円に加え、月間売上に対し3.5%から7％の手数料がかかります。
一方でショッピファイは、月額29ドル（約3,000円）とクレジット決済を利用した際に手数料で3.4％かかるのみです。
またアマゾンや楽天はモール型ECとなっています。
モール型とは、インターネット上におけるショッピングモールのようなもので、知名度や集客力のあるモールに出店することで、モールに訪れた多くの人を対象に商品・サービスを販売することができます。
一方でショッピファイはストアごとの独立したECサイトとなります。
個別のECサイト設立・運営の支援をするサービスとなっているため、手数料が低く抑えられています。
モール型では小売店におけるシェルフスペースのようにライバルストアや商品と競争する関係にあり、モールに集まった消費者を取り合う形になります。
そのため、検索上位に出るように広告費が追加でかかるなど、ストアにとって使いにくくなる傾向にあります。
以前はアマゾンや楽天の集客力が魅力的ではありましたが、大手企業はそれらに頼らず個別のサイトを持つ傾向にあり、またショッピファイはTikTokと連携することでSNSを中心とした広告も手軽に行えるため、アマゾンや楽天からの離脱が増えてきています。
続いてショッピファイ社およびアマゾン社の株価についてみていきます。
ショッピファイ社
概要
ショッピファイ社はカナダのオワタに本社を置き、中小企業向けクラウドベースの商取引プラットフォームを提供しています。
ウェブサイトの制作、カード決済の仕組み、売上分析などストア開設の支援および運営を行っています。
175か国、100万店舗で利用されており、2017年に日本法人が設立されました。
2020年9月には日本向けPOSアプリの提供が開始し、JCBやPayPayなどにも対応しました。
2020年上半期の売上総額は475億ドル（約5兆円）となっており、成長を続けています。
株価について
同社株価は2015年に上場から上昇を続け、2020年の4月から急激に伸びており、現在は1,079ドルとなっています。
2020年頭には470ドル前後でしたが、コロナショックにより一時300ドル前後まで値を落としていました。
活動自粛などを契機にオンラインストアの需要が増加し、7月ころには1,000ドルを突破しました。
その後は880ドルから1,100ドルの間を推移しています。
上場当時25ドル前後だった株価が、わずか5年で40倍にまでなりました。
また2020年の一年間だけでも、400ドルから1,000ドルと2.5倍ほどになっています。
アマゾン社
概要
アマゾン社(NASDAQ:AMZN)はアメリカに本社を置く、最大手のオンライン小売業者です。
書籍やCD・DVDのほか、ゲーム、家庭用品、家電、要る遺品など広範な商品販売を世界各地で運営しており、その他出品サービスと受注、梱包・発送サービスを行っています。
近年はEC事業だけでなく、クラウド・サービス事業にも注力しており、同社のプレゼンスを高めています。
また、同社の経営的特徴として、「顧客中心主義」、「発明中心主義」、「長期的視野」を掲げて事業を行っていることが挙げられます。
特に、「長期的視野」を掲げていることから、売上高や利益を最大化することよりも、フリーキャッシュフローを最大化することを目的としており、決算においては特にキャッシュフローを重視しています。
ご存じの通り、同社は米国の主要なIT企業群であるGAFAの一つです。
株価について
今までの同社株価の推移について概観していきます。
同社株価は2015年以降急激な上昇を始め、2018年頃には2,000ドル前後まで上昇しました。
その後株価の上昇はなく、横ばいでの推移をしていましたが、コロナショック後から再び上昇しており、7月には3,200ドル前後の高値を付けました。
3,200ドルの高値を付けた後は、3,000～3,500ドル前後で横ばいの推移をしており、現在は3,200ドル前後となっています。
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響で、外出しなくても商品を購入することができるEC事業は大きく成長しています。
同社もその追い風を受けており、そのため株価はコロナ禍においても大きく上昇したと言えるでしょう。
また同社は成長分野への投資を積極的に行っていることから配当は行っていません。
【本日のNYダウ見通し】新型コロナウイルス感染拡大により上値の重い展開か
【NYダウ予想レンジ：29,800～30,300ドル】
7日のNYダウは5営業日ぶりに反落し、前日比148.47ドル安の30,069.79ドルで取引を終了しました。
米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、経済活動の制限がさらに進むとの思惑が投資家心理を冷やしました。
カリフォルニア州では集中治療室の病床不足を受け、多くの自治体が不必要な外出を禁じる自宅待機命令を発動。
カリフォルニア州の人口の約8割以上（約3,300万人）が対象になりました。
全米でも入院患者数や死者数が高水準で推移しており、経済活動の縮小につながるとの懸念が高まっているのです。
ただ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。
前週末比55.71ポイント高の12,519.95と史上最高値で取引を終了しています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、巣ごもり消費が長期化するとの見方が好感されたからです。
本日は重要な経済指標の発表はありません。
しかし、11時30分時点のNYダウ先物は80ドル安と下落の流れが続いています。
米国での新型コロナウイルスの感染拡大に加え、追加経済対策をめぐる与野党協議に大きな進展がなかったことも上値を抑える原因となっているのです。
本日は、NYダウが3万ドルの大台をキープできるかどうかに注目しています。
アングル：世界株に「売り」シグナル、ワクチンの高揚感一服へ
［ロンドン ７日 ロイター］ - 世界の株式市場は今月に入り、新型コロナウイルスワクチンの実用化を好感して幾度か過去最高値を更新した。しかし一部では複数の「売りシグナル」が点灯しており、最高値更新の動きは間もなく一服する可能性が高まっている。
ＥＰＦＲのデータによると、この４週間で株式ファンドに流入した額は１１５０億ドルと過去最高に達し、米Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は１カ月で１３％上昇して最高値を更新した。欧州のＳＴＯＸＸ６００はこの間１５％上昇した。
シティバンクのＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）株式取引ストラテジー責任者、ジミー・コンウェイ氏は「市場心理は依然として浮かれており、ある程度行き過ぎているのは間違いない」と言う。
複数の銀行が、投資家のポジションが「過度に」強気に傾いていると指摘している。ただ、小幅な調整が起こった後、２０２１年はワクチン普及に支えられて景気が回復し、株式のリターンは２桁台に達すると予想している。
ゴールドマン・サックスは顧客に対し、米国で新型コロナの感染状況が悪化していると指摘し、「短期的には株価が小幅に調整するリスクが高まった」との見方を示した。
ただ調整が終われば、投資家はキャッシュから株式への資金移動を続けると予想している。
投資家の株式ポジションを示すチャートを５つ紹介する。
（１）強気心理の台頭
米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）が行った最新調査によると、米個人投資家の強気心理は約３年ぶりの高さで推移している。強気心理の台頭は典型的な逆張りシグナルだ。
（２）コールが急増、プットが減少
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のプット／コール比率は、２０年前の「ドットコム・バブル」崩壊直前以来の低水準となっている。
（３）ＲＳＩは「買われ過ぎ」
Ｓ＆Ｐ５００種とＳＴＯＸＸ６００は、テクニカル指標で見ても買われ過ぎの領域に入っている。強気と弱気のモメンタムを０から１００までの数字で示す「相対力指数（ＲＳＩ）」は７０近辺で、利益確定の売りが出やすい状態。
日経平均のＲＳＩは１１月に買われ過ぎの領域に入り、その後株価はやや反落した。
（４）ブルベア指数
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は先週、市場心理の指標として注目度の高い「ブルベア指数」が４．７から５．８に急上昇し、「極端な強気」水準に急接近していると発表した。同指数は０だと極端に弱気で「買い」のシグナルとなり、１０だと極端に強気で「売り」のシグナルとなる。
（５）心配無用
Ｓ＆Ｐ５００種は３月半ばの底値から約６５％持ち直した。これは２００７―０８年の世界金融危機で底値を付けた後の８カ月間の上昇率に匹敵する。強気派は、上昇局面はその後も２０年まで延々と続いたと指摘し、つまり現在の株価高騰は心配無用を意味すると言うだろう。
8日の日経平均は3日続落、売り一巡後は押し目買いも
［東京 ８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は３日続落した。前日の米国株式市場は、ナスダック総合が最高値となった一方、ダウとＳ＆Ｐ総合５００種は下落。日本株も、ダウ安の流れを引き継ぎ朝方から軟調なスタートとなった。一時２００円を超えるマイナスとなったが、その後は押し目買いも入り、後場には下げ幅を縮小した。
ＴＯＰＩＸは０．１１％安。東証１部の売買代金は２兆０４４４億円だった。東証３３業種中、パルプ・紙、サービス業、海運業、情報・通信業など１１業種は値上がり。一方、空運業、医薬品、その他金融業、石油・石炭製品など２２業種は値下がりした。
日経平均は、２万６５００円を下回る局面では押し目買いも入りやすく、下値の底堅さをキープしている。市場からは「１１月以降、急ピッチで上昇した割には下げ幅が小さい。テクニカル的には、調整で２５日移動平均線（２万５６９９円０５銭＝８日）を下回ってもおかしくはないが、２万６５００円前後を維持しており、依然として強い相場環境が続いている」（岡三オンライン証券・チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。
また、今週はメジャーＳＱを控えていることから、「明日以降も売り買いが交錯し、神経質な動きが続くのではないか」（伊藤氏）との意見も出ていた。
個別では、ダイキアクシスがストップ高。デリー政府から複数のプロジェクトで提案依頼があり、受注を行ったとランチタイム中に発表したことが材料視された。インドの水環境省からインド製浄化槽への推奨認可を得たことが影響したという。株価は１５％高で推移し、東証１部の値上がり率第３位に入った。
東証１部の騰落数は、値上がり１１４３銘柄に対し、値下がりが９３１銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。
米国株式市場はナスダックが最高値で終了、グロース株買われる
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は、ナスダック総合が最高値で取引を終えた。新型コロナウイルス感染抑制策が新たに導入され、米経済への影響が懸念されるものの、大型グロース（成長）株へシフトする動きから、アップルやフェイスブックなど大きなウエートを占める銘柄が上昇した。
ただ、アルファベットやマイクロソフトが下落し、他の主要株価指数は下落した。
カリフォルニア州のニューソム知事は７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向け、州のほぼ全域で一段と厳しい外出制限措置を導入した。小売店などの営業が停止され、２３００万人が影響を受ける。
これまでの財政刺激策がほぼ使い尽くされる中、最近の指標は景気鈍化を示し、追加経済対策の必要性を浮き彫りにしている。
民主党関係者によると、連邦政府のつなぎ予算が１１日で切れるのを前に、議会は政府閉鎖の回避や、経済対策を巡る協議継続に向け、１週間の予算延長を検討する見通しだ。
ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「持久戦のようなものだ。市場はこの予算法案に支援策が盛り込まれるかどうかに注目している」と語った。
大型グロース株はここ数週間、経済再開による恩恵を受けるとみられるバリュー株をアンダーパフォームしていた。ラッセル１０００グロース株指数は３．６％高。ラッセル１０００バリュー株指数は０．５６％安。
この日はエネルギー株が大きく値下がりし、バリュー株を圧迫した。原油価格が下落する中、Ｓ＆Ｐのエネルギー株指数は２．４４％安と、主要１１セクターで最も大幅な下落率を記録した。
インテルは３．４３％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種を押し下げた。アップルが２０２１年にもパソコン「Ｍａｃ（マック）」向け新プロセッサーの投入を計画しているとのブルームバーグ・ニュースの報道が嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０７対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０７億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億１０００万株。
サンバイオが大幅続落､国内証券が判断を引き下げ
中枢神経系疾患領域の再生細胞膜を開発するバイオベンチャーで東証マザーズ上場のサンバイオ（4592）が大幅続落した。午後2時現在、前営業日比130円（6.4％）安の1901円で推移している。一時は1861円まで下落した。
SMBC日興証券が7日付で当社株の投資判断を従来の「1」から「2」に、目標株価を同3300円から2100円に引き下げ、売り材料視されているようだ。同証券では、当社が昨年1月に「SB623」の第2相bの試験結果がネガティブだったことについて、今年4月開示の試験結果を受け失敗の原因は治療薬としての有効性が不足している可能性があると指摘。これに伴いライセンスアウトの可能性を除外し、自社開発することを前提に業績予想を引き下げるとしている。同証券による営業損益予想は21年1月期が55億円の赤字（会社計画54億5300万円の赤字）、22年1月期が55億8500万円の赤字の見通し。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】明日の株式相場に向けて＝切り返す材料株、連鎖する物色人気
きょう（８日）の東京株式市場は日経平均株価が８０円安の２万６４６７円と続落した。しかし、値下がり銘柄数９３１に対し、値上がり銘柄数が１１４３と２００銘柄あまり多く、実質的には強調地合いであったといえる。全体指数は上がればワクチン普及期待、下がれば新型コロナ感染拡大懸念という、判で押したような解釈となっているが、そこはあまり気にせず流動性相場のなかで資金の流れ込む場所に目を凝らしておくところだ。
前日とはムードががらりと変わり中小型株に急速に切り返す銘柄が相次いだ。前日の地合いについては周りを見渡す限り落ちてくるナイフだらけと表現したが、きょうは地面に刺さったナイフの奪い合いと思わせるような旺盛な物色意欲が浮き彫りとなった。前日に７５日移動平均線を下に抜けたマザーズ指数も陽線で踏みとどまり、そう簡単には崩れない足腰の強さをみせた。
来週１５日以降はマザーズ市場を中心に年末ＩＰＯラッシュとなる。マザーズ市場のＩＰＯは数こそ多いものの小粒の銘柄ばかりで、個人の資金を吸収して他に影響を与えるような心配はあまりなさそうだ（ローランド<7944>のような大型ＩＰＯはあるが、マザーズ市場への上場ではない）。師走相場も後半になると国内外機関投資家の動きが止まり、個人投資家マネーの存在感が増す。今週の動きをみてマザーズ指数がバランスを取り戻せるようなら、年の瀬“新興市場フィーバー”も期待できそうだ。
マザーズ以外の銘柄では前日人気化した水素関連株が輝きを放った。日経新聞がきょうの１面トップで「政府は国内での水素利用を２０３０年時点で１０００万トン規模とする目標を設ける調整に入った」と報じたことが号砲となり、朝方から本命格の岩谷産業<8088>を筆頭に同関連に位置づけられる銘柄が軒並みカイ気配でスタートする格好に。加地テック<6391>のように上ヒゲをつけてマイナス圏に沈み終盤に再浮上するような荒れた展開となる銘柄も多かったが、総じて人気化した。個人投資家の買い余力の大きさを証明する形となった。
水素関連では株価のポジションが比較的低く、きょうは陰線で引けた長野計器<7715>などは押し目買い対象として有力。このほかＥＶ関連の出遅れで動兆しきりなカワタ<6292>の４ケタ手前の水準も魅力的に映る。また、半導体関連ではニレコ<6863>が８００～９００円のゾーンは０．５倍に満たないＰＢＲを考慮しても買い場にみえる。
このほか、超低位株への物色ニーズも観測される。１００円台の銘柄は割り切りが必要ながら、レカム<3323>やピクセルカンパニーズ<2743>などが動意含みだ。
あすのスケジュールでは、１０月の機械受注統計、１１月の工作機械受注、１１月のマネーストックなど。海外では１１月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）１１月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ）など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
日経平均は3日続落、コロナ懸念も値がさグロース株に買い、空運株など軟調／相場概況
日経平均は3日続落。7日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落し、148ドル安となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制強化、追加経済対策を巡る協議の先行き不透明感などが嫌気され、景気敏感株を中心に売りが出た。本日の日経平均はNYダウが下落した流れを引き継いで167円安からスタートすると、朝方には一時26327.08円（前日比220.36円安）まで下落。ただ、米ハイテク株高を受けて値がさグロース（成長）株を中心に買いも入り、日経平均は下げが一服すると26500円を挟みもみ合う展開となった。
大引けの日経平均は前日比80.36円安の26467.08円となった。東証1部の売買高は10億2991万株、売買代金は2兆0444億円だった。業種別では、空運業、医薬品、その他金融業が下落率上位だった。一方、パルプ・紙、サービス業、海運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の43％、対して値上がり銘柄は52％となった。
個別では、ＡＮＡ<9202>やＪＡＬ<9201>といった空運株が軟調。ＡＮＡは公募増資に係る価格決定を受けて朝方プラス圏に浮上する場面もあったが、新型コロナ感染拡大への懸念が根強いようだ。ファナック<6954>は2％超下落し、日経平均の押し下げ役。ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、日本電産<6594>は小安く引けた。また、クボテック<7709>や東製綱<5981>が東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、エムスリー<2413>が6日ぶりに反発し、4％超の上昇。任天堂<7974>、リクルートＨＤ<6098>、東エレク<8035>も堅調で、ファーストリテ<9983>やソニー<6758>は小高い。岩谷産<8088>は政府が水素利用量の目標設定を検討との報道を受けて急伸。また、一部証券会社の強気の投資判断付与が観測された日電波<6779>などはストップ高を付けた。《HK》
（マーケット概況）
フィスコ
明日の戦略－戻してもプラスには届かず、機械受注は反転の材料となるか
8日の日経平均は3日続落。終値は80円安の26467円。ダウ平均の下落を嫌気して、寄り付きから3桁の下落。開始早々には下げ幅を200円超に広げた。売り一巡後は切り返して急速に下げ幅を縮めたが、26500円どころで戻りが抑えられると、その後は同水準近辺で一進一退となった。14時を過ぎた辺りではプラス圏に浮上するかといった動きも見られたが、結局上昇に転じることはなかった。終盤には失速し、終値では26500円を下回った。ジャスダック平均やマザーズ指数など新興指数は早々とプラス圏を回復すると、その後も堅調に推移した。
東証1部の売買代金は概算で2兆0400億円。業種別ではパルプ・紙やサービス、海運などが上昇している一方、空運や医薬品、その他製品などが下落している。証券会社がレーティングを引き上げたスノーピークが急伸。半面、証券会社が投資評価を引き下げたサンバイオが大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1143/値下がり931と、値上がりが値下がりを上回った。日経記事を手掛かりに水素関連への注目が高まり、岩谷産業が10％を超える上昇。米ナスダック高を追い風に、アドバンテストや東京エレクトロンなどハイテクの一角に強い買いが入った。マザーズでは、材料のあったメルカリやアンジェスが大幅高となって上昇を先導。積水ハウスが決算を手掛かりに買いを集めた。ジェコーはデンソーが完全子会社化すると発表したことを受けて、ストップ高比例配分となった。
一方、ＪＡＬとＡＮＡの空運2社が軟調。足元高値圏で推移していたファナックが大きめの下げとなった。長期金利の低下を受けて、三菱ＵＦＪやＴ＆Ｄなど金融株が下落。次世代燃料への期待が高まる中、スズキやホンダ、三菱自など、自動車株には売られるものが多かった。前期は営業赤字に転落見込みとなったベルグアースが大幅安。上期が大幅な減収減益となったインスペックは一時ストップ安となるなど急落した。
日経平均は3日続落。14時23分に高値26523円をつけ、プラス（前日終値は26547円）まであと20円強に迫ったが、そこからあとひと伸びがなかった。終値では26500円を上回ることもできなかった。先週までの地合いであれば、プラス圏は難なく回復していただろう。200円以上下げたところからは戻しており、底堅い印象は与えるが、これで売りが止まったと考えるのはまだ早い。マザーズ指数も反発はしているが、きのう4％超下げて、その前にも売りが続いていたことを考えると、1.4％高では物足りない。あすは寄り前に10月の機械受注、10時半には中国のCPI、PPIの発表が予定されており、これらを受けた機械株や中国関連株の動向が注目される。ポジティブな反応が見られれば、景気敏感セクターが見直されやすく、全体の売り圧力も和らぐと予想する。ネガティブな反応となった場合には、日経平均は26000円辺りまでの調整はあるとみておいた方が良い。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、新たなフォロー材料待ち、売買代金減少はネックに
あす９日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。新型コロナウイルス感染拡大による経済面での影響をサポートする金融・財政政策とともにワクチン接種への期待が底流にあるが、「目先的に良い所は大分織り込んだ」（国内投信）との声が聞かれ、新たなフォロー材料がないと買い進みにくいとみられる。
東証１部の売買代金は８日時点で２兆４４４億円（前日比１９８３億円減）と４営業日連続で減少した。市場エネルギーの低下はネックであり、「押し目買いのパワーは落ちてきている」（準大手証券）。また、海外投資家がクリスマス休暇を前に利益確定売りに動いているとの読みもある。週末１１日には日経平均先物・オプション１２月限のＳＱ（特別清算指数）算出日を控え、ＳＱ週の中日となる水曜日は機関投資家の持ち高調整の売買が膨らみ、相場が荒れやすいとされており、先物売買動向にも注視する必要があろう。
８日の日経平均株価は３営業日続落し、２万６４６７円（前日比８０円安）引け。朝方は、７日のＮＹダウ安を受け、売りが先行した。米国では、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、米追加経済対策については米与野党の協議に進展がみられず、重しとなった。時間外取引の米株価指数先物安もあって、下げ幅は一時２２０円に達した。一巡後は持ち直し、後場後半には２４円安まで下げ渋る場面があった。チャート上では、心理的なフシ目となる２万６５００円を割り込み、目先調整が尾を引く可能性も残る。
提供：モーニングスター社
創業者と訴訟沙汰の東証1部ひらまつ、利益相反取引の解消巡りPEファンド・アドバンテッジパートナーズと創業者が決裂か
■高級フレンチレストランで知られる東証一部ひらまつ（社長・遠藤久）が創業者との紛争に揺れている。日本経済新聞は9月4日、同社創業者で12%を保有する筆頭株主の平松博利が、ひらまつとのコンサル契約を巡り12億円の損害賠償請求を提起すると報じ、ひらまつは10月5日、訴訟の詳細を適時開示。平松側との業務委託契約を解除した経緯など、創業者との“決別”の一端を明かした。コロナ禍という最悪のタイミングでの内紛の発端となった、ひらまつと創業者・平松の過年度の取引を振り返ると、ホテル開発に絡む多額の業務委託費など、癒着ともとれる利益相反取引が浮き彫りになる。
■平松は、16年3月期までひらまつの代表取締役を務め、19年3月まで会長の立場にあった。16年に代表を降りた際には5億円もの“創業者功労金”が支払われている。この巨額の功労金は、会社の発展に寄与したことをねぎらうだけでなく、代表から降りていただき、会社経営は後の世代に任せてもらう意味合いも含まれていただろう。
■だが、平松が代表を降りた後は、むしろ公私混同が加速したように見える。平松の会長就任に合わせて、ひらまつはリゾートホテル開発に乗り出し、三重・賢島、熱海、仙石原、沖縄などのホテル建設に着手した。この頃から、平松が16年7月に設立した個人会社「ひらまつ総合研究所」への“業務委託費”の支払いが目立つようになる。17年3月期は1億7千万円、18年3月期は2億8千万円、19年3月期は4億1千万円、20年3月期は5億5千万円（ホテル事業に係るコンサルティングのみ）と、年々増加傾向にある。
■平松への過年度の業務委託費は合計14億円にのぼる。大半はホテル開発に係るコンサルティング名目と思われるが、その金額は過大感が否めない。ひらまつがこれまで開業したホテルの投資額は、賢島がおよそ12億円、熱海が13億円、仙石原が18億円、沖縄が23億円、京都16億円と、合計82億円。これら開業したホテルの投資額に対して、約17%に匹敵するコンサル料が支払われていることになる。ひらまつは20年3月期以降にも軽井沢、京都、那須で3棟、総額107億円のプロジェクトが計画中であり、平松側にこれからも相当なコンサル料が流れ込むことが予定されていただろう。
■ひらまつはホテルの開発費用を借入や自己株式の放出により調達している。しかし、ホテル開業後のひらまつの連結売上高はほぼ横ばいか、むしろ減少。資産効率は低下し、ROAはホテル開業前の16年3月期は10%だったが、以降は半分以下に落ち込んでいる。平松への多額のコンサル料を正当化しうる業績は上がっておらず、むしろ財務の悪化を招いたのが現状だ。
■さらに19年1月には、17年9月に京都にオープンしたばかりの「レストランひらまつ 高台寺」「高台寺 十牛庵」を平松に譲渡してしまう。しかも譲渡代金約12億円の大半が、不可解にも未だ未収となっている。譲渡代金の大半である9億円は20年3月期第1四半期時点でも、長期未収入金として計上されている。この店舗の譲渡や譲渡代金の猶予は、個別に開示されることなくひっそりと行われているから不可解だ。
■このようにホテル開業に係る多額のコンサル料や、店舗の譲渡を巡る不可解な取引は、平松側にとって都合がよく、会社としてはマイナス面が大きい。こうした利益相反取引は、今年6月まで代表取締役社長に就いていた陣内孝也（現執行役員）をはじめとした経営陣が、平松から後継に指名されたことに恩義を感じて敢行していたと思われる。
■この点、10月5日公表の現経営陣による平松との訴訟に係る開示を見ると、〈2020年6月26日に就任した当社新経営陣は、コンプライアンス重視を経営の基本に掲げていることから、その一環として、今回請求の対象となっている取引その他の当社が過去に締結した契約関係の妥当性について検証を行っている〉と、利益相反や癒着は新しい経営陣が清算したように読める。
■現在のひらまつの経営陣はPEファンドのアドバンテッジパートナーズが送り込んでいる。アドバンテッジは19年8月にひらまつと事業提携し、約20億円の転換社債型新株予約権付社債（CB）を引き受け平松に代わる同社のオーナーとなった。昨年10月にはアドバンテッジから大沢祐子（現・執行役員）、古川徳厚らが送り込まれている。今年6月には陣内を代表から降ろし、アドバンテッジが推すプロ経営者の遠藤が就任した。20年3月期までは一部を容認していたようだが、代表交代を機に、一気に平松との取引を切りに行ったのだろう。
■つまり今回の訴訟の背景事情には、事業継承に入ったアドバンテッジと創業家の平松との間で、利益相反取引の解消を巡る対立があると思われる。平松はアドバンテッジがCBを行使したとしても、10％を保有する主要株主として残るため、今後は法廷外でも紛争が勃発する可能性がある。
「京都のひらまつで出たアスパラガスがひどかったことだけ鮮烈に記憶しています」
高級フレンチ「ひらまつ」創業者、経営陣から追放され裁判 泥沼訴訟の裏側とは
“我が子同然”の会社を提訴
高級フレンチレストランとして知られる「ひらまつ」。パリへの出店後、国内にも店舗を増やし2010年に東証1部上場を果たすなど飛ぶ鳥を落とす勢いだ。ところが、異例の上場企業代表兼オーナーシェフとして、長らくひらまつを率いた平松博利氏が、我が子同然のはずの会社に対して法廷闘争に乗り出す事態となっている。一体何があったのか――。
2016年、当時64歳の平松氏は社長を突然辞任し、取締役でもない「会長」へと退いた。ひらまつ関係者によると、
「平松さんはシェフでありながら、30軒以上のレストランを切り盛りする経営者として、コスト管理をしなければならない立場でした。しかし、本来は美味しさのためなら食材への金に糸目を付けない昔気質の料理人。師と仰いだポール・ボキューズが一線を退いたことも重なって、引き際はひらまつ亭を開いたころの一シェフに戻ろうとしたのです」
社長辞任に伴い、平松氏は自身が設立した「ひらまつ総合研究所」でひらまつの広尾本店を2億円弱で買い取り、料理の腕を直接振るうようになったという。当初は経営には携わらないつもりだったというが、結局は京都に出店した2店舗の陣頭指揮を執ることになった。しかし赤字が続いたため、開店から2年後、平松氏が12億円で買い取ることになり、ひらまつ総研に対して2店舗の業務委託料を支払う契約を結んだのだ。
が、昨年末、ひらまつ側は平松氏に対して契約解除を通告。創業者というだけで会社資金を流入させるのは公私混同とされたのだという。
これによって完全に爪弾きにされた平松氏は、会社を提訴。未払いの業務委託料3億7千万円の支払いなどを求めているのだ。
「これからの株主優待はどうなるんでしょうね」
ひらまつが創業者から訴訟提起される。その背景と今後への影響は？
株式会社ひらまつが、創業者で主要株主である平松博利氏から訴訟を提起されました。
平松氏は、16年3月に社長を退任し、会長に就任します。その際、5億円の創業者功労金が支払われています。同年、飲食店やホテル経営のコンサルタント会社「ひらまつ総合研究所(以下、ひらまつ総研)」を設立。ひらまつの社長を退いたものの、会長として、コンサルタントとして、引き続き影響力を持っていたものと思われます。
平松氏の社長退任後、ひらまつの業績は芳しくありませんでした。ホテル事業に積極投資するも売上が伸びません。一方で、利益は年々落ちていました。
その間、ひらまつ総研への業務委託費が極端に増加しています。
(17年3月期：1.7億円、18年3月期：2.5億円、19年3月期：4.1億円、20年3月期：7.5億円)
19年8月に、ひらまつ再建のため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携し、関連のファンドを割当先として無担保転換社債型新株予約権付社債を発行します。
ひらまつの再建を聖域なく考えていくと、ひらまつ総研への業務委託費に目が留まるのは自然の成り行きです。
20年3月末をもって、ひらまつ総研とのコンサル・業務委託契約を解除し、5月には平松氏の後任だった陣内社長に代わり、外部から遠藤氏を社長に招聘しました。ひらまつとひらまつ総研の間の、利益相反の疑いもある不透明な取引を一掃しようと考えたものと思われます。
これに対して、ひらまつ総研側が訴訟を提起しました。あわせて、2018年12月に事業譲渡契約をした「レストランひらまつ高台寺」と「高台寺十牛庵」の事業譲渡契約を解除するとの通知もしたようです。
請求金額は、未払いの業務委託報酬などで12億円余り。ここには、ひらまつ株200万株の譲渡が約束されていたとする譲渡代金6.64億円も含まれています。
ひらまつ側は、「ひらまつ総研の請求に対してはいずれも認められるものではない」として、裁判と協議にあたるとしています。また、10月23日に外部調査委員会を設置しました。
この問題は、時間はかかるものの、法廷では解決に向かって進んでいくものと考えられます。しかし、ファンドが持つ新株予約権が行使されたとしても、依然として平松氏は10％近い株式を保有する大株主に違いありません。ひらまつが平松氏の影響力を早期にかつ完全に断ち切ることは難しく、法廷外でのトラブルが長引く可能性もあるでしょう。
ひとまずは、外部調査委員会の報告を待ちたいところです。
「軽井沢や那須のホテルは開業するんでしょうか」
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ
掲載日： 2020年10月05日 ／提供：ひらまつ
2020 年 10 月５日
株式会社ひらまつ
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ
当社は、2020 年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）より東京地方裁判所において訴訟を提起され、同年 10 月３日に訴状の送達を受けましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
記
１．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、2016 年７月以降、当社の創業者である平松博利氏（以下「平松氏」といいます。）が経営するひらまつ総研との間で、当社が運営する複数のホテル開発の助言に関する業務並びに経営及びレストラン運営の助言等に関する業務の委託との名目で複数の契約を締結しておりましたが、2019 年 12 月、ひらまつ総研に対し、関連当事者との取引関係を見直す観点から、ひらまつ総研との間でのこれまでの取引関係の見直し及び正常化を図り、かかる一連の契約につき 2020 年３月末をもって解約する旨通知しました。 かかる通知以降、ひらまつ総研からは、これらの契約に基づく未払いの報酬の存在が主張され、また、当社との間で平松氏保有の当社株式 200 万株（以下「本件株式」といいます。）を当社が取得することの合意があったなどとして株式譲渡代金の請求もなされておりました。当社としましては、当該主張につき理由のないものと考えておりますが、ひらまつ総研との間で紛争が生じこれが長期化することは、ひらまつ総研及び当社の双方、ひいては当社のお客様にとって有益なことではないと考え、ひらまつ総研との間で誠実に協議を重ねてまいりました。
また、2020 年 6 月 26 日に就任した当社新経営陣は、コンプライアンス重視を経営の基本に掲げていることから、その一環として、今回請求の対象となっている取引その他の当社が過去に締結した契約関係の妥当性について検証を行っているところ、ひらまつ総研に対しても当該検証を行っている旨を説明し、当社との間で上記協議を継続することを要請して参りました。 今般のひらまつ総研の訴訟提起は、かかる協議の途中でなされたものであり、当社としては極めて遺憾であります。
また、当社は、ひらまつ総研との間で締結した 2018 年 12 月 30 日付事業譲渡契約書（以下「本件事業譲渡契約」といいます。）に基づき、「レストランひらまつ高台寺」及び「高台寺十牛庵」をひらまつ総研に対し事業譲渡していたところ、ひらまつ総研から、今回の訴訟提起の前日である2020 年９月３日をもって同契約を解除する旨の通知を受領しました。ひらまつ総研は、本件事業譲渡契約が解除されたことを主張し、当社に支払った事業譲渡代金の返還も求めております。
２． 訴訟を提起した者（原告）の概要
(1)名称 ： 株式会社ひらまつ総合研究所
(2)所在地 ： 東京都港区南麻布五丁目 15 番 13 号
(3)代表者役職・氏名 ： 代表取締役 平松 博利
３． 訴訟の内容及び請求金額
ひらまつ総研の、当社に対する請求の概要は以下となります。
(1)業務委託契約に基づく業務委託報酬として、計３億 3,707 万 2,650 円及びこれに対する遅延損 害金の支払請求
(2)本件事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、２億 4,416 万 9,614 円の返還及びこれに対 する遅延損害金の支払請求
(3)本件株式の譲渡代金として、６億 6,400 万円の支払請求
４． 今後の見通し
当社は、引き続き訴状の精査を行い、ひらまつ総研の請求に対してはいずれも認められるものではないとの前提で、裁判において当社の主張を行い、また並行してひらまつ総研との協議も継続して、本件の適切妥当な解決を図ってまいります。
なお、当社の業績に対する影響につきましては未確定であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
「奈良や福岡のお店が閉店になったようですが、これから残りのお店に変化はあるのでしょうか」
今晩のＮＹ株の読み筋＝手掛かり材料難で上値重い展開か
８日の米国株式市場は、上値の重い展開とみる。注目したい米経済指標や重要イベントは少なく、手掛かり材料が乏しい。英国とＥＵ（欧州連合）の通商協議の行方に加え、米国では米大統領選挙の州の選挙結果認定の期日を迎えるため、トランプ米大統領の動向にも注視しておきたい。一方、新型コロナウイルスワクチンの実用化や追加経済対策への期待は根強いため、下値も限定的だろう。英国では米ファイザーらが開発したワクチンの接種が始まる見通しとなっており、状況次第では投資家心理にも影響を与える可能性がある。
＜主な米経済指標・イベント＞
特になし
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
小学生や保育士が陽性、クラスター規模拡大 岐阜県で４０人感染確認
岐阜県と岐阜市は８日、新型コロナウイルス感染が確認され入院していた美濃加茂市の７０代男性が死亡し、小学生や保育士ら男女４０人の感染を新たに確認したと発表した。県内の死者は１５人、感染者は累計１２９９人となった。５件のクラスター（感染者集団）で新たに感染者が確認され、規模が拡大した。
瑞穂市で４０代女性保育士、１０歳未満の女子小学生らの感染が判明した。
クラスターの関係では、美濃加茂市の「デイサービスセンターさくらの郷・さくらデイケアセンター」で女性介護職員ら２人の感染が判明し、規模は２７人に拡大した。大垣市のグループホームでは入所中の８０代男性の感染が分かり、感染者は１０人に増えた。
可児市の通所型介護施設「さわやかナーシング可児デイサービスセンター」の関係では、既に感染が確認されていた通所者が入院していた可児市内の病院で同室だった７０代男性の感染が新たに判明した。クラスターの規模は１３人となった。
岐阜協立大（大垣市）の男子バレーボール部員らのクラスターは、新たに男性部員ら２人に感染が確認され、規模は２１人に広がった。
河村病院（岐阜市）のクラスターは医療従事者の３０代女性職員に感染が分かり、２５人の規模となった。
８日の新規感染者の内訳は大垣市が１６人、瑞穂市が５人、岐阜市が３人、各務原市、美濃加茂市、加茂郡八百津町、安八郡安八町が各２人、多治見市、瑞浪市、恵那市、中津川市、可児市、加茂郡川辺町、可児郡御嵩町、揖斐郡揖斐川町が各１人。年代別は１０歳未満が１人、１０代が５人、２０代が１０人、３０代が５人、４０代が６人、５０代が８人、６０代が１人、７０代が３人、８０代が１人。
NY株見通し－コロナ感染拡大で引き続き上値の重い展開か
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はグロース・モメンタム株が堅調に推移しナスダック総合が史上最高値を更新したものの、コロナ感染拡大が続いたほか、追加経済対策を巡る与野党協議にも大きな進展がなかったことで景気悪化懸念が強まり、ダウ平均とS&P500が反落した。カリフォルニア州では大半の自治体で自宅待機命令が発令され、NY州のクオモ知事は屋内飲食を禁止するる可能性に言及した。今晩の取引では年初からの大幅高で高値警戒感が強まる中、コロナ感染拡大や追加経済対策の遅れによる景気悪化懸念が上値圧迫要因となりそうだ。
今晩の米経済指標は11月NFIB中小企業楽観度指数など。起業決算は寄り前にブラウン・フォーマン、オートゾーンが発表予定。（執筆：12月8日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔NY外為〕円、104円台前半（8日朝）
【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝104円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は104円05～15銭と、前日午後5時（104円00～10銭）比05銭の円安・ドル高。
特段の手掛かり材料を欠き、海外市場を通じて円は小幅なレンジ内での取引が続いている。ニューヨーク市場は104円15銭で取引を開始。市場の注目は米経済対策法案をめぐる協議の行方や15、16両日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）に集まっている。
欧州連合（EU）統計局が8日に発表した7～9月期のユーロ圏実質GDP（域内総生産）確定値は改定値から下方修正されたが、ユーロ相場への影響は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2115～2125ドル（前日午後5時は1．2103～2113ドル）、対円では同126円10～20銭（同125円95銭～126円05銭）と、15銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックも安い（8日朝）
【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が重しとなり、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比46．85ドル安の3万0022．94ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も反落し、16．29ポイント安の1万2503．66。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
大きく動くものはないですね。
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