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2025.01.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１日（水・元日）、晴れです。
好天の初日の出。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、雑煮と和のおせちでスタートです。
「黒龍・しずく」で乾杯。
本日のノルマは１階のモップかけ。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
１ＵＳドル＝１５７．３５円。
１ＡＵドル＝９７．２９円。
PGM親会社のアコーディア買収は「2025年問題」への切り札!? ゴルフ場の“松・竹・梅”三極化は生き残りにつながるか？
1/1(水) 9:10配信 ゴルフのニュース
アコーディア系の一部は米・公営コースを手本にした形態に!?
「2025年問題」を目前にしたゴルフ業界に2024年12月17日、衝撃が走りました。パチンコ機器メーカーの平和による、ゴルフ場国内最大手のアコーディア・ゴルフの買収劇が明らかになったからです。買収額は、なんと5100億円。これにより173コースを保有のアコーディアと2位・PGMの148コースが合体した世界最大級となる321コースの大連合が誕生しました。
年の瀬の買収劇。その裏に横たわっているのが、日本のゴルフ界がこれから直面する「2025年問題」です。人口ピラミッドのボリュームゾーンを構成する約800万人が、このタイミングで75歳以上の後期高齢者となります。物価高の中、高齢者の財布を直撃する年会費の値上げなどの経済的な理由から、リタイヤゴルファーが増えていくことは避けられない状況です。
経済的には恵まれている富裕層でもゴルフ仲間が徐々にいなくなることは寂しいもので、ゴルフ人生にピリオドを打つ一因になります。最も大きいのはコースに向かう“足”の問題。厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によると、2012年の認知症高齢者の数は約462万人でしたが、2025年には約700万人になると推計されていました。このところ続発している高齢者の交通事故のニュースや家族の勧めもあり、自動車免許を返納する人も増えていくでしょう。
特に関東のゴルフ場へのアクセスは都心部からのロングドライブが当たり前。東京湾アクアラインの渋滞が週末の午後を中心に増えているのもマイナス材料。千葉方面のゴルフ場を中心に、来場者数が大きく減っていくことも予想されています。
そうした課題を前に、関係者たちも手をこまねいているわけではありません。ピンチを打開するために進行中の様々なプランを関係各所に取材しました。
まずPGMと兄弟会社となることが決まったアコーディアの今後に対するゴルフ業界の見方はおおむね好意的です。これまでアコーディアは予約客の詰め込みすぎによるプレー時間の長さなどが影響し、会員権価格がついていたのは「成田ゴルフ倶楽部（千葉県）」（会員権業界関係者）。しかし、今後は高級ブランドの「グランPGM」を展開し会員権価格が安定しているPGMの運営ノウハウを取り入れることで、ゴルファーから再評価を得ることが期待されるからです。
アコーディア・ゴルフの新社長に年明け早々の1月末に就任予定の三好康之氏は「成田はもちろんグランPGMにも入っていけるコースだと思いますが、アコーディアは女性や初心者が楽しめるゴルフ場を提供する役割も担っていると思います。そういうゴルフ場を強化していきたい」と2025年問題への腹案を明かし、こう続けました。
「僕は子供の頃シカゴに5年、銀行員時代はニューヨークに7年半住んでいたんで、ムニシパル（公営）のゴルフ場で2ドル、3ドル払ってプレーしていました。アメリカでは3分の1がそういうゴルフ場。初心者が腕を磨けるゴルフ場が日本では少ない。ここを増やしていかないと、日本のゴルフ界も難しくなっていく。プレースタイルがおおらかで、お年寄りやお子さんがゆったり回れるコースを増やせたらと思っています」
会員権事情に詳しい大野良夫氏（タクト代表／日本ゴルフジャーナリスト協会会員）は「たとえば沖縄では、（PGMの1コースとアコーディアの4コースで）計5コースになります。先日も会議の場でPGMの関係者が『今年の夏からナイター営業も行いますのでよろしく！』とえらい鼻息が荒かったそうです。そうした傾向は、全国に広がっていくでしょうね」と話します。
コースの数が増えれば、地元のゴルフ界への発言力が増すのも自然の成り行き。スケールメリットは至る所で発揮されるに違いありません。
豪華すぎるクラブハウスをなくせば1人2000円の料金も可能!?
米国、英国に次いで世界第3位のゴルフ場数2177（24年9月現在＝日本ゴルフ場経営者協会調べ）を誇る日本とあって、PGM、アコーディア以外の1856コースにとっても、2025年問題はそれぞれに悩ましい問題であることも事実です。
日本ゴルフ場経営者協会の手塚寛会長に、今後の課題について聞いてみると、こんな答えが返ってきました。
人手不足と現場の高齢化。やはり2025年に向け、課題は山積していることは事実のようです。そうした中、ゴルフの大衆化への道筋がすでにできているという見方もあるのです。前出の手塚会長は「少数会員のところは会員が10％程度のところも多くて、実際にはセミパブリック化が進んでいるという側面もあるんです」とゴルフ場の実態を明かします。ビジター頼みの経営形態になっていることで、ゴルフ場に行くハードルが下がってきていることは確かなようです。
そんな状況下でのゴルフ場の生き残り策を手塚会長は次のように提言します。
「今後に向けての対策はいくつもあるんですが、一番は大きすぎて豪華すぎるクラブハウスをなくすこと。水道光熱費、固定資産税がかからなくて済みますから。そうすると1億円で（ゴルフ場の経営を）優にやれます。年間5万人の入場者があるとして、1人あたり2000円の入場料でもやれます。それでコース管理もしっかりできます」。
これは前出の三好氏が語っていた、アコーディアが注力する「ムニシパル」タイプのゴルフ場のイメージとも重なる考え方です。12月4日に都内で行われた日本ゴルフジャーナリスト協会主催のパネルディスカッションにパネリストとして登壇したタケ小山氏も同じ意見です。
「アメリカでは23年現在に存在した1万7000コースのうち3000コースが『ムニシパル』です。で、他のメンバーシップやリゾートコース、パブリックコースが軒並み数を減らしているのに、ムニシパルだけがプラス5％と増えている。それだけ需要があるんです。今もゴルフ場が減り続けてソーラーなどに転用されていますが、そうなるくらいだったら自治体がゴルフ場を買い上げてほしい。47都道府県にそれぞれ一つはそうしたムニシパルのコースがあれば、ジュニアの育成の場にもなります」と熱く語っていました。
少子高齢化が進むニッポン。その対策はリタイヤゴルファーをゴルフ場につなぎ止め、若い世代のゴルファーを増やしていくこと。クラブハウスをシニアなどの施設に転用するなどして切り離し、ゴルフ場を「ムニシパル化」していくことが、2025年問題に対する一つの答えといえそうです。
〔米株式〕ダウ3日続落、29ドル安＝年間では13％上昇（31日）☆差替
6:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】2024年最後の取引となった31日のニューヨーク株式相場は、手掛かり材料に欠ける中、利食い売りが先行し、3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比29．51ドル安の4万2544．22ドルで終了。生成AI（人工知能）普及拡大見通しなどを背景に、1年間で13％上昇と堅調だった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は175．99ポイント安の1万9310．79で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9547万株増の8億8660万株。
この日は年末年始で休みを取る市場参加者も多かった上、米経済指標の発表もなかったことから、薄商いだった。これまで相場をけん引してきた電気自動車（EV）大手テスラや半導体大手エヌビディアなどに利益確定の売りが出た。
24年は生成AIブームに伴い半導体需要が底堅く推移するとの観測からエヌビディアなど関連銘柄が大きく値を上げた。共和党のトランプ前大統領の返り咲きが決まった11月以降、規制緩和が進むとの期待が膨らみ金融株なども買われ、ダウは終値として初めて4万5000ドルの大台を突破。ナスダックも高値圏で推移した。
ハイテク株主導の米国の株高は日本にも波及した。24年の大納会を迎えた30日の東京株式市場では、日経平均株価の年末終値が35年ぶりに最高値を更新した。
企業業績の拡大見通しや、景気の楽観論などが支えとなり、25年の米株式相場は「上昇基調が続く」（市場参加者）との見方が広がりつつある。
ダウ構成銘柄はアップルは0．7％安、アマゾン・ドット・コムが0．9％安、マイクロソフトが0．8％安。シェブロンは1．2％高、ナイキは1．4％高、メルクは1．1％高だった。（了）
米国株式市場＝続落、歴史的な強気相場締めくくる
7:02 配信 ロイター
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）ブームと連邦準備理事会（ＦＲＢ）による３年半ぶりの利下げを背景に、米国株式市場は今年、記録的な高値を付けた。
ただこの日は、年始を控えた薄商いの中、主要３指数はマイナス圏で引けた。
ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バサック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今週はサンタクロースラリーは起きなかったものの、投資家は２０２４年に株価上昇というギフトを受け取ったと指摘。「２４年はＡＩブームとＦＲＢの利下げ、堅調な米国経済という３つの要因により株価が大幅上昇した年だった」と総括した。
金融市場はＦＲＢが来年、計約５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げを実施するとの見方を織り込む。同時に、割高なバリュエーションと、トランプ次期米大統領による税制・関税政策を巡る不確実性にも注目が集まる。
前出のバサック氏は「投資家はトランプ新政権の影響と、それが特定のセクターに及ぼす影響について慎重になるべきだ」との見方を示した。
年初来で、ハイテク銘柄中心のナスダック総合は２８．６％、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２３．３％超、ダウ工業株３０種は１２．９％、それぞれ上昇。中でもＳ＆Ｐは、１９９７─９８年以来で最大の上昇率を記録した。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち、通信サービス、情報技術、一般消費財が年間で２９．１％─３８．９％上げ、大幅な上昇率を記録。一方、ヘルスケア、不動産、エネルギーは１桁の上昇率にとどまった。素材は唯一の下落セクターとなった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３対１の比率で上回った。一方、ナスダックでは１．１６対１で値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回った。
米取引所の合算出来高は１４５億９０００万株。直近２０営業日の平均は１４８億１０００万株。
〔NY外為〕円、157円台前半（31日）
7:25 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】年末31日のニューヨーク外国為替市場では、年末で閑散商いとなる中、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが強まり、円相場は1ドル＝157円台前半に下落した。午後5時現在は157円16～26銭と、前日同時刻（156円79～89銭）比37銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は156円88銭で取引を開始。米長期金利の上昇を手掛かり材料に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は156円台後半から157円台前半のレンジで推移した。米長期金利が一段と上昇した場面では、円は下げ幅を拡大し、一時157円55銭まで下げた。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが来年にかけて鈍化するとの見方が広がる一方、日銀による利上げ先送り観測が強まっており、日米金利差が拡大するとの思惑も引き続き相場の重しとなった。
ただ、年末年始に伴う休暇シーズンのため市場参加者は少なく、総じて動意薄だった。米主要経済指標などの新規材料に欠ける中、持ち高調整の動きが中心で、方向感に乏しい展開となった。
市場では、今週後半発表の米サプライ管理協会（ISM）製造業購買担当者景況指数（PMI）や、来週に米労働省が発表する12月の米雇用統計が次の注目材料となっている。これらの指標から米景気や労働市場の動向を見極め、FRBによる金融政策の方向性を占う材料としたいとの思惑が広がっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0348～0358ドル（前日午後5時は1．0402～0412ドル）、対円では同162円82～92銭（同163円15～25銭）と、33銭の円高・ユーロ安。（了）
【米国市況】株続落、日鉄の新提案でＵＳスチール高い－157円台前半
2025年1月1日 6:43 JST Rheaa Rao ブルームバーグ
米国株式
31日の米国株式市場は続落。2024年最後の取引となったこの日も、不安定な流れが継続。北米の投資家にとって素晴らしい１年だったが、後味の悪い締めくくりとなった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5881.63 -25.31 -0.43%
ダウ工業株30種平均 42544.22 -29.51 -0.07%
ナスダック総合指数 19310.79 -176.00 -0.90%
Ｓ＆Ｐ500種株価指数、ナスダック100指数はいずれも４日続落となった。それでもＳ＆Ｐ500種は2023年初め以降に50％余り値上がり。２年間の上昇率としては1990年代後半以来の大きさを記録した。
個別株では、ＵＳスチールが9.5％急伸。 日本製鉄がＵＳスチールの買収実現に向けて新たな提案を行い、ＵＳスチールの生産能力削減に関して米政府に拒否権を与えたとの米紙ワシントン・ポストの報道が好感された。
米経済は順調に推移しているものの、クロスアセットの投資家は数々の課題に直面しながら2025年を迎える。その筆頭はインフレとそれに対する米金融当局の対応だ。12月18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に開かれたパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見では、利下げに対する意欲が後退していることが鮮明になった。トランプ次期大統領が掲げる成長重視の政策が物価や連邦財政にどのような影響を与えるかも注視する必要がある。
ＳＥＩの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジム・スミゲル氏は、クリスマス前に数日間続いた米国株の短期的な反発は「勢いを失っている。堅調な米経済に加え、必要な景気刺激に対する金融当局の見方が変わったことが要因だ」と指摘。「また年内終盤の取引では、薄商いや投資家のリバランス、節税対策によって、特に年間を通じて好調なパフォーマンスを示した分野に突出した影響が生じ得る点にも留意すべきだ」と続けた。
米国債
米国債は総じて下落。年限ほぼ全般で利回りが上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.78% 3.2 0.66%
米10年債利回り 4.57% 3.6 0.80%
米２年債利回り 4.24% 0.0 0.00%
米東部時間 16時42分 年間では、米債券に関するブルームバーグの指数はプラスを確保した。ただ、23年と比べると小幅な上げにとどまった。
為替
ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が22年11月以来の高水準をつけた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1309.66 4.91 0.38%
ドル／円 ¥157.29 ¥0.45 0.29%
ユーロ／ドル $1.0358 -$0.0049 -0.47%
米東部時間 16時42分
年間でも８％上昇と、15年以来の大幅高となった。背景には、米経済の底堅さを受けて、米利下げ観測が後退していることがある。
米金融当局者が追加利下げに慎重な姿勢を示しているため、ドル高は25年に入っても当面続くとアナリストは指摘している。米金融当局の姿勢は、より迅速に金利を引き下げる構えを見せている他の主要中央銀行とは対照的だ。米金利の先高観が米国へのマネー流入を後押ししており、これがドル高につながっている。
円はこの日、ドルに対して下落。一時は157円55銭まで売られた。
通年でも11％余りの値下がりとなり、４年連続の下落となった。円は主要10通貨の中で、対ドルでのパフォーマンスが３番目に悪かった。
ＴＤセキュリティーズのＦＸストラテジスト、ジャヤティ・バラドワジ氏は「トランプ氏の初期の政策の多くが25年初頭にドル高要因となるだろう」と指摘。「ただ、同年後半には米金融当局が緩和を再開すると予想しており、ドル高の流れに転換点が訪れるとみている。他の中銀がすでに利下げを一時停止している場合は特にその傾向が強まりそうだ」と続けた。
原油
ニューヨーク原油相場は年末の薄商いを続伸で引けた。年間ではわずか７セント高と、ほぼ変わらず。世界の原油需給は来年、供給超過が予想されている。
中国の製造業活動が３カ月連続で拡大を示したことを好感し、原油先物は上昇した。習近平国家主席は2024年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が５％前後になるとの見通しを示した。
年明けに相場が上振れする可能性に備え、12月24日終了週にＷＴＩ先物のロングポジションは４カ月ぶりの水準に達した。
原油相場は10月中旬から狭いレンジを抜けていない。地政学的なリスクが下値を支える一方、25年の世界需給が供給超過になるとの見通しが上値を押さえている。原油価格は向こう２年、軟調が続くと予想する銀行もある。
その一方で、中東やウクライナでの紛争が激化する可能性もあり、原油価格を短期的に押し上げることも考えられる。トランプ氏がホワイトハウスの国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用するマイク・ウォルツ下院議員（共和）は、イランに対し最大限の圧力をかけるというトランプ政権１期目の政策に回帰する方針を示している。
シンガポールのＪＴＤエナジー・サービシズでディレクターを務めるジョン・ドリスコル氏は「全面弱気な見方には疑問がある」と話す。「石油産業の上流で採掘控えが見られるかもしれない。それに地政学的イベントや極端な天候といったブラックスワンの可能性も否定できない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は、前日比73セント（１％）高い１バレル＝71.72ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は、0.9％高の74.64ドルで引けた。
金
ニューヨーク金相場は反発。年間では約27％上昇し、14年ぶりの大幅高となった。米金融緩和と根強い地政学的リスク、中央銀行による金購入が価格を支えた。
2024年は金属市場全体の方向を決定付ける圧倒的な材料が不在だった一方、25年からの展望に注目が集まった。来年に向けた投資家の関心は、米金融政策を巡る不透明感と、トランプ次期大統領が摩擦を起こす可能性、成長再開に向けた中国の取り組みに集中している。
金は今年、過去最高値の更新を繰り返した。ドルの堅調や米国債の実質利回り上昇にもかかわらず、金が堅調を維持したのは、市場のダイナミクスに変化が生じた可能性を示唆しているかもしれない。
金スポット価格はニューヨーク時間午後３時２分現在、前日比17.61ドル（0.7％）高い１オンス＝2624.11ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は22.90ドル（0.9％）上げて2641.00ドルで引けた。
2025年1月の金運は？
19:30 配信 あるじゃん（All About マネー）
◆金銭面で幸運な事態が？心とお財布の準備をしておくとよさそう
2025年1月、太陽は水星を伴って、主に山羊座を運行し、牡牛座にいる天王星と120度の調和角を作ります。突然、うれしいニュースが飛び込んでくるかも。あるいは難航していた問題に降って湧いたように救いの手が差し伸べられるという幸運な事態が訪れるかもしれません。また金銭面でも、期待していなかった宝くじが当たったり、考えたこともなかったような儲け話が届けられたりする可能性が濃厚です。心とお財布の準備をしておくとよさそうですね。
◆牡羊座
新年1月の牡羊座の運勢は厳しめ。何かとプレッシャーを感じる場面も多く、息苦しい思いをしそうです。でも、それだけ期待されているのです。任されたことは最後まできっちりと仕上げましょう。また息抜きには親しい人の交流がおすすめ。お互いだけに通じる話、ここだけの話題などで心が癒やされ、絆も強まるはずです。
金銭面にはうれしい暗示が。宝くじやお年玉付き年賀状が当選するかもしれないし、大金を拾って謝礼金を手にするかもしれません。
ラッキーアイテム：着物
今年のウィーン・フィルのニューイヤーコンサートはリカルド・ムーティの指揮でしたね。
ムーティも悪くないですが、今は亡き天才カルロス・クライバーの踊るような流麗な指揮ぶりが忘れられませんね。
Kleiber Japan1986 Encore"Unter Donner und Blitz"（クライバー 雷鳴と電光）
アルツハイマー型認知症 新薬の治療効果に期待 根本原因にアプローチ、現在は軽症患者が対象 医師語る
1/1(水) 22:00配信 よろず～ニュース
若いころと比較すると記憶力の低下を認めるのは誰でも仕方がないことですが、日常、社会生活に支障を来たす場合を認知症と言います。
認知症には、変性性認知症と脳血管性認知症があります。脳血管認知症とは、脳梗塞、脳出血などで、脳に器質的変化を伴う認知症です。変性性認知症とは、脳実質の変性によって起こる認知症です。変性性認知症には、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症などがあります。
アルツハイマー型認知症は、認知症全体の7割弱を占めています。これに対する薬は、最近までは、神経伝達物質を出来るだけ壊れないようにする薬しかありませんでしたが、新薬が出現し治療効果が期待されています。
アルツハイマー型認知症は、脳にアミロイドという蛋白が蓄積してくることが原因の一つとされています。そのアミロイドを融解し、除去すると言われているのが新薬なのです。
多くの病院で治療が開始されたばかりで、効果に関してはこれからの報告になります。以前に使用されていた薬は症状の緩和、認知症の進行の予防程度に考えられていましたが、今回の薬は根本原因にアプローチをしますので大きな期待が寄せられています。
ただ、すべてのアルツハイマー型認知症の患者さんが治療の対象にあるとは限りません。軽症の患者さんだけが適応になります。患者さんの重症度の見極めるために、認知症がどのくらい進んでいるかのテストを受けます。
また、脳にアミロイドβが沈着していることも治療の条件の一つになります。PET検査で脳にアミロイドが沈着していることを調べたり、脳脊髄液検査を施行して脳にアミロイドが沈着していることを診断します。治療の適応であれば、2週間に一度、病院で1時間程度の点滴による治療を行います。
重篤な副作用の出現を防ぐために、定期的なMRIが必要です。現状では、治療のためのベッドの確保、そしてマンパワーが必要となるので病院によっては、治療待ちの患者さんがいる状態なのです。
好天の初日の出。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、雑煮と和のおせちでスタートです。
「黒龍・しずく」で乾杯。
本日のノルマは１階のモップかけ。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
１ＵＳドル＝１５７．３５円。
１ＡＵドル＝９７．２９円。
PGM親会社のアコーディア買収は「2025年問題」への切り札!? ゴルフ場の“松・竹・梅”三極化は生き残りにつながるか？
1/1(水) 9:10配信 ゴルフのニュース
アコーディア系の一部は米・公営コースを手本にした形態に!?
「2025年問題」を目前にしたゴルフ業界に2024年12月17日、衝撃が走りました。パチンコ機器メーカーの平和による、ゴルフ場国内最大手のアコーディア・ゴルフの買収劇が明らかになったからです。買収額は、なんと5100億円。これにより173コースを保有のアコーディアと2位・PGMの148コースが合体した世界最大級となる321コースの大連合が誕生しました。
年の瀬の買収劇。その裏に横たわっているのが、日本のゴルフ界がこれから直面する「2025年問題」です。人口ピラミッドのボリュームゾーンを構成する約800万人が、このタイミングで75歳以上の後期高齢者となります。物価高の中、高齢者の財布を直撃する年会費の値上げなどの経済的な理由から、リタイヤゴルファーが増えていくことは避けられない状況です。
経済的には恵まれている富裕層でもゴルフ仲間が徐々にいなくなることは寂しいもので、ゴルフ人生にピリオドを打つ一因になります。最も大きいのはコースに向かう“足”の問題。厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によると、2012年の認知症高齢者の数は約462万人でしたが、2025年には約700万人になると推計されていました。このところ続発している高齢者の交通事故のニュースや家族の勧めもあり、自動車免許を返納する人も増えていくでしょう。
特に関東のゴルフ場へのアクセスは都心部からのロングドライブが当たり前。東京湾アクアラインの渋滞が週末の午後を中心に増えているのもマイナス材料。千葉方面のゴルフ場を中心に、来場者数が大きく減っていくことも予想されています。
そうした課題を前に、関係者たちも手をこまねいているわけではありません。ピンチを打開するために進行中の様々なプランを関係各所に取材しました。
まずPGMと兄弟会社となることが決まったアコーディアの今後に対するゴルフ業界の見方はおおむね好意的です。これまでアコーディアは予約客の詰め込みすぎによるプレー時間の長さなどが影響し、会員権価格がついていたのは「成田ゴルフ倶楽部（千葉県）」（会員権業界関係者）。しかし、今後は高級ブランドの「グランPGM」を展開し会員権価格が安定しているPGMの運営ノウハウを取り入れることで、ゴルファーから再評価を得ることが期待されるからです。
アコーディア・ゴルフの新社長に年明け早々の1月末に就任予定の三好康之氏は「成田はもちろんグランPGMにも入っていけるコースだと思いますが、アコーディアは女性や初心者が楽しめるゴルフ場を提供する役割も担っていると思います。そういうゴルフ場を強化していきたい」と2025年問題への腹案を明かし、こう続けました。
「僕は子供の頃シカゴに5年、銀行員時代はニューヨークに7年半住んでいたんで、ムニシパル（公営）のゴルフ場で2ドル、3ドル払ってプレーしていました。アメリカでは3分の1がそういうゴルフ場。初心者が腕を磨けるゴルフ場が日本では少ない。ここを増やしていかないと、日本のゴルフ界も難しくなっていく。プレースタイルがおおらかで、お年寄りやお子さんがゆったり回れるコースを増やせたらと思っています」
会員権事情に詳しい大野良夫氏（タクト代表／日本ゴルフジャーナリスト協会会員）は「たとえば沖縄では、（PGMの1コースとアコーディアの4コースで）計5コースになります。先日も会議の場でPGMの関係者が『今年の夏からナイター営業も行いますのでよろしく！』とえらい鼻息が荒かったそうです。そうした傾向は、全国に広がっていくでしょうね」と話します。
コースの数が増えれば、地元のゴルフ界への発言力が増すのも自然の成り行き。スケールメリットは至る所で発揮されるに違いありません。
豪華すぎるクラブハウスをなくせば1人2000円の料金も可能!?
米国、英国に次いで世界第3位のゴルフ場数2177（24年9月現在＝日本ゴルフ場経営者協会調べ）を誇る日本とあって、PGM、アコーディア以外の1856コースにとっても、2025年問題はそれぞれに悩ましい問題であることも事実です。
日本ゴルフ場経営者協会の手塚寛会長に、今後の課題について聞いてみると、こんな答えが返ってきました。
人手不足と現場の高齢化。やはり2025年に向け、課題は山積していることは事実のようです。そうした中、ゴルフの大衆化への道筋がすでにできているという見方もあるのです。前出の手塚会長は「少数会員のところは会員が10％程度のところも多くて、実際にはセミパブリック化が進んでいるという側面もあるんです」とゴルフ場の実態を明かします。ビジター頼みの経営形態になっていることで、ゴルフ場に行くハードルが下がってきていることは確かなようです。
そんな状況下でのゴルフ場の生き残り策を手塚会長は次のように提言します。
「今後に向けての対策はいくつもあるんですが、一番は大きすぎて豪華すぎるクラブハウスをなくすこと。水道光熱費、固定資産税がかからなくて済みますから。そうすると1億円で（ゴルフ場の経営を）優にやれます。年間5万人の入場者があるとして、1人あたり2000円の入場料でもやれます。それでコース管理もしっかりできます」。
これは前出の三好氏が語っていた、アコーディアが注力する「ムニシパル」タイプのゴルフ場のイメージとも重なる考え方です。12月4日に都内で行われた日本ゴルフジャーナリスト協会主催のパネルディスカッションにパネリストとして登壇したタケ小山氏も同じ意見です。
「アメリカでは23年現在に存在した1万7000コースのうち3000コースが『ムニシパル』です。で、他のメンバーシップやリゾートコース、パブリックコースが軒並み数を減らしているのに、ムニシパルだけがプラス5％と増えている。それだけ需要があるんです。今もゴルフ場が減り続けてソーラーなどに転用されていますが、そうなるくらいだったら自治体がゴルフ場を買い上げてほしい。47都道府県にそれぞれ一つはそうしたムニシパルのコースがあれば、ジュニアの育成の場にもなります」と熱く語っていました。
少子高齢化が進むニッポン。その対策はリタイヤゴルファーをゴルフ場につなぎ止め、若い世代のゴルファーを増やしていくこと。クラブハウスをシニアなどの施設に転用するなどして切り離し、ゴルフ場を「ムニシパル化」していくことが、2025年問題に対する一つの答えといえそうです。
〔米株式〕ダウ3日続落、29ドル安＝年間では13％上昇（31日）☆差替
6:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】2024年最後の取引となった31日のニューヨーク株式相場は、手掛かり材料に欠ける中、利食い売りが先行し、3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比29．51ドル安の4万2544．22ドルで終了。生成AI（人工知能）普及拡大見通しなどを背景に、1年間で13％上昇と堅調だった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は175．99ポイント安の1万9310．79で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9547万株増の8億8660万株。
この日は年末年始で休みを取る市場参加者も多かった上、米経済指標の発表もなかったことから、薄商いだった。これまで相場をけん引してきた電気自動車（EV）大手テスラや半導体大手エヌビディアなどに利益確定の売りが出た。
24年は生成AIブームに伴い半導体需要が底堅く推移するとの観測からエヌビディアなど関連銘柄が大きく値を上げた。共和党のトランプ前大統領の返り咲きが決まった11月以降、規制緩和が進むとの期待が膨らみ金融株なども買われ、ダウは終値として初めて4万5000ドルの大台を突破。ナスダックも高値圏で推移した。
ハイテク株主導の米国の株高は日本にも波及した。24年の大納会を迎えた30日の東京株式市場では、日経平均株価の年末終値が35年ぶりに最高値を更新した。
企業業績の拡大見通しや、景気の楽観論などが支えとなり、25年の米株式相場は「上昇基調が続く」（市場参加者）との見方が広がりつつある。
ダウ構成銘柄はアップルは0．7％安、アマゾン・ドット・コムが0．9％安、マイクロソフトが0．8％安。シェブロンは1．2％高、ナイキは1．4％高、メルクは1．1％高だった。（了）
米国株式市場＝続落、歴史的な強気相場締めくくる
7:02 配信 ロイター
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）ブームと連邦準備理事会（ＦＲＢ）による３年半ぶりの利下げを背景に、米国株式市場は今年、記録的な高値を付けた。
ただこの日は、年始を控えた薄商いの中、主要３指数はマイナス圏で引けた。
ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バサック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今週はサンタクロースラリーは起きなかったものの、投資家は２０２４年に株価上昇というギフトを受け取ったと指摘。「２４年はＡＩブームとＦＲＢの利下げ、堅調な米国経済という３つの要因により株価が大幅上昇した年だった」と総括した。
金融市場はＦＲＢが来年、計約５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げを実施するとの見方を織り込む。同時に、割高なバリュエーションと、トランプ次期米大統領による税制・関税政策を巡る不確実性にも注目が集まる。
前出のバサック氏は「投資家はトランプ新政権の影響と、それが特定のセクターに及ぼす影響について慎重になるべきだ」との見方を示した。
年初来で、ハイテク銘柄中心のナスダック総合は２８．６％、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２３．３％超、ダウ工業株３０種は１２．９％、それぞれ上昇。中でもＳ＆Ｐは、１９９７─９８年以来で最大の上昇率を記録した。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち、通信サービス、情報技術、一般消費財が年間で２９．１％─３８．９％上げ、大幅な上昇率を記録。一方、ヘルスケア、不動産、エネルギーは１桁の上昇率にとどまった。素材は唯一の下落セクターとなった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３対１の比率で上回った。一方、ナスダックでは１．１６対１で値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回った。
米取引所の合算出来高は１４５億９０００万株。直近２０営業日の平均は１４８億１０００万株。
〔NY外為〕円、157円台前半（31日）
7:25 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】年末31日のニューヨーク外国為替市場では、年末で閑散商いとなる中、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが強まり、円相場は1ドル＝157円台前半に下落した。午後5時現在は157円16～26銭と、前日同時刻（156円79～89銭）比37銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は156円88銭で取引を開始。米長期金利の上昇を手掛かり材料に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は156円台後半から157円台前半のレンジで推移した。米長期金利が一段と上昇した場面では、円は下げ幅を拡大し、一時157円55銭まで下げた。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが来年にかけて鈍化するとの見方が広がる一方、日銀による利上げ先送り観測が強まっており、日米金利差が拡大するとの思惑も引き続き相場の重しとなった。
ただ、年末年始に伴う休暇シーズンのため市場参加者は少なく、総じて動意薄だった。米主要経済指標などの新規材料に欠ける中、持ち高調整の動きが中心で、方向感に乏しい展開となった。
市場では、今週後半発表の米サプライ管理協会（ISM）製造業購買担当者景況指数（PMI）や、来週に米労働省が発表する12月の米雇用統計が次の注目材料となっている。これらの指標から米景気や労働市場の動向を見極め、FRBによる金融政策の方向性を占う材料としたいとの思惑が広がっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0348～0358ドル（前日午後5時は1．0402～0412ドル）、対円では同162円82～92銭（同163円15～25銭）と、33銭の円高・ユーロ安。（了）
【米国市況】株続落、日鉄の新提案でＵＳスチール高い－157円台前半
2025年1月1日 6:43 JST Rheaa Rao ブルームバーグ
米国株式
31日の米国株式市場は続落。2024年最後の取引となったこの日も、不安定な流れが継続。北米の投資家にとって素晴らしい１年だったが、後味の悪い締めくくりとなった。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5881.63 -25.31 -0.43%
ダウ工業株30種平均 42544.22 -29.51 -0.07%
ナスダック総合指数 19310.79 -176.00 -0.90%
Ｓ＆Ｐ500種株価指数、ナスダック100指数はいずれも４日続落となった。それでもＳ＆Ｐ500種は2023年初め以降に50％余り値上がり。２年間の上昇率としては1990年代後半以来の大きさを記録した。
個別株では、ＵＳスチールが9.5％急伸。 日本製鉄がＵＳスチールの買収実現に向けて新たな提案を行い、ＵＳスチールの生産能力削減に関して米政府に拒否権を与えたとの米紙ワシントン・ポストの報道が好感された。
米経済は順調に推移しているものの、クロスアセットの投資家は数々の課題に直面しながら2025年を迎える。その筆頭はインフレとそれに対する米金融当局の対応だ。12月18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に開かれたパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見では、利下げに対する意欲が後退していることが鮮明になった。トランプ次期大統領が掲げる成長重視の政策が物価や連邦財政にどのような影響を与えるかも注視する必要がある。
ＳＥＩの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジム・スミゲル氏は、クリスマス前に数日間続いた米国株の短期的な反発は「勢いを失っている。堅調な米経済に加え、必要な景気刺激に対する金融当局の見方が変わったことが要因だ」と指摘。「また年内終盤の取引では、薄商いや投資家のリバランス、節税対策によって、特に年間を通じて好調なパフォーマンスを示した分野に突出した影響が生じ得る点にも留意すべきだ」と続けた。
米国債
米国債は総じて下落。年限ほぼ全般で利回りが上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.78% 3.2 0.66%
米10年債利回り 4.57% 3.6 0.80%
米２年債利回り 4.24% 0.0 0.00%
米東部時間 16時42分 年間では、米債券に関するブルームバーグの指数はプラスを確保した。ただ、23年と比べると小幅な上げにとどまった。
為替
ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が22年11月以来の高水準をつけた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1309.66 4.91 0.38%
ドル／円 ¥157.29 ¥0.45 0.29%
ユーロ／ドル $1.0358 -$0.0049 -0.47%
米東部時間 16時42分
年間でも８％上昇と、15年以来の大幅高となった。背景には、米経済の底堅さを受けて、米利下げ観測が後退していることがある。
米金融当局者が追加利下げに慎重な姿勢を示しているため、ドル高は25年に入っても当面続くとアナリストは指摘している。米金融当局の姿勢は、より迅速に金利を引き下げる構えを見せている他の主要中央銀行とは対照的だ。米金利の先高観が米国へのマネー流入を後押ししており、これがドル高につながっている。
円はこの日、ドルに対して下落。一時は157円55銭まで売られた。
通年でも11％余りの値下がりとなり、４年連続の下落となった。円は主要10通貨の中で、対ドルでのパフォーマンスが３番目に悪かった。
ＴＤセキュリティーズのＦＸストラテジスト、ジャヤティ・バラドワジ氏は「トランプ氏の初期の政策の多くが25年初頭にドル高要因となるだろう」と指摘。「ただ、同年後半には米金融当局が緩和を再開すると予想しており、ドル高の流れに転換点が訪れるとみている。他の中銀がすでに利下げを一時停止している場合は特にその傾向が強まりそうだ」と続けた。
原油
ニューヨーク原油相場は年末の薄商いを続伸で引けた。年間ではわずか７セント高と、ほぼ変わらず。世界の原油需給は来年、供給超過が予想されている。
中国の製造業活動が３カ月連続で拡大を示したことを好感し、原油先物は上昇した。習近平国家主席は2024年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が５％前後になるとの見通しを示した。
年明けに相場が上振れする可能性に備え、12月24日終了週にＷＴＩ先物のロングポジションは４カ月ぶりの水準に達した。
原油相場は10月中旬から狭いレンジを抜けていない。地政学的なリスクが下値を支える一方、25年の世界需給が供給超過になるとの見通しが上値を押さえている。原油価格は向こう２年、軟調が続くと予想する銀行もある。
その一方で、中東やウクライナでの紛争が激化する可能性もあり、原油価格を短期的に押し上げることも考えられる。トランプ氏がホワイトハウスの国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用するマイク・ウォルツ下院議員（共和）は、イランに対し最大限の圧力をかけるというトランプ政権１期目の政策に回帰する方針を示している。
シンガポールのＪＴＤエナジー・サービシズでディレクターを務めるジョン・ドリスコル氏は「全面弱気な見方には疑問がある」と話す。「石油産業の上流で採掘控えが見られるかもしれない。それに地政学的イベントや極端な天候といったブラックスワンの可能性も否定できない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は、前日比73セント（１％）高い１バレル＝71.72ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は、0.9％高の74.64ドルで引けた。
金
ニューヨーク金相場は反発。年間では約27％上昇し、14年ぶりの大幅高となった。米金融緩和と根強い地政学的リスク、中央銀行による金購入が価格を支えた。
2024年は金属市場全体の方向を決定付ける圧倒的な材料が不在だった一方、25年からの展望に注目が集まった。来年に向けた投資家の関心は、米金融政策を巡る不透明感と、トランプ次期大統領が摩擦を起こす可能性、成長再開に向けた中国の取り組みに集中している。
金は今年、過去最高値の更新を繰り返した。ドルの堅調や米国債の実質利回り上昇にもかかわらず、金が堅調を維持したのは、市場のダイナミクスに変化が生じた可能性を示唆しているかもしれない。
金スポット価格はニューヨーク時間午後３時２分現在、前日比17.61ドル（0.7％）高い１オンス＝2624.11ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は22.90ドル（0.9％）上げて2641.00ドルで引けた。
2025年1月の金運は？
19:30 配信 あるじゃん（All About マネー）
◆金銭面で幸運な事態が？心とお財布の準備をしておくとよさそう
2025年1月、太陽は水星を伴って、主に山羊座を運行し、牡牛座にいる天王星と120度の調和角を作ります。突然、うれしいニュースが飛び込んでくるかも。あるいは難航していた問題に降って湧いたように救いの手が差し伸べられるという幸運な事態が訪れるかもしれません。また金銭面でも、期待していなかった宝くじが当たったり、考えたこともなかったような儲け話が届けられたりする可能性が濃厚です。心とお財布の準備をしておくとよさそうですね。
◆牡羊座
新年1月の牡羊座の運勢は厳しめ。何かとプレッシャーを感じる場面も多く、息苦しい思いをしそうです。でも、それだけ期待されているのです。任されたことは最後まできっちりと仕上げましょう。また息抜きには親しい人の交流がおすすめ。お互いだけに通じる話、ここだけの話題などで心が癒やされ、絆も強まるはずです。
金銭面にはうれしい暗示が。宝くじやお年玉付き年賀状が当選するかもしれないし、大金を拾って謝礼金を手にするかもしれません。
ラッキーアイテム：着物
今年のウィーン・フィルのニューイヤーコンサートはリカルド・ムーティの指揮でしたね。
ムーティも悪くないですが、今は亡き天才カルロス・クライバーの踊るような流麗な指揮ぶりが忘れられませんね。
Kleiber Japan1986 Encore"Unter Donner und Blitz"（クライバー 雷鳴と電光）
アルツハイマー型認知症 新薬の治療効果に期待 根本原因にアプローチ、現在は軽症患者が対象 医師語る
1/1(水) 22:00配信 よろず～ニュース
若いころと比較すると記憶力の低下を認めるのは誰でも仕方がないことですが、日常、社会生活に支障を来たす場合を認知症と言います。
認知症には、変性性認知症と脳血管性認知症があります。脳血管認知症とは、脳梗塞、脳出血などで、脳に器質的変化を伴う認知症です。変性性認知症とは、脳実質の変性によって起こる認知症です。変性性認知症には、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症などがあります。
アルツハイマー型認知症は、認知症全体の7割弱を占めています。これに対する薬は、最近までは、神経伝達物質を出来るだけ壊れないようにする薬しかありませんでしたが、新薬が出現し治療効果が期待されています。
アルツハイマー型認知症は、脳にアミロイドという蛋白が蓄積してくることが原因の一つとされています。そのアミロイドを融解し、除去すると言われているのが新薬なのです。
多くの病院で治療が開始されたばかりで、効果に関してはこれからの報告になります。以前に使用されていた薬は症状の緩和、認知症の進行の予防程度に考えられていましたが、今回の薬は根本原因にアプローチをしますので大きな期待が寄せられています。
ただ、すべてのアルツハイマー型認知症の患者さんが治療の対象にあるとは限りません。軽症の患者さんだけが適応になります。患者さんの重症度の見極めるために、認知症がどのくらい進んでいるかのテストを受けます。
また、脳にアミロイドβが沈着していることも治療の条件の一つになります。PET検査で脳にアミロイドが沈着していることを調べたり、脳脊髄液検査を施行して脳にアミロイドが沈着していることを診断します。治療の適応であれば、2週間に一度、病院で1時間程度の点滴による治療を行います。
重篤な副作用の出現を防ぐために、定期的なMRIが必要です。現状では、治療のためのベッドの確保、そしてマンパワーが必要となるので病院によっては、治療待ちの患者さんがいる状態なのです。
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