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ドクターケイ
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2025.01.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１６日（木）、晴れです。
良い天気ですね。
この天気が昨日に欲しかった…。
そんな本日は７時３０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですね。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
各種チョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１５６．２２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４３２２１．５５（＋７０３．２７）ドル。
現在の日経平均＝３８７６７．３２（＋３２２．７４）円。
金相場：１ｇ＝１４９８３（－１７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５２９９（－２９）円。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:02 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
６カ月ぶり鈍化
米消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年12月にコア指数の伸びが予想を下回った。食品とエネルギーを除くコア指数は前月比で６カ月ぶりに鈍化した。宿泊費の低下や医療サービス費の伸び鈍化、家賃の比較的低い伸びが、ＣＰＩを抑制する要因となった。ＣＰＩを受けて３月利下げの可能性が出てきたとみるエコノミストが増えた。短期金融市場では、再び７月利下げの可能性が完全に織り込まれた。
停戦合意
イスラエルとイスラム組織ハマスが停戦で合意したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。過去15カ月で数万人が死亡したパレスチナ自治区ガザでは、19日から６週間にわたり戦闘が停止される。ハマスが拘束した人質のうち33人が解放される一方、イスラエルはガザの密集地域から撤退し、数百人のパレスチナ人の囚人を解放する。正式発表は近く行われる見通しだと、関係者は匿名を条件に語った。
シカゴ連銀のグールズビー総裁とリッチモンド連銀のバーキン総裁、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はいずれもインフレ状況が引き続き改善しているとの見解を示した。ただ、バーキン総裁は「目標の２％に戻すための最終段階を成功裏に終えるためには、当局は景気抑制的であるべきだとなお考えている」と述べた。
やや上向く
米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、ホリデーシーズンの力強い販売に支えられて、昨年11月下旬と12月に全米で経済活動が「わずか、ないし緩やかに」上向いたと指摘した。雇用については、均衡した状態で若干増加したとの認識を示した。企業は2025年の見通しについて悲観的な見方より楽観的な見方の方が多かった。ただ、移民・関税政策の変更が及ぼす潜在的な影響への懸念も、いくつか聞かれたという。
米銀決算
ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ゴールドマン・サックスの大手４行が発表した2024年決算は、利益がバイデン政権１年目の21年に次ぐ過去２番目の高さを記録した。ＪＰモルガンは年間利益が米銀史上初めて500億ドルを突破。トランプ次期政権への期待が高まっており、ゴールドマンのデービッド・ソロモンＣＥＯは「企業経営陣の間ではセンチメントの変化が起きている。2025年にかけて追い風が吹いているような感触だ」と述べた。
プーチン氏、ウクライナのＮＡＴＯ加盟可能性消滅を要求へ－関係者
美容大国韓国、医療ツーリズムの裏で人手不足の現場は崩壊の危機
英中銀テイラー委員、予防的な利下げ呼び掛け－景気後退リスクを警告
〔米株式〕ダウ3日続伸、703ドル高＝インフレ再燃懸念和らぐ（15日）☆差替
6:43 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、米経済指標を受けてインフレ再燃に対する過度な警戒感が和らぐ中、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比703．27ドル高の4万3221．55ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は466．84ポイント高の1万9511．23で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8448万株増の10億2786万株。
この日発表された昨年12月の米消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比2．9％と前月（2．7％）から加速し、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。一方で、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びは前年同月比3．2％と、前月から縮小。市場予想（3．3％）を下回った。インフレの根強さが示唆されたものの、市場が警戒していたほど悪化していないと受け止められた。
統計を受けて、市場関係者は「米連邦準備制度理事会（FRB）は今月の会合で政策金利を据え置く決定をする一方、年内に追加利下げを行うとの見方が強まった」（日系証券）と指摘した。CPI発表後に米長期金利は急低下し、ダウは寄り付きから一気に買いが集まり、終日プラス圏で推移した。
米金融大手各社が発表した2024年10～12月期決算の内容がおおむね堅調だったことも相場の支援要因となった。ゴールドマン・サックスは6％上昇。投資銀行業務や株式関連業務が堅調だったことが収益力を大きく押し上げた。JPモルガン・チェースは2．0％高、シティグループは6．5％高だった。
このほかダウ構成銘柄では、IT株なども堅調でアマゾンとマイクロソフトはそれぞれ2．6％高。エヌビディアは3．4％高となった。
一方、ユナイテッドヘルス・グループは0．1％安、コカ・コーラは0．4％安だった。（了）
NY株式：NYダウは703ドル高、CPIや銀行の好決算を好感
6:58 配信 フィスコ
米国株式市場は上昇。ダウ平均は703.27ドル高の43,221.55ドル、ナスダックは466.84ポイント高の19,511.23で取引を終了した。
寄り付き前に発表された主要銀行の強い決算を好感した買いや、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想外に鈍化し年内の利下げ期待が広がり、買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下でハイテクも買い戻され、株式相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、イスラエルとハマスが停戦で合意との報道で中東情勢の改善期待を受けた買いも強まり、一段高となり、終了。セクター別では、自動車・自動車部品や銀行が上昇した一方で、食品・飲料・タバコが小幅安。
銀行のJPモルガン（JPM）は10－12月期決算でトレーディング収入が過去最高を記録するなど好調で年間利益が500億ドルを突破したことを発表し、上昇。同業のシティ（C）も富裕層向け、個人向け銀行業務、サービスで通年の収入が過去最高を記録し、上昇した。金融のゴールドマンサックス（GS）は10－12月期決算で大統領選挙絡みの価格の乱高下でトレーディングが好調で利益倍増となり、上昇。
独立系エネルギー会社のデボン・エナジー（DVN）はアナリストの投資判断・目標株価引き上げで上昇。格安航空会社のフロンティア・グループ（ULCC）は一部のフライトで慢性的な運航の遅れが見られると運輸省が同社に罰金を命じたことが嫌気され、下落した。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は低下し、15.96と7日以来の低水準となった。
（Horiko Capital Management LLC）
NY概況－ダウ703ドル高 インフレ鈍化や金融機関の決算を好感
7:32 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は大幅高。注目された米12月消費者物価指数（CPI）でコア指数が前月から鈍化し、市場予想を下回ったことで利下げ期待が再び高まったことに加え、発表がスタートした大手銀の第4四半期決算が予想を上回り、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどが軒並み大幅高となったとこともセンチメントの改善につながった。ダウ平均は一時805ドル高まで上昇し、703.27ドル高（+1.65％）で終了。S&P500も2.01％高まで上昇後、1.83％高で終了し、ともに3日続伸。ハイテク株主体のナスダック総合は2.45％高と6日ぶりに大幅反発した。一日の上昇率は3指数がそろって11月6日以来の大きさとなった。S&P500の11セクターは生活必需品（-0.09％）を除く10セクターが上昇。一般消費財が3.01％高となったほか、コミュニケーション、金融、ITが2％超上昇し、公益、エネルギーも1％超上昇した。インフレ鈍化を受けて米10年債利回りは前日の4.788％から4.655％に低下。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の18.71ポイントから16.12ポイントに低下した。
〔NY外為〕円、一時155円台後半＝1カ月ぶり高値（15日）
7:46 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（CPI）が警戒されたほど上振れしなかったことで円買い・ドル売りの流れが強まり、円相場は一時1ドル＝155円台後半まで上伸した。昨年12月以来、約1カ月ぶりの高値。午後5時現在は156円42～52銭と、前日同時刻（157円91銭～158円01銭）比1円49銭の大幅な円高・ドル安。
米労働省が朝方発表した昨年12月のCPIは、前年同月比2．9％上昇と、伸びは3カ月連続で拡大した。ただ変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3．2％上昇と、市場予想（3．3％上昇＝ロイター通信調べ）を下回った。発表直後に長期金利が急低下し、市場では円を買い、ドルを売る動きが活発化。また日銀が23～24日に開催する金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性が意識されたことも、円買いを支えた。
一方で、トランプ次期米政権の発足を来週20日に控え、同氏が掲げる政策に警戒感が高まる中、終盤は狭いレンジでの値動きに終始した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0284～0294ドル（前日午後5時は1．0303～0313ドル）、対円では同161円04～14銭（同162円75～85銭）と、1円71銭の円高・ユーロ安。（了）
〔東京外為〕ドル、156円台前半＝米長期金利の低下受け下落（16日午前9時）
9:06 配信 時事通信
16日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米消費者物価指数（CPI）発表を受けた米長期金利の低下などを背景に、1ドル＝156円台前半に下落している。午前9時現在、156円21～21銭と前日（午後5時、156円86～87銭）比65銭のドル安・円高。
前日は、日銀の植田和男総裁が23、24両日の金融政策決定会合に関し「利上げを行うかどうかについて議論し、判断する」と明言。日銀の追加利上げ観測が強まり、東京時間から欧州時間にかけてドル円は158円近辺から156円台後半へ値を下げた。米国時間に昨年12月の消費者物価指数（CPI）が発表されるとさらに売られ、一時156円を割り込む場面も見られた。東京時間の早朝は156円前半から半ばで推移した。
米CPIは前年同月比で2．9％上昇し、伸びは3カ月連続で拡大したが、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は3．2％となり、前月並みとしていた市場予想を下回った。米国での利下げ観測は昨年12月の米雇用統計の強い結果を受けて後退していたが、「CPIを受けてインフレ懸念が和らいだことで再燃した」（邦銀）といい、米長期金利が急低下し、ドル円も急落した。
一方、米CPI発表後、米株価指数は大幅上昇したことから、「リスクオンでドル円は下支えされる」（FX業者）とみられる。20日にはトランプ次期米大統領の就任演説を控えて、「積極的な取引は手控えられる」（外為仲介業者）とされ、目先は上下に動きにくそうだ。
ユーロは対円、対ドルで下落。午前9時現在、1ユーロ＝160円81～84銭（前日午後5時、161円65～68銭）、対ドルでは1．0294～0295ドル（同1．0304～0305ドル）。（了）
〔東京株式〕上昇スタート＝米株高で買い先行（16日前場寄り付き）
9:06 配信 時事通信
（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比288円07銭高の3万8732円65銭で始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行している。（了）
東アフリカ・タンザニア「マールブルグ病」で8人死亡 症状はエボラ出血熱に似る WHO警戒呼びかけ
1/16(木) 1:27配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
WHO＝世界保健機関は、東アフリカのタンザニアでエボラ出血熱に似た症状の「マールブルグ病」の疑いで8人が死亡したと発表しました。発生源などは分かっていないということです。
WHOによりますと、今月11日までに東アフリカのタンザニアで「マールブルグ病」を発症した疑いのある9人のうち、8人が死亡したということです。発生源などは分かっていません。
「マールブルグ病」はエボラ出血熱に症状が似ていて、致死率は高く、認可されたワクチンや治療薬はありません。
WHOは現時点では感染が世界的に広がるリスクは低いと判断していますが、タンザニアへの入国、出国時などに監視を強化するよう呼びかけています。
タンザニアと国境を接するルワンダでは「マールブルグ病」に66人が感染、15人が死亡していて、去年の12月20日に終息宣言が出されていました。
【米国株動向】バフェット氏、初回投資以来、325％を超えて上昇した長期保有銘柄に9,400万ドルを追加投資
2025/01/15 モトリーフール米国株情報
バフェット氏、2024年は株式の売却を加速
ウォーレン・バフェット氏はここしばらく、株式市場に好感を抱いていないようです。バフェット氏が最高経営責任者（CEO）を務めるバークシャー・ハサウェイは、これまで8四半期連続してポートフォリオから売却した株数が購入した株数を上回っています。2024年には売却が加速し、年初来9ヶ月間の売却額は総額1,330億ドルに達しました。2025年2月には2024年通年の最新データが発表される予定です。
バフェット氏が直面している最大の課題の一つは、バークシャーのポートフォリオが巨額であるため、投資対象が限られていることにあります。バフェット氏は小型株に有意義な投資をすることができません。そのため、小型株の株価が急騰したとしても、その投資額がバークシャーの方針を大きく変えることはないでしょう。そして、バークシャーが資金を最も投入できる大企業では、最近のバリュエーションが最も割高になっているものも多く、バフェット氏には魅力的な選択肢があまりないのです。しかし、米証券取引委員会（SEC）への直近の開示資料によると、バフェット氏は、バークシャーの手元現金のうち、1億ドル近くを投資できる銘柄を見付けたようです。
バフェット氏がインターネットにおける独占的地位にあるベリサイン［VRSN］に注目している理由
バフェット氏がベリサイン［VRSN］に初めて投資したのは2012年です。それ以来、株価上昇率は少なくとも325％となっています（本校執筆時点）。バフェット氏は2013年と2014年にもベリサイン株への投資を続けましたが、その追加投資以来、10数年が経過しています。なぜバフェット氏が今、ベリサインに再び注目しているのか、その理由を見ていきましょう。
インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ＆ナンバーズ（ICANN）は、インターネットのドメイン名やIPアドレスの割り当てなどを、全世界的に調整・管理する非営利組織です。ベリサインは、ICANNが付与する「.com」（ドット・コム）および「.net」（ドット・ネット）のトップレベルのドメインを使ってウェブサイトを登録する、独占的権利を有しています。最もポピュラーなドメイン名に対する同社の独占権は、契約に組み込まれた値上げ制限によってのみ制限されています。現在の契約では契約を結んでから2年後にドット・コムで年間7％、ドット・ネットで年間10％のドメイン名の値上げが認められています。
ベリサインはICANNとの契約を定期的に更新する必要がありますが、一定の要件を満たしている限り、更新は自動的に行われます。ベリサインはICANNに手数料を支払い、重要なインターネット・インフラを運営し、途切れることなくドメイン・ネーム・システム（DNS）のサービスを提供しなければなりません。ベリサインは27年間、その契約を守り続け、今後それができなくなるという兆候もありません。
その結果、ベリサインは着実に価格を引き上げることが可能になり、長期的に安定した収入と利益の成長を実現しています。過去10年間にベリサインは収入を50％超伸ばしましたが、これは値上げと登録されたドメイン数の増加によるものです。ベリサインの事業には大きな営業レバレッジが働くため、同じ期間に純利益は146％拡大し、収入の伸びを大きく上回りました。
新たなトップレベルのドメインが市場に参入する一方、ドット・コムおよびドット・ネットドメインに対するに対する需要の強さは変わっていません。ほとんどの企業はオンライン・イメージに関して妥協を望まず、ドット・コムには他のドメイン名にはない、プロフェッショナルな雰囲気があります。ベリサインのドメイン顧客数は、2024年にわずかに減少しましたが、他のドメイン名がベリサインの中核的な顧客基盤を奪う脅威はほとんどありません。2024年9月までの5年間に、ドット・コムとドット・ネットのドメイン総数は7.8％増加しました。
収入の着実な増加と、DNSサービスを支えるために必要な設備投資が限られることから、結果的に、ベリサインはフリーキャッシュフローを拡大させています。自社株買いを通じてベリサインが株主に資本を還元した結果、1株当たり利益（EPS）の伸び率は純利益の伸び率を大幅に上回っています。バークシャーを含む株主は、その恩恵を享受しています。
バフェット氏が今、ベリサイン株に投資をする理由
ベリサインは収入、EPSを着実に向上させてきましたが、株価は過去5年間、ほぼ横ばいで推移してきました。これは、規制当局が圧力によって、独占的な事業を妨げるのではないかという懸念が要因だった可能性があります。次期トランプ政権がベリサインに追加規制を課す可能性は低いものの、株価は2020年初頭と同水準にとどまっています。
要するに、過去5年間に事業は着実に拡大しており、ベリサインの株価バリュエーションは魅力的に見えるのです。バフェット氏による株式購入という直近のニュースを受けて株価は上昇しましたが、それでも株価はアナリストによる2025予想EPSの約24倍です。これは優れた事業に支払うべき、正当な対価と言えるでしょう。ベリサインは、収入を伸ばす道筋が明確であり、大きな営業レバレッジ効果を発揮し、株主にとって将来の価値を高める自社株買いプログラムを備えているからです。
バフェット氏が直面する最大の課題は、魅力的だと考える株に十分な額を投資することが難しい点です。バークシャーは既にベリサイン株の13.8％を保有しています。その時価総額は203億ドルに上るため、バフェット氏がさらに追加で数億ドルをベリサインに投資することは難しいでしょう。しかし、個人投資家にとっては投資妙味があるかもしれません。
留学生集め、医院設立……62人分の診療報酬詐取疑い、歯科医ら逮捕
1/16(木) 10:12配信 朝日新聞デジタル
名古屋市の歯科医院で外国人留学生を診療したと偽り、診療報酬をだまし取ったとして、警視庁は、歯科医師や日本語学校元職員の男ら7人を詐欺容疑で逮捕し、16日に発表した。同庁は7人が虚偽の診療報酬明細書（レセプト）を作成し、2023年5～10月に計約2千万円だまし取ったとみて調べている。
国際犯罪対策課によると、逮捕されたのは会社役員の藤原勇気（43）、歯科医師の大石旭（61）、歯科医師の小山大貴（34）、団体職員の水谷旭宏（35）の4容疑者と、愛知県の日本語学校元職員のネパール国籍の男（37）ら3人。いずれも認否を明らかにしていない。
7人の逮捕容疑は共謀して一昨年6月上旬、小山容疑者の名古屋市西区の歯科医院で、ネパール人留学生ら62人を診療したとするうその診療報酬明細書を作成し、国民健康保険団体に提出。同市などから診療報酬約287万円をだまし取ったというもの。
藤原、大石容疑者ら4人は昨年10月、東京都江戸川区の歯科医院で同様に留学生らを診察したように装い、診療報酬をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕、起訴されている。（長妻昭明）
■7人で役割分担か
捜査関係者によると、7人は診療報酬をだまし取る目的で、歯科医院の設立から留学生の手配、診療報酬明細書（レセプト）の作成まで役割を分担していたという。
事件を主導したのは藤原、大石両容疑者とみられている。
「無料で歯科検診ができるから、日本語学校の生徒を集めて欲しい」
藤原容疑者らはまず、愛知県内で外国人派遣業を営んでいた水谷容疑者にこう持ちかけていた。
さらに、実際に健診を行う「場所」として、歯科医師の小山容疑者らに対し、名古屋市西区に歯科医院を設立するよう依頼していたという。
医師偏在で対策決定 26年度、施行する方針
1/16(木) 10:00配信 福祉新聞
厚生労働省は12月25日、医師偏在を是正するための対策パッケージを決定した。都心などでの新規開業の規制強化や、医師不足地域の病院への経済的支援などを組み合わせる。今月下旬からの通常国会で医療法など関連法の改正を目指す。診療報酬改定を経て、2026年度に施行する方針。その5年後に対策全般を見直す。
■新規開業に要件
外来診療の医師が多い地域では、新規開業を希望する医療機関に都道府県が地域医療に関する機能を確保するよう要請できることとする。要請に応じない場合は、保険診療を行える医療機関としての指定を通常の半分の3年とする。
医師の少ない地域では診療所の承継や開業などを支援する。医師不足地域で働く医師の手当増額を実施し、財源として保険者からの拠出を充てる。
診療報酬改定の過程で検討し、保険料は上がらないようにすることを昨年末の予算編成で財務省と合意した。
全国の医師の総数は増えており、22年末で約34万人。厚労省は、現在は医師不足だとみるが、29年ごろには医師が約36万人になって需要と均衡すると推計する。
現在は東京都、京都府、福岡県などは相対的に医師が多く、岩手、青森、新潟県などは少ない。昨年9月、武見敬三厚労大臣（当時）は「医師の偏在是正は待ったなしの問題だ。この解消なしに国民皆保険制度を維持することはできない」と述べ、省内に対策本部を設置していた。
午前中は雲一つない青空が広がっていましたが、午後になると曇ってきましたね。
〔東京外為〕ドル、156円前後＝下げ過ぎの反動で持ち直す（16日午後3時）
15:03 配信 時事通信
16日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中に下げた反動から買い戻しが入り、1ドル＝156円前後に持ち直している。午前は、日銀の追加利上げに関する一部観測報道で155円台前半まで下げたが、午後は水準調整的に買い戻された。午後3時現在、156円10～11銭と前日（午後5時、156円86～87銭）比76銭のドル安・円高。
前日の米国時間の序盤は、12月の米消費者物価指数（CPI）のコア指数上昇率が鈍化したことやニューヨーク連銀製造業景況指数の低調な結果を受けて米長期金利が低下。ドル円は155円90銭台に下落した。中盤は、米長期金利の下げ止まりや米株の堅調を背景に156円70銭台に浮上。終盤は、日銀の利上げ観測などで売り戻され、156円30～50銭台で推移した。
本日の東京早朝はじり安となり、156円20銭前後に軟化した。仲値にかけては、実需筋の買いで156円50銭台に上昇。その後、一部メディアが「日銀が来週の決定会合で利上げの公算大」と報じ、155円20銭台まで下げた。正午は下げ止まり、155円50～70銭台で推移した。午後は買い戻され、156円前後に浮上している。
ドル円は、前日の東京時間朝方は158円前後だったが、本日の東京午前に155円台前半に下落。「さすがに3円前後も落ちたことから下げ過ぎ感の修正が入った」（為替ブローカー）という。目先は、日銀の利上げをめぐって大きく動いた後の「落ち着きどころを探る展開になる」（同）とみられる。
ユーロも午後は対円で持ち直し、対ドルは小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝160円51～53銭（前日午後5時、161円65～68銭）、対ドルでは1．0281～0283ドル（同1．0304～0305ドル）。（了）
〔東京株式〕6日ぶり反発＝米インフレ警戒緩む（16日）☆差替
15:40 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比128円02銭高の3万8572円60銭と、6営業日ぶりに反発。米国のインフレ再加速に対する警戒感がやや緩み、主力株の一角に買いが入って日経平均を押し上げた。一方、為替が円高に振れたため大手自動車株などは 37％の銘柄が値上がりし、59％が値下がりした。出来高は17億7226万株、売買代金は4兆1347億円。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、サービス業などが上昇した。海運業、空運業、輸送用機器などは下落。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅続伸。出来高3億3016万株。
【グロース】グロース250は小幅安。グロースCoreは小幅高。（了）
売られ、東証株価指数（TOPIX）は2．50ポイント安の2688．31で終わった。（了）
明日の戦略－久々の上昇も陰線が5本並ぶ、あすも大統領就任式を前に上値は重いか
17:08 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
津田駒工 430 +26
２４セブン 323 -42
16日の日経平均は6日ぶり反発。終値は128円高の38572円。米国株の大幅高を受けて、寄り付きから200円を超える上昇。9時台半ばには鋭角的に水準を切り上げ、上げ幅を400円超に広げた。38900円台までで買いは一巡し、以降は値を消す流れがしばらく続いた。14時台後半にＴＳＭＣの決算が伝わった辺りで半導体株が売られたことから、瞬間的にマイナス圏に沈む場面もあった。しかし、その後に多くの半導体株の動きが良くなってきたことから、3桁の上昇で取引を終えた。TOPIXやグロース250指数も日経平均同様に買い先行から失速したが、これらはプラスを維持できず小幅に下落した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1300億円。業種別では証券・商品先物、石油・石炭、サービスなどが上昇した一方、海運、空運、輸送用機器などが下落した。今期の大幅営業増益計画が好感された津田駒工業<6217>が後場急伸。半面、今期の減収・最終赤字計画が嫌気されたトゥエンティーフォーセブン<7074>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり610/値下がり968。東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮなど半導体株の一角が終盤に強く買われて大幅上昇。古河電工が7.7％高と目を見張る動きとなった。円高進行を手がかりに、恩恵が大きいと見られているニトリＨＤや神戸物産が急伸。自動車株の多くが円高で嫌われる中、エンジン認証の不正問題で米当局との和解が伝わった日野自動車は9％を超える上昇となった。
一方、円高が逆風となったトヨタや日産自動車が大幅安。商船三井など海運大手3社がそろって大きく下落した。海外での株式売り出しを発表した村田製作所が4.5％安。マネーフォワードなど前日のストップ安銘柄が一段と売り込まれており、Ｓｐｅｅｅが連日のストップ安。ロゴスＨＤは連日のストップ安比例配分となった。
日経平均は6日ぶりに反発。ただ、米国株にかなり助けられた上昇で、ローソク足では5日連続で陰線を形成した。一時500円近く上昇したにもかかわらずプライムでは値下がり銘柄の方が多く、久々の上昇を好感できるような1日ではなかった。
米国では本日、12月の小売売上高が発表される。小売指標に関しては、強ければ米国経済の好調を示唆する材料として米国株の上昇要因となる公算が大きい。ただ、週明けの20日にはトランプ氏の大統領就任式が行われる。23日～24日の日銀会合における利上げ観測もくすぶる中、あすの日本株は積極的な買い手が不在になると思われる。きょうの日経平均の終値は38572円。26週線が38355円（16日時点）に位置しており、これより上で週を終えることができるかに注目したい。
〔東京外為〕ドル、156円台前半＝終盤、売買交錯でもみ合い（16日午後5時）
17:15 配信 時事通信
16日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤は売り買い交錯し、1ドル＝156円台前半でもみ合っている。午前は、日銀の追加利上げに関する一部観測報道で155円台前半まで下げたが、午後は買い戻しが優勢だった。午後5時現在、156円18～19銭と前日（午後5時、156円86～87銭）比68銭のドル安・円高。
前日の米国時間の序盤は、12月の米消費者物価指数（CPI）のコア指数上昇率が鈍化したことやニューヨーク連銀製造業景況指数の低調な結果を受けて米長期金利が低下。ドル円は155円90銭台に下落した。中盤は、米長期金利の下げ止まりや米株の堅調を背景に156円70銭台に浮上。終盤は、日銀の利上げ観測などで売り戻され、156円30～50銭台で推移した。
本日の東京早朝はじり安となり、156円20銭前後に軟化。仲値にかけては、実需筋の買いで156円50銭台に上昇。その後、一部メディアが「日銀が来週の決定会合で利上げの公算大」と報じ、155円20銭台まで下げた。正午は下げ止まり、155円50～70銭台で推移した。午後は買い戻され、156円30銭台まで浮上。終盤は、買い一服となり、156円10～20銭前後でもみ合った。
ドル円は、前日の東京時間朝方の158円前後に比べて「大幅に下げたこともあり、155円台前半では値ごろ感の買い戻しが入った」（為替ブローカー）という。日銀の利上げについては「大方織り込まれた状態で、トランプ政権の発足でサプライズがなければ利上げが実施されるのではないか」（大手邦銀）とみられている。
ユーロは終盤も対円は持ち直しが続いた。対ドルは小高い。午後5時現在は、1ユーロ＝160円83～84銭（前日午後5時、161円65～68銭）、対ドルでは1．0297～0298ドル（同1．0304～0305ドル）。（了）
TSMC､10－12月期純益は57％増と予想上回る好成績に
AI投資継続を示唆
2025/01/16 16:45 ブルームバーグ
半導体の受託生産大手､台湾積体電路製造（TSMC）が16日に発表した2024年10－12月（第4四半期）の利益は57％増と予想を上回った。人工知能（AI）ハードウエアへの投資が25年も継続するとの投資家の期待に追い風となった。
10－12月期の純利益は3747億台湾ドル（約1兆7750億円）と､予想平均の3698億台湾ドルを上回った。先週発表した同期売上高も市場予想を上回っていた。
TSMCの四半期決算では19年夏以降､1四半期を除く全ての四半期で利益が予想を上回っている。TSMCの好業績を巡っては､当初はアップルのスマートフォン｢iPhone｣やタブレット｢iPad｣向けがけん引役だったが､足元ではAI関連の投資サイクルによって加速。世界的なAI開発競争で最大の恩恵を受けている企業の一つであるTSMCの株価は､24年に80％超の急伸となり､1999年以降で最大の上昇率を記録した。
マイクロソフトCEO､トランプ氏と生成AIを巡って協議
イーロン･マスク氏も同席
2025/01/16 16:45 ブルームバーグ
米マイクロソフトのサティア･ナデラ最高経営責任者（CEO）はトランプ次期大統領およびイーロン･マスク氏との会合で､人工知能（AI）やサイバーセキュリティーについて話し合った。テクノロジー業界の大物が次期政権に歩み寄ろうとする動きが続いている。
マイクロソフトは資料で､世界中のAIデータセンターに関連し800億ドル（約12兆4600億円）を投資すると同社が表明したことなど､会合ではさまざまな話題が取り上げられたと説明した。
マイクロソフトはそのうち500億ドル以上を米国で支出し､国内で雇用を創出する予定。同社のブラッド･スミス社長もバンス次期副大統領と共に会合に参加した。
昨年11月の大統領選をトランプ氏が制すると､ハイテク業界は同氏との関係改善に取り組んできた。トランプ氏は次期政権入りするマスク氏と共に政策を協議するため､フロリダ州にあるトランプ氏の私邸｢マールアラーゴ｣で非公開の会合やディナーを何度か開催。多くの人々がマールアラーゴを訪れている。
ナデラ氏がトランプ氏と夕食を共にしたことについては､ニュースサイトのセマフォーが先に報じていた。
電気自動車（EV）メーカーのテスラをCEOとして率いるマスク氏は､トランプ氏の選挙活動を資金面で支援。次期政権の要職に就くことが決まっている。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月小売売上高に注目
17:06 配信 ウエルスアドバイザー
１６日の米国株式市場では、米１２月小売売上高が注目となる。市場予想の平均値は前月比０．６％増と前月の０．７％増から鈍化するが、月ごとの変動が大きい自動車を除く前月比は０．５％増と前月の０．２％増から加速する見通し。自動車は前月に大きく伸びた反動があると考えられ、全体的に堅調さが確認できれば株価の支えになりそうだ。
一方、２０日のトランプ次期米大統領の就任が間近に迫っており、トランプ氏や次期政権入りが確実なメンバーによる発言などには注意したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
・米１２月小売売上高、米新規失業保険申請件数、米１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
・Ｊモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ユナイテッドヘルス・グループ、バンク・オブ・アメリカなどが決算を発表。
NY株見通し－小売売上高などの経済指標やバンク・オブ・アメリカなどの決算発表に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は経済指標と決算発表に注目。昨日は12月消費者物価指数（CPI）が前月比と前年比で前月から鈍化したことや、大手金融機関の決算が予想を上回ったことが好感され主要3指数が大幅に上昇。ダウ平均が703.27ドル高（+1.65％）、S&P500が1.83％高とともに3日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合は2.45％高と6日ぶりに大幅反発した。一日の上昇率は3指数がそろって11月6日以来の大きさとなった。米債利回りは大きく低下。前日に一時、2023年11月以来となる4.809％まで上昇した米10年債利回りは4.655％で終了し、前日比で0.133％低下した。CMEのフェドウォッチ・ツールの3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は前日の23％から28％に上昇した。
今晩の取引ではインフレ高進への警戒感の緩和を背景に底堅い展開が期待されるが、足もとの景気や雇用動向を巡り寄り前に発表される12月小売売上高や週間新規失業保険申請件数などの経済指標や、ユナイテッドヘルス、バンク・オブ・アメリカ、モルガン･スタンレーの決算発表が焦点となりそうだ。また、午前中にはトランプ次期大統領が次期米財務長官に指名したベッセント氏の上院銀行委員会での公聴会も予定され、関税など巡るベッセント氏の発言にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、12月小売売上高のほか、12月輸入物価、1月フィラデルフィア連銀業況指数、1月NAHB住宅市場指数など。決算発表は寄り前にユナイテッドヘルス、バンク・オブ・アメリカ、モルガン･スタンレー、USバンコープ、M&Tバンク、引け後にJBハント・トランスポートなどが発表予定。
【市場反応】米12月小売売上高は予想以上に鈍化、新規失業保険申請件数増加でドル軟化
23:14 配信 フィスコ
米商務省が発表した12月小売売上高は前月比＋0.4％となった。伸びは11月＋0.8％から予想以上に鈍化し、マイナスとなった8月来で最低。同時刻に労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/11）は前週比＋1.4万件の21.7万件と、前回20.3万件から予想以上に増加した。失業保険継続受給者数（1/4）は185.9万人と、前回187.7万人から予想外に減少した。
米1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は44.3と、予想外に3カ月ぶりプラスに改善し、21年4月来で最高となった。
米12月輸入物価指数は予想外に11月に続き前月比＋0.1％と、輸入インフレが根強い。
小売売上高が小幅予想を下回ったほか週次の失業保険申請件数の増加で米国債相場は下げ止まった。ドル買いも後退。ドル・円は156円34銭から155円84銭へ下落。ユーロ・ドルは1.0275ドルで下げ止まり。ポンド・ドルは1.2175ドルから1.2193ドルへ反発した。
【経済指標】
・米・12月小売売上高：前月比＋0.4％（予想+0.6％、11月：＋0.8％←+0.7％）
・米・12月小売売上高(自動車除く)：前月比＋0.4％（予想：+0.5％、11月：+0.2％）
・米・1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：44.3（予想：－5.0、12月：－10.9）
・米・12月輸入物価指数：前月比＋0.1％（予想：－0.1％、11月：＋0.1％）
・米・先週分新規失業保険申請件数：21.7万件（予想：21万件、前回：20.3万件←20.1万件）
・米・失業保険継続受給者数：185.9万人（予想：187万人、前回：187.7万人←186.7万人）
・米・1月ニューヨーク連銀サービス業活動：－5.6（12月―5.2）
〔NY外為〕円、155円台後半（16日午前）
23:21 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀による追加利上げ実施への期待感から円高・ドル安地合いとなった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝155円台後半に上伸している。午前9時現在は155円90銭～156円00銭と、前日午後5時（156円42～52銭）比52銭の円高・ドル安。
日銀の植田和男総裁は16日、東京都内で開かれた第二地方銀行協会の会合で、「来週の（金融政策）決定会合では利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と述べた。利上げに対して積極的な姿勢を示したと受け止められ、海外市場では円買い・ドル売りの流れが優勢となった。
ニューヨーク市場は156円台前半で取引を開始。米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は、11日までの1週間で前週比1万4000件増の21万7000件と、市場予想（21万件＝ロイター通信調べ）よりも悪化した。発表を受けて円は上値を若干拡大する場面があった。ただ米長期金利の高止まりを眺め、円の上値も重い。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0280～0290ドル（前日午後5時は1．0284～0294ドル）、対円では同160円30～40銭（同161円04～14銭）と、74銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続伸、64ドル高＝ナスダックも小高い（16日朝）
23:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米金融大手各社の好決算を受けて続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比64．40ドル高の4万3285．95ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は12．06ポイント高の1万9523．29。（了）
良い天気ですね。
この天気が昨日に欲しかった…。
そんな本日は７時３０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですね。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
各種チョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１５６．２２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４３２２１．５５（＋７０３．２７）ドル。
現在の日経平均＝３８７６７．３２（＋３２２．７４）円。
金相場：１ｇ＝１４９８３（－１７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５２９９（－２９）円。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:02 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
６カ月ぶり鈍化
米消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年12月にコア指数の伸びが予想を下回った。食品とエネルギーを除くコア指数は前月比で６カ月ぶりに鈍化した。宿泊費の低下や医療サービス費の伸び鈍化、家賃の比較的低い伸びが、ＣＰＩを抑制する要因となった。ＣＰＩを受けて３月利下げの可能性が出てきたとみるエコノミストが増えた。短期金融市場では、再び７月利下げの可能性が完全に織り込まれた。
停戦合意
イスラエルとイスラム組織ハマスが停戦で合意したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。過去15カ月で数万人が死亡したパレスチナ自治区ガザでは、19日から６週間にわたり戦闘が停止される。ハマスが拘束した人質のうち33人が解放される一方、イスラエルはガザの密集地域から撤退し、数百人のパレスチナ人の囚人を解放する。正式発表は近く行われる見通しだと、関係者は匿名を条件に語った。
シカゴ連銀のグールズビー総裁とリッチモンド連銀のバーキン総裁、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はいずれもインフレ状況が引き続き改善しているとの見解を示した。ただ、バーキン総裁は「目標の２％に戻すための最終段階を成功裏に終えるためには、当局は景気抑制的であるべきだとなお考えている」と述べた。
やや上向く
米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、ホリデーシーズンの力強い販売に支えられて、昨年11月下旬と12月に全米で経済活動が「わずか、ないし緩やかに」上向いたと指摘した。雇用については、均衡した状態で若干増加したとの認識を示した。企業は2025年の見通しについて悲観的な見方より楽観的な見方の方が多かった。ただ、移民・関税政策の変更が及ぼす潜在的な影響への懸念も、いくつか聞かれたという。
米銀決算
ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ゴールドマン・サックスの大手４行が発表した2024年決算は、利益がバイデン政権１年目の21年に次ぐ過去２番目の高さを記録した。ＪＰモルガンは年間利益が米銀史上初めて500億ドルを突破。トランプ次期政権への期待が高まっており、ゴールドマンのデービッド・ソロモンＣＥＯは「企業経営陣の間ではセンチメントの変化が起きている。2025年にかけて追い風が吹いているような感触だ」と述べた。
プーチン氏、ウクライナのＮＡＴＯ加盟可能性消滅を要求へ－関係者
美容大国韓国、医療ツーリズムの裏で人手不足の現場は崩壊の危機
英中銀テイラー委員、予防的な利下げ呼び掛け－景気後退リスクを警告
〔米株式〕ダウ3日続伸、703ドル高＝インフレ再燃懸念和らぐ（15日）☆差替
6:43 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、米経済指標を受けてインフレ再燃に対する過度な警戒感が和らぐ中、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比703．27ドル高の4万3221．55ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は466．84ポイント高の1万9511．23で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8448万株増の10億2786万株。
この日発表された昨年12月の米消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比2．9％と前月（2．7％）から加速し、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。一方で、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びは前年同月比3．2％と、前月から縮小。市場予想（3．3％）を下回った。インフレの根強さが示唆されたものの、市場が警戒していたほど悪化していないと受け止められた。
統計を受けて、市場関係者は「米連邦準備制度理事会（FRB）は今月の会合で政策金利を据え置く決定をする一方、年内に追加利下げを行うとの見方が強まった」（日系証券）と指摘した。CPI発表後に米長期金利は急低下し、ダウは寄り付きから一気に買いが集まり、終日プラス圏で推移した。
米金融大手各社が発表した2024年10～12月期決算の内容がおおむね堅調だったことも相場の支援要因となった。ゴールドマン・サックスは6％上昇。投資銀行業務や株式関連業務が堅調だったことが収益力を大きく押し上げた。JPモルガン・チェースは2．0％高、シティグループは6．5％高だった。
このほかダウ構成銘柄では、IT株なども堅調でアマゾンとマイクロソフトはそれぞれ2．6％高。エヌビディアは3．4％高となった。
一方、ユナイテッドヘルス・グループは0．1％安、コカ・コーラは0．4％安だった。（了）
NY株式：NYダウは703ドル高、CPIや銀行の好決算を好感
6:58 配信 フィスコ
米国株式市場は上昇。ダウ平均は703.27ドル高の43,221.55ドル、ナスダックは466.84ポイント高の19,511.23で取引を終了した。
寄り付き前に発表された主要銀行の強い決算を好感した買いや、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想外に鈍化し年内の利下げ期待が広がり、買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下でハイテクも買い戻され、株式相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、イスラエルとハマスが停戦で合意との報道で中東情勢の改善期待を受けた買いも強まり、一段高となり、終了。セクター別では、自動車・自動車部品や銀行が上昇した一方で、食品・飲料・タバコが小幅安。
銀行のJPモルガン（JPM）は10－12月期決算でトレーディング収入が過去最高を記録するなど好調で年間利益が500億ドルを突破したことを発表し、上昇。同業のシティ（C）も富裕層向け、個人向け銀行業務、サービスで通年の収入が過去最高を記録し、上昇した。金融のゴールドマンサックス（GS）は10－12月期決算で大統領選挙絡みの価格の乱高下でトレーディングが好調で利益倍増となり、上昇。
独立系エネルギー会社のデボン・エナジー（DVN）はアナリストの投資判断・目標株価引き上げで上昇。格安航空会社のフロンティア・グループ（ULCC）は一部のフライトで慢性的な運航の遅れが見られると運輸省が同社に罰金を命じたことが嫌気され、下落した。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は低下し、15.96と7日以来の低水準となった。
（Horiko Capital Management LLC）
NY概況－ダウ703ドル高 インフレ鈍化や金融機関の決算を好感
7:32 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は大幅高。注目された米12月消費者物価指数（CPI）でコア指数が前月から鈍化し、市場予想を下回ったことで利下げ期待が再び高まったことに加え、発表がスタートした大手銀の第4四半期決算が予想を上回り、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどが軒並み大幅高となったとこともセンチメントの改善につながった。ダウ平均は一時805ドル高まで上昇し、703.27ドル高（+1.65％）で終了。S&P500も2.01％高まで上昇後、1.83％高で終了し、ともに3日続伸。ハイテク株主体のナスダック総合は2.45％高と6日ぶりに大幅反発した。一日の上昇率は3指数がそろって11月6日以来の大きさとなった。S&P500の11セクターは生活必需品（-0.09％）を除く10セクターが上昇。一般消費財が3.01％高となったほか、コミュニケーション、金融、ITが2％超上昇し、公益、エネルギーも1％超上昇した。インフレ鈍化を受けて米10年債利回りは前日の4.788％から4.655％に低下。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の18.71ポイントから16.12ポイントに低下した。
〔NY外為〕円、一時155円台後半＝1カ月ぶり高値（15日）
7:46 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（CPI）が警戒されたほど上振れしなかったことで円買い・ドル売りの流れが強まり、円相場は一時1ドル＝155円台後半まで上伸した。昨年12月以来、約1カ月ぶりの高値。午後5時現在は156円42～52銭と、前日同時刻（157円91銭～158円01銭）比1円49銭の大幅な円高・ドル安。
米労働省が朝方発表した昨年12月のCPIは、前年同月比2．9％上昇と、伸びは3カ月連続で拡大した。ただ変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3．2％上昇と、市場予想（3．3％上昇＝ロイター通信調べ）を下回った。発表直後に長期金利が急低下し、市場では円を買い、ドルを売る動きが活発化。また日銀が23～24日に開催する金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性が意識されたことも、円買いを支えた。
一方で、トランプ次期米政権の発足を来週20日に控え、同氏が掲げる政策に警戒感が高まる中、終盤は狭いレンジでの値動きに終始した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0284～0294ドル（前日午後5時は1．0303～0313ドル）、対円では同161円04～14銭（同162円75～85銭）と、1円71銭の円高・ユーロ安。（了）
〔東京外為〕ドル、156円台前半＝米長期金利の低下受け下落（16日午前9時）
9:06 配信 時事通信
16日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米消費者物価指数（CPI）発表を受けた米長期金利の低下などを背景に、1ドル＝156円台前半に下落している。午前9時現在、156円21～21銭と前日（午後5時、156円86～87銭）比65銭のドル安・円高。
前日は、日銀の植田和男総裁が23、24両日の金融政策決定会合に関し「利上げを行うかどうかについて議論し、判断する」と明言。日銀の追加利上げ観測が強まり、東京時間から欧州時間にかけてドル円は158円近辺から156円台後半へ値を下げた。米国時間に昨年12月の消費者物価指数（CPI）が発表されるとさらに売られ、一時156円を割り込む場面も見られた。東京時間の早朝は156円前半から半ばで推移した。
米CPIは前年同月比で2．9％上昇し、伸びは3カ月連続で拡大したが、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は3．2％となり、前月並みとしていた市場予想を下回った。米国での利下げ観測は昨年12月の米雇用統計の強い結果を受けて後退していたが、「CPIを受けてインフレ懸念が和らいだことで再燃した」（邦銀）といい、米長期金利が急低下し、ドル円も急落した。
一方、米CPI発表後、米株価指数は大幅上昇したことから、「リスクオンでドル円は下支えされる」（FX業者）とみられる。20日にはトランプ次期米大統領の就任演説を控えて、「積極的な取引は手控えられる」（外為仲介業者）とされ、目先は上下に動きにくそうだ。
ユーロは対円、対ドルで下落。午前9時現在、1ユーロ＝160円81～84銭（前日午後5時、161円65～68銭）、対ドルでは1．0294～0295ドル（同1．0304～0305ドル）。（了）
〔東京株式〕上昇スタート＝米株高で買い先行（16日前場寄り付き）
9:06 配信 時事通信
（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比288円07銭高の3万8732円65銭で始まった。前日の米国株の上昇を引き継ぎ、幅広い業種で買いが先行している。（了）
東アフリカ・タンザニア「マールブルグ病」で8人死亡 症状はエボラ出血熱に似る WHO警戒呼びかけ
1/16(木) 1:27配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
WHO＝世界保健機関は、東アフリカのタンザニアでエボラ出血熱に似た症状の「マールブルグ病」の疑いで8人が死亡したと発表しました。発生源などは分かっていないということです。
WHOによりますと、今月11日までに東アフリカのタンザニアで「マールブルグ病」を発症した疑いのある9人のうち、8人が死亡したということです。発生源などは分かっていません。
「マールブルグ病」はエボラ出血熱に症状が似ていて、致死率は高く、認可されたワクチンや治療薬はありません。
WHOは現時点では感染が世界的に広がるリスクは低いと判断していますが、タンザニアへの入国、出国時などに監視を強化するよう呼びかけています。
タンザニアと国境を接するルワンダでは「マールブルグ病」に66人が感染、15人が死亡していて、去年の12月20日に終息宣言が出されていました。
【米国株動向】バフェット氏、初回投資以来、325％を超えて上昇した長期保有銘柄に9,400万ドルを追加投資
2025/01/15 モトリーフール米国株情報
バフェット氏、2024年は株式の売却を加速
ウォーレン・バフェット氏はここしばらく、株式市場に好感を抱いていないようです。バフェット氏が最高経営責任者（CEO）を務めるバークシャー・ハサウェイは、これまで8四半期連続してポートフォリオから売却した株数が購入した株数を上回っています。2024年には売却が加速し、年初来9ヶ月間の売却額は総額1,330億ドルに達しました。2025年2月には2024年通年の最新データが発表される予定です。
バフェット氏が直面している最大の課題の一つは、バークシャーのポートフォリオが巨額であるため、投資対象が限られていることにあります。バフェット氏は小型株に有意義な投資をすることができません。そのため、小型株の株価が急騰したとしても、その投資額がバークシャーの方針を大きく変えることはないでしょう。そして、バークシャーが資金を最も投入できる大企業では、最近のバリュエーションが最も割高になっているものも多く、バフェット氏には魅力的な選択肢があまりないのです。しかし、米証券取引委員会（SEC）への直近の開示資料によると、バフェット氏は、バークシャーの手元現金のうち、1億ドル近くを投資できる銘柄を見付けたようです。
バフェット氏がインターネットにおける独占的地位にあるベリサイン［VRSN］に注目している理由
バフェット氏がベリサイン［VRSN］に初めて投資したのは2012年です。それ以来、株価上昇率は少なくとも325％となっています（本校執筆時点）。バフェット氏は2013年と2014年にもベリサイン株への投資を続けましたが、その追加投資以来、10数年が経過しています。なぜバフェット氏が今、ベリサインに再び注目しているのか、その理由を見ていきましょう。
インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ＆ナンバーズ（ICANN）は、インターネットのドメイン名やIPアドレスの割り当てなどを、全世界的に調整・管理する非営利組織です。ベリサインは、ICANNが付与する「.com」（ドット・コム）および「.net」（ドット・ネット）のトップレベルのドメインを使ってウェブサイトを登録する、独占的権利を有しています。最もポピュラーなドメイン名に対する同社の独占権は、契約に組み込まれた値上げ制限によってのみ制限されています。現在の契約では契約を結んでから2年後にドット・コムで年間7％、ドット・ネットで年間10％のドメイン名の値上げが認められています。
ベリサインはICANNとの契約を定期的に更新する必要がありますが、一定の要件を満たしている限り、更新は自動的に行われます。ベリサインはICANNに手数料を支払い、重要なインターネット・インフラを運営し、途切れることなくドメイン・ネーム・システム（DNS）のサービスを提供しなければなりません。ベリサインは27年間、その契約を守り続け、今後それができなくなるという兆候もありません。
その結果、ベリサインは着実に価格を引き上げることが可能になり、長期的に安定した収入と利益の成長を実現しています。過去10年間にベリサインは収入を50％超伸ばしましたが、これは値上げと登録されたドメイン数の増加によるものです。ベリサインの事業には大きな営業レバレッジが働くため、同じ期間に純利益は146％拡大し、収入の伸びを大きく上回りました。
新たなトップレベルのドメインが市場に参入する一方、ドット・コムおよびドット・ネットドメインに対するに対する需要の強さは変わっていません。ほとんどの企業はオンライン・イメージに関して妥協を望まず、ドット・コムには他のドメイン名にはない、プロフェッショナルな雰囲気があります。ベリサインのドメイン顧客数は、2024年にわずかに減少しましたが、他のドメイン名がベリサインの中核的な顧客基盤を奪う脅威はほとんどありません。2024年9月までの5年間に、ドット・コムとドット・ネットのドメイン総数は7.8％増加しました。
収入の着実な増加と、DNSサービスを支えるために必要な設備投資が限られることから、結果的に、ベリサインはフリーキャッシュフローを拡大させています。自社株買いを通じてベリサインが株主に資本を還元した結果、1株当たり利益（EPS）の伸び率は純利益の伸び率を大幅に上回っています。バークシャーを含む株主は、その恩恵を享受しています。
バフェット氏が今、ベリサイン株に投資をする理由
ベリサインは収入、EPSを着実に向上させてきましたが、株価は過去5年間、ほぼ横ばいで推移してきました。これは、規制当局が圧力によって、独占的な事業を妨げるのではないかという懸念が要因だった可能性があります。次期トランプ政権がベリサインに追加規制を課す可能性は低いものの、株価は2020年初頭と同水準にとどまっています。
要するに、過去5年間に事業は着実に拡大しており、ベリサインの株価バリュエーションは魅力的に見えるのです。バフェット氏による株式購入という直近のニュースを受けて株価は上昇しましたが、それでも株価はアナリストによる2025予想EPSの約24倍です。これは優れた事業に支払うべき、正当な対価と言えるでしょう。ベリサインは、収入を伸ばす道筋が明確であり、大きな営業レバレッジ効果を発揮し、株主にとって将来の価値を高める自社株買いプログラムを備えているからです。
バフェット氏が直面する最大の課題は、魅力的だと考える株に十分な額を投資することが難しい点です。バークシャーは既にベリサイン株の13.8％を保有しています。その時価総額は203億ドルに上るため、バフェット氏がさらに追加で数億ドルをベリサインに投資することは難しいでしょう。しかし、個人投資家にとっては投資妙味があるかもしれません。
留学生集め、医院設立……62人分の診療報酬詐取疑い、歯科医ら逮捕
1/16(木) 10:12配信 朝日新聞デジタル
名古屋市の歯科医院で外国人留学生を診療したと偽り、診療報酬をだまし取ったとして、警視庁は、歯科医師や日本語学校元職員の男ら7人を詐欺容疑で逮捕し、16日に発表した。同庁は7人が虚偽の診療報酬明細書（レセプト）を作成し、2023年5～10月に計約2千万円だまし取ったとみて調べている。
国際犯罪対策課によると、逮捕されたのは会社役員の藤原勇気（43）、歯科医師の大石旭（61）、歯科医師の小山大貴（34）、団体職員の水谷旭宏（35）の4容疑者と、愛知県の日本語学校元職員のネパール国籍の男（37）ら3人。いずれも認否を明らかにしていない。
7人の逮捕容疑は共謀して一昨年6月上旬、小山容疑者の名古屋市西区の歯科医院で、ネパール人留学生ら62人を診療したとするうその診療報酬明細書を作成し、国民健康保険団体に提出。同市などから診療報酬約287万円をだまし取ったというもの。
藤原、大石容疑者ら4人は昨年10月、東京都江戸川区の歯科医院で同様に留学生らを診察したように装い、診療報酬をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕、起訴されている。（長妻昭明）
■7人で役割分担か
捜査関係者によると、7人は診療報酬をだまし取る目的で、歯科医院の設立から留学生の手配、診療報酬明細書（レセプト）の作成まで役割を分担していたという。
事件を主導したのは藤原、大石両容疑者とみられている。
「無料で歯科検診ができるから、日本語学校の生徒を集めて欲しい」
藤原容疑者らはまず、愛知県内で外国人派遣業を営んでいた水谷容疑者にこう持ちかけていた。
さらに、実際に健診を行う「場所」として、歯科医師の小山容疑者らに対し、名古屋市西区に歯科医院を設立するよう依頼していたという。
医師偏在で対策決定 26年度、施行する方針
1/16(木) 10:00配信 福祉新聞
厚生労働省は12月25日、医師偏在を是正するための対策パッケージを決定した。都心などでの新規開業の規制強化や、医師不足地域の病院への経済的支援などを組み合わせる。今月下旬からの通常国会で医療法など関連法の改正を目指す。診療報酬改定を経て、2026年度に施行する方針。その5年後に対策全般を見直す。
■新規開業に要件
外来診療の医師が多い地域では、新規開業を希望する医療機関に都道府県が地域医療に関する機能を確保するよう要請できることとする。要請に応じない場合は、保険診療を行える医療機関としての指定を通常の半分の3年とする。
医師の少ない地域では診療所の承継や開業などを支援する。医師不足地域で働く医師の手当増額を実施し、財源として保険者からの拠出を充てる。
診療報酬改定の過程で検討し、保険料は上がらないようにすることを昨年末の予算編成で財務省と合意した。
全国の医師の総数は増えており、22年末で約34万人。厚労省は、現在は医師不足だとみるが、29年ごろには医師が約36万人になって需要と均衡すると推計する。
現在は東京都、京都府、福岡県などは相対的に医師が多く、岩手、青森、新潟県などは少ない。昨年9月、武見敬三厚労大臣（当時）は「医師の偏在是正は待ったなしの問題だ。この解消なしに国民皆保険制度を維持することはできない」と述べ、省内に対策本部を設置していた。
午前中は雲一つない青空が広がっていましたが、午後になると曇ってきましたね。
〔東京外為〕ドル、156円前後＝下げ過ぎの反動で持ち直す（16日午後3時）
15:03 配信 時事通信
16日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中に下げた反動から買い戻しが入り、1ドル＝156円前後に持ち直している。午前は、日銀の追加利上げに関する一部観測報道で155円台前半まで下げたが、午後は水準調整的に買い戻された。午後3時現在、156円10～11銭と前日（午後5時、156円86～87銭）比76銭のドル安・円高。
前日の米国時間の序盤は、12月の米消費者物価指数（CPI）のコア指数上昇率が鈍化したことやニューヨーク連銀製造業景況指数の低調な結果を受けて米長期金利が低下。ドル円は155円90銭台に下落した。中盤は、米長期金利の下げ止まりや米株の堅調を背景に156円70銭台に浮上。終盤は、日銀の利上げ観測などで売り戻され、156円30～50銭台で推移した。
本日の東京早朝はじり安となり、156円20銭前後に軟化した。仲値にかけては、実需筋の買いで156円50銭台に上昇。その後、一部メディアが「日銀が来週の決定会合で利上げの公算大」と報じ、155円20銭台まで下げた。正午は下げ止まり、155円50～70銭台で推移した。午後は買い戻され、156円前後に浮上している。
ドル円は、前日の東京時間朝方は158円前後だったが、本日の東京午前に155円台前半に下落。「さすがに3円前後も落ちたことから下げ過ぎ感の修正が入った」（為替ブローカー）という。目先は、日銀の利上げをめぐって大きく動いた後の「落ち着きどころを探る展開になる」（同）とみられる。
ユーロも午後は対円で持ち直し、対ドルは小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝160円51～53銭（前日午後5時、161円65～68銭）、対ドルでは1．0281～0283ドル（同1．0304～0305ドル）。（了）
〔東京株式〕6日ぶり反発＝米インフレ警戒緩む（16日）☆差替
15:40 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比128円02銭高の3万8572円60銭と、6営業日ぶりに反発。米国のインフレ再加速に対する警戒感がやや緩み、主力株の一角に買いが入って日経平均を押し上げた。一方、為替が円高に振れたため大手自動車株などは 37％の銘柄が値上がりし、59％が値下がりした。出来高は17億7226万株、売買代金は4兆1347億円。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、サービス業などが上昇した。海運業、空運業、輸送用機器などは下落。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅続伸。出来高3億3016万株。
【グロース】グロース250は小幅安。グロースCoreは小幅高。（了）
売られ、東証株価指数（TOPIX）は2．50ポイント安の2688．31で終わった。（了）
明日の戦略－久々の上昇も陰線が5本並ぶ、あすも大統領就任式を前に上値は重いか
17:08 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
津田駒工 430 +26
２４セブン 323 -42
16日の日経平均は6日ぶり反発。終値は128円高の38572円。米国株の大幅高を受けて、寄り付きから200円を超える上昇。9時台半ばには鋭角的に水準を切り上げ、上げ幅を400円超に広げた。38900円台までで買いは一巡し、以降は値を消す流れがしばらく続いた。14時台後半にＴＳＭＣの決算が伝わった辺りで半導体株が売られたことから、瞬間的にマイナス圏に沈む場面もあった。しかし、その後に多くの半導体株の動きが良くなってきたことから、3桁の上昇で取引を終えた。TOPIXやグロース250指数も日経平均同様に買い先行から失速したが、これらはプラスを維持できず小幅に下落した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1300億円。業種別では証券・商品先物、石油・石炭、サービスなどが上昇した一方、海運、空運、輸送用機器などが下落した。今期の大幅営業増益計画が好感された津田駒工業<6217>が後場急伸。半面、今期の減収・最終赤字計画が嫌気されたトゥエンティーフォーセブン<7074>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり610/値下がり968。東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮなど半導体株の一角が終盤に強く買われて大幅上昇。古河電工が7.7％高と目を見張る動きとなった。円高進行を手がかりに、恩恵が大きいと見られているニトリＨＤや神戸物産が急伸。自動車株の多くが円高で嫌われる中、エンジン認証の不正問題で米当局との和解が伝わった日野自動車は9％を超える上昇となった。
一方、円高が逆風となったトヨタや日産自動車が大幅安。商船三井など海運大手3社がそろって大きく下落した。海外での株式売り出しを発表した村田製作所が4.5％安。マネーフォワードなど前日のストップ安銘柄が一段と売り込まれており、Ｓｐｅｅｅが連日のストップ安。ロゴスＨＤは連日のストップ安比例配分となった。
日経平均は6日ぶりに反発。ただ、米国株にかなり助けられた上昇で、ローソク足では5日連続で陰線を形成した。一時500円近く上昇したにもかかわらずプライムでは値下がり銘柄の方が多く、久々の上昇を好感できるような1日ではなかった。
米国では本日、12月の小売売上高が発表される。小売指標に関しては、強ければ米国経済の好調を示唆する材料として米国株の上昇要因となる公算が大きい。ただ、週明けの20日にはトランプ氏の大統領就任式が行われる。23日～24日の日銀会合における利上げ観測もくすぶる中、あすの日本株は積極的な買い手が不在になると思われる。きょうの日経平均の終値は38572円。26週線が38355円（16日時点）に位置しており、これより上で週を終えることができるかに注目したい。
〔東京外為〕ドル、156円台前半＝終盤、売買交錯でもみ合い（16日午後5時）
17:15 配信 時事通信
16日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤は売り買い交錯し、1ドル＝156円台前半でもみ合っている。午前は、日銀の追加利上げに関する一部観測報道で155円台前半まで下げたが、午後は買い戻しが優勢だった。午後5時現在、156円18～19銭と前日（午後5時、156円86～87銭）比68銭のドル安・円高。
前日の米国時間の序盤は、12月の米消費者物価指数（CPI）のコア指数上昇率が鈍化したことやニューヨーク連銀製造業景況指数の低調な結果を受けて米長期金利が低下。ドル円は155円90銭台に下落した。中盤は、米長期金利の下げ止まりや米株の堅調を背景に156円70銭台に浮上。終盤は、日銀の利上げ観測などで売り戻され、156円30～50銭台で推移した。
本日の東京早朝はじり安となり、156円20銭前後に軟化。仲値にかけては、実需筋の買いで156円50銭台に上昇。その後、一部メディアが「日銀が来週の決定会合で利上げの公算大」と報じ、155円20銭台まで下げた。正午は下げ止まり、155円50～70銭台で推移した。午後は買い戻され、156円30銭台まで浮上。終盤は、買い一服となり、156円10～20銭前後でもみ合った。
ドル円は、前日の東京時間朝方の158円前後に比べて「大幅に下げたこともあり、155円台前半では値ごろ感の買い戻しが入った」（為替ブローカー）という。日銀の利上げについては「大方織り込まれた状態で、トランプ政権の発足でサプライズがなければ利上げが実施されるのではないか」（大手邦銀）とみられている。
ユーロは終盤も対円は持ち直しが続いた。対ドルは小高い。午後5時現在は、1ユーロ＝160円83～84銭（前日午後5時、161円65～68銭）、対ドルでは1．0297～0298ドル（同1．0304～0305ドル）。（了）
TSMC､10－12月期純益は57％増と予想上回る好成績に
AI投資継続を示唆
2025/01/16 16:45 ブルームバーグ
半導体の受託生産大手､台湾積体電路製造（TSMC）が16日に発表した2024年10－12月（第4四半期）の利益は57％増と予想を上回った。人工知能（AI）ハードウエアへの投資が25年も継続するとの投資家の期待に追い風となった。
10－12月期の純利益は3747億台湾ドル（約1兆7750億円）と､予想平均の3698億台湾ドルを上回った。先週発表した同期売上高も市場予想を上回っていた。
TSMCの四半期決算では19年夏以降､1四半期を除く全ての四半期で利益が予想を上回っている。TSMCの好業績を巡っては､当初はアップルのスマートフォン｢iPhone｣やタブレット｢iPad｣向けがけん引役だったが､足元ではAI関連の投資サイクルによって加速。世界的なAI開発競争で最大の恩恵を受けている企業の一つであるTSMCの株価は､24年に80％超の急伸となり､1999年以降で最大の上昇率を記録した。
マイクロソフトCEO､トランプ氏と生成AIを巡って協議
イーロン･マスク氏も同席
2025/01/16 16:45 ブルームバーグ
米マイクロソフトのサティア･ナデラ最高経営責任者（CEO）はトランプ次期大統領およびイーロン･マスク氏との会合で､人工知能（AI）やサイバーセキュリティーについて話し合った。テクノロジー業界の大物が次期政権に歩み寄ろうとする動きが続いている。
マイクロソフトは資料で､世界中のAIデータセンターに関連し800億ドル（約12兆4600億円）を投資すると同社が表明したことなど､会合ではさまざまな話題が取り上げられたと説明した。
マイクロソフトはそのうち500億ドル以上を米国で支出し､国内で雇用を創出する予定。同社のブラッド･スミス社長もバンス次期副大統領と共に会合に参加した。
昨年11月の大統領選をトランプ氏が制すると､ハイテク業界は同氏との関係改善に取り組んできた。トランプ氏は次期政権入りするマスク氏と共に政策を協議するため､フロリダ州にあるトランプ氏の私邸｢マールアラーゴ｣で非公開の会合やディナーを何度か開催。多くの人々がマールアラーゴを訪れている。
ナデラ氏がトランプ氏と夕食を共にしたことについては､ニュースサイトのセマフォーが先に報じていた。
電気自動車（EV）メーカーのテスラをCEOとして率いるマスク氏は､トランプ氏の選挙活動を資金面で支援。次期政権の要職に就くことが決まっている。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月小売売上高に注目
17:06 配信 ウエルスアドバイザー
１６日の米国株式市場では、米１２月小売売上高が注目となる。市場予想の平均値は前月比０．６％増と前月の０．７％増から鈍化するが、月ごとの変動が大きい自動車を除く前月比は０．５％増と前月の０．２％増から加速する見通し。自動車は前月に大きく伸びた反動があると考えられ、全体的に堅調さが確認できれば株価の支えになりそうだ。
一方、２０日のトランプ次期米大統領の就任が間近に迫っており、トランプ氏や次期政権入りが確実なメンバーによる発言などには注意したい。
＜主な米経済指標・イベント＞
・米１２月小売売上高、米新規失業保険申請件数、米１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
・Ｊモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ユナイテッドヘルス・グループ、バンク・オブ・アメリカなどが決算を発表。
NY株見通し－小売売上高などの経済指標やバンク・オブ・アメリカなどの決算発表に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は経済指標と決算発表に注目。昨日は12月消費者物価指数（CPI）が前月比と前年比で前月から鈍化したことや、大手金融機関の決算が予想を上回ったことが好感され主要3指数が大幅に上昇。ダウ平均が703.27ドル高（+1.65％）、S&P500が1.83％高とともに3日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合は2.45％高と6日ぶりに大幅反発した。一日の上昇率は3指数がそろって11月6日以来の大きさとなった。米債利回りは大きく低下。前日に一時、2023年11月以来となる4.809％まで上昇した米10年債利回りは4.655％で終了し、前日比で0.133％低下した。CMEのフェドウォッチ・ツールの3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は前日の23％から28％に上昇した。
今晩の取引ではインフレ高進への警戒感の緩和を背景に底堅い展開が期待されるが、足もとの景気や雇用動向を巡り寄り前に発表される12月小売売上高や週間新規失業保険申請件数などの経済指標や、ユナイテッドヘルス、バンク・オブ・アメリカ、モルガン･スタンレーの決算発表が焦点となりそうだ。また、午前中にはトランプ次期大統領が次期米財務長官に指名したベッセント氏の上院銀行委員会での公聴会も予定され、関税など巡るベッセント氏の発言にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、12月小売売上高のほか、12月輸入物価、1月フィラデルフィア連銀業況指数、1月NAHB住宅市場指数など。決算発表は寄り前にユナイテッドヘルス、バンク・オブ・アメリカ、モルガン･スタンレー、USバンコープ、M&Tバンク、引け後にJBハント・トランスポートなどが発表予定。
【市場反応】米12月小売売上高は予想以上に鈍化、新規失業保険申請件数増加でドル軟化
23:14 配信 フィスコ
米商務省が発表した12月小売売上高は前月比＋0.4％となった。伸びは11月＋0.8％から予想以上に鈍化し、マイナスとなった8月来で最低。同時刻に労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/11）は前週比＋1.4万件の21.7万件と、前回20.3万件から予想以上に増加した。失業保険継続受給者数（1/4）は185.9万人と、前回187.7万人から予想外に減少した。
米1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は44.3と、予想外に3カ月ぶりプラスに改善し、21年4月来で最高となった。
米12月輸入物価指数は予想外に11月に続き前月比＋0.1％と、輸入インフレが根強い。
小売売上高が小幅予想を下回ったほか週次の失業保険申請件数の増加で米国債相場は下げ止まった。ドル買いも後退。ドル・円は156円34銭から155円84銭へ下落。ユーロ・ドルは1.0275ドルで下げ止まり。ポンド・ドルは1.2175ドルから1.2193ドルへ反発した。
【経済指標】
・米・12月小売売上高：前月比＋0.4％（予想+0.6％、11月：＋0.8％←+0.7％）
・米・12月小売売上高(自動車除く)：前月比＋0.4％（予想：+0.5％、11月：+0.2％）
・米・1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：44.3（予想：－5.0、12月：－10.9）
・米・12月輸入物価指数：前月比＋0.1％（予想：－0.1％、11月：＋0.1％）
・米・先週分新規失業保険申請件数：21.7万件（予想：21万件、前回：20.3万件←20.1万件）
・米・失業保険継続受給者数：185.9万人（予想：187万人、前回：187.7万人←186.7万人）
・米・1月ニューヨーク連銀サービス業活動：－5.6（12月―5.2）
〔NY外為〕円、155円台後半（16日午前）
23:21 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀による追加利上げ実施への期待感から円高・ドル安地合いとなった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝155円台後半に上伸している。午前9時現在は155円90銭～156円00銭と、前日午後5時（156円42～52銭）比52銭の円高・ドル安。
日銀の植田和男総裁は16日、東京都内で開かれた第二地方銀行協会の会合で、「来週の（金融政策）決定会合では利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と述べた。利上げに対して積極的な姿勢を示したと受け止められ、海外市場では円買い・ドル売りの流れが優勢となった。
ニューヨーク市場は156円台前半で取引を開始。米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数は、11日までの1週間で前週比1万4000件増の21万7000件と、市場予想（21万件＝ロイター通信調べ）よりも悪化した。発表を受けて円は上値を若干拡大する場面があった。ただ米長期金利の高止まりを眺め、円の上値も重い。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0280～0290ドル（前日午後5時は1．0284～0294ドル）、対円では同160円30～40銭（同161円04～14銭）と、74銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ続伸、64ドル高＝ナスダックも小高い（16日朝）
23:41 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米金融大手各社の好決算を受けて続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比64．40ドル高の4万3285．95ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は12．06ポイント高の1万9523．29。（了）
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