『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　政府と経産省など関係省庁と東京電力にとって東電福島第一原発の事故の終息は瓦礫の撤去とともに国家のために早急に処理すべき大変重要な問題だ。安全、高級、高品質を売りにしてきた日本の農作物の輸出が、激減している現状がある。まずは国民の消費が一番で財布のひもがゆるくなる政策を財務省は急がねばならない。デフレ模様は復興や財政改革にプラスではない。

　以前テレビで放映されていたが、メディアによると、主に中国香港、台湾へ輸出され、額で４割近くを占めるリンゴは、震災後の４～６月の輸出額が前年同期比で８割減にまで落ち込んだ。日本産品の放射能汚染への不安は、国内で思う以上に大きく、信頼回復は簡単ではない。農林水産省によると、２０１０年の野菜と果物を合わせた農作物の輸出額１７３億円のうち６４億円（２万１０７４トン）をリンゴが占めるそうだ。

　７月下旬、台北市近郊のスーパー松青。陳列棚に従来あった１玉約１００円の日本産リンゴは、１玉約４０円のチリ産やニュージーランド産に替わっていた。同店ではリンゴの売り上げの３割を日本産が占めていたが、原発事故後は５～７割引きでないと売れなくなり、仕入れもやめたそうで、買い物中の女性会社員、李シン瑜（リー・シンユイ、シンは日ヘンに斤）さん（４７）は「日本産が一番おいしいけど、安全な他国産があるからわざわざ買わない」。日本産食品に親しみがある分、「台湾ではチェルノブイリ以上に身近で深刻な問題」と語気を強めた。子連れの主婦、蔡雅萍（ツァイ・ヤーピン）さん（３７）も「日本の果物は危ないというテレビを見て、買えなくなった」と話したという。

　リンゴの輸出先の９割を占める台湾での苦戦に、日本のリンゴ輸出の約９割を占める青森県が動いた。７月下旬、三村申吾知事が台湾の衛生署（衛生省）や現地テレビ局、青果業者を訪問し、「青森で放射線検査をしていますから安全です」とＰＲした。だが、台湾のスーパー松青幹部は、「青森が福島から３００キロ以上離れていることを知らない人は多いが、同じ東北地方であることは知っている。消費者が警戒している」と困惑しているようだ。説明が足りないのだろうし、政治的信頼関係が希薄なのかもしれない。

　青森県では、１玉１千円以上する贈答用の「世界一」を売り込むなど、高級路線で輸出を伸ばしてきた。だが、土台の安全イメージが消え、値崩れまで起きているという。今年５月の輸出額は前年同月比８６％減の１１３１万円。当然のことで県内の業者は「利益が出なければ輸出できないようで、大量の輸出分が国内でだぶつくと国内でも値崩れが起きる。農家を苦しめれば私たちに返ってくることを知るべきだ。安全を知っている日本国民がみんなで応援して買うことが一番なのだ。

　米国が広島・長崎の市民を核による大量虐殺という人道的にも国際法に抵触するような残虐行為を日本人、日本のメディアに批判されないように誤魔化すために原子力平和利用という甘言で技術提供したものが原発。国は国で旧通商産業省（経済産業省）で、技術を維持発展させ将来の核保有のため容認した原発。そのようなことで国策産業なのだ。関係者は当然ドロドロの癒着癒着体質なことは誰でもわかる。東京電力は風評被害対策に対して当然、賠償金を支払わなければならず、手立てとしては環境省を窓口にして農林水産物関係や輸出産業の風評被害が解消されるまで、もっと強力にあらゆる手段で安全・安心・高品質を貿易相手国で原発の事故対策の講演やテレビで何故安全なのかを分かりやすく納得のゆくＰＲする費用を支払うことが急がれる。応援消費しなければ東北の産業が収縮して日本経済に影響してしまうだろう。

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