『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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 長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

 中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。


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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相(大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない)になってもらいたい。『
日本文化主義 』に期待したいと考えています。 ブログランキング・にほんブログ村へ
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 現在、 国家意識のない日本の官僚や政治家や経営者は猛省せねばならない 。日本企業の先進技術は中国・韓国などアジアの後進国だけでなく、ロシアや欧米からも騙し取ろうと狙われているのである。円高で今回は日銀が為替介入に加え、金融緩和という正攻法を用いたことで円高を一時的に修正した。確かに急激な為替の乱高下は日本国内で製造して輸出するという企業は困るのだろう。大手製造業の経営幹部は国内の中小の下請けに納入価格の値下げいらいというバカの一つオボエの常套手段で値下げしか頭にうかばないらしい。それでなければ、価格を安くするために中国や韓国や台湾、東南アジアに技術移転し、その技術を盗まれ、日本にある会社は倒産してしまうという誤った延命のための時間稼ぎしか発想がない。世界が原子力から天然ガス火力にシフトするであろう時代にである。

 安易に価格競争だけで、値下げの発想だけでなく、技術力による付加価値を付けて値上げの発想がなければ日本国内で高い技術水準を維持していくことはできはしまい。技術大国日本は過去のものになってしまう。国内生産で製造業の付加価値生産で世界と勝負するという発想が足りない。価格競争で為替、為替の発想はもう古いということに気づかなければならない。韓国や中国や台湾に技術を盗られて国は失業者が溢れ衰退してしまう。確かに円が急激に上がると為替差損に追いつかない問題もあることはある。しかし、現実の米国経済は深刻で1米ドル60円台というそんな予測である。世界の為替は固定制でなく変動制なのだ。そろそろ欧米の本国で勝負している企業のように値下げやダンピングでなく技術力で値上げして安い製品に競争して勝つという発想にならないといけない。

 韓国は真剣に企業も価格の値下げ競争に行き詰まり、国を挙げて高水準技術製品を造っている日本の中小企業を狙っている。技術がほしいのである。最初は甘い話で技術を褒めて誘致する。韓国の技術水準は日本の8分の1にすぎないと分析(ソウル聯合ニュース)されている。それでも後進国の自覚がない韓国は、ドクトと称して竹島を不法占拠している韓国人は対等かそれ以上の誇りを持ち愛国心がある。日本に数ある中小企業のすばらしい技術はアジアの後進国だけて゜なく欧米、ロシアからも狙われている。

 現代経済研究院のチュ・ウォン研究委員が、「韓独日の製造業の現況比較と示唆点」と題した報告書を公表し、3カ国の技術貿易収支比を比較している。その技術貿易収支比は、技術輸出額を技術導入額で割って算出している。数値が高いほど技術水準が高いとみることができる。分析の結果、2007年の韓国の技術輸出額は22億ドル(約1963億円)、技術導入額は51億ドルで、技術貿易収支比は0.43倍だった。日本は韓国の8倍に達する3.29倍、ドイツは1.11倍となっている。韓国は2006年の韓国は製造業の付加価値生産額に対する研究・開発(R&D)投資額の割合も、韓国は2006年現在9.0%で、ドイツ7.6%は上回ったものの、日本11.0%には及ばない。また、韓国の製造業の輸入誘発係数は0.333だった。これは、製造業で1年間に1億ドル分を生産する場合、3300万ドルが海外に流出することを意味する。ドイツ0.285、日本0.167とも上回る数値だった。このほか、韓国は1人当たりの労働生産性が低く、世界市場でのシェアや世界トップの商品数も、日独に大きく及ばなかった。韓国の場合は技術開発は日本にまかせて部品を買ってくる、という経済構造を数十年前に選択し現在でも続けている。

 しかし、これらの数字は俄かに信用でない。共産党独裁の中国の軍事費が開発費などを別のところに計上して低く見せかけているように、大統領独裁の韓国は別の経費を開発費に計上しているのかもしれない。つまり輸出先の為政者への賄賂を開発費として計上しているのかもしれないのだ。新しい技術や素材にかける経費や時間や人員が少なくて済んだおかげで韓国企業は利益を享受していたわけだ。その他にも補助金や税金の優遇や利益の付け替え等々、原因はいろいろある。日本の技術流出だけは阻止しなければならない。 技術流出に世界一甘い国と揶揄されている現実がある 。国家の存亡にかかっていることを国家意識の希薄な経営者は認識するべきである。

 販売価格で勝負するために、コスト削減を目的として海外に出て行ってしまって生産するという、今までのような単純な発想だけでなく、国民のため国家のためにも日本国内で勤勉で優秀な人材を雇用して世界一の良い製品造りに頭と資金を使うべきである。アメリカはそれをしなかったので張り子のトラ経済で凋落は必然なのである。これからは国家の政策としても、日本国内で先進技術を持った企業同士がで生きる企業づくり国家意識を強く持ち高水準の技術による付加価値製品を生産し輸出するべきである。日本企業のこれから生きる道は高い技術水準による国内製造によって雇用を確保すべきである。ロシアのプーチン首相が北方四島返還をにおわせガス田開発と原子力発電所24基を餌に石炭とセメントで儲けた社長の倅、麻生首相と国家意識のない官僚と経済団体幹部を騙し、ソナーで居所を探知されにくい原子力潜水艦のスクリューや原子力発電用タービンを造る東芝機械の切削研磨機械は、ソ連時代は対共産圏(COCOM)輸出禁止品だったため、事実を知った米国から強い警告を受け刑事事件となり、東芝機械は勿論の事、東芝のトップも首が飛んだ事件があった。その精密機械を合法的に騙し取ったのである。日本には「恥」がある。アメリカには「恥」は希薄である。中国には「恥」は無い。そんな中国に長い間苦労して築き上げた日本の新幹線技術も騙し取られたのである。これからはメイドインジャパンは値段は高いが高い技術水準による製造製品の信頼性でよく売れる時代になるのだろう。 国は産業再編を急ぎ産業の空洞化をしてはならない 。 国家の存亡にかかっている






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Last updated  2011年08月23日 11時52分38秒
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