『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　アメリカはイランへの経済封鎖に日本も協力せよと属国扱いをする。イランはホルムズ海峡を封鎖するのは水を飲むより容易いと宣言した。石油の大半を輸入している核保有して戦争を抑止している中国は断固反対という立場を明確にしている。

　石油依存国の日本経済が大打撃を受けるのは子どもでもわかる消費税率１０％にアップの話しどころではない。国民生活にパニックが起こることも想定されずに政府はアメリカに反対していない。自民党政権時代から、この国の体たらくはここにある。日本・中国・韓国・台湾などアジアから世界経済に影響する戦争が勃発しそうなのにである。

　アメリカはあまりイランや中東の石油依存率は低いしホルムズ海峡はどちらかというと関係ない。はたして自国の都合のみで戦争する国の米軍駐留基地は我が国の安全のために機能しているのだろうか。外交は独自外交ができているのだろうか。日本は国の防衛を自国のみでできるのだろうか。同盟とはそれほど絆が強いのであろうか。近隣の国は日本をアメリカの属国とみて軽くみているのではないだろうか。

　戦後から米ソ冷戦が終わってもまだ米軍海兵隊が沖縄に居座っている。沖縄基地周辺は本土では想像もつかないような騒音と電波障害が日常で、航空機やヘリの墜落、無教養な米兵による婦女子暴行事件や酒に酔っての暴行や凶悪犯罪で、長年、事件と事故が絶えないでいる。日本はびた一文支払わずに経済援助や迷惑防止策の補助金でも請求するといい。

　そうすればフィリピンのようにいやになって出て行くだろう。県内、県外、国外とメディアは日本の民主党政権が迷走しているかのように片づけているようだが、今の情報錯綜は、あたかも煙幕のように、過去の政権の密約と普天間の辺野古移設の米国ベクテル社の汚職の闇といった底流を覆い隠すようだ。

　世界一危険な基地の移転のことで、日本国民とりわけ沖縄県民の犠牲と忍耐によって存続していることからも、それは尤もなことで国外移設ならばいいとおもう。しかし、ほんとうは国全体からみればが小さい話で、日本は国家の責任で米軍に頼るだけでなく独自に護るという話にすればハッキリしてよい。国として当たり前のことである。

　テロに怯えるアメリカは国内の経済も低迷しドル建ての貿易は円建てユーロ建ての決済を要求する企業も増え、基軸の威信も無くなるだろう。既に東南アジアでは中国の元建ての貿易が増えつつある。時は平成維新の今が好機なのである。誤解してはいけない。時間をかけて普通の独立国にしたいだけなのだ。これからは是々非々で独自の世界貢献（欧米がいう世界でなく）が始まる。日本政府の防衛予算からで、これではまるで江戸時代の参勤交代のようだ。

　そこへ普天間をめぐり、先に訪日したゲーツ国防長官は同県名護市の辺野古（キャンプ・シュワブ）沿岸部に代替施設を造るという前政権のベクテル社の計画を前提に、大統領訪日までに結論を出すよう我が国を隷属国のように見下げて偉そうに、それ以外は認められないとしている。普通の国は、そんな要請はこちらも認められないし、日米地位協定に違反しているというか協定にない日本経済が右肩上がりの時、金丸信がベトナム戦争でカネに困窮していたアメリカをおもいやった、おもいやり予算から発してのムダ使いの問題も残っている。

　アメリカはレーガン、ブッシュと続いた共和党政権と族議員が多い官僚丸投げ自民党との密約があったのか、「ガイアツ」の強行突破でミスが多いアメリカをマスメディアは高圧的偏向で、同盟国という対等な友好国にいう物言いでない記事や映像をアメリカ批判もなく垂れ流して日本国民を欺いている。日本の戦争力も先端技術力も過小評価して、ただの従属国とおもっているのだろうか？そうではない普天間の闇が、辺野古移転を促すようにいまだに迷走しているようになっている。日本側は迷走が続いているとマスメディアは拙速記事にするが、本音の真髄は書かれていない。上っ面の現象だけを書いている。

　実は突破口への早い解決に迷うことはなく、既得権に瞑想している一部のアメリカ関係者にも責任がある。他人の褌で相撲を取ろうとしても徒労に終わるだけだ。日本政権は迷走しているようだが、多少の時間は必要だろう。実はマニフェスト選挙で国民に支持されているという背景があって、真の国益のために国会議員は働くべきで、自分のために動いてはならない、あとは覚悟と開き直りが必要なのである。

　普天間飛行場の返還問題にかぎらず、日米間には記事のあつかい方に違いがあることが多い。そんな大事な時、テレビや大手新聞メディアで普天間飛行場の記事をみていると真相に迫っていない。敢えて言わせていただくと、日本のメディアは米軍基地の闇がわかっていない。当たり前のことだが、テロに怯えるアメリカにとって米国大手ゼネコンであるベクテル社やその利権に群がる日米の議員たちと軍事で国を食い物にしている輩たちも多い。多くの善良な米国市民にとって日本の安全や普天間飛行場や沖縄の米軍基地はあってもなくても枝葉末節な問題でしかない。

　その理由は、オバマ大統領が憂慮している？世界の安全保障問題を100とすると、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イランといった中東諸国の対応に約80が取られる。イスラエルと北朝鮮に15、残りの数パーセントに中国とロシアで米軍海兵隊という攻撃のため離発着する普天間飛行場や日本の米軍基地は同盟国という曖昧な甘い言葉で日本に戦費の不足分を要請してグアム移転という構図なのだ。しかし野田政権と日本の主要な商業マスメディアの関心事の9割は、いまや普天間移設に向いているといっても差し支えない。不思議であるが現実はそうだ。まじめに長期戦略に基づいて国の安全と国民の安心を考えて独自の外交で自国は自国で衛るという防衛構想を考えている国会議員たちは少ない。国会議員や官僚には国家の防衛・外交に対して真剣さが足りず情けない話である。

　当時の鳩山首相が問題の決着はないと判断すると、朝日新聞は「普天間袋小路」、日本経済新聞は「日米関係混迷」という大見出しを打った。読売新聞は「日米亀裂」というコラムを始め、日米関係の危機と煽っている金太郎飴の思考停止である。日経は記事中に「軍事バランスが崩れかねず、リスクも高まる」と素人の記事で、そろって鳩山政権の過失によって同盟関係の危機が深まっているというトーンだった。ほとんどの新聞とテレビが鳩山政権を攻める姿勢で共通しており、アホらしいはほどである。航空基地としてＫＣ１３０空中補給機１２機、ＣＨ５３Ｅ大型ヘリ１５機(大型バス２台分位の大きさ)、など約７０機が配備されている。ここからベトナム戦争やイラク戦争などに派遣され侵略基地として使用されていた。イランにも沖縄から出撃するのだろう。

　このようにわかったことは米海兵隊は防衛ではなく、むしろ侵略的攻撃の部隊である。「２００９年米国会計年度航空機配備計画」には垂直離着陸機オスプレイが２０１２年から配備される計画が盛り込まれていたことがわかっている。これは航空機でヘリコブターと同様に垂直離着陸ができ、しかも航続距離も長く高速だが、「未亡人製造機」と蔑称されるほど事故が多いことで知られており、１９９９年、防衛庁や外務省の自民党属議員は、あろうことかこの配備計画が国民に知れる事を恐れて米軍に計画の隠蔽を求めているから情けない売国奴共だった。

　アメリカ国家の米軍の都合だけによる普天間飛行場の移設の問題で、多くの日米国民には日米関係に本当にヒビが入ると思っていますか。両国関係は本当に危機なのでしょうか、そんなことはありません。一部既得権者たちの利権が絡んでいるだけの話で、その闇の真相はすぐに明らかになります。

　外交というものは、小さな問題によって両国政府の関係が冷え込むことがよくあります。けれども、政府間交渉に関係のないところで、日米両国民はすでに深い根をおろしています。企業間同士のつき合いや、文化人の連携、さらに科学者同士の共同研究など、緻密な関係が崩れることはないでしょう。現在の報道姿勢をうのみにすると危機感を覚えますが、大局的に日米関係を見ると盤石です。ですから国民のための本当の政権は商業メディアの交渉決裂という声高な見出しに惑わされるような愚かな轍を踏んではいけません。そうすればどの党でも選挙で勝利するだろう。

　普天間問題の悲観報道の起源をたどると、アメリカの知日派、特にブッシュ政権時代に自民党とつながりが深かった共和党の元高官たちが発信源であるように思える。というのも、彼らこそが何年もかけて「再編実施のための日米のロードマップ」を作成し、普天間飛行場代替施設の合意にこぎつけた立役者だからだ。当時の鳩山政権になって自分たちの合意がないがしろにされているため、利権が危ないとカネのために躍起になっている。

　日本の本当のジャーナリストやＪＣＩＡがあるのならサンフランシスコに本社があるベクテル社(全世界の原子力発電所の半分近くと石油メジャー精製プラントの殆んどを建設し、他にも無数の大型ダムや火力発電所を建設してきた株式非公開の超巨大ゼネコンで米国政治家の闇の金蔓)でかって、同社の社長と副社長からレーガン政権に入ったシュルツ国務長官やワインバーガー国防長官は、任務を終えた後に同社役員に天下りというか再び戻っている。株式非公開の超ゼネコン役員が時の政権で当該分野を所管するトップに就くことなど、後進国がアメリカ帝国の賄賂社会でなければあり得ないことで、占領軍によって力を削がれた日本では到底考えられないことだ。

　闇に暗躍する世界帝国アメリカの「国務＝外交＝国防＝軍事＝エネルギープラント建設」のトップの座をあからさまに支配して占めることができるほど強大な悪の政治力が存在している。シュルツやワインバーガーのあとがウイリアム・ペリー国防長官だろうが、ジャーナリストは彼らと接触している人物を調査する必要がある。

　そこでいずれ近いうちに理不尽な闇が暴かれ明らかになるだろう。日本国内に米軍基地施設は８１ヶ所全て国外に出て行ってもらうことだ。有力な共和党候補がいないのでまたオバマだろうが、大統領を誰がやってもかわらないのが多民族国家アメリカ合衆国である。

　国はアメリカ属国に成り下がり迷走している。ところが騒音や不良米兵に苦慮しいてる世界一危険な普天間移設の件で沖縄県県議会は、超党派で初の県民大会開催への会派代表者会議で、米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求め、４月中旬にも県民大会を開催している。普天間移設を巡る超党派の県民大会開催は初めてで県民は真剣だ。

　日本国政府はキャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）やホワイトビーチ（同県うるま市）沖合などへの移設を検討。防衛省は環境アセスメントを沖縄県に提出し政府案を決める方針だが、移設を巡る政府と沖縄の対立構図が深まりそうだ。中国のように国の利益を優先してのイラン戦争反対はあたりまえ、核が抑止力としたならば、自国は自国の外交と軍隊による戦略、謀略で守るしかないのが世界の現実である。

　世界中どの国も安全は保障されない。よって安全保障条約は欺瞞と断言できる。ただ戦争は人類にとってもっとも忌むべきことである。日本政府はイラン戦争にどのような理由があっても加担してはならない。経済制裁など自ら経済危機に瀕する自殺行為に等しいアメリカと心中するのは愚行である。（文責：尋牛亭日常）

にほんブログ村