『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「自民党よ負けるなら潔く負けよ、民主党と議論戦わせて」を考える

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

　捻じれ国会を理由に与野党の政治家は自らは血を流そうとしていない。真摯に国会運営をしなければ形骸化国会不要論が生じるだろう。国家国民のための政策を議論しないで、党利党略で 解散を 連呼する。多くの善良な無党派の国民の気持ちを分かろうとしていない。政治は国民の本音と距離を置いてはならない。民主党、自民党、公明党のために国家が存在しているわけではない。

　日本は危機的状況であることに政治家たちの意識は薄い。全ての政治家に認識を新たにしてもらいたい。

　アメリカや中国の言い成りに同調して国家の本音で勝負できないのなら国会議員や官僚はいらない。もっともっと若くて優秀な民間ブレーンのグループをつくっての政治手法を考えてもらいたい。世界は変革している。グローバルとグローカルもこのままではなにも変わらない政党政治の終焉だ。永田町と霞が関が体たらくなので敢えて櫻井よしこ女史のオピニオンを再掲載して考えたい。

『週刊ダイヤモンド』　　　2009年7月１１日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　796

自民党が内紛状態である。麻生太郎首相が党人事刷新の構えを見せれば、党長老も反麻生派も反対する。「麻生首相では選挙は闘えない」として、総選挙前の総裁交代を目指して、総裁選挙を行なえとの要求も広がっている。

自民党には、すばらしい人材も多いが、このような状況では人材がいたとしてもその力の生かしようがない。自民党の現在の混乱を見ると「狂人走、不狂人走」という言葉が浮かんでくる。「一人の狂人が走り出すと、他の狂人ではない人びともつられて走り出す」という意味だ。
「付和雷同」よりも、もっと激しい意味合いである。自分を見失って動揺し、周囲に影響されてやみくもに走る状態だと考えればよいだろうか。

じつはこの言葉は、歴代首相を指南したといわれる四元義隆氏が、その晩年によく口にしたものだと、『昭和激流　四元義隆の生涯』（新潮社）で金子淳一氏が書いている。金子氏は、もともと、この言葉は「戦国時代末期から江戸時代初期に活躍した、京都大徳寺清巌和尚の言葉だ」とも解説する。

いずれにしても衆議院議員の任期は9月までであり、近々の選挙は避けられない。そんなときに総裁を代えるのは無意味だと、総裁選挙を主張する人たちは考えないのか。安倍晋三、福田康夫両首相がおのおの、1年で辞任したとき、自民党はそれなりに考えてわずか20人の小派閥の麻生氏を選び党の運命を託したはずだ。支持率急落だからといって、またもや次の人物を選ぶ心算（つも）りか。

だが、新総裁を選んでも、自民党は負けるだろう。誰が次の総裁になっても、勝てないだろう。時の流れと、国民の心を読み取ることのできる人には、十分にわかるはずだ。敗北が避けられない自民党にとって、今、最も重要なのは、いかにきちんとした負け方をするかということだと。きちんとした負け方とは、敗北の後の自民党の再生につながる負け方である。

自民党への国民の信頼は、その大部分が失われている。総裁一人を取り換えただけで信頼も支持率も回復すると考えるのは間違いだ。国民が自民党に問うていることは、もっと、根深い。ある時点から、まともな国づくりに失敗してきた自民党への失望は、自民党議員が考えるより、はるかに深いのだ。

自民党への信頼が失われ始めたのは、田中角栄氏の金権政治のときからか、中曽根康弘氏の中国へのもの言わぬ外交のときからか、自社連立のときからか、それとも戦後政治の基調をなしてきた官僚主導の政治になすすべもなく、およそすべてを任せきりにしてきたことゆえか。意見は分かれると思うが、政治の機能停止への深い失望感ゆえに、国民は自民党離れを起こしている。

そのことを踏まえなければ、自民党の再生は難しい。かつて野党に転じた自民党は、日本社会党との連立で政権を奪還した。自社連立で政権は取り戻したが、以降、自民党を自民党たらしめてきた価値観は揺らぎ続けた。

今は、公明党との連立で、自民党的な価値観はあらゆる分野で、なお、崩れつつある。

選挙に落選するという眼前の恐怖におびえて、総裁の首を挿げ替えようとするだけでなく、高い人気を保つ東国原英夫宮崎県知事らを担ごうとしているが、いずれも自民党の展望を開くことにはならないだろう。

そんなことより、安全保障政策をはじめとする民主党の政策の矛盾を突くことだ。教育政策を問い、日本教職員組合を含む組合との関係をただすべきだ。定住外国人に地方参政権だけでなく、国政への参政権も与えるのが将来のあり方だという鳩山由紀夫代表の言葉の真意を確かめるべきだ。

こうした真っ正面からの議論を戦わせて、それでも敗れるとしても、その敗北は、必ず、次の局面で自民党の立ち直りを可能にするはずだと思う。（週刊ダイヤモンド・櫻井よしこ）

　捻じれが政治停滞になっている。政治が何も決めることができず無力、無能を晒し続けた。確かに捻じれているためもある。しかし、どうであろうか党利党略で真摯に政策協議しないこともある。国民不在の与野党国会議員の発言は何故なのか、原因はどこにあるのか、国民を軽く見てはいけない。これからはもっと無党派層の意見がものをいうこともある。これからの個々の政治家の仕事ぶりで判断し選挙運動や宣伝騙しでは賛同しない。

　自民党はマスメディアとは既得権でがっちり固まっているようだが、いままでの財政悪化問題やアメリカの言うなりで隷属国の政治手法だった。さらに外務、防衛官僚丸投げの政治家としての戦略を持たなかった過去の責任がある。独立した普通の軍隊を持った国家のかたちを長期戦略で考えようとしていなかった。沖縄や米軍駐留基地がいまだに国内に存在することもそうだ。安保だけでは説得力にかける。いまの野党は与党批判だけで考える能力もないのだろう。おもいやりのない自民党には国政を真摯に心配している人々に今でも以外と人気がないのが実状だ。

　メディアの低レベルの大衆迎合低俗癒着は目に耳に余るものがある。司会者も田勢康弘氏や田原総一郎氏など専門家でしっかりした番組にしてもらいたいものである。電波の無駄使いだ。

　公務員給与の減額、議員定数のさらなる削減も一体として、岡田克也氏は自民党衆議院議員、民主党代表、幹事長、外務大臣などを経験豊富な誠実でブレない判断力のよい優秀で公平なリーダーだ。

　彼は贈答品をもらわないことで有名だ。あるとき伊勢海老が届きすぐに送り返したが、腐って帰ってきたと言われ、それだから今後、贈らないでくれと返事した話という堅物でブレない誠実な人格のエビソートは三重では有名な話だ。それほど堅物なのだ。

　そこで現在の政治の閉塞を再生すべく、いろいろ広く補佐してもらうため働きやすい副総理大臣という地位を要請したのだろう。

　社会保障と税の一体改革を行う前に、「自分たちも血を流せ」という意見が強くある。つまり、国会議員の比例区８０名の定数削減や国家公務員の給与削減をしろ、というのだ。これらはやったところでせいぜい3000億円程度の削減にしかならないが、しかしやらねばならないことだ。

　だが、それらが実行できないのは自民党（参議院の捻じれ国会）と公明党（比例区削減絶対反対）にも責任がある。いずれにしても、軍事・外交・福祉・医療などの予算と特殊法人特別会計に手を付けなければ抜本的な解決にはならないが、政治家は怖くて手が付けられない。また何故か、変化（進化）を求めないメディアも捻じれは政治不毛ということを具体的に主張しないし批判もしない。

　日本独自の防衛・外交戦略ができる優秀な民間ブレーンがほしい。防衛大臣は武器や戦車や飛行機の性能に詳しくなることではない。速度がどれ位で、自由に動けるスペースがどれ位で、弾は何mmでどれ位飛ぶか。そんなことは現場の兵士が熟知していればよい。それより必須項目は指揮官としての独立国として他国に依存しない軍事戦略なのだ。

　小澤一郎氏は党内対立させるそんな普通の政治家じゃない。もっと大所高所の見識ある政治家だ。特に国益のために政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPP も米国の狙いは郵貯と医療 」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも 大きな枠組みを変える ことになるのかという、優れて 文明論の岐路に立つ問題 である」と断言している。政治の世界観があるのは岡田克也氏や小澤一郎氏や石原慎太郎氏など少数の政治家しかいない。

国家的戦略のプライオリティーとしては少子化問題の解決がすべての根源である とおもっている。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして多民族国家で犯罪と格差社会の不合理に苦慮しているプロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の長期戦略に立って多方面近隣諸国との相互信頼できるように軍事・外交ができるよう政策を変化させることである。

　近隣諸国と国交樹立しての平和外交が必要で、内政については国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など志と覚悟を持ち、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。急務であることを理解してもらい 猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）

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