『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　早いものでもう正月の１４日になった。朝から視聴料をとっているＮＨＫとスポンサー広告で成り立っている民放テレ朝の政治討論番組を見たが、ＮＨＫはつまらない話し合いで具体性のない結論のない議論で時間と電波の無駄と感じ腹立たしかった。対して橋下大阪市長と山口北大大学院教授の議論は橋下市長が経験に基づいての話は具体的で結論を出した話し方をていた。学者の話しは机上の研究や読書による勉強で、いいようなことを言うが官僚と同じで結論と実行がない。いいわけは上手といったところだ。

　唯一行政改革の実をあげた「メザシの土光」こと東芝会長土光敏夫氏の「サラブレッドは格好がいいが、野ネズミのほうが強い」といった言葉には考えさせるものがある。中曽根内閣時の行革ブレーンの中心だった。

　実をあげるには捻じれの国会では与党も野党もない。自らの身を切る議論を戦わせてもらいたい。今や与党だ野党だという陳腐な批判や偏向的な結論という成果のない議論でない。国会議員の使命は国家のため急いで結論を見出すことであろう。

　与党も野党もない国会の政治には政治課題がある。枝葉末節を議論している場合ではない。拉致問題のある北朝鮮との交渉もある。松原大臣がどれだけ目立ち足りを発揮できるのか、また時事通信記者のいうように玄葉光一郎外相は命がけでロシアの不正選挙マッチョプーたんと返還交渉をおしすすめることができるのか疑問だが、ロシア高官は前原誠司元外相とあって交渉したいという信頼できる情報がある。まず、返還ありきで、次に共同開発と平和条約の締結になる。

　ところで前出の問題においてメディアの低レベルの大衆迎合低俗癒着記事やコメントは目に耳に余るものがある。司会者もＮＨＫ解説委員とやらでなく田勢康弘氏や田原総一郎氏など専門家でしっかりした番組にしてもらいたいものである。ＮＨＫの社員たちの認識はないらしいが、否、それを拒絶するが、海外から見ると「国営放送」という認識なのだ。ハッキリ電波の無駄使いである。ただ今朝のテレ朝の女性司会者は学者山口氏の空論をホロー気味ではあったが公平感が多少見られた。

　公務員給与の減額、議員定数のさらなる削減も一体として目標に持っている岡田克也氏は自民党衆議院議員、民主党代表、幹事長、外務大臣などを歴任し経験豊富で誠実なブレない判断力の優秀で公平なリーダーである。

　何度も言うが、政治家の資質としてよいのは贈答品をもらわないことで有名な岡田氏だ。若いころの選挙戦が終わった晦日頃、自宅に大きな伊勢海老が届いた。その大きな伊勢海老をすぐに送り返したが、腐って帰ってきたと支持者に言わた。岡田氏は、だから今後、贈らないでくれと返事した話は三重の地元では有名な話で、堅物でブレない誠実な人格のエビソートで、いっさいもらい物はしないという、それほど堅物なのである。

　そこで現在の政治の閉塞を脱し日本再生をすべく、いろいろ広く補佐してもらうため働きやすい副総理大臣という地位を要請したのだろう。

　岡田克也副総理にはいろいろな民間ブレーンの専門家集団の活用が必須である。社会保障と税の一体改革を行う前に、「自分たちも血を流せ」という意見が強くある。つまり、国会議員の比例区８０名の定数削減や国家公務員の給与削減をしろ、というのだ。これらはやったところでせいぜい3000億円程度の削減にしかならないが、しかしやらねばならないことだ。

　だが、それらが実行できないのは自民党（参議院の捻じれ国会）と公明党（比例区削減絶対反対）にも責任がある。いずれにしても、福祉・医療などの予算に手を付けなければ抜本的な解決にはならないが、政治家は国民が怖くて手が付けられない。また、何故か、変化（進化）を求めないメディアも捻じれは政治不毛ということを具体的に主張しないし、批判もしない。

　どうすれば参議院の捻じれを打開できるのか、今年の政界再編に期待したい。岡田克也元代表や小澤一郎元代表が命をかけた日本再生のための大構想に期待したい。

　政治課題として本土の人々や防衛・外交官僚はたいしたことではないと思う人もいるが、政府には普天間飛行場の将来的には国外移転の戦略的問題が残っている。

　独自の独立国としての防衛・外交戦略ができる優秀な民間ブレーンがほしい。防衛大臣は武器や戦車や飛行機の性能に詳しくなることです。速度がどれ位で、自由に動けるスペースがどれ位で、弾は何mmでどれ位飛ぶか。そんなことは現場の兵士が熟知していればよい。それより指揮官としての必須項目は独自軍事戦略や独自の自主外交、近隣諸国との平和外交である。人知を超えた戦略がないといけない。時には北に対して核保有をチラつかせる戦略も辞さぬことも必要だ。

　小澤一郎元代表は民主党内を対立させるようなことをするとすぐ何かというと既得権マスメディアはいうが、そんな普通の政治家ではない。もっと大所高所の見識ある政治家である。マスコミの心配？御無用と言いたい。

　特に小澤氏には国益のためを主軸に政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは岡田克也氏や小澤一郎氏や石原慎太郎氏など少数の政治家しかいない。

　人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタント・アメリカオンリーの米国の属国（軍事・外交・内政など何でも言い成りの植民地の奴隷）から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。

都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。それが急務であることを理解している事で 猶予は１年である 。 （ 文責：尋牛亭日常）

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