『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　ソニーは韓国企業サムソンと液晶テレビで提携したことが敗因だった。技術移転を早めてしまいそれに国策とも言われる世界各国に住み馴染みスパイのようなマーケティングがあった。それと日本へビデオカメラを持った大量の産業スパイグループの存在もあったといわれている。

　さらにウォン安が功を奏したことと、中国デフレで産業の空洞化と国内景気が悪くなり優秀であったが国家意識の無い公より個人だとしてアメリカンな技術者が早期退職や2倍3倍の給料で必死な韓国企業にヘッドハンティングされ自国に取り入れると捨てられた。アメリカン教育をされた団塊の世代が多かった。

　ソニーが巻き返しを図るためと旧ＣＢＳソニーからゲーム機器部門を黒字化したことを理由に平井一夫新社長に托し院政をもくろんだ。

そのハワード・ストリンガーのアメリカ流リストラと称し20,000名の人員削減と工場の統廃合による工場跡地を廃却して利益を自分と株主に与えるワンパターンでは会社は再生しなかった。その上4年連続の赤字が続いてはさすがに言いわけは通じなかった。通常総会で代表権を持たない平取締役の議長という地位で首になるのも日本人会長誕生まで時間の問題だけとなった。

ソニーはこれからも試行錯誤が続く ような気がする。ソニー本社でたたき上げの人材が会長に就任してからのしょうぶとなるのだろう。

　日本の東京晴海で開催しなければならない世界最大の「国際家電ショー（ＣＥＳ）が」１月にラスベガスで開かれた。かって日本のお家芸だった家電の大様テレビだったが、人気の目玉は韓国サムスンと米国ＬＧエレクトロニクスの韓国勢が年内にも発売する５５型の有機ＥＬテレビを出展している。世界初の有機ＥＬテレビを発売したのはソニーだったのが、大型化を進める研究開発では後れを取った。

　サムスンは国策もあって積極投資でテレビのシェアを拡大、有機ＥＬテレビも日本勢の先を行っているという。日本各社が韓国のように世界各国で現地に生活しての細かなマーケティングやっていなかった。またアップルのように台湾企業を使っての中国労働者から冷徹な搾取もなく、ずっとアメリカ人経営者に依存して安閑としていたツケが廻ってきたのだ。

　日本製品は製品の機能だけでなく、年金制度のようにゴチャゴチャしていていたずら多機能にして、使いやすさの面でも日本勢は立ち遅れていた。気が付いたときには世界の人々には取り扱いが難しい厄介な製品づくりになっていた。

　スマートフォンで世界的な大ヒットを続ける 米アップルは１１年１０～１２月期の売上高と税引き後利益がいずれも四半期で過去最高 だった。高い利益率を誇っているが、 台湾メーカーなどに製造委託 しながら付加価値の高い商品を相次ぎ開発し、無理な価格と納期で生産させている。

　４月１日付でソニーの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する平井一夫副社長が２日会見し、「デジタルイメージング」「ゲーム」「スマートモバイル」を集中領域にする一方、付加価値が低下しコモディティー化した商品は他社との提携・統合や撤退を進める方針を示した。平井次期社長は出井伸之前会長、ハワード・ストリンガー会長兼社長兼ＣＥＯが果たせなかったグループの「融合」による新規事業創出に取り組む。（鈴木岳志）

　ストリンガー時代のソニーは米アップルに勝てなかった。打倒アップルの思いは５１歳の後継者、平井一夫副社長に引き継がれる。高画質なブラウン管技術「トリニトロン」やヘッドホンステレオ「ウォークマン」で築いたソニーのプライドを打ち砕いたのはアップルだった。アップルから独創的なハードウエアやサービスが発表されるたびに「ソニーが出すべきモノを先にやられた」との声が社内外からもれた。

　ストリンガー会長は「ソニーはアップルのような専門店ではなく、百貨店だ」。とアップルの後塵（こうじん）を拝する状況をこう何も実にならない言い訳といっていい弁明をし続けた。そしてスローガンは『ハードとソフトの融合』だった。ただ縦横無尽に動く専業を前に、総合力を発揮できずにいた。１２年３月期の当期純損益はソニーが２２００億円の赤字予想に対して、アップルは約２兆円の黒字と差は開く一方になっていた。

　会見で、平井氏が集中領域だと宣言したカメラなどのデジタルイメージング、ゲーム、スマートフォン（多機能携帯電話）や携帯型ゲーム機などのスマートモバイルは「ワン・ソニー（一つのソニー）」の代表格になりそう。成長市場であり、イメージセンサー（撮像素子）や映像技術、映画や音楽などコンテンツ配信サービスといったソニーの保有資産を結集できるという。

　一方で、事業の集中と選択も徹底する。「付加価値のないコモディティー化した商品は他社との提携・統合や撤退を進める」と断言した。最大の課題のテレビ事業再建についても、自社保有設備を減らし外部委託を活用するアセットライト化に言及し聖域なき改革への決意を内外に示した。平井次期社長が示した収益性が悪化した事業の他社との提携や撤退は、後ろ向きなリストラではない。グループ内の経営資源を勝てる分野に集中し、他社にない製品やサービスを生み出すための一歩となる。

　《平井次期社長が取り組む課題》

　・家電部門と映画、音楽、ゲーム事業などの融合
　・コンテンツ配信サービス事業拡大
　・液晶テレビ事業の構造改革
　・英ソニー・エリクソン完全子会社化後の統合
　・次世代テレビなど新技術の開発

　メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリストは「付加価値を生み出す戦略が必要」と指摘し、日本勢の商品開発力の低下を懸念する。としているがそんなに単純な話ではない。戦争という認識がたりない。甘い日本の家電企業は業界再編して3～4社で産・官。民の総力を挙げて戦略を持ってやらないと家電という世界のどこの家庭でも欲しがるというシェアを持てばおいしくて激しい競争商品を売り込むことはできないだろう。

　平和ボケの産業スパイへの厳しい法律もなく、円高、法人税、自由貿易協定の遅れ、派遣禁止の労働規制、電力不足、環境規制等々を理由としているようではひ弱過ぎる。必要なことは、日本の現実を直視して各国国民に望まれる製品デザイン価格などを最初は損して得取れでシェア回復し、各国をきめ細かいマーケティングと製品開発しかないだろう。日本の強みの国として産業界のためジェトロ職員や大使館職員やマスコミ特派員なども巻き込んでの政治的な国策として位置付けて急ぐべき戦略なのである。

　巻き返すには米国、韓国、台湾、中国と同じ土俵で考えないことと、産業スパイやコア技術の門外不出の 商品のブラックボックス化 だ。さらにＮＨＫはある程度弁えているが、民法各社に感じられるが特にテレビ東京、日経などはスパイの温床になっている。 産業スパイ天国のマスコミ関係者たちは何でも映像で垂れ流さないことだけは肝に命じていただきたい 。

  国家意識のある政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などのスマートグリッド、水道、天然ガス、世界一の高性能蓄電池の開発によって太陽光発電や風力発電などの脱核、脱石油によるエコ発電の促進などの法整備等々いろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処することが急務なのだ。とかく旧発電方式の既得権者は供給が安定的でないの決まり文句で反対していて笑止千万だ。経済では個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで少子化の是正は急務であることを理解していること。 猶予は１年である 。 （文責：尋牛亭日常）　

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