『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　ロシア大統領職に立候補している実業家のプロホロフ氏は、プーチン氏が大統領選挙に当選した場合、同氏が首相になることを容認すると語った。インターファックス通信が伝えた。プロホロフ氏はインターファックス通信のインタビューに答え、首相となることを容認するには、いくつかの条件を提示する予定で、その枠内で政治路線の変更と下院選挙のやり直しを要求するつもりであることを明らかにした。

＜ロシア＞３万人「反プーチン」集会　クレムリン付近



　首都モスクワでは、気温が氷点下２０度近くに冷え込む中、反政権民主派連合「国民自由党」が中心となった抗議行動に、「ソ連崩壊後最大規模」とされた前回（昨年１２月２４日）を上回る約３万６０００人（警察発表）が参加。主催者側は１２万人以上が集まったと発表した。参加者はデモ行進に続いてクレムリン近くのボロトナヤ広場で集会を開き、下院選の結果見直しやチューロフ中央選管委員長の解任など政府に対する五つの要求を採択した。主催者側は次の集会を大統領選直前の２月２６日に開く方針を明らかにした。このほか市内の２カ所で反政府デモが行われた。

　一方、モスクワの戦勝公園で開かれたプーチン首相支持派の集会には、警察発表で約１４万人が参加。主催者は「（野党勢力による）革命を許してはならない」と訴えた。

　◇決選投票で改革圧力狙う

　抗議集会の主体となった民主派勢力は、全国規模で開かれた集会を通じて、大統領選に向けた「反プーチン」の機運盛り上げを狙った。野党候補４人のいずれかへの投票を呼びかけ、第１回投票でプーチン首相の得票率の過半数割れを実現し、決選投票へ持ち込む戦略を描いている。

　大統領選の第１回投票で、プーチン氏の優位は変わっていない。先月発足した市民組織「有権者連盟」に参加する著名エコノミストのイリーナ・ヤーシナ氏（４７）は、「有権者が個々に支持する（野党）候補に票を入れることで（票を分散させて）、プーチン氏を決選投票へ引きずり出したい」と訴える。

　さらに「（第１回投票で過半数を得られずに）決選投票で選ばれた大統領（の意味合い）は違ってくる」と指摘。プーチン氏が最終的に当選した場合でも、次期政権に政治改革を実施するよう圧力をかけられる環境作りを視野に入れている。集会参加者からも「大規模集会を繰り返し、抗議の声を伝えていく」（１９歳の男子学生）との声が上がった。

　今回の抗議運動で主体となっているのは、ロシアで「中間層」と呼ばれる人々だ。政府推計で９８年当時は人口の５～１０％程度だったが、現在は２０～３０％を占める。モスクワでは、平均月収４万～５万ルーブル（約１０万～１２万５０００円）が一定の目安になるという。

　モスクワで昨年１２月２４日に開かれた抗議集会の出口調査では、調査対象７９１人のうち７割が大卒以上の学歴を持つと回答。職業別では、専門職の社会人が４６％、実業家や役職に就く社会人が２５％を占めた一方で、学生や主婦など所得のない市民は１４％だった。高学歴で一定の収入を持つ階層が参加していることを裏付けている。

　４日の集会に参加したドミトリー・マトビエフさん（３８）は、０４年からインターネット上で電子機器を販売する企業を経営しているという。下院選直後から抗議運動に加わっており、次期政権に対しては「メディア規制を緩和し、司法制度を改革すべきだ」と求めた。（毎日新聞記者大前仁）

　モスクワでは４日、大規模集会が行われている。マイナス２０度にまで冷え込んだにもかかわらず、参加者は１０万人にのぼると予想されている。

最多の参加者が見込まれているのは、昨年末の下院選挙の結果に不服を示す各派を集めた「公正な選挙を求める」抗議集会で、ロシアの声の記者が現地から伝えた情報によると、それぞれの組織の旗を掲げたデモ隊はすでにボリシャヤ・ヤキマンカ通りを集会場所のボロトナヤ広場に向かって出発した。

市内の西部の戦勝記念公園（ポクロンナヤ・ガラ）でも同時に、在野勢力の抗議運動に反対する政治勢力の集会が行われている。また共産党にもナショナリストらにも迎合を嫌うリベラル派はサハロフ大通りとプーシキン広場の２箇所で個別に集まることを決めた。

首都の大規模集会の警備には警官９０００人が当たっている。（インタファックス、タス、ロシアの声）

不正選挙で票を得ていたプーチンが勝つのか？！

都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などのスマートグリッド、水道、天然ガス、世界一の高性能蓄電池の開発によって太陽光発電や風力発電などの脱核、脱石油によるエコ発電の促進などの法整備等々いろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処することが急務なのだ。とかく旧発電方式の既得権者は供給が安定的でないの決まり文句で反対していて笑止千万だ。経済では個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで少子化の是正は急務であることを理解していること。 猶予は１年である 。 （文責：尋牛亭日常）　

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