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戦争反対では戦争にならないようにはできないことを知るべしだ。ねじれた国会でまたイチャモンつける輩がいるから政治は変化進展しない。日本は世界の普通の国々から遅れを取るばかりである。
以前より国家予算には無理無駄があった。それを政治家は官僚の暴挙を阻止できなかった。踏襲主義、セクト主義の官僚もプライマリーバランスを考慮していなかった。国会議員削減によって少人数になれば既成政党も呉越同舟で船中八策の同志が米国の属国から独立する覚悟を持って不惜身命(ふしゃくしんみょう)の覚悟を持った国会議員たちには特典も給与をアップしてもいい。
国家・国民一人一人のために働いてもらいたいものだ。そしてバカバカしいお役所仕事はなくなるのだろう。政治をシャッフルして抜本的に 変化させなければ意味がない!
官僚は国民のためにあり、役所も国民のためにあり、政治も国民のためにある。いままではお役所仕事といわれ逆さま行政だった。
たとえば、ES細胞やiPS細胞の世界一の特許と研究開発センターを国家プロジェクトで還元することが出来なければ未来の日本はない。WHOも世界一と認めた日本の医療制度 国民の一人一人が先端医療先進国の恩恵にあずかるように政治は智慧をしぼって再生医療の戦略をつくらなければならない。そして議論だけでなく実行することである。政治は議論ではない実行して実をあげねばならない。
人口増のためにはモラルハザード離婚を減少させて各家族から和を尊び、三世代同居大家族にし都会も田舎も老人は自宅で最期を家族に看取られる。人間として人間らしく誰もの夢だ。
そして本社、研究所は国内で日本的経営に転換することや若者の適齢期結婚や子ども三人以上、病院の最先端設備と自宅介護推進にはマスコミと政治介入が必要な分野で少子化対策こそプライオリティーで、 そうしなければ日本滅亡がまっている!言わずに死ねるかの心境だ。
小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部所属だった田代政弘検事(45)が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、上司だった副部長がこの記載を別の捜査報告書で引用し、小沢被告の関与を示す要素と評価していたことが21日わかった。
田代検事による虚偽の記載が、上司の報告書にも影響を及ぼしていたことになる。これらの報告書は、小沢被告を起訴すべきだと議決した東京第5検察審査会に提出されていた。
副部長が作成した捜査報告書は、不起訴となった小沢被告に対する再捜査中の2010年5月19日付で、部長に提出され、小沢被告を再び不起訴とする際の判断材料の一つとなった。
この中で、田代検事が同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)の再聴取について記載した5月17日付の報告書の一部を引用。石川被告が「親分を守るためウソをついたら選挙民への裏切りだと検事に言われ、小沢被告の関与を認めた」という趣旨の説明をしたとする部分だったが、この発言は実際にはなかったことが石川被告の隠しどり録音から後に判明した。(読売新聞)
政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境分野、 ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどの インフラ新産業分野 を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りGDPを3~4%を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を 猶予は1年である 。 (文責:尋牛亭日常)
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