『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　ところが、それがデフレスパイラルの始まりとなった。経済も水と同じで高いところから低い方へ流れる。そして高かったところは低くなる。それが麻疹のようにはやった。さらに、韓国のような国家経済が破綻しIMF（国際通貨基金）や欧米に救済されている国の企業との競争で、むりやり低価格製品のコストダウン競争が国民の労働生産性が低くなり、国家経済の運営を誤り株や不動産も価値が縮小し、国民の資産も低下してしまっている。

　実質的な インフレ目標の導入 と 追加金融緩和 の「合わせ技」でデフレ脱却に向けた強い意志を示した。しかし、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策は長期化しており、市場では「政策効果はもはや限界」との意見もある。民主党政府の協議や強い政治の包囲網に屈したという意見もある。ただ何も市場や国際的にアピールしないのはいけないとするデフレ脱却の強い意思表示とをいう意見もある。

　金融広報中央委員会（事務局・日銀）は、「家計の金融行動に関する世論調査」（2011年）の結果を22日発表した。この調査結果によると、2人以上の世帯で預貯金や株などの金融資産を「保有していない」と回答した割合は、前年比6．3ポイント上昇の28．6％と過去最悪を記録している。一方、前年比117万円増の1659万円と過去最高を記録した。非保有世帯も合わせた平均保有額は、1150万円（前年1169万円）と減少しているが、金融資産を持つ世帯の平均保有額は最高となり、この統計結果は国家と多くの国民にとってよくない。米国のように 二極化が進んでいる ことを示している。

　「日本銀行」と書いてセキニンアイマイというルビを振りたい。石橋を叩いても渡らない日銀は消極的過ぎるし責任も曖昧になっている。我が国の政治がデフレの克服から脱却に機能しないのは、日銀法にもある。政府と日銀との壁が高すぎるのだろう。

　金融資産の非保有世帯は03年以降、おおむね22％程度で推移していたが、今回調査で急増した。同委員会は「理由は分からない」としているが、不況の深刻化や賃金カットなどで所得が減少し、全世帯を保有額順に並べた時の中央値も420万円（同500万円）と大幅に下がっていて、預貯金を維持できなくなった世帯が増えた可能性があるということだ。歴史的な円高の長期化で噴出していた民主党内の日銀批判が一変している。投機金融の破綻でアメリカの真似ごとやガイアツはもう結構だ。日本は日本のやり方で量的緩和という金融政策をやればいいのだ。この国は日銀法の改正も含めた変化がひつようなんだろう。

　民主党の円高対策チーム、円高再燃なら「政策決定会合」に変貌も

　　　　　　　　　　　　　　　都内で２０１０年９月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko

　２２日に開かれた民主党の「円高・デフレ対策特別チーム」の初会合は、落ち着いた雰囲気のなか中長期的な経済・産業政策にも視点を移し、円高・デフレ対策に取り組む態勢の強化を確認した。しかし、円高や株安の動きが再燃すれば、金融政策面からの政策対応を訴えていく「民主党版政策決定会合」に変貌する可能性がある。７６円割れ寸前まで円高が進行した２月２日。前原誠司政調会長の肝いりで同チームの設置が決まった。円高が加速するなか、前原政調会長は政府・日銀が政策目標を共有するアコード（政策協定）の実現が必要と主張、日銀の金融緩和強化を迫っていた。９日の予算委員会でも、何より質問したかったのは円高・デフレ対策についての政府・日銀の政策対応だとけん制し、与野党議員を巻き込んでの日銀包囲網の先鞭をつけていった。

　円高・デフレ対策の「特別チーム」設置も、日銀の金融政策発動を促す仕掛けのひとつとみられていた。空気が一変したのは１４日、日銀が金融政策決定会合で金融緩和を強化した結果、円高や株安の流れに歯止めがかかってからだ。ドル・円は２２日には８０円台の円安水準まで戻し、日経平均株価も９５００円台を回復した。政府・民主党内では「ここまで株価が戻ると一安心」（財務省筋）と安どの声が漏れる。

　特別チームの提言とりまとめの緊急性は後退、当面は情勢の分析に集中する予定。金融政策面の対応が「時間稼ぎ」である以上、本質的な経済・産業政策も必要に応じて議論を行うという。

　しかし、肝心の円高の流れが完全に払しょくしたとは言い難い。財務省高官は２２日、外為市場で円相場が対ドルで半年ぶりに８０円台へ下落したことに関し、最近の円下落に違和感はないとの認識を示しながらも、現在も「円高に向けた市場の思惑が依然として根強い」と懸念を示し、「緊張感を持って市場動向を注視し、適切に対応する考えに変わりはない」と警告した。欧州債務問題を契機とした世界経済の減速など、景気下振れリスクが顕在化するなかで、党内の金融政策に対する期待感は根強い。

　緊急性こそ後退したが、特別チームは「必要な状況になれば素早く（提言を）まとめられる態勢」（直嶋正行座長）の仕掛け。直嶋座長は金融政策について特別な提言をまとめる考えはないとしながらも、「（情勢の）変化のなかで必要なことは政府を通じて伝えていく」としており、政権与党の意向を示すツールとして位置づけた。

　前原政調会長も日銀の追加金融緩和決定を受けて「大事なのは結果だ」と強調。政策の持続性と結果重視の考えを示してきた。特別チームの次回会合を３月１２日─１３日の日銀政策決定会合の前後に開く予定としたことにも、追加金融緩和の政策効果と政策の継続性を求める狙いがにじみ出ている。（ロイターニュース　吉川裕子　基太村真司；編集　石田仁志）

 国民の貯蓄高減少＝企業も生産性が上がらず給与分配できない＝米国のように二極化へ没落

　政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境分野、 ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどの インフラ新産業分野 を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を 猶予は１年である 。 （文責：尋牛亭日常）　

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