『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「AIJ投資顧問会社の損失隠しの犯罪」について考える

テーマ：ニュース(97033)

カテゴリ：禅と茶と古美術が数奇者の戯言(ざれごと)

　中小企業のトラック協会やその他委託企業から企業年金基金の積立金を預かり、それを運用委託を受注したAIJ投資顧問は、その積立年金資産約2,100億円の9割を消失させたとされる。現役積立者54万人と退職受給者34万人合計88万人のサラリーマンに影響があるという。勤務している会社は月ごとに預ける年金基金の半額負担している。預かり資産を日銀の0金利政策のなかで増やすのはかなり難しい。しかし、受託会社はデータや報告書を信用して委託している会社やこの人たち社員の人生設計には大変な責任である。このような大金の損失隠しは大犯罪にならなければ法治国家とは言えない。

AIJ投資顧問の年金消失問題です。いくつもの企業がまとまって作る場合が多い年金基金、AIJに運用を委託していたのは84の年金基金でしたが、その多くに旧社会保険庁などのOBが天下りしていたことが分かりました。OB同士の人脈を通じて契約が広がったとみられている。

　AIJが契約していた84の年金基金のうち、中小企業が業種や地域ごとに作る「総合型」の年金基金は73あり、この総合型を中心に、旧社会保険庁や厚生労働省のOBが理事などの役職で天下りしていたことがわかりました。関係者によりますと、基金に天下りした幹部同士のつながりで、高い利回りをうたうAIJとの契約が広がったようだ。また、天下りした幹部のなかにAIJを事実上、紹介するまとめ役がいた可能性もあるということだ。証券取引等監視委員会もこうした事実を把握している模様で、調べを進めている。

　この会社はAIJ投資顧問（東京都中央区）という。ケイマン諸島はマフィアやヤクザが脱税とマネーロンダリングを目的に預けるところ。まるで詐欺行為の浅川和彦社長が、「英領ケイマン諸島のファンドで2002年に運用を始めた直後から、損失が出ていた」と証券取引等監視委員会に説明していることがわかった。

　損失が膨らむ一方で、顧客の年金基金に対しては新しい顧客から得た資金を回して配当を続け、委託額を上回る額での解約にも応じていたという。監視委は、AIJが「高収益」をうたって新しい資金を集めることで損失の発覚を遅らせていた疑いがあるとみて、実態の解明を急いでいる。この会社の隠蔽体質は分かっている事なのだが犯罪としてあげるのにそれにしても時間がかかりすぎる。

　監視委や関係者の話によると、ブラック会社AIJはケイマン諸島に設立したファンドで2002年6月から、私募投資信託（少数の人向けの投信）の運用を始めたことがニュースから分かっている。顧客の年金基金に対しては、日経平均株価や国債価格に連動して上下するデリバティブ（金融派生商品）によって、高い収益を上げていると収益がないにも拘わらず偽りのパンフで説明していた。

　以前から窃盗罪や詐欺罪は厳しく重罪にするべきだといってきたが、国会や政府の怠慢で官僚を使い切れず、なかなか法改正が進んでいない。犯罪者たちは捕まらなければ、発覚しなければ大丈夫だぐらいの、その辺でも甘く考えているのだろう。窃盗や詐欺の被害者はこれからも多くなるだろう。内閣はすばやく手を打っていただきたいものである。全国の厚生年金基金、８割が運用経験者おらず　全国の厚生年金基金のうち、資産運用の経験がある役職員がいない基金が約８割を占めることがわかった。

　高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に資産の多くを預け年金資産の大半を失う基金が続出した背景には、基金側の運用に関する知識が著しく劣っており、運用実態などを調べるといった対策が打たれていなかった可能性が高い。

　厚生労働省は昨年、全国５９５の厚生年金基金（昨年３月末時点）のうち、資産規模などに応じて１００基金を抽出して実態を調査した。調査のきっかけは、運用に失敗し数百億円の赤字を出した基金があることが発覚したためだった。

　調査によると、主に大企業が単独で設立する「単独型」と、グループ企業と共同で設立する「連合型」ですら、資産運用の経験者を役職員に採用していない基金が６７％を占めた。主に中小企業が集まって設立する「総合型」では８２％に達し、全体の平均は７９％だった。

　長期的にとらえた戦略や国家意識などなく、個人主義の短期的な利ざやもとれない矮小なものの見方しかできていない。

　このままでは震災復興も原発も税制も年金記事も同様で、いままでは国会議員もメディアもぬるま湯に浸かっていた。
損失の隠ぺい＝ケイマン諸島 ＝詐欺的行為

　政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境分野、 ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどの インフラ新産業分野 を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を 猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）　