『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「３万円以上で購入したスマホ端末が、実際に使用者には不便なスマホ感が残るがドコモの囲い込み０円作戦」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：禅と茶と古美術が数奇者の戯言(ざれごと)

　好奇心旺盛で、現在スマホにしてから長い私です。なんでも最初にとびつくので今ではプルートースとお財布が付いていれば携帯は十分だとおもっています。またクラウドなどと称していても、結局プライバシーは、管理しているアメリカのIT会社に全て握られていて信用ならないものだと考えています。だから普通の携帯に機種変更しようしていたやさきでした。

　どうも話が政治評論になってしまうのですが、困ったことに、小学生のサッカーのような勝利に対する意識のわが国についていえば、国防省と国軍を持たない軍事小国は日本国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在しています。豊穣な漁場とイランに匹敵する石油が埋蔵している海洋資源と軍事上大切な地域の尖閣諸島の死守は日本の国防上の生命線です。これらを解決しなければ死んでも死ねない心境なのです。

　北朝鮮に対応するために我が国もかってパキスタンが持ったときすぐに対応したインドのように賢く（真相は中国を意識していた）核弾頭と巡航ミサイルの増強が促されるのです。北朝鮮の核保有と弾道ミサイル能力を増強していることは逆に千載一遇の好機で、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定が強く懸念されアメリカの他力本願でなく独立国として国防費増額や新装備の導入やサイバーテロ防衛軍の設立など戦争力強化に対応しなければならないのです。

　ロシアは、プーチン大統領のもと、世界で影響力ある国家として国益を追求していこうとしており、これまでの経済発展を背景に、国力に応じた軍事態勢のさらなる整備を行うため、兵員の削減と軍事機構面の改革、現実的即応態勢の見直し、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化等々を進めている。先日もロシアと中国と合同大規模演習や装備近代化に向けた動きもみられる。

　今なお不透明・不確実な要素が残されているアジア太平洋地域において、地域の安定のため、米軍のプレゼンスだけでなく、わが国、日本はアジア各国との二国間の同盟・友好関係を構築することである。米軍駐留の意味は米軍がいざ鎌倉の時に応援するとは別で、米軍が国内に駐留で他力本願となっている為政者たちや既得権マスコミの共通意識となっている。当たり前のことだが、世界のどこの国も他国のためには一滴も血を流さない。自国のために命がけで戦うというのだ。

　わが国は、そのアメリカの世界制覇のため国際機関や開発途上国に莫大な必要経費を拠出している。これは国民の犠牲を強いて支出しているのである。アメリカは軍資金目当てに日本の総理大臣とワシントンで会って7年ぶりに共同声明を出した。ところが口が乾かないうちに中国をフォローした発言もあった。どこの国も相変わらず勝手である。

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スマホ端末「実質０円」時代　ドコモも出血覚悟の利用者囲い込み

　携帯電話の売り場には、「スマートフォン０円」の文字が大きく躍る＝東京都千代田区の「ビックカメラ有楽町店」（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　スマートフォン（高機能携帯電話）の端末価格が、連休商戦を機に「実質０円」時代に突入した。他社からの乗り換えを狙った割引サービスだけでなく、新規契約でも０円が珍しくなくなった。スマホへの移行が急速に進む中、少しでも多くの利用者を囲い込みたい携帯電話各社が"出血大サービス"を展開している格好だが、各社の販促費の負担増が利用料金に跳ね返ってくる懸念も強まっている。

［フォト］　スマホやカーナビを滅ぼす技術？　ＳＦ映画のようなＡＲ眼鏡

　「実質０円の端末があってもいい」。ＮＴＴドコモの山田隆持社長は４月２７日の決算発表会で、スマホ端末の価格競争に意欲をみせた。現在、ドコモのスマホの端末価格は実質２万～２万５０００円。しかし他社に比べて割高なため、１万～１万５０００円に引き下げ、「競合他社と同等の販売価格で対抗」（山田社長）する。その中で実質０円の端末も積極的に投入するという。

　端末代金は最初に一括で払うか、分割して毎月の利用料と合わせて払う。ドコモには「月々サポート」という機種に応じた月額利用料の割引プランがあり、この割引幅を拡大して対応する。背景には「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」で転出超過が続いている焦りがある。転出した利用者の８割が「他社の端末の安さ」を理由に挙げたといい、実質価格の引き下げで競争力強化を図る。

　スマホ端末の価格競争は、２００９年にソフトバンクモバイルが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を実質０円で販売したことで火が付いた。ソフトバンクの契約拡大を受け、ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）も相次いで値引きに乗り出し、ＫＤＤＩも実質０円の端末を用意した。また端末代金の実質割引に加え、多くの販売代理店では、割り引きの条件である２年間の継続利用に対する解約手数料を補填（ほてん）する名目で、多額のキャッシュバックを提供するようになっている。

　従来型の携帯電話でも「０円ケータイ」と呼ばれる格安端末があった。携帯電話会社が支払う「販売報奨金」を原資に、販売代理店が大幅に値下げしたためだ。しかしこのコスト分が毎月の通話料金に上乗せされ、利用者の負担になったことから、０７年ごろに総務省が各社に是正を要請した経緯がある。

　今回のドコモの「宣戦布告」が０円ケータイの再来につながるのはほぼ確実。ある証券アナリストは「スマホ拡販などに大きく寄与するとみられるが、今後の販促費負担拡大には注意が必要」と警告する。ドコモの山田社長は「泥沼の競争に入るわけではない」と強調するが、さらなる値引き合戦は必至だ。際限のない価格競争が利用料金などにどう影響するかが懸念される。（フジサンケイビジネスアイ中村智隆）

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　既に士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来る。

　そのためには政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。

　東南アジアや西アジア・インドなどの国々と（軍事同盟） ＝抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍をもった日本に＝中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本にする

　デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境分野、 ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどの インフラ新産業分野 を創造することである。

猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）　