『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「指定弁護士？と小沢弁護士のどちらに正義があるか歴史が証明」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：『日本文化主義』のニュースに政治評論

　「遊びをせんとや生まれける　戯れせんとや生まれける」そんなことも大切なものだと云うことが分かった今日この頃です。

　ところで先日には「主文被告人は無罪」という裁判長の冒頭の声に彼は小さく礼をし、同時に朝の１０時から始まったばかりの法廷内は一瞬静寂になった。これで日本政界のボランチは嫌疑が晴れて、連休明けには民主党員として復帰することになるのでしょう。二審、三審は棄却され、今後は元民主党代表で総理目前の人物を引きずり下ろした陰謀の闇が蠢く事件の真相解明もされなければならなくなるのでしょう。

　その者たちこそ犯罪者たちなのです。これでメディアの報道しない裏の真相は、自民党と癒着官僚たちの政治干渉事件だったことが明らかになりました。もちろんアメリカの既得権者たちも、そして官僚からの不正なリークをそのまま報道していたメディアもコメンテータも関与していたこともなど、いずれ炙り出されて明らかになるのでしょう。歴史が物語るのです。日本政治のキーマン小沢氏を悪者というレッテルを貼り総理にしたくない自民党とは決して一緒にはなりません。

　一部矛盾点もありますが、法廷は一応正しい判断をしたのです。これで日本の法曹界は終わりにならないことになったのです。日本の国民は、国内の既得権者たちやアメリカの為政者、既得権者たちに隷属国の国民として奴隷のように使われなくても済むと云うものです。韓国国民はすでにアメリカの属国として苦しんでいるのです。それも事件の本質なのかもしれません。今後は特殊な市民団体による強制起訴があった検察審査会のありかたも問題に必ずなるのでしょう。

　現在の民主党内にも、そういう政治家たちがいるようで弱者の味方、正義の味方という仮面が剥がれ、弱者切捨て財界、官僚の味方という既得権者の本質が表面に出始めていることが懸念されのです。国民有権者の多くが、国会議員に望んでいるのは国家意識を持って国家の大方針を決めることと、その選挙区や地方の発展のために役に立つ政治家がいいのです。

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指定弁護士側と小沢弁護団のどちらに正義があるか

有罪の判決が出るまで裁判は終わらない「がっかりしている」--。
　

　小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は、控訴決定について会見でこう感想を漏らした。

　「弁護士の感覚からすると、１審であれだけ審理して無罪になった人を、さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある。被告の人権からしてもそうだ。指定弁護士だから、弁護士の感覚はあるかと期待していたが、ややがっかりしている」

　これが、弁護士として当たり前の考え方だ。でも、指定弁護士３人には期待するだけムダだった。弘中弁護士は、指定弁護士の「（控訴について）政治的な影響は全く考えなかった」という発言にも苦言を呈した。

　「被告人の立場や政治的影響をまったく無視したのであれば、それは問題ではないか。当然、生きた社会の中の事件だから、置かれている立場とか社会的影響は十分考慮して控訴するかどうか決めるのが当たり前だ。単純に判決に納得できないからというのなら、いかがかなと思う」

　本当だ。今回の控訴が政治にどれだけの影響を与えるか、素人にだって分かる。正義は小沢弁護団の方にある。

　正義もなく、勝ち目もない。それでも指定弁護士は控訴した。その意味するところは、小沢が有罪になるまで徹底的に争うということだ。ここまで騒ぎを大きくしてしまった以上、無罪では引き下がれない。場合によっては、最高裁も視野に入れているはずだ。メンツや意地の問題だけではない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言うのだ。

「指定弁護士の控訴決定には、小沢氏が目障りで仕方ない党内の反対勢力やオール霞が関、大マスコミがもろ手を挙げて歓迎しています。さらに、小沢氏が言う"対米自立"を苦々しく思っているアメリカもいる。彼ら旧勢力の目的は、小沢氏を政治的に完全抹殺することです。そのため、控訴審で無罪になったとしても、指定弁護士はすぐに上告するでしょう。それで有罪にできなくてもいい。なぜなら、その間、小沢氏をずっと座敷牢に閉じ込めておくことができるからです。控訴を決めた指定弁護士３人に何があったのか、それは歴史の証明を待つしかありません」（2012年5月10日日刊ゲンダイ掲載）

虚偽記載とされた事件小沢一郎元代表に無罪判決...東京地裁

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　（東京地裁に入る小沢一郎民主党元代表＝東京・霞が関で、梅村直承撮影）

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。

【写真特集】小沢元代表　政界ホープ時代、強制起訴...

　事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公表。元代表は東京地裁が指定した検察官役の弁護士により強制的に起訴された。

　公判で指定弁護士は、石川議員らが元代表の巨額資金を表に出さないよう虚偽記載し、元代表に報告して了承を得たと主張。しかし、捜査段階で元代表への報告・了承を認めた石川議員らの調書の多くは、「検事が利益誘導するなど違法な取り調べがあった」などとして、地裁に証拠採用を却下されていた。

　元代表や元秘書３人は共謀を否定。無罪主張とともに、検察審査会の議決は無効として公訴（起訴）棄却も訴えていた。（毎日新聞和田）

　現在フランスなど、何故ヨーロッパで極右政党が勢力をのばしているのかを考えた場合、移民による国家存亡の危機になる不安定な犯罪などの課題など幾つかの理由が考えられるが、最も大きいと思われる理由の一つが国家の自主権の喪失ではないかと思われる。ＥＵという巨大な地域統合体に加盟しユーロという共通通貨に統合されたことにより、国の自主権が失われつつあることへの不満と不安が根底にあるのはわが国も同様である。

　小沢氏と橋下氏とみんなの党は一緒になるかもしれないが、自民党とはけっしていっしょにやることはなくさらに潰しに掛かることは必然であろう。世界の趨勢の通り、アメリカによる内政干渉が国家意識の反映されない政策に不満の声が拡大し極右政党の台頭という形で表面化しているくるのではないだろうか。

　国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが露呈された。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者が気付き、それを批判する時代がくるだろう。

　既に士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来る。

　そのためには政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。

　東京地検特捜部 ＝特殊市民団体や審査補助員の弁護士たち＝米国と既得権のあった自民党代議士とNHK始め既得権マスメディア

　そのためには、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境分野、 ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどの インフラ新産業分野 を創造することである。

　さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。 猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）　