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日産の定時株主総会招集通知によると、同社が2011年度に取締役8人へ支払った報酬は前期比4.4%増の総額17億4900万円と他社を圧倒した。だが実際には、半分以上がゴーン社長に支払われたとみられる。12年3月期の最終利益は乗用車大手トップの3414億円(前期比7.0%)と好調で、ゴーン社長の10億円突破も現実味を帯びてきている。
一方のトヨタは取締役27人に対して総額9億7200万円が支払われ、平均額は3600万円。ゴーン社長1人分でトヨタ27人分の報酬を"飲み込む"可能性もある。
一方、欧州や中国の販売不振が響いたマツダの12年3月期の最終損失は1077億円と赤字幅を拡大した。それにもかかわらず、取締役13人へ支払った総額は5億1500万円で、1人当たりの平均額は3961万円とトヨタを361万円も上回る。
既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。
その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。
東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が"特別な同盟国"だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦の1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけです。
米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。
先の「 トモダチ作戦 」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないでしょうか。
アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがあります 。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に脆弱な関係なのです。
ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要があのです。
東南アジアや西アジア・インドなどの国々と(軍事同盟)=抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本=中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本
デフレを克服するためには日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化(国際化はアングロサクソン化)ということをよくよく十分理解してTTPなど政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要で 猶予は1年です
。 (文責:尋牛亭日常)
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