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民社党員の小沢一郎衆議委員議員が謀反を起こした。民主党小沢グループ内には選挙で資金援助された一年生議員が多い。その小沢グループに小沢夫人の手紙が放射能怖さにお世話になった郷土から逃げ愛想を尽かしたと云う、議員失格行為の紙爆弾として民主党内の議員たちに波紋を起こしている。第二の敗戦とまで云われている大震災・大津波・原発事故による放射能汚染という未曾有の災害、東日本大震災の復興をしなければならないとき、さらにデフレ脱却の大切な時期というそんなときの国会期間で、消費税を政局しようとしている小沢一郎の政治センスにに多くの議員や国民の疑問や批判があるのは確かだ。
(写真:読売新聞社)
国家・国民のため、いろいろ審議しなければならない国会期間中に民主党を離党しても彼らに展望は見えない。もう若くはない小沢一郎氏が検察に起訴されてから不当裁判で総理になる時期を逸し、鳩山氏が総理大臣になったときから焦り悔しさがあったことは確かだ。わたしは彼の脱官僚に期待もしていたのだが、もうすこし我慢すればなれるチャンスは必ずくるのだったのだろうが、彼は自らそのチャンスを逸するようだ。小沢氏についていく議員たちグループが、何人選挙で当選して国会議員として残るのか疑問で、自分の保身だけの言動のグループでは政界でのグループの発展も困難だろう。
議員失格・ついていけぬ・不信...切り崩し工作も
民主党の小沢一郎元代表の妻が支援者に送った手紙が、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で揺れる民主党に波紋を広げている。
小沢氏は手紙で「放射能が怖くて逃げ出した」と指摘されており、執行部とも小沢グループとも距離を置く中間派から「もう小沢氏についていけない」との声が上がっている。新党結成を視野に入れる小沢グループは、手紙を使った執行部側の「切り崩し工作」とみて警戒を強めている。
民主党内で問題とする声が強いのは、昨年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、放射能漏れを恐れた小沢氏が秘書を連れて逃げたとの記述だ。
福島県選出で中間派の増子輝彦参院議員は「内容が事実だとすれば、小沢一郎という政治家に対する考え方が大きく変わる。『信念を持った強い政治家』というイメージは作られたものだったと言わざるを得ない。国民の間には強い嫌悪感、不信感が生まれたのではないか」と語った。
小沢氏に距離を置くベテラン議員は「多くの議員が現地に赴いた中で、本当に逃げたのだとしたら、議員失格と言われてもやむを得ない」と指摘した。野田首相に近い副大臣も「これでは輿石幹事長もかばいきれないのではないか」と述べた。
これに対し、小沢氏が会長を務める「新しい政策研究会」の東祥三事務総長は「手紙の内容は事実ではない。逃げたと言われる昨年3月25日、小沢氏は東京にいた。消費増税や原発に関する我々の主張を支持してくれる国民に、この手紙が影響を与えることはない」と語った。(読売新聞)
既に中国国内では内戦やテロが頻発していて共産党は既得権を離すまいと躍起になっています。士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に似ています。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来ます。ロシアや中国やアメリカのような大きくした国は分離独立するのが歴史的必然なのです。
その好機に政治家たちのすぐやる行動力と発想力が大切で肝の据わったアイデアと核を保持することです。リーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアに期待したいと考えています。
東日本大震災救援のために多数のアメリカ軍将兵と装備・資機材を投入して実施した「トモダチ作戦」も、なにも日本が"特別な同盟国"だから実施したわけではなく、アメリカ軍が様々な地域でしばしば実施している数多くの人道支援・災害救援作戦の1つであり、震災と津波が未曾有の規模であったために作戦規模が極めて大きくなったわけです。
米国政府首脳や"知日派"シンクタンクが語る日米同盟に関する"賛辞"は、あくまでアメリカの国益維持のためであり、あるいは自分のビジネスのためであり、日本国民を主眼に置いているわけではないのは当然のことです。
先の「 トモダチ作戦 」といったネーミングに対する多くの日本の人々の反応にも表れているように、日本政府首脳や国防当局すら同盟関係を「トモダチ」関係と混同しているのではないでしょうか。
アメリカ海兵隊の座右の銘の1つに「永遠の敵も永遠の友もいない」というのがあります 。軍事同盟は、それぞれの同盟締結国による不断の努力がなければとても維持できるものではない本来的に脆弱な関係なのです。
ここらで独立国としての日本政府首脳は、軍事同盟としての日米同盟に潜む脆弱性を再認識する必要があのです。
東南アジアや西アジア・インドなどの国々と(軍事同盟)=抑止力をつけて多方面平和外交と拒否できるように国防省と国軍を持つ日本=中国人が日本とは戦いたくないと思われる高性能最新兵器を多く所持し中国政府からバカにされない日本
デフレを克服するためには日銀は円を増刷し、新産業に投資の促進することが急務です。グローバル化(国際化はアングロサクソン化)ということをよくよく十分理解してTTPなど政治が深読みして対処することです。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要で 猶予は1年です
。 (文責:尋牛亭日常)
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