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拍手パチパチ賛同
長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。
中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。
拍手わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『 日本文化主義 』に期待したいと考えています。
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議論が白熱するきっかけとなったのは尖閣諸島問題に触発されたユーザーたちのツイート。「町田は神奈川」「池袋は埼玉の植民地」など日本国内における未解決の領土問題（？）を指摘すると、各地の住民が次々と領有権を主張しはじめました。
町田を神奈川県とする人々の主張は「町田ウォーカーが創刊されるまで、町田地域は神奈川ウォーカーに収録されていた」「町田はすでに神奈川中央バスによって実効支配されているので神奈川」などといったもの。実際に町田市は明治時代まで神奈川県とされていたそうで、これらの主張も全く根拠がないものとは言えないかもしれません。
また、池袋については「長期に渡り実際に埼玉県民が実効支配している」とのこと。出たー実効支配！ 確かに池袋には埼京線、東武東上線、西武池袋線などが通っており、埼玉県民にとって非常にアクセスがいいことは事実。筆者も埼玉に住んでいた頃は頻繁に池袋に行って実効支配に一役買っていました。
その他の地域でも「つくばは独立国家」「尼崎は大阪」「淡路島は上沼恵美子が実効支配している」など全国各地で領土問題が勃発。シリアスな領土問題について思案することは大切ですが、たまにはこんな笑える領土問題で頭を休ませるのもいいかもしれません。
彼のいう「史上最大のペテン」に引っかかり、歴代の日本政府はその後も米国債を買い続いている。この秋(2011年)にも四兆円だ、十兆円だとドルを買い、せっせと貢ぐクンを続ける。アメリカがコケれば日本もコケるの一念からだった。
むしろ、 日銀は買うなら日本国債を買ったらどうか。その分、円紙幣が世上に出回り、円高抑制にもなる。円高は所詮、お札刷りの競争に負けている状態に他ならない。むしろ、この円高を利して、なぜ円の国際化を押し進めないのか、主権国家として対処することだ。これでは日銀はアメリカに遠慮して、まるで 属国のようである。
一方、中国はいつでも米国債を売れる。くらべて、日本が保有する米国債は「売るな」と言われれば売れない。向こうでまるで塩漬けだ。今のところ有効な国家資金になっていない。
日本は世界一の債権国で、官民合わせて約５００兆円を海外に貸し込んでいる。摩訶不思議であるが、しかし、本音を吐露した人物が日本にもいた。かつて野村証券の「大タブ」こと会長・田淵節也氏は、 武力を封印した債権国の危うさを嘆じていた。ものすごい但識ある言葉である。
今度は、アメリカの陰謀はグローバルの時代と称し、まるで夢のようないい時代になるような新種のペテンを始めたのである。以前は英国化だったが真相は世界の国際化とはアメリカ化で、アメリカの覇権主義の都合で勝手に世界の国々をどうにでもなるようにしたいという 新・植民地政策 で、TTPもドルを国際通貨にしようということ、さらに国連、諸国際機関、国際ルールなど挙げたらきりがない。嗚呼、現実は腹黒く自分勝手なアメリカなどアングロサクソンのアジアの奴隷化という陰謀術数なのである。
ツイッター http://twitter.com/yukemuririki
(国家意識のあるフォロワー募集中！)
政治・経済で大事なことは、ハゲタカ米国や中国、反日韓国に技術や人材を乗っ取られた企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使しての再買収によって、地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大のためにもオール・ジャパンで、必ず再建しなければならないという明確な意識の共有なのである。
アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本
＝武力をつけて拒否できるようになった中国
政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計
で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。
財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野
、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野
や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野
、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境関連分野、
ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどの インフラ新産業分野
を創造し本社・研究所を誘致することである。
若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。 猶予は１年である
。（文責：尋牛亭日常）
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