『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　アジア諸国は、第二次大戦後に覇権主義の米国の陰謀術数に騙され続けていることに、為政者たちは気づかなければ、アジアの平和と経済発展はない。トヨタもサムソンも訴訟で損害を被った。ダイキンはアメリカの常套手段で景気が悪いのにドルを大量に印刷しハゲタカに乗っ取られた。覇権軍国主義の最悪の国なのである。

　どうしても理不尽といえる米国の覇権主義が許されないことになったならば、アメリカ人は本土攻撃されたら弱いことは露呈している。これは明らかで、どの国でも、もしどうしても許すことができずに、万一、今度アメリカと戦争するようになったならば、本土攻撃を何カ国かのアジア諸国の連合軍で空爆攻撃するのが、必勝作戦になるのだろう。理由は世界で唯一、彼らだけ未体験だからである。

　安倍氏は「デフレ脱却と力強い経済成長のメッセージが出てきていない。責任を持って方向を示すとの考えを持った議員と勉強する」と説明している。総裁選への立候補については「果たしてそういう状況になるのかを含め、じっくり考えたい」と述べるにとどめていた。ただ政界の与野党シャッフルがあった場合は実現するかもしれない。

　一方、連携が取りざたされている大阪維新の会については「（政策の）骨格部分でかなり一致している」と評価している。自身の自民党離党は「基本的に考えていない」と否定したうえで、番組後、記者団に「互いに選挙で戦い合っても、その後の連携を視野に入れるのを残すことが大切」と語っていた。橋下氏は「こちらから党首にということは失礼なこと」としながらも、もし万が一、引き受けてくれたら政策、政治理念が一致しているので、本音はお願いしたいところのようだ。

　既成政党や政治集団から熱烈ラブコールを受ける「大阪維新の会（維新）」代表の橋下徹大阪市長と、その橋下氏がラブコールを送る相手である安倍晋三元首相が「国家意識を持って決められる政治」をめざすことになった。

　政局展開としては、この安倍、橋下両氏の言動にメディアの耳目が集まるのは当然である。「政党化」を目指す維新が次期衆院選で５０～７０議席獲得するのは間違いないとされる現在、橋下人気に便乗したいと考える政党（政治家）が続出するのも自然の成り行きだ。

　同時に、９月２３日に予定される自民党総裁選での再選を目指す谷垣禎一総裁が、民主、自民、公明３党の「大連立」に異論を唱える安倍氏の総裁選出馬を気にかけているのもまた当たり前のことで乱立があれば谷垣氏は不出馬ということもあるようだ。

　岸信介元首相の外孫（娘・洋子の次男）である安倍氏は、自民党幹事長時代の８年前、「少し前までは岸信介のＤＮＡというのは大変なマイナスイメージだった。それがこの１年ほどで大きく変わったという気がします」と語っている。それは、政治学者の間で「岸信介再評価」が始まったころであった。具体的には、岸氏が公職追放を解除された１９５２年４月に結成した日本再建連盟と、国会に議席を得た後の５４年１１月に保守系反吉田（茂元首相）勢力の鳩山一郎元首相らと結成した日本民主党、それぞれの綱領への再評価であった。

　自主憲法制定、自主軍備確立、自主外交を三本柱とする「岸政治」のことである。当時とは表現こそ変わるが、安倍氏が言う「自立する国家」の実現は、おおむね岸氏が保守合同（自由民主党誕生）を通じて自らの政権を立ち上げて実行しようとした「経済自立の達成と独立体制の整備」を仕上げることに他ならない。

　もともと、保守志向が強い橋下氏は、実はそこに共鳴しているのではないか。維新との合流を目指す超党派衆院議員による「道州制型統治機構研究会」の中核メンバーである民主党の松野頼久、自民党の平井卓也と西村康稔の３氏には共通項がある。

　頼久氏の父、頼三氏は岸内閣で総務庁長官と労働大臣、卓也氏の祖父・太郎氏は岸内閣時の参院副議長、西村氏の岳父・吹田晃氏は地元・山口県の城代家老だった。３人は「岸信介」をキーワードにくくれるのだ。

日本も新たな中選挙区にして、大統領制の政治体制にすることが、国際社会に於いては、任期５年から６年位の大統領が政治と経済戦略を実行できるので、日本の国の実力からして、ふさわしい政治システムとしてアピールでき、それに世界のリーダーの一人として通商・外交・国防でも通用するのである。

　アメリカの陰謀はグローバルの時代と称し、まるで夢のようないい時代になるような新種のペテンを始めたのである。以前は英国化だったが真相は世界の国際化とはアメリカ化で、覇権主義のアメリカの利益のための一方的な都合で勝手に世界の国々をどうにでもなるようにしたいという 新・植民地政策 のためで、TTPも不平等だし、ドルを国際通貨にしていようと焦り、さらに国連、諸国際機関、国際ルール、司法は訴訟による高額請求、軍事圧力など挙げたらきりがない。嗚呼、現実は腹黒く自分勝手なアメリカ合衆国などアングロサクソン５国のアジア諸国の奴隷化という陰謀術数なのである。



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政治・経済で大事なことは、200億の資産があるロムニーは資金を動かし、金だけで、すかいらーくを乗っ取った。経営能力はないのだが、ハゲタカ米国は、反日にしたてた中国や韓国に日本から技術や人材を乗っ取らせた。その企業や土地も、官僚本来の能力を発揮し、諸政策、法規を駆使して再買収し国内に生産工場を移転させることによって、地方経済の活性化を図り国家・地方の税収増と国民の雇用増大ためにもオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという明確な意識の共有が政治である。

アメリカの都合がグローバル化（国際標準）＝国際標準を拒否できない日本 ＝力をつけて拒否できるようになった中国

　政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。

　財政再建のためには、日銀は円を刷り、米国債をうまく売り逃げすることと、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端科学技術立国としてのイノベーションで、ものづくりを国内に保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境関連分野、 ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネット大国にするなどの インフラ新産業分野 を創造し本社・研究所を誘致することである。

　若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化（国際化）という深意を十分理解してアメリカの陰謀をよく知ったうえで政治が対処実行することである。政治とは国家・国民のため国家意識を持ち、時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。 猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）　
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