『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「経営にも個性と人格があり、経営者のそれが反映する」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：ニュースの核心を知るための読書のススメ

　会社経営は国家意識の強い国家観を持った経営者たちが、年功序列、社員は家族と一緒で一丸となって協力し労働生産性を向上させた。欧米の成果主義など短絡的な一パーセントのための経営で利潤を得ている。それが社内いじめの原因になるようなギスギスした欧米の真似ごとでなく、日本独自の経営で発展したのである。

　当たり前のことだが、創業して株式会社経営の経験から、経営にも個性と人格があり、会社経営者の個性や人間力といった考え方が反映していて、経営者の常識、知識を超えた但識が影響するということが確信できた。もう一度、会社経営するならば、松岡正篤（まつおかまさのり）先生が設立した師友会理事で横浜の吉田先生に親しく指導していただいた。その教科書の一つ、安岡正篤著『酔古堂剣掃』（すいこどうけんすい）を読みかえし、隣国や米国に過剰に気を使い過ぎている政治の体たらくと、日本企業の世界戦略のなさを嘆いている今日この頃である。

　追:小生の読書のススメは経営者や政治家は松岡正篤著『酔古堂剣掃』を読むことです。会社経営も国家・国民のための政治も考え方の肝は同様である。

　ツイッター http://twitter.com/yukemuririki (国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 　

　『経営は年輪を重ねるがごとく』と塚越　寛（伊那食品工業会長）がPHP 衆知に寄稿しています。

　■年輪経営に徹すべし

　会社は永続してこそ価値があります。無理をすると倒産する危険性もあります。では、どのようにすれば会社を限りなく永続させられるようになるのでしょうか。

　1つには、急成長を避け、毎年少しずつ成長していける形を築くことだと考えています。成長のスピードは遅くて構わないのです。むしろあえて低成長を維持するほうがいいでしょう。売上目標や利益目標を立てたりせず、前年をほんの少し上回る状態を守り続けることが重要です。

　こうした経営のあり方を、私は「年輪経営」と呼んでいます。樹木が毎年1つずつ年輪を重ねていくように、わずかずつ、しかし前年よりも確実に成長していくのです。

　伊那食品工業も、急成長を戒めながら、いいときも悪いときも無理をせず、自然体の経営を心がけてきました。そのおかげで、1958年から2005年まで、48年間連続で増収増益を継続できたのです。その間に自己資本を充実させ、ほぼ無借金という「足腰の強い経営体質」をつくり上げることができました。

　2006～8年は前年を下回ったのですが、それは2005年に寒天ブームが起こり、求めに応じてやむなく増産し急成長したからです。そのとき改めてブームに乗る恐ろしさを確認したものでした。

　■老舗の経営に学ぶ

　会社の永続を目指していくためには、長い間暖簾を守り続けてきた『老舗』から学ぶ必要があると考えます。そこには一朝一夕では身につかない深い知恵が息づいているからです。

　老舗は伝統を守り続けていますが、ただ単に昔ながらの方法や材料を守り続けているわけではありません。最先端の製造方法を取り入れ、新しい材料を試し、経営手法を改善するなど、常に変革を繰り返してきたはずです。

　そうして何度も新しく生まれ変わることで、新しい時代に対応し、厳しい競争を乗り越えてきた結果、老舗と呼ばれるようになったのです。そこには「不易流行」の理念が根づいています。

　小生が思うに、老舗には次のような特徴があります。

　〔1〕無理な成長をしない。
　〔2〕安いというだけで仕入れ先を変えない。
　〔3〕人員整理をしない。
　〔4〕新しく、より良い生産方法・材料を採り入れる。
　〔5〕どうしたらお客様に喜ばれるかを常に考え続ける。

　特に5番目は、昨今でいえばCS、つまり顧客満足ということです。CSとは決して目新しい考えではなく、古くから老舗が守り続けてきた信念であり、永続と繁盛の根拠であるといえます。

　■性善説に基づいた経営を貫く

　会社というものは、「性善説」の立場で経営するか、「性悪説」の立場で経営するかによって、必要となる経費がずいぶん変わってきます。性善説に基づくほうがコストは安くなります。

　例えば、伊那食品工業本社の敷地の大部分は「かんてんぱぱガーデン」という庭園になっています。一般開放していて誰でも24時間出入りが可能ですが、あえてガードマンは置いていません。それはお客様や地域の人々を信頼しているからです。その結果、ガードマンにかける経費が不要となります。

　また、社員を規則で縛ったり、評価という名のもとに社員の行動を管理・監視することもありません。得意先とも信頼関係で結ばれているため、支払い期日に集金に出向く必要がありません。いずれも社員の管理や集金にかかる人件費が不要になります。

　日本の鉄道は切符のチェックが厳しい印象があります。改札はもちろん、車内でも車掌が回ってきて、全員の切符を確認します。

　「無賃乗車をする人がいる」という性悪説に基づいた管理体制と考えられ、そこに人件費等のコストをかけているわけです。

　つまり性悪説はお金がかかるのです。それよりも、社員やお客様を信頼して、福利厚生やサービスの充実にお金を回すほうが、結果的には会社の発展につながるのではないでしょうか。

　■幸せの国、幸せの会社

　ブータンといえば、チベット仏教を国教とする世界で唯一の国です。国民総生産（GNP）ならぬ「国民総幸福量（GNH）という考え方を提唱していることで知られています。

　つまり、国民がどれだけ物をつくってお金を稼いだかではなく、国民の幸福そのものの量を追求しようとしているのです。そうした概念のもと、ブータンは「幸せの国」と呼ばれるようになりました。

　この成り立ちは、伊那食品工業の目指すところとよく似ています。当社も、急成長したり大企業になることを目指すのではなく、あくまでも社員の幸せを第一に考え、これを地道に追求し続けてきました。その結果、手厚い福利厚生を実現し、庭園に囲まれた快適な社屋をつくることができたのです。素晴らしい環境の中で、社員たちは幸せを感じながら一生懸命に働いてくれています。

　以前、取材を受け、「ブータンのような会社が日本にあった」という内容の記事が雑誌に掲載されたことがあります。偉そうなことをいうつもりはありませんが、「社員の幸福の総和がその会社の価値である」という考え方が広まってほしいと願っています。

　■筋肉質の経営を目指す

　人間の身体には皮下脂肪が存在します。脂肪には、食べ物がなくなったときのための「備え」という役割があります。しかし、皮下脂肪がたまりすぎると、お腹が出っ張って体形が崩れ、やがては生活習慣病を引き起こす原因になってしまいます。脂肪はあまりため込まず、適度に運動をして、筋肉の量を減らさないようにすることで、私たちは健康を維持することができます。

　企業にとっての「内部留保」には、人間にとっての皮下脂肪と同じような性質があります。景気の変動や臨時の支出に備えて、ある程度は蓄えておく必要がありますが、内部留保をひたすら多くすることによる弊害も心配しなければなりません。

　例えば内部留保が増えることによって、「すぐには倒産しないだろう」という油断が生まれます。そこからモラールの低下が始まり、緊張感が薄れてしまうこともあるでしょう。気づいたときには新商品の開発が遅れ、顧客を開拓する力も衰え、勢いのある若い会社にマーケットを奪われていた、といった事態を招きかねません。内部留保が多ければいいというわけではないのです。

　それよりも、一定の緊張感を保ちながら、社内のお金を有効に使って社員教育や研究開発、職場環境改善を継続し、常に前向きに進み続ける「筋肉質」の経営を心がけたいものです。（ＰＨＰ誌　参考、一部引用　塚越　寛伊那食品工業会長）

　　中国や韓国は日本に強気で出てくるが、日本の友好的な協力がなければ、国が崩壊することを読み、よく理解したうえで、法整備して、わが国も強気な対応をしなければならないのである。よくよく両国の為政者だけでなく、国民にも知らしめるべきである。

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　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段である。その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。もっと気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済のため、攻めの国づくりとして街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにするのが政治の仕事である。

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