『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「国家意識ある企業同志オリンパスの技術移転の相手がソニーに決まり、新会社で共同開発」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：元社長の経営について独言（ひとりごと）

　中国では尖閣諸島の国有化に抗議し尖閣諸島を横取りしようと、今日も全国８０の都市で反日デモがあった。中国広東省の省都・広州市で、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する約1万人の反日デモ隊が一時、日本総領事館が入居する大型高級ホテル「花園酒店」を包囲した。

　デモ参加者の一部は暴徒化し、ホテル1階の商店や2階の日本料理店のガラスなどを破壊した。ホテルは入り口をデモ隊に占拠され、営業停止状態になった。デモ隊はホテル敷地の裏口から総領事館に突入しようとしたが、警官隊に阻止された。

　デモ隊がホテルを包囲した後、警官隊はその周囲を封鎖。拡声器で「あなた方の愛国の熱情は伝わった」と呼び掛け、デモ参加者を徐々に解散させた。こんなおかしな中国や韓国は捨てて、反日国に市場が人口が多いから危険でもと、進出するべきではない。反日教育で蔑視される中国在留邦人や企業は、ベトナムやビルマ、タイ、フィリピン、マレーシア、インド、インドネシア、その他の友好国に移転する準備をすることだ。

　賢明な但識ある経営者の日系企業は既に移転準備を完了し、新たな成長戦略で東南アジアへ移転している。また日本にＵターンすることも一策だ。米国では国内に工場移転と雇用増のため政府が政策としてすすめている。　

　そんな世界情勢のなか、オリンパスの最先端医療技術は反日中国企業のパクリの先輩である技術力のない反日韓国企業サムソンが狙っていた。オリンパスは急激な円高と巨額損失隠し事件の発覚で経営基盤が揺らいでいた日本が誇るオリンパスの医療機器技術。

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　そんな世界情勢のなか、オリンパスの最先端医療技術は反日中国企業のパクリの先輩である技術力のない反日韓国企業サムソンが狙っていた。オリンパスは急激な円高と巨額損失隠し事件の発覚で経営基盤が揺らいでいた日本が誇るオリンパスの医療機器技術。

　その支援先選びが、大詰めを迎えていた。同社が8月9日に発表した4～6月期連結決算で、3月末に4.6％の水準にあった財務の健全性を示す自己資本比率が6月末で2.2％までに悪化し、早急な資本増強が待ったなしとなったからである。

　しかし、ソニー、富士フイルムホールディングスに加え、支援先に新たに医療機器大手のテルモが名乗り出たため、オリンパスが支援先を決めあぐねるという異常な展開に陥っていた。

　「極端な円高に振れた場合、債務超過に陥る可能性がある」。9日の決算発表会見で、オリンパスの竹内康雄取締役専務執行役員は、財務健全化が急務であることを認め、危機感をあらわにした。しかし、「(資本を受け入れない)選択肢はない」

　「できるだけ早急に結論を出したい」としながら、支援先は8月末の時点になってもまだ定まらなかった。

　その原因は、500億円の出資要請を受け入れるソニーと最終調整段階にあったときに、オリンパスに2.1％を出資するテルモの"横やり"が入り、ゴール目前で暗礁に乗り上げてしまったからである。

　テルモは7月26日、オリンパスに対する共同持ち株会社による経営統合の提案を、一方的に発表するというカードを切った。上場企業が合意前にM＆A(企業の合併・買収)の具体案を公表するのは異例だ。これは、オリンパス株主の賛同を得て、経営統合を実現したいテルモの強い意思表示に映ったのである。

　その後、同社が保有するオリンパス株の価値が粉飾決算で減損したとして、7月に66億円の損害賠償を求めた民事訴訟を起こしたことも明らかになった。テルモが「経営統合提案と訴訟は無関係」と説明したにしても、オリンパス争奪戦を有利に進めたい意図が見え隠れする。白昼堂々の統合提案公表という"荒業"を繰り出し、強引に割って入った事実を考えれば、なおさらだ。

　しかし、富士フイルムHDも「出資提案の姿勢は変わらない」(中嶋成博社長)とオリンパスとの経営統合も滲ませ、一歩も退かぬ構え。最有力のソニーを含め、オリンパス争奪戦はまさに三つ巴の様相を濃くしていた。そこには、国家意識ある企業はオリンパスの支援引き受けを成長戦略につなげたい3社と、経営の独立性を確保したいオリンパスの各々の思惑があり、そのせめぎ合いが、急がれる財務強化と裏腹に、同社に決断を踏みとどまらせていたが、ソニーの３Ｄ技術との相乗効果に期待してほぼ決定していた。

　複数の企業と資本提携を検討してきたオリンパスは、相手を大手電機メーカーのソニーに絞り込み、５００億円規模の出資を受けるとともに、最先端の医療機器を開発する新会社を共同で設立するなど、幅広く提携する方向で最終的な調整に入った。

　オリンパスは旧経営陣による粉飾決算事件に歴史的な円高などが重なって財務基盤が急激に悪化し、複数の大手メーカーと資本提携に向けた交渉を進めてきた。その結果、関係者によると相手をソニーに絞り、幅広く提携する方向で最終的な調整に入り、具体的にはオリンパスはソニーから５００億円規模の出資を受けて、財務基盤を立て直す方針だ。また、オリンパスが持つ世界トップ水準の内視鏡に関する技術と、ソニーが強みをもつ３Ｄなど優れた映像技術を活かして、より高精細な内視鏡など次世代の医療機器を開発する新会社を共同で設立することを決定したのだった。

　さらに、不振が続くオリンパスのデジタルカメラの事業をてこ入れするため、ソニーと部品の共同開発といった開発部門の協力を進める方針である。今回の提携は財務基盤の強化を急ぎたいオリンパスと、医療分野を新たな事業の柱としたいソニーの狙いが一致したもので、両社は月内にも合意を目指すことにしたのである。

　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。

対日抗議デモ＝暴動本格化＝内乱、市民革命に発展拡大で共産党独裁の崩壊を懸念

　気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにすることと元は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交がこれからの政治の仕事である。

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