『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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「世界の企業から見ても財産権と損害賠償権のない不法治国家では経営困難」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

　今回のような尖閣騒動や国内反日テロなどで日本に対して恩知らずでは、世界から見ても財産権と損害賠償権のない不法国家での経営は難しいと欧米の企業も移転する現実を日本の経営者だけは判断がし決断が遅くよく状況を見極め理解していないところがある。

　政府やメディアから日本のＯＤＥ金銭援助や最新技術、ノーハウの支援を知らされていないこともあってか、恩知らずの反日教育に毒された多くの中国人民は哀れです。トヨタ自動車やホンダの販売店やパナソニックの電子部品工場、総合スーパーのイオンなどの日系企業が相次ぎ襲われ、破壊や略奪行為を繰り広げた。富士登山をして下山途中の中国人が日本人に殴り殺されたと云うデマ情報がネットを駆け巡ったこともテロの原因だという。中国とはそのくらい判断力のない民意の低い国なのです。

　ツイッター http://twitter.com/yukemuririki (国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です)

　反日デモをおさらいをすると、2012年9月15日、北京市の日本大使館前をはじめ中国の57都市以上に広がり1972年の日中国交正常化以来、最大級の規模となった。16日も午前9時20分（日本時間）から北京の日本大使館前ではデモという表現よりテロが始まった。17日には、100都市以上の各地で抗議行動が行われた。日本人からは考えられない理不尽なテロの被害にあった主な企業をあげると以下のようであった。

■ トヨタ販売店で100台が燃やされる

　北京の日本大使館前では9月15日、2万人以上がデモに参加し、一部が館内に入ろうとして武装警察隊と衝突した。大使館前のデモは国有化以降5日連続で、参加者は「釣魚島を守れ」「日本に宣戦布告しろ」などと叫びながら、大使館に向けてペットボトルや生卵などを投げつけた。

　一方、地方都市ではデモ隊が日系企業を襲い、破壊や略奪行為を繰り広げたが、「愛国無罪」のもと、黙認された。

　山東省青島市では、参加した2万～3万人のデモの一部が暴徒化し、約10社の日系企業が襲撃された。トヨタでは販売店が放火され、100台以上のクルマが燃やされたり、パナソニックの工場では生産ラインなどが破壊されたりした。総合スーパーの「イオン」ではデモの参加者が「日本の店をたたけ！」、と叫びながら石を投げ、1階部分のすべての窓ガラスが割られた。陳列棚などが倒されて、商品が踏みつけられたり持ち去られたりし、営業休止に追い込まれた。

　江蘇省蘇州市のパナソニックの工場では守衛室などが破壊された。湖南省長沙市では、パトカーを含め10台以上の日本車が破壊された。日本車に乗った中国人男性は車をひっくり返され、「非国民め！」と叫ぶデモの参加者に殴打された。四川省成都市では複数のコンビニエンスストアでレジが破壊された。

　上海では邦人が襲われ負傷するケースが相次いだ。デモによる邦人の被害は今のところ報告されていないが、北京の日本大使館は引き続き邦人に外出などを控えるよう、注意を呼び掛けている。

■ 16日も北京や成都、深センなど33都市でデモ

　こうした大規模デモを中国政府は事実上「容認」した。日本政府による尖閣諸島の国有化に、中国が一丸となって反対していることをアピール。中国船の日本領海への侵入とともに、日本に圧力をかける狙いがある。

　しかし、在外公館保護などを規定したウィーン条約を無視した投石を警察が容認するのは行き過ぎだ。中国では満州事変の発端となった1931（昭6）年の柳条湖事件から81年に当たる18日にもデモが呼び掛けられていて、それに向けてデモ隊の行動がさらにエスカレートして収拾がつかなくなる恐れがある。

　日本政府は9月15日、中国のデモの拡大を受けて、中国政府に抗議するとともに、在留邦人と日系企業の安全確保を要請。北京の日本大使館の堀之内秀久公使が、中国外務省の羅照輝アジア局長に電話で申し入れた。

　反日教育で日本国の恩もしらない無恥な中国人民を既得権者や為政者は煽動しての反日デモは、北京や四川省成都、広東省深センなど少なくとも地方の主要都市で全国的に呼び掛けられていて、今でも政治的金銭援助絡みか反日デモや尖閣諸島周辺での時代錯誤の脅しの戦略が再び始まっているのである。

　わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えています。

世界の常識から見ても財産権と損害賠償権のない中国はチャイナリスクを回避するため撤退し他の親日アジア諸国に工場移転した方がお互いに発展してよい

　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。つけ入る隙を与えて産業パイに狙われているテレビ各局の大手新聞や出版社などメディアの責任も多大。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。

　今でも政治的金銭援助絡みか尖閣諸島のわが国領海内に身の程知らずの恩知らず国家による脅しの戦略が再び始まっているのである。

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