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韓国・離於島(イオド、中国名:蘇岩礁)(写真:産経新聞)
■ 「竹島争い冷めぬ中、中国に強硬姿勢」
焦点となっているのは、韓国最南端の島から149キロ、中国最東端の島から247キロにある「離於(イオ)島」(中国名・蘇岩礁)だ。
中韓の排他的経済水域(EEZ)が重なる海域にあたる。中韓は1996年以来、16回にわたってEEZの画定交渉をしてきたが、交渉はまとまらず、この暗礁がいずれのEEZ内にあるか未画定のままだ。
韓国で「伝説の島」とされてきた東シナ海の暗礁が中韓紛争の火種になりつつある。海中に没し、厳密には島ではないため、双方が「領土」とはみなさず、これまで大きな波風は立たずにきた。それが尖閣問題の余波で中国がにわかに管轄権を強調し始め、韓国世論が中国の「海洋覇権」に警戒感をあらわにしている。韓国にとって日中対立が中韓の寝た子を起こす事態に見舞われている。
そんな中、9月24日の中国メディアの報道が韓国に強い警戒感を呼び起こすことになった。
中国国家海洋局が、尖閣諸島やフィリピン、ベトナムと領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島、西沙(同パラセル)諸島などを遠隔操作で監視する無人機の導入を計画。そのデモンストレーションのもようを報じたものだが、同局の担当者が監視対象に「蘇岩礁も含む」と説明したためだ。
計画の主眼はあくまで尖閣や南シナ海にあるとみられるが、「蘇岩礁」発言に韓国メディアが一斉に反発。「中国が尖閣問題で日本の実効支配を揺るがした成果をもとに離於島周辺でも領有権の主張を強める」(韓国紙、朝鮮日報)とみなしたのだ。
世論のあおりを受け、李明博大統領も同日、「韓国政府は最近、独島(竹島の韓国名)や離於島に対する警備をいっそう強化している」と発言。韓国大統領が竹島と同列に扱う存在に浮上した。
これに対し、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「日本と独島をめぐる争いが冷めやらぬ中、中国のEEZ内の蘇岩礁への警備を強め、中国への強硬姿勢を訴える声が出ている」と竹島問題と関連付けて韓国世論の硬化を警戒する報道を行った。
■ 「見たら帰れない」「永遠の理想郷」
離於島は韓国で長い間、波浪島とも呼ぶ、伝説の島して扱われてきた。
海面下4~6メートルに没し、韓国南部、済州島の漁民の間で「荒波のときだけ姿を現し、見たものは帰れない」といったおどろおどろしい言い伝えの一方、「海で行方不明になった漁師が暮らす神秘の島」や「永遠の理想郷」とも伝えられた。
1951年に韓国海軍などがこの暗礁を探索し、「大韓民国領土 離於島」との銅板碑を設置。韓国は米国などに対し、竹島と並んで波浪島の領有権を主張しながら、その場所さえあやふやだったが、いわば強引に伝説の島と、この暗礁を結び付け、同一だとした。
この暗礁に対して最初に行動をとったのは韓国側だった。中韓のEEZが重なる海域にあるが、その中間線から見て韓国の島により近いとして、2003年、一方的に暗礁上にやぐら式の海洋科学基地を建設した。
貿易立国を標榜(ひょうぼう)する韓国にとって海上輸送量の9割が離於島南方を通るという海上の要所である上、周辺一帯に膨大な原油と最大72億トンの天然ガスが眠ると推定されたことが背景にあった。
韓国の基地建設に中国は「一方的な行為に対してはいかなる法的効果もない」と抗議したが、表立った紛争には発展しなかった。互いに管轄権を主張しながら「島ではなく、海中の岩礁であり、領土とみなさない」と領有権は主張せず、領土紛争の存在も否定する奇妙な状況が続いた。
中国側も「EEZの画定交渉の中で話し合うべきもの」との態度で、紛争化しない「静かな外交」(有力紙、中央日報)を維持した。
■「尖閣の火の粉が降りかかる」
それが一転、昨年ごろから中国が強硬姿勢を取り始める。
昨年6~7月、離於島周辺で沈没船の引き揚げ作業をしていた韓国船に対して中国の官公船が「中国の管轄水域だ」と警告。昨年12月に中国が大型海洋監視船の東シナ海投入を決めたことや今年3月、国家海洋局長が、監視船や航空機による定期パトロールに「蘇岩礁周辺が含まれる」と発言したことが韓国メディアに大きく取り上げられた。
中国が尖閣をにらみ、東シナ海の監視を強化した余波に離於島が巻き込まれた形だ。
9月25日に就役した中国初の空母「遼寧」についても韓国では「離於島周辺海域も行動半径に含まれる」ともっぱら離於島と関連付けて警戒を呼んでいる。
本来、他人同士の"けんか"に過ぎなかった尖閣問題も「火の粉は離於島にも降りかかる」とわがこととして報じられるようになった。
中央日報は「東アジア全体が軍拡競争の泥沼に陥る危険が高まっている」と尖閣問題が日中の軍拡競争を呼び、韓国もそれに巻き込まれるという過剰反応といえなくもない論理を展開。「中国と対等でなくとも、軽視されないほどの海軍力を備える必要がある」と警鐘を鳴らす。
朝鮮日報は「朝鮮半島を挟んで日中が繰り広げる対立は韓国の命運に直結している。日中は過去にも朝鮮半島を舞台に覇権を争った国だ」と強調する。
さらには「日本が尖閣で中国にされたのと同じことをする可能性もある」として、日本が「尖閣の敵を竹島で討つ」ことを危惧したこじつけともいえる日本警戒論も唱えている。(産経新聞 桜井紀雄 外信部記者)
ニュースにならないが自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第4選挙区支部=同県下関市=が2009年1月~10年12月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約70万円を政治資金から支出していたことが9日、分かった。ところが、尊崇する靖国神社に参拝したことはニュースになった。ただ残念なことは単純な俗論で、靖国神社への参拝はよくないという。正しい歴史認識がされていない反日中・韓に遠慮はいらない。国家・国民の利益は二の次の政治かもしれない保守にカモフラージュされた実は米国の傀儡である自民党支持率があがった。
さらに、IMFはアメリカに次ぐ世界第二位の日本だが小生が指摘しているとおり国際社会、国際機関は欧米の第二次世界大戦の勝利国のためにあるというのが現実で、もう半世紀以上続いている。この現実がわからず俗論の日本が、日本がでは無理がある。もう少し日本とドイツが政治・経済でリードできる国際機関に変革する戦略を練ることである。おかしな動きはカネと利権のためなら風見鶏のように報道されたのは経団連の米倉会長だ。
わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、いますべきことなのではないかとかんがえるのである。大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相(大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない)『 日本主義
』に期待したいと考えています。
欧米の価値観の押しつけです【ワシントン条約】第二位の出資金の日本だが長(リーダー)になったことはなく、発言もできていない【IMF】米国の国策で設立された米国本位のインチキ【米国の格付会社】
チャイナリスクを回避し、撤退する。その他の親日アジア諸国に工場移転した方が、お互いに発展する。ノーべル賞はさすがの中国でもトップニュースでパクリの国ではと自嘲する。パクリの元祖韓国ではキムチが輸出を輸入が上回ったと話題になる
。
今年3月には、山中さん自身が京都マラソンの完走にチャレンジすることを条件に研究費の寄付を募り、レース前までに約900万円を集めていた。ただ先生の健康も大切で、国が文科と厚労や官民あげてオールジャパンで支援し、世界一の国立病院と研究センターを建設しよう。伝統ある平和国家の再建のために。
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