『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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「日本は世界が尊敬する平和憲法の国家か否、敗戦後米国に骨抜きにされた平和ボケ国家」

テーマ：ニュース(97041)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

既存政策を白紙に戻すことには、大変な労力が必要になる。核燃料サイクルのように複雑な積み重ねがある場合には、なおさらだ。この事実を、ポピュリズムに踊る民主党政権の政治家たちはまったく考えていなかったらしい。国内外の関係各所へ事前根回しをした形跡はない。さらにメディアも、背景にある核燃料サイクルの歴史と意味をよく知らないようだ。

将来残すべき日本の外交カードということである。

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将来残すべき日本の外交カード

　日本の核武装など、多くの読者は荒唐無稽と思うかもしれない。しかし六ヶ所に対する国際的な注目と性悪説に基づく監視を見れば、世界各国はそうは思っていないようだ。

　日本は核兵器製造に転用できる技術、そして数千発分の核弾頭の材料を保有している。さらに運搬するロケット技術もある。政府高官によれば「既存技術を使い資金を無制限に投入すれば、１発だけなら１年で開発・配備が可能」という。そして潜在的な敵対国の中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を保有している。日本が原発を輸入する１９５０年代から同盟国の米国も日本の核武装を懸念していた。（池田信夫氏コラム：「核武装というタブー『原発と原爆』」参照）

　外から見れば、日本の核兵器への態度もあいまいだ。「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という「非核三原則」を日本は持つ。しかしながら米国の「核の傘」に守られている。９０年代まで中国は核実験を繰り返した。日本が抗議すると、中国側の回答は常に「米国の『核の傘』の下にある日本は『準核兵器国』であり、日本に抗議する資格はない」というものだった。

　そして冷静に現状を観察すると、もう一つの事実も浮かび上がる。日本の原発、再処理技術と施設の存在は、今の日本人にその気はなくても「日本の核武装の可能性」を世界に認識させているのだ。これは日本に脅威を与える国へ、核兵器の存在そのものほどではなくても、抑止力になるだろう。

　現状で日本の核武装は、国際政治的には米国とアジア諸国との関係を悪化させ大損になる。国内政治的にも国民感情が許さないばかりか、憲法改正などさまざまな壁を乗り越えなければならず、実現性は乏しい。これは良識ある大部分の日本人に共通する考えであろう。石原慎太郎氏など国内の一部の人が唱える「核武装による米国からの独立」という考えに同調する人は少ない。

　しかし未来は不確定要素に満ちている。米国は、日本をいつまでも守るとは限らない。そして日本周辺の国は核武装している。特に膨張と手荒な外交政策を展開する中国は核兵器を保有した軍事大国だ。また日本は米国の核の傘の下にいることで対外関係が左右され、自主的な行動を制約されている。上述のように「原発ゼロ」は、国内だけで決められなかった。

　私は感情として核兵器を憎む。広島・長崎の同胞を殺戮した非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。

　私は経済記者として経済面、エネルギー安定供給面から原発は使わざるを得ないと考えている。そして安全保障の観点からも、再処理技術を維持し、核武装を含めた可能性を持ち続けるべきではないだろうか。

　その観点からも、原発ゼロを選択し、その結果として今の再処理政策の放棄をするべきではないと考える。そして軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。

　「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。

　外交カード「日本の核武装の可能性」は捨てるべきではない-原発政策の語られない論点「核兵器転用の阻止」を考える - （石井孝明）

　攻められない抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（統治機構も『日本主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）『日本主義』に期待したい。

　民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させること。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐこと。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。憂慮すべきは統治機構と戦後似非保守主義。元祖は秦の始皇帝がとった戦略の 『富国強兵』 による多角的平和の独自の外交こそが、『日本主義』政治です。