『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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 長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

 中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。


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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相(大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない)になってもらいたい。『
日本文化主義 』に期待したいと考えています。 ブログランキング・にほんブログ村へ
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テーマ: ニュース(97035)
 これまで日本は、「日中友好」や「日中関係の対局」などという訳の分からない官僚用語のような言葉に呪縛され、思考停止状態に陥れられてきた。そうでなければ、今日も続く、あの過剰な対中配慮は説明できない。そして、その「過剰な配慮」が、いまや自らの領土をも失わせようとしているのである。それも沖縄県民を犠牲にしてアメリカという外国に守られていなければ国家の存続が危ういという、事なかれの「土下座外交」から脱却して、傍若無人な中華思想の覇権主義に正面から対峙するために「大義の旗」を掲げなければならない。

 嘘だらけのマスメディアの論調と政治は、アジアを舞台にされた迫りくる日中冷戦の時代の到来や米国が世界唯一の超大国だった時代の終焉を日本人だけが知らないようだ。マスメディアや政治家は現実の真実から逃避していて覚悟がない。そんなことでは国際世界でまともな国益のための交渉なんぞできはしない。これからは露骨な捏造された夏王朝から「中華思想」で他民族を属国のように支配して膨張政策をとっている中国をいかに封じ込めるのかが過大になる。

 そのためには日本も近隣アジア諸国と同盟関係を持って、竹島や尖閣や反日の一連の出来事の背後にある大きな構図に目を向け政治が対峙しなければならず、そのためには日本は「人権・民主化」といった大義の旗を掲げて経済・外交・軍事などの迫りくる「日中冷戦」の時代に備えなければならないのである。

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「国防軍」 産・読「憲法改正の論議を」 日本海軍艦船.jpg
 自衛隊観艦式で大勢の招待客らを乗せて航行する護衛艦。憲法における自衛隊の位置づけが問われている=10月14日、神奈川県沖(酒巻俊介撮影)

 周辺国の反発招くと朝・毎

 公示の衆院選に向けた自民党の政権公約で、憲法改正により自衛隊を国防軍と位置づけることが明記された。これについて野田佳彦首相が「名前を変えて中身が変わるのか」と論戦を仕掛け、安倍晋三自民党総裁が「自衛隊は軍隊でないと詭弁(きべん)を弄するのはやめるべきだ」と反論した。

 「国防軍」のテーマで社説を掲載した4紙の論調は、「国防軍」を支持する産経・読売と、批判的な朝日・毎日とが完全に対立する構図となった。

 産経は「国際的には軍隊と認められながら国内的には軍隊と認めていない自衛隊とは一体、何なのか」と安倍氏と同様の見地に立ち、読売も、安倍氏の反論は「もっともな見解である」と賛意を示した。

 大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのかとの野田首相の発言にも、産経は「軍拡や戦争につながるかのような印象を与えている」「議論のすり替え」とし、読売も「殊更に有権者の不安を煽(あお)ろうとする選挙戦術」として、ともに問題視した。

 対して朝日と毎日は「強い危惧を感じざるを得ない」(朝日)、「名称変更する積極的意義は、確かに不明」(毎日)と反発した。その上で、政権公約は名称の変更にとどまらず「『普通の軍隊』に近づけたいということだろう」(朝日)、「他国並みの軍隊に衣替えしようという意図があるのかもしれない」(毎日)と詮索(せんさく)する。

 「軍の復活」が周辺諸国に不信感や反発を呼びかねないとの見方でも両紙は一致している。

 しかし産経は「独立国として国家や国民を守るために必要な強い軍隊を保持するという当然のことが戦後、疎(おろそ)かにされてきた」ことこそ問題だとの認識を示し、「国の守りを憲法上、どう位置付けるべきか」「安倍氏が国防軍を打ち出した前提は、憲法改正であることを忘れてはなるまい」と、憲法改正への本質的な論議を求めた。

 読売も同様だ。「憲法に、自衛のための組織を明確に記すことは当然だ。自衛隊の法的な位置づけを巡る混乱に終止符を打つべきである」と強調した。

 日経と東京は、自民党の政権公約発表を受けた社説の一部でこの問題に触れていた。日経は「自民党はこれまで改憲を党是としつつ、実際の動きは慎重だった」とし、「自衛隊の国防軍への改組」などには幅広い議論を、と慎重さを望んだ。東京は「改憲は喫緊の課題なのか」「自衛隊の国防軍化には、あえて反対したい」との姿勢だ。

 産経と読売は、憲法改正に対する野田首相の"変節"をただした点でも共通する。「首相は『私は新憲法制定論者』と自著で語っていたではないか」と問うた産経は「民主党は国の守りをどう考えているのか」の見解を明確にせよと促した。

 読売もやはり、首相が自著で自衛隊を「きっちり憲法の中で位置づけなければいけない」と主張していることを挙げ、「民主党は憲法で自衛隊や自衛権をどう位置づけるのか、方針をまとめるべきだ」と提言した。

 現在の自衛隊のままで「有事対応や抑止力としての機能」は「国民の信頼を得ている」と朝日は言う。しかし中国による領海侵犯が相次ぐなど、わが国を取り巻く防衛環境は極めて厳しい。国民はむしろ、有事の際の日本の国防力に不安を感じているのではないかと思われる。

 「『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とする憲法9条が、いかに現実から遊離しているか」(産経)。すべての議論はここから始まるのではなかろうか。(清湖口敏)

 小生は将棋が好きである。将棋には飛車角があって王将から金、銀、桂馬、香車、歩まで各々の駒でバランスを取っている。ところが日本だけ核がない。

 現実世界の未来は不確定要素に満ちている。米国経済が終焉していることを日本人だけが知らない。日本をいつまでも守るとは限らないのだ本音は属国としてか対等な同盟国としてかはわからないが、もっと頼れる存在になってもらいたいと期待している。すでに日本周辺の国は核武装している。特に膨張と手荒な外交政策を展開する中国は核兵器を保有した軍事大国だ。また日本は米国の核の傘の下にいることで対外関係が左右され、自主的な行動を制約されている。上述のように「原発ゼロ」は、国内だけで決められなかった。

 非人道的兵器だ。しかし歴史を観察し、論理の上だけで考えれば、この非人道性が逆説的に戦争を抑止する一面がある。核兵器への好悪を別にすれば、国民の意思として将来日本が核武装を選択することはありえるだろう。そして現状の「日本の核武装の可能性」は、あまり注目されていないが、外交カードの一つになっている。未来にそれを選択した場合には、今有る再処理技術と施設は、その基盤になる。



 米国の新資本主義はもう行き詰まり日本経済は先に進まなければならない。これからは米国頼みでなく、軍事利用面の議論の深化も、タブー視せずに取り組むべきであろう。「核兵器転用の阻止」という原発政策の語られない論点は今回の原発をめぐる議論が沸騰する中でも、注目されていない。原発をめぐりどのような立場の人も、この事実を知る必要があるだろう。

 メディアが騒ぐように北朝鮮のロケット打ち上げは軍部のガス抜きが本当の話で、迎撃ミサイルのパトリオット配備などは単なる日本の戦略演習のようなもので、真相は日本なとには関係ないことなのである。ただ、一つ言いたいことは何処の政党も、日本人ならば原発をめぐりどのような立場の人も代替エネルギーの技術開発と運用は大事で、科学者も分からない核の処理やロケット技術の流失が危惧されていることと、近隣各国が核保有計画があると云うこの事実を知っていて現実的に行動する必要があるだろう。



 外交カードが一つ足りない。核を保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界(欧米世界)に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップある類い稀な資質と明確な目的意識とアイデアを持った首相(統治機構も『日本主義』では6年間の統領制にした方が国際社会へ政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ)。

 産経新聞によると自民党が第一党の勢いという。憂慮すべきは統治機構と戦後の似非保守主義だ。これからは中国と冷戦時代の到来で、元祖は秦の始皇帝がとった戦略の 『富国強兵』 のような、新たな交渉力、諜報力、経済力、技術力などの総合的「戦争力」を再構築して、抑止力強化による交渉力でしたたかに同盟国を多くした多角的平和の独自外交こそが、国家・国民のための『 日本主義 』政治が必須なんですが・・・。


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Last updated  2012年12月04日 13時17分44秒
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