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七詩
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2008年12月17日
テーマ： ニュース(99930)
カテゴリ： 格差社会
雇用の問題がクローズアップされているが、労働法制を規制緩和し、非正規雇用を増やし続けた頃からこうした問題が起きることはわかっていたはずではないか。
企業は低賃金で雇用できるという利点のみならず、景気の調整弁として非正規雇用者を増やし続けた。
だからこそ好景気といいながらワーキングプアやフリーターが社会問題となっていたし、それが今回の景気悪化でどっと失業者として街にはき出されてきただけのことだ。
雇い留めにともなう住宅確保策として企業に金を助成するなんていう案もでているようだが、こうした企業に対する助成というものは、どこまで当の非正規雇用者に恩恵が及ぶのだろうか。いつも思うことだが、結局こうした策というのは税金を使って散々労働者を搾取してきた側を肥え太らせるだけの施策ではないのだろうか。
そうでなくとも一時的な策は根本的な解決策にはならない。
内定取消しを法で禁止すれば内定そのものを出さなくなる。
市役所では雇い留めされた労働者を臨時職員として雇うところもあるというが、今後もずっと雇い続けていられるのだろうか。
やはり根本的解決策は人材派遣業に対する法規制を強化するしかないのではないか。
一時論議された派遣業の規制の議論がこの期に及んであまりでてこなくなったように思うが、不思議でならない。
ほおっておくと資本主義は必ず凶暴化する。
経営者や株主の利潤を極大化するためには人件費は安ければ安いほどよいからである。
もちろん社員を育成しなければ利潤にはつながらないのだが、ここまで産業が高度複雑化した時代には仕事そのものが高度な専門職や組織運営能力を必要とする仕事と比較的誰にでもできる仕事とに二極化されている。
だから無策のまま放置すれば、数の多い後者の仕事に向く人々（いうなれば凡人）は必ず不幸になる。
非正規雇用やワーキングプア、正規雇用であっても過剰な残業や低賃金の問題がそれである。
最大多数の最大幸福を願おうとすれば資本主義の暴走にもタガをはめなければならない。
それが労働法制であり雇用規制であろう。
それはまた「すべての人々の健康で文化的な生活」つまり憲法２５条の理念を実現するためにも不可欠なものである。
企業は低賃金で雇用できるという利点のみならず、景気の調整弁として非正規雇用者を増やし続けた。
だからこそ好景気といいながらワーキングプアやフリーターが社会問題となっていたし、それが今回の景気悪化でどっと失業者として街にはき出されてきただけのことだ。
雇い留めにともなう住宅確保策として企業に金を助成するなんていう案もでているようだが、こうした企業に対する助成というものは、どこまで当の非正規雇用者に恩恵が及ぶのだろうか。いつも思うことだが、結局こうした策というのは税金を使って散々労働者を搾取してきた側を肥え太らせるだけの施策ではないのだろうか。
そうでなくとも一時的な策は根本的な解決策にはならない。
内定取消しを法で禁止すれば内定そのものを出さなくなる。
市役所では雇い留めされた労働者を臨時職員として雇うところもあるというが、今後もずっと雇い続けていられるのだろうか。
やはり根本的解決策は人材派遣業に対する法規制を強化するしかないのではないか。
一時論議された派遣業の規制の議論がこの期に及んであまりでてこなくなったように思うが、不思議でならない。
ほおっておくと資本主義は必ず凶暴化する。
経営者や株主の利潤を極大化するためには人件費は安ければ安いほどよいからである。
もちろん社員を育成しなければ利潤にはつながらないのだが、ここまで産業が高度複雑化した時代には仕事そのものが高度な専門職や組織運営能力を必要とする仕事と比較的誰にでもできる仕事とに二極化されている。
だから無策のまま放置すれば、数の多い後者の仕事に向く人々（いうなれば凡人）は必ず不幸になる。
非正規雇用やワーキングプア、正規雇用であっても過剰な残業や低賃金の問題がそれである。
最大多数の最大幸福を願おうとすれば資本主義の暴走にもタガをはめなければならない。
それが労働法制であり雇用規制であろう。
それはまた「すべての人々の健康で文化的な生活」つまり憲法２５条の理念を実現するためにも不可欠なものである。
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人材投資しなければならないからこそ
鳩ポッポ9098 さん
ボクは、それは違うと思いますね。
職業の二分化が進むからこそ、上位労働者を育成する為に、下に犠牲を強いるのは、当然の事です。企業に大きな価値をもたらす者が、賃金や人材投資で報いられるのは、当然の権利です。なぜなら、これからの日本の企業競争力は、こういった人々が担うのであり、ジェネラリスト型の労務環境は、放っておいても崩壊していくのですから。
もし、それが出来ないとなれば、我々のような零細企業は、人員削減して事業規模を縮小し、大手企業は海外のもっと劣悪で安い労働力を買おうとするだけの事ですよ。今までは、先行投資する分のラインコストの低減を期待出来なかったから、ある程度海外への進出、海外労働力の受け入れは制限出来ていましたけど、「規制緩和」しなけりゃ、高い労働者を敢えて買うぐらいなら、本気で海外に安い労働力を求める企業が増えますよ。
派遣労働者というのは、企業の利益調整弁でもあり、労働者の「失業対策」でもあるのであって、完全に「人余り」の現状では、こうせざるを得ないのは自明の理。
企業は労働者を扶養するために事業をやっているんじゃないんですから。労務提供してもらうコストに見合わない事をどこのお人好しの企業がやるでしょうか。
上が肥え太っているような事を仰いますが、日本企業の役員報酬は、世界的に見ても極めて低いランクです。だから、日本の若者は、経営者になろうという人が少ない。
若者が経営者になりたがらない労働環境に、どれだけばら撒いたって、先がある筈がありません。会社にぶら下がって、ダラダラ残業する、これまでの日本人の働き方の方が明らかにおかしいのです。 (2008年12月17日 22時35分51秒)
職業の二分化が進むからこそ、上位労働者を育成する為に、下に犠牲を強いるのは、当然の事です。企業に大きな価値をもたらす者が、賃金や人材投資で報いられるのは、当然の権利です。なぜなら、これからの日本の企業競争力は、こういった人々が担うのであり、ジェネラリスト型の労務環境は、放っておいても崩壊していくのですから。
もし、それが出来ないとなれば、我々のような零細企業は、人員削減して事業規模を縮小し、大手企業は海外のもっと劣悪で安い労働力を買おうとするだけの事ですよ。今までは、先行投資する分のラインコストの低減を期待出来なかったから、ある程度海外への進出、海外労働力の受け入れは制限出来ていましたけど、「規制緩和」しなけりゃ、高い労働者を敢えて買うぐらいなら、本気で海外に安い労働力を求める企業が増えますよ。
派遣労働者というのは、企業の利益調整弁でもあり、労働者の「失業対策」でもあるのであって、完全に「人余り」の現状では、こうせざるを得ないのは自明の理。
企業は労働者を扶養するために事業をやっているんじゃないんですから。労務提供してもらうコストに見合わない事をどこのお人好しの企業がやるでしょうか。
上が肥え太っているような事を仰いますが、日本企業の役員報酬は、世界的に見ても極めて低いランクです。だから、日本の若者は、経営者になろうという人が少ない。
若者が経営者になりたがらない労働環境に、どれだけばら撒いたって、先がある筈がありません。会社にぶら下がって、ダラダラ残業する、これまでの日本人の働き方の方が明らかにおかしいのです。 (2008年12月17日 22時35分51秒)
Re:人材投資しなければならないからこそ(12/17)
鳩ポッポ9098さん
たぶんそのとおりでしょうね。
ただ問題は、派遣労働者の側はどう考えるかでしょう。いまや彼らは相当な数にたっしていますし、その予備軍や周辺の家族等を含めると相当な人数、つまり票数になります。俺たちは企業の利益調整弁であるのは仕方ないことだし、失業しないだけましだと考えるのか、それともこの社会に異議を唱え始めるのか。
貧困が許容限度を超えると、たぶん後者の傾向が強くなり、それに応える政治勢力が伸長していくのではないのでしょうか。 (2008年12月18日 06時00分51秒)
たぶんそのとおりでしょうね。
ただ問題は、派遣労働者の側はどう考えるかでしょう。いまや彼らは相当な数にたっしていますし、その予備軍や周辺の家族等を含めると相当な人数、つまり票数になります。俺たちは企業の利益調整弁であるのは仕方ないことだし、失業しないだけましだと考えるのか、それともこの社会に異議を唱え始めるのか。
貧困が許容限度を超えると、たぶん後者の傾向が強くなり、それに応える政治勢力が伸長していくのではないのでしょうか。 (2008年12月18日 06時00分51秒)
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