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南相馬・障害者施設の虐待、元職員に有罪判決 福島地裁相馬支部南相馬市原町区の障害者支援施設「原町共生授産園」で、40代の男性入所者に暴行し、けがを負わせたとして、傷害の罪に問われた、いわき市小名浜字芳浜、元職員の男(24)の判決公判は20日、地裁相馬支部で開かれ、岩田真吾裁判官は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。判決理由で岩田裁判官は男が支援や介助するべき立場にありながら、男性の言動に腹を立て、靴を履いた足のつま先で思い切り蹴り、けがを負わせたとし、「経緯や動機に酌むべき事情はない」と述べた。また、事件以前から暴力を加えたことがあったと指摘し、「安易に暴力を利用しようとする被告人の意思決定は強い非難に値する」と断じた。一方で、男が反省の態度を示していることなどから、執行猶予とした。 判決によると、男は今年3月17日午前2時半ごろ、施設内で男性入所者の左太ももを蹴り、動脈の損傷など入院加療約4週間のけがを負わせた。 今回の事件を受け、県は、原町共生授産園を運営する福島県福祉事業協会(富岡町)に対して、同施設での新規利用者の受け入れを3カ月停止させる行政処分をしている。 家族「施設は責任を考えて」 公判後、報道陣の取材に応じた男性の母親と妹は、事件以前から男性への暴力が続いていたとし、民事提訴も視野に、施設側の責任も問う考えを改めて示した。妹は「誰も何も気付けなかったで、終わることはできない。なぜ気付けなかったのか、何かできることはなかったのか、施設自身がしっかり考えてくれないと、何も解決にならない」と話した。 男性は男による暴行を受けて入院し、退院した2日後の今年4月14日、家族で花見に出かけた際に食べ物を喉に詰まらせ、死亡した。[福島民友]暴力を奮う方は反省はしても、なかなか治りませんね。男性のご冥福を心よりお祈り致します。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.08.21
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入所施設など空きなく待機の障害者 10月にも実態調査へ 厚労省障害がある人の入所施設などに空きがなく待機している人の実態を明らかにするため、厚生労働省は、来月にも都道府県などを対象に待機者の状況の調査を行う方針を決めました。障害がある人で、大規模な「入所施設」や少人数で暮らす「グループホーム」への利用を希望しているけれども待機状態にある人は、NHKがことし専門家と共同で全国のすべての都道府県と市町村などに行ったアンケート調査では、全国に少なくとも延べ2万2000人余りいると見られています。こうしたことを踏まえ、厚生労働省は待機者の実態を把握するため、すべての都道府県や政令指定都市、それに中核市を対象に、「入所施設」への待機者の状況についての調査を来月にも行う方針を決めました。調査では、待機者の有無を把握しているかどうかのほか、待機者の中にはすぐに入所したい人や将来的な利用を希望している人などばらつきがあることから、自治体が待機者をどのように定義しているかや、待機者を把握するための方法などについて尋ねることにしています。厚生労働省は、調査で自治体の把握状況を明らかにしたうえで、障害がある人の住まいについて検討を進めていきたいとしています。[NHK NEWSWEB]まだまだ先の遠い道のりですが、まずは始めの一歩ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.08.20
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県の監査後も入所者を虐待 障害者施設「三重県いなば園」職員による入所者への虐待が相次いだ津市の障害者施設「三重県いなば園」で、県の特別監査が終了した3月以降も、職員が入所者を居室から引きずり出すなどの虐待があったことが19日、県への取材で分かった。 県によると、6月下旬、入所者の女性が服をうまく着替えられないことに職員が立腹し、女性を居室から廊下に引きずり出し「うるさい」などと暴言を吐いた。園設置のカメラに一連の行為が写っており、園は県などに事案を報告した。 園では複数の虐待が確認され、昨年12月~今年3月には県の特別監査を受けた。今年8月、県に改善計画を提出している。KYODO[YAHOOニュース]一度体制が崩れると、なかなか立て直すのは難しいのかもしれないですね。なんともやるせない事態です。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.08.19
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川崎市バスが障害者を「乗車拒否」 ネット大論争も、これは“デジタル化”が生み出した新たな問題ではないか?デジタル時代に潜む新たなバリアー この事例は、デジタル化が新たな課題を浮き彫りにしている。一見すると、運転手の認識不足が原因で障害者が不利益を被ったように見えるが、実際にはもっと複雑な問題が絡んでいる。 障害者はアプリの正しい使い方を十分に理解しておらず、運転手もその誤りに気づきながら適切に説明できなかった。こうした認識不足やコミュニケーションの問題が明らかになった。この状況を思い出させるのが、1977(昭和52)年の 「川崎バス闘争」 である。川崎バス闘争では、障害者の権利主張が物理的なバリアーへの大きな転換点となった。障害者がバスに乗る際の物理的障壁が問題視され、障害者団体がバス会社に改善を求めた結果、公共交通における障害者への配慮が進み、社会的関心も高まった。 この闘争は、障害者が平等に生活するための権利を主張した重要な出来事であり、後のバリアフリー法の制定や公共交通の改善に大きく貢献した。今でも日本の障害者運動を象徴する歴史的な出来事として位置づけられている。 今回の事例は、一見川崎バス闘争とは“異なる問題”に見えるが、実はデジタル化によって 「新たなバリアー」 が生まれているのだ。このバリアーは、障害者だけでなく、デジタルツールに不慣れなすべての人々にとって新たな障壁となっている。スマホ保有率8割の裏に潜むデジタル格差 スマートフォンが日常生活に欠かせない存在となった現代社会では、公共サービスのデジタル化が急速に進んでいる。しかし、その利便性を実際に享受している人は限られている。総務省の『令和3年版情報通信白書』によれば、2020年時点でスマートフォンの世帯保有率は8割以上に達し、インターネット利用の主要な端末となっている。しかし、この数字は同時に約2割の世帯がスマートフォンを保有していない現実も示している。インターネット利用は一般的となったとはいえ、2020年の利用率は83.4%、スマートフォンによるインターネット利用率は68.3%だ。つまり、日常に溶け込んでいるはずのインターネットを利用していない人が 「2094万人」 もいる。スマートフォンでインターネットを利用していない人は3999万人だ。つまり、誰もが当たり前のようにスマートフォンでサイトを見ているように見えるが、実際には日本人の約3分の1がそうではない。 特に高齢者層では棒著だ。内閣府の調査によれば、70歳以上の高齢者でスマートフォンやタブレットを「よく利用している」と答えた人の割合はわずか24.3%にとどまる。さらに、利用していない理由として ・自分の生活には必要ないと思っている(52.3%) ・どのように使えばよいかわからない(42.4%) という回答が多く、デジタル技術に対する心理的な障壁が存在していることが明らかになっている。混乱を招いた窓口削減の実態 多くの交通機関では、利便性と効率化を図るためにアプリの開発を積極的に進めているが、デジタル化の急速な進展は、必ずしもスムーズに受け入れられていない。利用者も交通機関側も、新しいテクノロジーにまだ十分に対応できていないのが現状だ。特に問題が棒著だったのが、JR東日本の「みどりの窓口」削減による混乱だ。もともとJR東日本は、コロナ禍による旅客需要の減少やコスト削減の必要性から、2025年までに管内の440駅にある窓口を140駅程度に減らす計画を進めていた。 窓口削減にともない、JR東日本は次の対策を取った。 ・オペレーターが切符購入をサポートする「話せる指定席券売機」の導入・ネットでの切符購入サービス「えきねっと」のリニューアル ・チケットレス化の促進 これらの削減措置はJR各社でも進められていたが、SNSなどでは「窓口が混雑するのではないか」という声が早くから上がっていた。新しい券売機は、ネットでの購入に慣れていない人にとって使いにくく、窓口の職員のように柔軟な対応も難しかった。 その結果、利用者が減少したみどりの窓口に長い行列を作る事態となった。特に2024年のゴールデンウィークにはこの問題が大きく表れ、JR東日本は2024年5月8日に窓口削減計画の凍結を発表することになった。切符購入アプリが抱える利用者格差この事例から、新しいテクノロジーの導入には、利用者と現場スタッフの双方が対応力を高めることが不可欠であることがわかる。利用者と交通事業者の課題を整理すると、次のとおりだ。●利用者側の課題 ・デジタルリテラシーの差による利用の困難さ ・新しいシステムへの不慣れや抵抗感●交通事業者の課題・新システムの操作や説明に関する十分な訓練の不足・急激な変更に対応するための準備期間の不足 ・想定外のトラブルに対する柔軟な対応力の不足 例えば、JR東日本の切符購入アプリ「えきねっと」は、使いこなせば非常に便利だ。特急券の指定席をスマートフォンで簡単に購入でき、予定変更にも対応できる。しかし、慣れていない人にとっては使いこなすのが難しい。例えば、全国の在来線特急が購入できる一方で、すべてがチケットレス対応ではなく、JR東日本のエリア外では紙の切符を発券できない地域も多い。旅行を年に数回しか利用しない人は、複雑さに困って結局みどりの窓口で購入することになるだろう。 利用者と事業者の双方がデジタルサービスに習熟すれば、より便利で効率的なサービスの提供が可能になる。そのため、今後もアプリの利用促進が求められる。 しかし、これは想像以上に困難な作業だ。前述の『令和3年版情報通信白書』によれば、スマートフォンを持っていない人の割合は依然として高く、さらにアプリを問題なく使いこなせる人は限られている。多くの人が、普段使い慣れているアプリ以外にはなかなかなじめないのが現状だ。直感的操作のUI設計アプリ開発では、ユーザーインターフェイス(UI)デザインが非常に重要だ。最終的には、誰でも見ただけで使い方が理解できるものが求められる。 UIとは、ユーザーがコンピューターやアプリとやり取りを行う際の接点や環境を指す。具体的には、次の要素が含まれる。●ビジュアルデザイン 色やフォント、ボタン、アイコンなどの視覚的要素で、使いやすさや美しさを考慮して設計される。 ●レイアウト 情報や機能の配置を決定し、ユーザーが直感的に理解できるようにする。●インタラクションデザイン ユーザーがアプリやウェブサイトと対話する方法を設計し、操作の流れをスムーズにする。 ●フィードバック ユーザーが操作を行ったときに、アプリがどのように応答するかを示す要素。例えば、ボタンを押したときの色の変化やメッセージの表示などがある。 UIの目的は、ユーザーがシステムを簡単に理解し、効率的に利用できるようにすることだ。よいUIはユーザー体験(UX)を向上させ、アプリやサービスへの満足度を高める。 九州産業大学教授・藤井資子氏の論文「DX時代におけるデジタル・デバイドの変遷:インフラのデバイドからリテラシーのデバイドへ」(『アドミニストレーション』第29巻第2号)では、ブロードバンド環境が整備された現在、解決すべき大きなデバイド(ここでは、デジタル・デバイド=インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差)は 「情報通信機器の『最低限の利用に関するリテラシーの利用者間格差』」だと指摘されている。この課題に対処するためには、年齢や身体的な条件、デジタルリテラシーのレベルに関係なく、誰でも使いやすいユニバーサルデザインを取り入れることが欠かせない。 便利なアプリを開発しても、一気にデジタル化が進むわけではない。JR東日本の例でも、使いこなせるようになるまでにかなりの時間がかかることが示されている。特に、デジタルリテラシーが異なる多様な人々が利用する公共交通では、普及はさらに難しい。 だからこそ、公共交通のデジタル化を進めるには、利用者の多様性に配慮したシステム設計が不可欠だ。また、全員がシステムを理解できるまで、必要に応じて人的サポートを提供する体制も重要だろう。 今回の川崎市での出来事は、公共交通のデジタル面でのバリアフリー化がいかに大切かを示している。この問題を解決するには、交通事業者だけでなく、利用者も学ぶ姿勢を持つことが求められる。Merkmal[YAHOOニュース]デジタル社会に中々馴染めずに、苦慮している高齢者や障害者が意外に多い事、社会全体で認識しての歩み寄りが必要ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.08.14
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障がい者の「親なきあと問題」北海道でも相談急増 多死社会が到来 札幌では5倍の事業者も<デジタル発>親が亡くなった後、障害のある子どもの暮らしはどうなるのか―。死亡者数が急増する多死社会の到来を前に、そんな「親なきあと問題」に不安を抱く保護者が増えています。自宅で暮らす知的障害者は全国で100万人超。子どもが安心して暮らすための資金や生活の場の確保は差し迫った課題で、札幌市内の専門事業者に寄せられる相談も急増しています。「自分が亡くなる前に娘が自立して暮らしていける道筋をつけたい」。知的障害のある娘(49)と苫小牧市内で2人暮らしの高齢女性(90)は将来への不安を強める。 女性は3年前に自宅で腰椎を圧迫骨折し、立ち上がることが難しくなった。娘に簡単な料理や掃除などは任せられるが、買い物の計算や他人との意思疎通が苦手。お金の管理をはじめ、冬場に水道管の凍結を防ぐための水抜きなどもできない。 「娘はこの家で一人では暮らしていけない。市営住宅への入居手続きなど、やらなければならないことはたくさんある」。そんな思いから女性が頼ったのが、知的障害や精神障害のある子どもに残された財産を信託管理する一般社団法人ソエルテ北海道(旭川市)だった。■残された預金や不動産 誰が管理? ・・(無料会員踏力記事です)[北海道新聞]これは、もはや、社会問題ですね。各方面からのこの訴えを、政府には真摯に受け止めて対応して欲しいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.08.12
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「現状は内部告発が頼り」障害者施設の組織的不正、足りない監視の目 障害者グループホーム(GH)運営大手の「恵」(本社・東京)が食材費の過大徴収などの組織的不正を繰り返していた問題で、名古屋市は31日、同社の「グループホームふわふわ」(同市緑区、定員28人)の事業者指定を取り消した。この日、介護サービス会社「ケアサポート」(同市中村区)が運営を引き継いだ。利用者は引き続き入居できる。新たな事業所名は「グループホーム ケアサポートみどり」。従業員の雇用も継続する方針だ。スタッフは「増員されるとも聞いていて、むしろ働きやすくなるのでは」と期待を寄せる。 恵をめぐっては、愛知県と名古屋市が6月、県内5カ所のGHの指定取り消しを決定。厚生労働省は「連座制」を適用し、12都県に約100あるGHすべてで順次運営ができなくなることになった。同市緑区のGHの処分日が最も早く、市などが対応を急いでいた。 恵は年内にも一括譲渡する意向を示すが、具体的な譲渡先は決まっていない。利用者や家族、GHのスタッフから不安の声が上がっている。「地域移行」めざす国の方針 裏目に 障害者GHは、障害者総合支援法が定める障害福祉サービスの一つで、共同生活を送る障害者にスタッフが食事や入浴、排泄(はいせつ)などの介助を行う。恵は2018年にこの分野に参入し、愛知や首都圏を中心に12都県で約100のGHを展開する大手に急成長した。 その裏で、利用者から集めた食材費を3分の1しかGHに配分せず、虚偽の出勤簿を提出してサービス報酬を水増し請求していた。障害者を「食い物」にする業者が生まれた背景に何があるのか。・・(この記事は有料記事です)[朝日デジタル]新たな事業所に引き継がれても、目に見えない不安は暫くは拭えないでしょうね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.08.07
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外出も許されず 牧場で起きた「障害者虐待」 当事者が語る20年 北海道恵庭市の牧場で虐待されたとして、長年住み込みで働いていた知的障害のある男性3人が、経営者家族と恵庭市を提訴してから1年が経った。だが、公判では実態解明が進んでいるとは言いがたい。社会から隔絶された牧場内で、何が起きていたのか――。原告の一人が朝日新聞の取材に応じた。 男性は60代。それまで働いていた別の牧場が閉鎖となり、2001年12月末、恵庭市内の「遠藤牧場」へ移った。 他の原告男性2人とともに、敷地内のプレハブ小屋で寝泊まりすることになった。午前5時ごろ起床し、50頭ほどの牛にエサをやる。3人で10分かかる飼料運びを、4回繰り返す。 午前7時ごろに母屋へ行き、経営者の妻がつくった朝食をとる。「お湯と卵と茶わん1杯のご飯。毎日それだけだった」 畑仕事を手伝わされることもあった。その横で昼寝をしていた経営者の息子に、仕事ぶりが気に入らないと髪を引っ張られることもあったと訴える。・・(この記事は有料記事です)[朝日デジタル]こういう記事こそ、有料にせずに事実を幅広く報道して欲しいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.08.03
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育み、育まれた50年 障害ある娘と母の歩み 映画「大好き」このたび完成した1本の映画。タイトルは「大好き」。映画を撮った監督自身も「口にするのは少し恥ずかしい言葉だけど…」と話すタイトルのこの映画は、知的障害のある女性と母親を40年以上にわたって撮影した家族愛の物語です。障害のある人への理解が今より進んでいなかった昭和の時代。そんな中で、ともに支え合いながら生きてきた親子。お互いがお互いのことを「大好き」な、2人の歩みが描かれています。(エンディングノートより)人がこの世に生を受けて、生まれ出ること。これがどういう意味を持つのか。49年間、奈緒さんを育てる中で、奈緒さんから教わりました。“謝り"の思いから、“ありがとう"感謝の思い。今、それを感じています。【映画上映予定】▼横浜ジャックアンドベティ https://www.jackandbetty.net8/24(土)〜9/6(金)〈問合せ〉TEL:045-243-9800▼シネマ・チュプキ・タバタ https://chupki.jpn.org9/1(日)〜9/14(土)〈問合せ〉TEL:03-6240-8480▼神戸・元町映画館 https://www.motoei.com/9/7(土)〜9/27(金)〈問合せ〉TEL:078-366-2636▼大阪・シアターセブン https://www.theater-seven.com9/7(土)〜9/27(金)〈問合せ〉TEL:06-4862-7733▼京都シネマ https://www.kyotocinema.jp9/13(金)〜9/26(木)〈問合せ〉TEL:075-353-4723▼金沢シネモンド http://www.cine-monde.com10/5(土)〜10/18(金)〈問合せ〉TEL:076-220-5007[NHK首都圏ナビ](かながわ情報羅針盤)映像が多いので、詳細はリンク先から覗いてみて下さいね。40年以上に渡っての撮影、まさに育児日記ですね。こうした記録が残せることが羨ましくもなりますね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.30
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精神障害者、警察通報も職員現場行かず「診察不要」 入院なく自殺も精神障害で自傷や他害の恐れがある人を警察が把握した際、保健所に知らせる「警察官通報」という制度がある。医療に適切につなげる狙いだが、警察から通報を受けた保健所職員らが現場に行かずに医師の診察を不要と判断し、入院にならないまま自殺に至るケースが起きていることがわかった。制度の適切な運用に向け、警察は今年、改善に動き始めた。 警察官通報制度は精神保健福祉法に基づく。警察関係者によると、昨年は全国で1万8611人分の警察官通報があった。最多は3013人の東京で、神奈川1612人、埼玉1419人、大阪1360人、兵庫1229人と続く。全国の通報は年々増加し、この5年間で約1400人増えた。 警察から通報を受けた保健所などの職員は、原則現場に行って対面し、医師につなげるか判断する事前調査を行う。厚生労働省がガイドラインで定める。夜間や休日でも職員が迅速に対応できるよう、態勢の整備も必要だとしている。医師は診察のうえ、強制的な措置入院をさせるかどうかを決める。職員の臨場率 大きい地域差 昨年の職員の臨場率は、都道府県の8割で80%を超え、栃木など7県では100%だった。一方で、都市圏の神奈川や大阪、兵庫は30%台。東京は唯一の0%で、地域差が大きい。 警察官通報が診察につながった割合を見ると、保健所職員の臨場率が5割以下の東京など6都道府県が平均で39.6%なのに対し、それ以外の41府県は59.4%で、差があった。職員が臨場しない地域は診察につながりにくい実情がある。厚労省は「遠隔では判断がうまくできず、医療に適切につなげられない可能性がある」とする。 警視庁によると、都内では自殺を図って保護された人が診察につながらず、その後に自殺した事例が複数あった。職員による判断は電話口で行われ、診察が不要とされれば警察は家族らに引き渡すしかない。家族の求めで警察が自ら病院へつなげることもあるという。職員が臨場しないために、警察官が長時間保護に当たるなど、現場の負担も増している。 警察庁は今年4月、状況の改善に向けて自治体を指導するよう、厚労省に申し入れた。都道府県警に対しても、厚労省のガイドライン通りに警察官通報を運用するように指示。5月に全国の幹部を集めた会議では、露木康浩長官が適切な運用に向けて指導を徹底するよう訓示した。火を放った男 通報もなぜ医療につながらなかったか 昨年10月、浜松市の住宅街で火が上がった。民家など16棟が焼けた大火で、自宅に放火したとして男(89)が逮捕された。捜査関係者によると、男は事件1カ月前に近所で自殺をほのめかして警察官通報されたが、診察につながらなかった。(この記事は有料記事です)[朝日デジタル]全国統一した制度でも、その地域差があるのは改善の必要がありますね。気が付けば、5800件目に日記です。いつもご訪問にコメント感謝です。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.28
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「この先安心して暮らせるか」処分受けた障害者GH、利用者らのいま障害者グループホーム(GH)の入居者から実費より約3億円多い食材費を集める「経済的虐待」などをしたとして、GH運営会社の株式会社「恵」(東京都港区)が6月、愛知県などから一部GHの指定取り消しという最も重い行政処分を受けた。 異例の連座制」も適用され、同社が運営する12都県に約100カ所(定員約2千人)あるGHは2029年までに順次、運営ができなくなる。 行政処分から2カ月。恵を頼らざるを得なかった入居者らはどう過ごしているのか。周囲はどう支えればいいのか。各地の現場を取材した。 「この先、子どもが安心して暮らせる場所はあるのか」。40代の女性には、重度の知的障害がある20代の娘がいる。今も恵のGHを利用する。 娘が利用するGHは、連座制の適用で27年度中に運営ができなくなる予定だ。恵は、娘のGHも含め、運営する約100カ所を一括して年内にも他社に事業譲渡する意向を示している。 ただ女性は、譲渡先や将来の運営方針など、恵側から詳しい説明は受けていない。ようやく入所できたのが「恵」だったが 娘は幼少期から発達が遅く、こだわりが強かった。夫は障害を理解しようとせず、親戚からは白い目を向けられた。 そんな家庭の雰囲気を感じ取ってか、成長とともに娘の状態は悪くなっていった。・・(この記事は有料記事です)[朝日デジタル]この問題は暫く続きそうですね。明るい未来を祈るばかりです。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.27
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【特集|空き家問題】障がい者の力で管理する新潟の空き家対策-地域と共に歩む取り組み【新潟】近年、空き家が急増し、さらに放置されて周辺に悪影響を与えるケースが問題となっています。そこで、新潟市の企業が障がいがある人の手を借りて管理する取り組みを始めました。社会問題の解決とともに、そこで働く人のやりがいにもつながっています。新潟市中央区にある住宅。長年空き家となり、家の中は乱雑な状態。周辺は草が生い茂り、さらにゴミのポイ捨ても。■House Cat 三浦真美さん「ゴミを捨てないでと書いても、心ない人が空き缶とか捨てていくんですよね。」「House Cat(ハウス キャット)」は、所有者などからの依頼で空き家を管理しています。草刈りなどの作業を、障害がある人が職業訓練などをしている就労支援事業所に委託しています。■House Cat 三浦真美さん「(就労支援)事業所というのは、県内各地にあってなくならないものなので、地域に根差しながら質の高い労働力を確保できると思った。」去年9月から事業を始め、新潟市内など県内9つの事業所と提携しています。放置される空き家と、障がい者の就労支援という2つの課題に取り組んでいます。■House Cat 三浦真美さん「(こちらは管理の手が入る前の住宅の様子)どうにもならないというか、あっけにとられた。木々は道路にせり出しているし、落ち葉とか堆積していて、人が放置するとこうなるんだとよくわかった。」周辺の住民にとっても悩みの種でした。■近所の住民「葉っぱだらけで虫も寄ってきたりあるので、片付けていただいて大変助かっている。」この住宅の所有者は、50代の男性で1人暮らし。入院などのため、実質的には10年前から空き家状態でした。男性から財産の管理を委任された司法書士が、House Catに管理を依頼しました。■司法書士 布岳史さん「まず県外にいるお姉さんと連絡が取れません。本人も売却したくないという意思がある。なので、管理をしていく必要がある。そうするとこういう取り組みが必要だと思う。」県内の住宅の中で空き家の割合は15.3%。増加に歯止めをかけようと、県内の多くの自治体が(新潟市と粟島浦村を除く)空き家と買い手を結ぶ「空き家バンク」を運営しています。また政府は去年、空家法を改正し、管理不全の空き家は固定資産税の軽減措置がうけられないようにしました。所有者らに管理を促し、トラブルを防ぐ狙いです。■司法書士 布岳史さん「近隣の方の迷惑も考えて対策をしなければいけない。なんらかの障がいがある方が、いきいきと働けて値段も安いということで今回依頼しました。」House Catは、月に1度の訪問で基本料金が4400円と比較的安価なことも特徴です。管理に協力している就労支援事業所の1つ『青山ファクトリー』。就労支援には、企業と雇用契約を結ぶA型と、雇用までは至らないB型などがあります。県は昨年度、B型の月額工賃を1人1万6000円以上とすることを目標としていましたが、まだ難しいといいます。■青山ファクトリー 小出哲之所長「賃金は少しでもあげていきたい。そうすることで、障害のある方が地域で楽しく暮らせると思う。」■施設利用者「大変だと思う。でもこれから頑張って働きたい。」「(Q.やってみてどうですか?)楽しい。」House Catの三浦さんは、幅広く働く場を提供することで、障がいのある人の賃金アップにつなげたいと考えています。■House Cat 三浦真美さん「空き家を所有していらっしゃる方で困っている方が現実にいて、素晴らしい労働力を持っているのに賃金が低い障がいのある皆さん。ちょうどうまくくっついて回っていけば、お互いにいいことなので循環できるようになると思う。」[uxtv.]お互いのメリットがうまくかち合っての取り組み、全国的に考慮できそうですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.20
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高齢者や障害者ら「災害弱者」の避難課題…受け入れ「全員は難しい」、事前避難は実効性が課題南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が出された対象地域では、支援が必要な高齢者や障害者らを、津波からいかに早く避難させられるかが大きな課題となっている。支援する側の人材確保も難しい中、逃げ遅れを防ぐには、自治体や地域住民らが協力し、支援体制を強化していくことが求められる。南海トラフ「巨大地震注意」 「南海トラフ地震が起きたらどうなることか。危機感が一気に高まった」海沿いにある高知県中土佐町の特別養護老人ホーム「 望海のぞみ の郷」の防災担当職員、清岡幸平さん(39)は、「巨大地震注意」が発表された8日夜の緊迫した状況を振り返った。 南海トラフ地震が起きれば、高さ10~15メートルの津波が来ると想定されているが、近くに高台はない。入居者68人の多くは車いすを使い、寝たきりの人もいる。清岡さんは9日朝、近隣の高齢者施設に電話し、避難が必要になった場合、入居者の受け入れが可能か尋ねたが、「全員は難しい」との答えだった。 施設では、万が一に備え、同町から浮上式の「津波救命艇」(定員20人)を7台借り受けている。入居者や職員ら全員を収容でき、漂流しながら救助を待つことができるが、救助まで長引けば、健康を損なう恐れもある。清岡さんは「入居者の受け入れ先の確保について、早急に県や国と協議したい」と危機感を強める。 南海トラフ地震では、早いところでは地震後数分で津波が到達する。浸水想定域にある高齢者施設では、いかに早く入居者を避難させられるかが重要となる。淑徳大の結城康博教授(社会福祉学)は、東日本大震災の事例を踏まえ「高齢者や入院患者らの避難には人手が必要で、職員だけでは間に合わない」と指摘。「日頃から、地元の住民や、近隣の施設と連絡を取り合い、緊急時の協力体制や役割分担を決めておくべきだ」と指摘する。自分で守る 在宅の高齢者や障害者らの避難も大きな課題だ。 自治体は、要支援者の避難方法を事前に決めておく「個別避難計画」を策定することが努力義務となっている。総務省によると、昨年10月時点で約85%の自治体が策定に着手しているが、策定済みは約9%にとどまる。自治体職員の人手不足や、避難を手助けする人の確保が進まないことが、遅れの要因となっている。地震時は、支援する人たちの迅速な対応も必要となる。宮崎市島山地区では、8日夕に日向灘で起きた地震後、自治会役員らが高齢者宅を回り、避難経路を確認するよう呼びかけた。会長の 茜あかねヶが久保くぼ 真由美さん(77)は「『自分の命は自分で守る』という意識を持ってもらうことも重要だ」と語る。実効性 南海トラフ地震の臨時情報には、津波避難が間に合わない住民に事前避難を呼びかける「巨大地震警戒」もあるが、どう実効性を持たせるかも課題だ。 高さ27メートルの津波が想定される東京都新島村は9日午前、支援を必要とする高齢者ら171人のうち、浸水が想定される地区に住む77人を戸別訪問し、事前に避難所を利用できることを伝えたが、希望者はいなかった。村民生課の前田主税課長は「津波が起きてから避難するのは厳しい。事前に避難する人を増やすには、地震に関する情報の出し方も工夫する必要がある」と話す。 華頂短大の武田康晴教授(社会福祉学)は「臨時情報が発表され、南海トラフ地震の危機が現実味を増した。これを重く受け止め、高齢者施設や病院、自治体などは、職員が手薄になる夜間や、長期休暇の時期といったあらゆる場面を想定し、災害弱者の命と健康を守る避難や支援について見直すべきだ」と指摘する。避難所の環境整備が不可欠 高齢者や障害者らの避難生活についても、事前に検討し、備えておく必要がある。 1月に起きた能登半島地震では、高齢者を中心に、長期の避難生活で持病を悪化させ、亡くなる「災害関連死」が相次いでいる。過酷な避難生活を少しでも快適に過ごせるよう、段ボールベッドや洋式の仮設トイレなどの備えは不可欠だ。 東日本大震災では、認知症の人の行動を巡って、トラブルになった例があった。障害を抱える人は、不慣れな環境ではパニックに陥りやすいため、心を落ち着かせられる区切られたスペースの確保も重要となる。個室が望ましいが、難しい場合は、テントや段ボールなどで間仕切りを作る。また、移動につえが必要な人は通路近く、視覚障害者や高齢で視力が弱っている人は夜間でもトイレに行きやすい場所に、優先的にスペースを確保する。車いす利用者がいる場合は、通路にものを置かないよう、ほかの避難者に呼びかける。 一方、支援が必要な人は、特別支援学校や高齢者施設などに開設される福祉避難所への移動を希望する場合、できるだけ早く申し出ることが大切だ。 東北福祉大の都築光一教授(災害福祉)は「支援が必要な人たちは環境の変化で心身の状態を悪化させる可能性がある。避難所で気になることがあれば、遠慮せずに相談し、安心できる環境を整えてもらってほしい」と話している。[読売新聞オンライン]早め早めの避難が必要でも、予測が難しい自閉症者には判断も難儀なので一緒に行動することなんでしょうね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.17
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食費過大徴収で指定取り消しの「恵」 障害者GHを一括譲渡の方針厚生労働省は、五つの障害者グループホーム(GH)の指定が取り消され、99のGHに指定更新などを認めない連座制が適用された運営会社「恵」(東京都港区)から、最短で年内に全GHを一括して譲渡する予定だとする報告書を7月31日付で受け取った。10月までに指定取り消し、または連座制により運営できなくなる三つのGHについては個別譲渡を検討しているとした。ほかに、指定取り消しや連座制が適用されるGHの利用者や家族に対する説明会を開催することや、過大徴収した食費の返還は各自治体と個別に進めていることなどが記されていた。これを受けて厚労省は、同日付で同社に行政指導を行った。GHの譲渡について、指定取消処分の効力発生日、または連座制の適用により指定更新が受けられなくなる日以降も、希望する利用者が転居することなく、継続的に障害福祉サービスを利用できるよう調整を行うことを求めた。また、利用者、家族、従業員への丁寧な説明や、過大徴収した食費の迅速な返還も求めている。同社のGHをめぐっては利用者から食費を過大徴収したり、サービス報酬を不正請求したりしたことが発覚した愛知県内の五つのGHが6月に指定取消処分を受け、食費の過大徴収に組織的な関与があったため、12都県の99のGHに連座制が適用された。[福祉新聞]被害が全国に及ぶ為に、全ての利用者への説明や対応に対しても、きちんとフォローして頂きたいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.14
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~みんなで考えよう!作る人と使う人の交流会~ 障害者自立支援機器 ニーズ・シーズマッチング交流会2024が10月からWeb、11月に大阪、12月に東京で開催されます!(PR TIMES)Web開催では総勢88社、大阪会場では46社、東京会場では77社の出展を予定!試作中の支援機器または改良予定の支援機器が出展されます。支援機器にご興味がある方は誰でも参加できます!■『ニーズ・シーズマッチング交流会』とは??障害者当事者の思いや要望をより的確にとらえた支援機器の開発に繋げるため、支援機器の障害当事者等(ニーズ側)と支援機器の開発者等(シーズ側)が自由に意見交換を行う場です。この交流会では、試作中または開発改良を前提とした機器が展示され、試用体験や出展者と意見交換が可能です。支援機器の展示以外にも基調講演など様々な講演を実施予定です。■『ニーズ・シーズマッチング交流会2024』開催の背景真に必要とされる実用的な支援機器の開発・実用化をするには、開発の早い段階から障害者や支援者の「ニーズ(課題や要望)」と企業や研究者等の「シーズ(技術)」のマッチングが大切です。開発者はシーズ志向型にならないよう、障害者の置かれている状態は勿論のこと、障害福祉現場の課題や ニーズを的確に捉えて、支援機器を開発することが重要となります。■出展企業の決定全国から多くの応募をいただき、大阪会場は46社、東京会場は77社、Web開催では88社の企業等が出展します。出展機器は、身体障害、視覚障害(盲ろうを含む)、聴覚障害、高次脳機能障害(失語症等)、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、その他、が出展されます。■開催概要※会場には手話通訳、要約筆記(手書きノートテイク)、失語症意思疎通支援者が常駐しています。<Web開催>開催日時:令和6年10月1日(火)~令和7年1月31日(金)サイト :テクノエイド協会HP内「Web交流プラットフォーム」実施内容:Webセミナーの公開、問い合わせフォームによる出展者との交流<大阪会場>開催日時:令和6年11月25日(月)~27日(水) 初日13:00~17:00/10:00~17:00(最終日のみ16:00)会場 :OMM(2階展示Aホール、Fホール) (〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31)アクセス:京阪電車「天満橋」駅東口、 谷町線「天満橋」駅北改札口からOMM地下2階に直結実施内容:機器展示・試用体験や出展者との意見交換、講演等の実施<東京会場>開催日時:令和6年12月10日(火)~12日(木) 初日13:00~17:00/10:00~17:00(最終日のみ16:00)会:東京都立産業貿易センター浜松町館(5階展示室) (〒105-7501 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝)アクセス:JR「浜松町」駅北口から徒歩5分 東京モノレール「浜松町」駅北口から徒歩5分 ゆりかもめ「竹芝」駅西口出口から徒歩2分 都営浅草線・大江戸線「大門」駅B2出口から徒歩7分 ※車いすで来場される方は、ゆりかもめ「竹芝」駅をご利用ください。実施内容:機器展示・試用体験や出展者との意見交換、講演等の実施■事前登録事前に来場申し込みをしていただくと当日の受付がスムーズに行えます。■SNSを活用した情報発信についてテクノエイド協会では、X(旧 Twitter)を活用して、本交流会に出展予定の出展機器の発信をしていきます。是非、ご登録をお願いします。【公式】公益財団法人テクノエイド協会(@techno_aids)さん / X■会社概要商号 : 公益財団法人テクノエイド協会代表者 : 理事長 大橋 謙策所在地 : 〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1番1号 セントラルプラザ4階設立: 昭和62年3月16日 財団法人設立認可(厚生省社第220号)事業内容: 福祉用具に関する事業 補聴器に関する事業 義肢装具士国家試験等に関する事業【本事業に関する問い合わせ】公益財団法人テクノエイド協会 企画部担当: 宇田川、岩田、香川、五島TEL : 03-3266-6883電子メールアドレス: shogai-kiki2@techno-aids.or.jp[毎日新聞]必要な開催情報は、リンク先から覗けます。大がかりな交流会、かなり有意義な内容ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.12
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横浜の障害福祉サービス事業が不適切な対応 通所者の母「行政は改善を」障害福祉サービス事業での適切な支援に向け、横浜市青葉区で本年度から新たな研修会がスタートした。きっかけは、ある就労継続支援B型事業所での女性通所者に対する福祉支援上の不適切な対応だった。娘を守ろうと、4年半にわたり事業所側と対峙(たいじ)し、支援の不適切さを明るみに出した吉田朋子さん(64)=同=は「利用者や家族がつらい思いをしないよう、行政にはもっと踏み込んだ対応をお願いしたい」と訴える。 「あなたは何も悪くなかったと(事業所や運営法人から)娘に伝えてほしかった」-。6月上旬に青葉区役所内で行われた第1回研修会。会場には区内福祉サービス事業所の支援者や管理者約50人が集まり、真剣な表情で聞き入っていた。 講師を務めた吉田さんは経緯を説明するとともに、ここに至るまで多くの労力を必要とした現状に「事業所の不適切な支援が明らかになり、(事業所と運営法人が過ちを認めて)謝るだけのことに4年半もかかってしまった。結果として法律の力を頼るしかなかったのはおかしい」と疑問を投げかけた。・・・[カナロコ]どんな不適切な対応があったのかははっきり明記されておらず、最後まで掲載されていないのが残念ですが、こういう研修会で多くの方に事の成り行きを開示してゆくことが大事ですね。586万アクセス達成しております。いつもご訪問にコメント感謝です☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.11
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障害者施設運営「恵」に厚労省が行政指導 利用者へのサービス継続を食材料費の過大徴収などで事業者指定の取り消し処分となった障害者グループホーム(GH)運営大手の「恵」(本社・東京)について、厚生労働省は2日、利用者のサービス継続のために速やかに対応するよう行政指導をした。事業所の運営が難しい状況を踏まえ、利用者や家族に丁寧な説明をすることなども求めた。 愛知県と名古屋市は6月、同社の事業者指定を取り消す処分を公表。また、厚労省は同社の組織的な不正への関与を認定し、12都県の約100のGHを順次運営できないようにする「連座制」の適用を決めた。事業者指定を取り消される期限までに譲渡先が決まらなければ、入居者が行き場を失うことになりかねない。 厚労省によると、同社は7月31日、最短で年内にも事業所を一括で事業譲渡すると同省に報告。ただ、10月までに指定取り消しと連座制によって運営できなくなる愛知県内の3カ所のGHに関しては、個別に譲渡を検討しているという。 また、利用者とその家族に説明会を実施する予定で、過大徴収した食材料費の返還も進めているという。[朝日デジタル]いよいよ厚労省の行政指導が入りましたね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.10
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障害者施設待機者の実態解明へ 厚労省「定義調べる」障害者の入所施設やグループホーム(GH)の空きが不足し、待機状態にある人が全国にいる問題について、武見敬三厚生労働大臣は7月23日の会見で、国として待機者の実態解明を進める考えを示した。武見大臣は「重度の知的障害のある人が親の高齢化に伴い、住まいに不安を抱えることは決して望ましいことではない」と述べ、今年度始めた「入所施設のあり方に関する調査研究」で自治体ごとの待機者の定義や把握状況を調べるとした。NHKが47都道府県と全体の4割に当たる696市区町村から回答を得た調査で、施設とGHの待機者が延べ2万2000人いると判明したことを受け、国の対応を問われて答弁した。待機者の中には1人で複数の施設を申し込む例や、将来に備えて申し込む例などがあり、必要とする度合いは必ずしも同じではない。そのため、厚労省は定義や把握の方法を整理する考えだ。将来を悲観、息子殺害施設やGH不足により、困り果てた家族が障害者を殺害する事件は後を絶たない。7月4日、千葉県長生村で重度の知的障害のある男性(44)が父親(77)に殺害された事件をめぐっては、この男性が5月末まで神奈川県内に住み、県立の障害者支援施設「中井やまゆり園」に1~2泊する短期入所を定期利用していたことが分かった。同園やGHへの入所を希望しながらも断られた末、この家族は千葉に転居。夜間も動きまわる男性の介護に疲れ果てた父親が将来を悲観したという。神奈川県は県内の施設やGHの待機者数を公表しておらず、短期入所事業所の稼働率も把握していない。ニーズとサービスの提供実績が不明瞭な中、痛ましい事件が起きた。神奈川県が検証 事態を重くみた県は7月29日、この家族に必要な支援を行えていたのか検証する方針を発表した。第三者の意見も聞きながら10月に検証結果を公表するとしている。[福祉新聞]児童虐待による死亡事件もそうだけど、何か事件にならないと動かないのもなんともやるせない状況ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.09
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マンション退去を要求された障害者ホーム 「施設コンフリクト」を解消した6年の法廷闘争大阪市の分譲マンションの管理組合が、マンション内の障害者グループホーム(GH)に退去を求め約6年にわたり争った訴訟が7月初め、大阪高裁で和解に至りGH側は沸き立った。1審で勝訴した組合側が管理規約を変更し、増設を含めGHの存続を広く認めたからだ。近年、福祉施設側と周辺住民との対立は「施設コンフリクト」と称されるが、解決に向け組合側は単に譲歩したわけではない。マンション住人の多くも納得するまでに何があったのか。■「住民に不利益」消防法令の懸念 「GHがあるので、消防の定期点検報告などが義務になりました」。トラブルの発端は平成28年、地元の消防署がマンションの管理組合に消防法令改正を説明し、こう指摘したことだった。 このマンションでは、社会福祉法人が15年からGHを運営。2戸でそれぞれ3人(提訴時)が法人職員の支援を受けながらシェアハウスのように暮らしていた。全体で251戸の大規模マンション内では目立つこともなく、組合側は存在すら把握していなかった。消防の指摘を受け、組合側が法令を調べると、GHに対する規制は厳しく、点検報告義務以外にもGHの存在がもたらす重大な懸念が浮上した。 大きな建物は消火栓やスプリンクラー、自動火災報知設備などを備える義務があるが、危険が少ないマンションには最低限の設備以外免除されるという「特例」がある。しかし、GHがさらに数戸増えると、この特例から外れてしまうのだ。 GHによって、住人全体に不利益が生じる事態は困る-。組合は30年、管理規約は「住宅としての使用」しか認めておらず、GHは規約違反だとして、大阪地裁へ提訴。令和4年1月の地裁判決は、GHが規約上の「住宅」ではないと判断し、運営を禁じた。 ■規約改定、運営ルール細則も GH側が控訴し、大阪高裁で争いが続く中、GH側の立証によって組合側の懸念は1つずつ消えていった。GH側が消防点検費用を出せば、組合側に金銭的な負担は生じない。行政が消防法令への適合を含めGHを厳しく審査しており、組合側が追加措置を講じる必要もない。ちょうど特例から外れる条件も緩和され、組合側は「ルールさえ決めれば、不利益が生じる現実的なリスクはなくなった」(組合側代理人)と判断した。高裁の勧告もあって今月1日に和解。「GHは住宅」という地裁判決とは異なる前提に立って2戸でのGH運営を認め、必要な際は組合側とGH側が協議して解決にあたると確認し合った。さらに組合側は、特例が適用される範囲内であればGHの増設も拒まないことにし、トラブル後にGH運営の禁止を明記していた管理規約を改定。全国的に例がないとみられるGH運営のルールとなる細則も定めた。規約改定には全区分所有者の4分の3以上の賛成が必要で、ハードルは低くはなかった。組合側代理人の杉山洋史弁護士は「GHが社会インフラとして不可欠だとしても、住人にはマンションの『共同の利益』も重要。賛成を得られたのは、これを両立できたからだ」と振り返る。■対立は合意形成への好機こうした「施設コンフリクト」と呼ばれる福祉施設と住民のトラブルは全国で相次ぐ。施設コンフリクトの問題に詳しい大阪公立大の野村恭代教授(社会学)は、今回の事例が「コンフリクトを解消するためのヒントになる」と指摘する。野村氏によると、穏便を好む日本では、コンフリクトが「避けるべきもの」として否定的に考えられてきた。しかし、本音が出る機会ととらえれば、コンフリクトはむしろ、信頼に基づく合意形成を行う好機になる。それが「コンフリクト・マネジメント」という手法だという。今回は裁判所という〝仲介者〟のもと、感情論ではなく、事実を積み重ねて丁寧に説明することで互いにメリットがある合意が得られた。ただ本来は、裁判に発展する前に、GH側が単に存続するだけでなく、住民と良好な関係を築くことを目標に置き、対話のプロセスを主導することが望ましかったと指摘する。野村氏は施設コンフリクトの発生は減っていないとした上で、「かつてのように行政が仲介するのは難しい。施設運営側がコンフリクト・マネジメントを学び、実践する必要性が高まっている」と訴える。◇障害者グループホーム 障害者総合支援法に基づく福祉サービス。障害者が隔離された施設ではなく、支援を受けながら地域に溶け込んだ生活を送れるよう制度化された。自宅で障害のある子供の面倒を見る親にとっては「親亡き後」の受け皿にもなる。今年3月時点の全国の利用者は約18万7千人で、5年間で約1・5倍に増えた。おおむね数人規模で、大阪など都市部では共同住宅内で運営されるケースが多い。産経新聞YAHOOニュース]全国視野で起きているこの事案、何よりお互いのメリットの為の歩み寄りが持てることが望ましいのでしょうね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.06
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障害者の78%が貧困状態 民間調査、支援拡充が必要 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6%に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月~24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6%。前回の15年調査は81.6%だった。 親と同居は、40~44歳で51.7%、50~54歳で30.7%だった。KYODO[YAHOOニュース]親と同居しないと生活が成り立たないそんな現状が見えてきますね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.05
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重い障害ある次男殺害で父親起訴「入所を断られ」介護に悩みか。今月、千葉県長生村の自宅で44歳の次男を殺害したとして77歳の父親が27日までに起訴されました。父親が逮捕後の警察の調べに対し「重い障害がある次男が施設への入所を断られ、毎日のように寝ずに面倒をみていた」などと供述していたことが捜査関係者への取材でわかり、警察は介護に悩んでいたとみてさらに詳しく調べています。起訴されたのは長生村に住む平之内俊夫被告(77)で、起訴状などによりますと今月4日、自宅で同居していた次男の清泰さん(44)の首をコードで絞めて殺害したとして殺人の罪に問われています。父親はみずから通報して警察に逮捕されました。捜査関係者によりますと、次男には重い知的障害があり、父親は逮捕されたあとの警察の調べに対し「次男の将来を悲観していた」などと供述していて、さらにその後の調べに対し「次男が施設への入所を断られ、妻と2人で面倒を見るしかないと思っていた。毎日のように寝ずに面倒をみていた」と供述していたことが新たにわかりました。家族は神奈川県内の施設に次男の入所が断られたのを機に、事件の1か月余り前に長生村に転居してきていて、その後は行政などからの支援は受けていませんでした。警察は、自宅での介護に悩んで事件を起こしたとみて、さらに詳しく調べています。[NHK NEWS WEB]なんとも悲しい事件ですね。今、入所先が無くて困っている事態が表面してきたばかりでも、日々生活に苦しんでいる事案が多い事、政府にはしっかりと受け止め、早急に対処願いたいですね。585万アクセス達成しております。いつもご訪問にコメント感謝です。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.07.02
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武見厚労相 障害ある人の住まい不足実態調査の準備進める考え障害がある人の住まいについてNHKが専門家と行った調査で、入所施設やグループホームの空きがなく、待機状態にある人が全国にいることが明らかになるなど、住まいが不足している問題について、武見厚生労働大臣は「障害のある方が地域で安心して生活を送れるようにしていくことが重要だ」と述べ国としても待機者の実態調査のための準備を進める考えを示しました。障害のある人の住まいの現状についてNHKは専門家と共同で、全国のすべての都道府県と※市町村、それに東京23区に対してアンケート調査を行った結果、規模の大きな「入所施設」や地域の住宅などで少人数で暮らす「グループホーム」の利用を希望しながらも空きがなく待機状態にある障害のある人が全国に少なくとも延べ2万2000人余りいるなど特に重度の知的障害のある人の住まいが不足している実態が明らかになりました。こうした現状について、武見厚生労働大臣は23日開かれた会見で「重度の知的障害のある方が地域の入所施設やグループホームに空きがなく、親の高齢化に伴い住まいに不安を抱えているということは決して望ましいことではない。地域で安心して生活が送れるようにしていくことが重要だ」と述べました。その上で、待機者について、「利用を申し込みつつも適切な支援があれば身近な地域の住まいで暮らしたい人や今後の高齢化に備えて将来的な入所を希望している人もいる。まずは各自治体での待機者の定義や、その把握の状況についてしっかり調査を進めていくことを検討していく」と述べ、国としても待機者の実態調査のための準備を進める考えを示しました。※能登半島地震で大きな被害を受けた6市町除く[NHK NEWS WEB](動画あり)まだまだ実態調査の準備段階ですね。早急に対策に取り掛かって欲しいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.06.30
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「脱施設化」で退所した障害者55人…3年で6人死亡、意思疎通可能は9人 ソウル市調査【独自】ソウル市がいわゆる「脱施設」政策として障害者居住施設を退所した重度の障害を持つ55人を調査した結果、6人(10.9%)が退所後3年以内に死亡していたことが分かった。脱施設とは、障害者居住施設にいる障害者たちを退所させ、地域社会で暮らせるようにするものだ。脱施設政策は、一部の障害者居住施設で障害者への虐待が発生したことにより、施設収容が障害者の尊厳を侵害するという批判が起き、本格的に進められるようになった。韓国国内では出勤途中の地下鉄搭乗デモを行った全国障害者差別撤廃連帯(全障連)などが脱施設政策を要求している。一方、一部の障害者家族による団体は、脱施設が「24時間ケア」の負担を障害者の家族に負わせる政策だと反発している。ソウル市の調査結果を入手した国民権益委員会(権益委)は「発達障害の特性が考慮されていない脱施設政策により、深刻な人権侵害が発生している」と指摘する。 7月8日現在の本紙の取材をまとめると、ソウル市は2021年4月に閉鎖された京畿道金浦市の障害者居住施設「享有の家」を退所した障害者のうち55人を追跡調査した。享有の家は脱施設理念に従って19年から100人を超える障害者を送り出した。退所した障害者のうち55人がソウル市の支援する住宅に定着した。全員が重度の障害者であり、大多数が知的障害や自閉症を伴うなど、発達障害のある障害者たちだった。 ソウル市が昨年2月にこれら障害者の状況を確認したところ、6人がすでに死亡していたことが分かった。下肢脊髄まひを患っていたAさん(68)は、2021年に退所し1カ月で床ずれとなったが、すぐ発見できなかった。Aさんは病院に運ばれたものの、敗血症で3カ月後に死亡した。知的障害のあるBさん(47)は、家族がいない無縁者だったが、21年に施設を退所し、同年死亡した。肢体障害者Cさん(51)も、19年の退所から3年で亡くなった。このほか3人は、いつ、どのように死亡したのかも確認されていない。死亡者を除いた49人のうち4人は他の施設に移動し、7人は家族と共に暮らしていることが分かった。残りの38人はソウル市支援住宅で「自立」していた。ところが、このうちコミュニケーションが可能なのは9人だけだった。ほかの9人は頭の動きや「はい」「いいえ」程度の言葉しかできず、20人はコミュニケーションが全く不可能だった。にもかかわらず、16人の退所同意書は、障害者本人が自筆署名したか、印鑑を押したことになっていた。一部の障害者は住民センターに印鑑登録し、印鑑証明を発給したことになっていた。ソウル市は昨年7月、こうした調査結果の一部を公開し、6人がすでに死亡していたことと生存している障害者の退所書類が疑わしいということについては公開しなかった。調査結果を入手した権益委は、死亡した障害者が施設に引き続き入所していれば、24時間ケアを受けることができるため、死亡に至らなかった可能性もあるとみている。また「発達障害者の施設退所決定が専門医の判断や所見なしに盲目的に行われている」と指摘した。各発達障害者に24時間ケアが必要なのか、自立した生活が可能なのかを専門医が判断する手続きが無視されているというわけだ。さらに権益委は「発達障害者は障害者支援住宅への申請や契約書の作成ができる状態ではないが、支援住宅に入居している」とし、誰かが住宅契約のために障害者の印鑑を代理で登録している可能性も指摘した。 権益委は、障害者の支援住宅を運営する事業者が障害者活動の支援機関を合わせて運営することで「障害者の供給機関」となっていると批判した。施設に居住していた障害者を退所させ、支援住宅に「誘致」することで、これら障害者を対象とするケア事業まで受注。政府予算を得ることができるといった構造だ。[朝鮮日報日本語版]弱者に対するこうした構造はなんともやるせないですね。脱施設しての地域暮らし、高齢になればなるほど親亡き後で、孤立して生活は困難でしょうね。584万アクセス達成しております。いつもご訪問にコメント、感謝です。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.06.25
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「恵」運営の障害者向け施設で利用者死亡 遺族は 水戸障害者向けグループホームを展開する「恵」が運営する水戸市内の施設で去年、63歳の利用者が食事中に食べ物をのどに詰まらせて死亡していたことがわかりました。遺族は「このようなことが起きて本当に許せない。職員には人の命の尊さを感じていただきたい」と訴えています。障害者向けグループホーム運営大手の「恵」をめぐっては、利用者の食材費の過大徴収など会社ぐるみで組織的に不正をしていたと厚生労働省が認定し、今後、全国99の事業所が順次運営できなくなる見通しになっています。こうしたなか、「恵」が運営する水戸市の障害者向けグループホームの「ふわふわ水戸三湯町」で去年7月、利用者の手塚玲子さん(63)が食事中に食べ物をのどに詰まらせて死亡していたことがわかりました。手塚さんの妹によりますと司法解剖の結果死因は窒息死で、警察が安全管理に問題がなかったか当時の状況を詳しく調べています。妹の芳子さんは「食事は飲み込みやすいように刻んで出すことは支援計画にも書いてあったのにこのようなことが起きて本当に許せない」と話しています。また、月に2回ほど施設に面会に行くとそのたびに担当の職員が代わっていたということで、「きちんと面倒を見てもらえているのか、とても気になっていました。社会的に弱い立場の利用者の扱いが雑だったのかなと感じています。姉も食事の時、放置されていたのではないか」と不信感を募らせていました。そして運営会社「恵」に対する今回の措置について芳子さんは「職員には、姉の件も含めて人の命の尊さを感じてもらい、会社の不正についても責任者は重く受け止めてほしい」と求めました。障害者向けグループホーム運営大手の「恵」をめぐっては、利用者の食材費の過大徴収に加えて、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっていて、厚生労働省は会社ぐるみで組織的に不正をしていたと認定し、今後、全国99の事業所が順次運営できなくなる見通しになっています。利用者が死亡したことを受けて警察の捜査が行われていることについて、株式会社恵は「その件について把握はしているが、警察の捜査中なので、詳しい内容についてはお話しすることができない」としています。[茨城 NEWS WEB](動画あり)一度不信感に苛まれると、色々なことが明るみに出るものですね。熱心に対応されていたスタッフの方々はなんともやるせない思いでしょうね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.06.19
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一部施設で運営できなくなる恐れも…障害者グループホーム運営の「恵」別法人へ年内の事業譲渡を目指す方針障害者グループホームを運営する「恵」は7月12日、愛知県に事業方針を提出し、年内の事業譲渡を目指す方針を示しました。 食材費の水増し請求や報酬の不正請求などが発覚し、愛知県や名古屋市などから行政処分を受けた「恵」は今後、順次全国のグループホームの運営ができなくなります。 恵は12日、愛知県に対し今後の事業方針を提出し、全国におよそ100あるホームについて一括して別の法人に譲渡する考えを示したということです。 譲渡の時期は2024年中を目指すとしていますが、その前に一部の施設では運営ができなくなるおそれもあることから、県は利用者の引っ越しなどの支援を進める方針です。東海テレビ[YAHOOニュース]やはり事業譲渡の展開なんですね。県を挙げての取り組み、滞りなく全ての利用者がきちんと引っ越しできるよう、最後まできちんとした支援をお願いしたいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.06.18
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障害者の地域移行へ調査研究 厚労省、年度内に報告書厚生労働省は施設に入所している障害者の地域移行を進めるための調査研究に着手した。重度障害者などに対する専門的支援や看取りなど障害者支援施設の役割も整理する。結果は次の障害報酬改定や障害福祉計画の基本指針見直しの議論などに活用する。調査研究はPwCコンサルティングに委託して行われ、2日に第1回検討委員会(座長=小澤温筑波大大学院教授)が開かれた。委員は有識者、自治体の6人で、11の障害福祉団体も協力団体として参加し、年度末までに報告書と事例集をまとめる。その後、厚労省は検討会を立ち上げる予定だ。2月の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の取りまとめで、地域移行の推進に向けた障害者支援施設の在り方を検討するよう指摘されていた。同日は障害者支援施設の実態を把握するため、全数調査(3月時点で2546施設)とヒアリング調査(約10施設)を行い、施設入所者の調査も検討していることが示された。施設全数調査の項目については事前に委員、協力団体から受けた意見を整理した案も示された。基本情報(利用者の状況、職員体制など)、利用者の生活環境(日中活動や生活支援の状況など)のほか、医療的ケアを必要とする障害者の受け入れ、強度行動障害者への対応、地域移行支援の支援状況などを聞くことにしている。地域移行した障害者への支援に関する項目も入れた。委員、協力団体からは改めて追加すべき項目などについて意見が出された。委員の野澤和弘植草学園大副学長は「地域移行が進まず、もどかしさを感じている。これを機に障害者の豊かな地域生活が実現する流れができたら」と発言した。[福祉新聞]これに加えて、施設などに入所できていない待機者への計らいも同時進行でお願いしたいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.06.16
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“受け入れ施設 空きがない” 障害者 延べ2万2000人待機障害のある子どもと同居している親の中には、みずからが高齢になり、子どもの将来を考えて「入所施設」の空きを待ちながら過ごしている人もいます。重度知的障害や自閉症のある息子を持つ母親は「重い障害があっても受け入れてくれる施設はどこも空きがなく、息子が暮らせる場所が本当にあるのか心配です」と話します。こうした障害のある人やその家族が、望む住まいを確保できていない実態が明らかになりました。NHKが専門家とともに全国の自治体に調査を行ったところ障害者向けの入所施設やグループホームの利用を希望しながら空きがないため待機状態にある障害者が少なくとも延べ2万2000人余りいることがわかりました。障害者の住まい 施設やグループホームに入れず待機 NHK調査自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で600万人を超え、障害者手帳の保有者別では身体障害者が415万人、知的障害者が114万人、精神障害者が120万人となっています。このうち知的障害者は、親と同居している割合が6割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。・・待機している障害者の親子は障害のある子どもと同居している親の中には、みずからが高齢になり、子どもの将来を考えて「入所施設」の空きを待ちながら過ごしている人もいます。福岡市に住む石橋益美さん(65)は重度知的障害や自閉症のある息子の法幸さん(39)と68歳の夫の3人で自宅で暮らしています。法幸さんは気持ちが不安定になると大声をあげるなどの行動が出る「強度行動障害」です。こだわりが強い面があり、自宅では気持ちが落ち着くよう30年以上使い続けているパズルをするなどして過ごしています。食べ物がのどに詰まらないよう、一口大に切ってあげるなど、生活全般で介護が欠かせません。このほかてんかんの発作が現在も月に10回以上あり、入院が必要になることもあるなど医療的なケアが必要です。国は施設から地域へ移行の方針障害者が暮らしている場所としては自宅のほかに、身近な地域のアパートや住宅などで少人数で暮らす「グループホーム」、比較的大規模な施設で集団生活を送る「入所施設」などがあります。このほか病院に入院している人もいます。国は「障害者総合支援法」や国連の「障害者権利条約」に基づいて、障害のある人が、身近な地域で暮らせるようにするという方針を掲げ、「入所施設」から「グループホーム」などへの移行を進めています。「入所施設」については、定員数を段階的に減らす方針を示していて、ことし3月の時点で全国の「入所施設」の入所者はあわせて12万3000人余りと5年前に比べて5300人余り減少しました。これに対し、「グループホーム」の入居者はあわせて18万7000人余りとこの5年間でおよそ6万5000人増えています。一方、各自治体によりますと、障害者の自宅以外の暮らしの場に対するニーズは、近年、急速に高まっているといいます。厚生労働省が入所施設や病院以外の、自宅やグループホームなどで暮らしている「在宅」の障害者について、ことし5月に公表した調査によりますと、知的障害がある人については、おととしの時点で推計で114万人とその6年前に比べておよそ18万人増加しました。医療の進歩で平均寿命が延びたことなどが理由で増加しているとみられていて、40歳以上の知的障害がある人の数は42万人と2000年と比べて5倍以上になっています。また、全体の64%が親と同居しています。自宅で介護にあたってきた親の高齢化も進んでいて、自治体などによりますと子どもの将来を考えて自宅以外の暮らしの場を求める人が増えているということです。【アンケート調査の概要】アンケート調査は、ことし2月から5月にかけて全国47都道府県のほか、能登半島地震で大きな被害を受けた6市町を除く、全国の市町村と東京23区のあわせて1735市区町村を対象にNHKが専門家と共同で実施しました。このうち、すべての都道府県と、市区町村の40%余りにあたる696自治体から回答を得ました。“待機障害者”把握進まず調査では、自治体が“待機障害者”の全容を把握しきれていない実態がわかりました。入所施設では32の都府県と479の市区町村が待機者の有無を「把握している」と回答した一方で、グループホームの待機者の有無を把握しているのは8つの県と259の市区町村にとどまりました。調査では入所施設やグループホームの利用を希望しながら待機している人数の一端が明らかになりましたが、そもそも、入所施設の待機者数を把握していないと答えた自治体が3割を超えました。また、待機者の調査方法について尋ねたところ、都道府県では直接、施設から待機者数の報告を受けているところや市区町村に対して問い合わせているところがあったほか、市区町村では施設から報告を受けているところや、ケースワーカーが各家庭を訪問した際に利用の必要性を判断して待機リストを作成しているところもあり、把握方法にもばらつきがあることもわかりました。・・・障害者が入所施設やグループホームに入れずに待機している問題への対応に自治体も苦慮しています。東京・世田谷区は、ケースワーカーが障害者の暮らす家庭を訪問をした際に、入所施設やグループホームへの入居希望や生活の状況を把握し、定期的にまとめています。区によりますとことし3月時点で、入所施設への入所を希望し待機している人が123人、グループホームへの入居を希望し待機している人が151人で、両方に申し込んでいる人を含めあわせて延べ274人が待機しています。待機者の中には、同居する親が高齢になるなどしてできるだけ早く施設に入所したいという人のほかにいますぐではないものの将来的には入所したいと考えて待機している人もいるということです。都市部では、高い土地代が整備を進める上での課題になっているとして、世田谷区は公用地を福祉事業者に貸したり、グループホームの家賃の一部を補助する制度を設けたりしているほか、区民に空いた土地や建物の提供を呼びかけるチラシを作るなどして、グループホームの設置を後押ししています。ことし1月には世田谷区が公有地を福祉事業者に無料で貸す形で重度の知的障害がある人が利用できるグループホームがオープンしましたが、10人の定員に対して100人を超える入居希望が寄せられ、ニーズの高さがうかがえました。しかし、重度の知的障害がある人が生活できるグループホームを整備するには、一定の広さやバリアフリーなどの設備が必要で費用がかかるほか、重い障害の人に対応できる専門的なスキルを持つ福祉人材を施設側が確保することも難しく希望を満たせるだけの住まいを整備できる見通しは立っていません。世田谷区障害施策推進課の宮川善章課長は「重度の障害者を含めて入所施設やグループホームを希望する方に対して十分な支援をできるような体制づくりや環境の整備がまだまだ至っていないと感じている。グループホームや1人暮らしなど、障害者が地域で暮らすための専門的な知識を持ったスタッフをどうそろえて、一貫したサービスや支援を提供していけるかが大きな課題だ」と話していました。[NHK NEWS WEB](かなりの長文のため、10万文字の字数制限に引っかかり、後半を割愛しています。リンク先から覗いて下さいね。)高齢化社会が進み、益々問題は深刻ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.06.15
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障害者は「きょうだい児問題」を無視してよいのか近年、存在が注目されるようになってきた「きょうだい児」。SNSでも自分はきょうだい児と名乗るアカウントの投稿に注目が集まります。そして、たいていのきょうだい児の投稿には多くの同情の声や、同調する意見が大量にぶら下がります。障害を持つ方の中には、SNSのトレンドに「きょうだい児」が上がってくると「また障害者叩きがはじまるのか」と憂鬱になる方もいるでしょう。しかし、時として障害者が「きょうだい児」の立場に立たされることもあることも、知っておいて欲しいのです。「きょうだい児」とは誰を指すのかそもそも「きょうだい児」とは何か、というところからまず話を始めましょう。「きょうだい児」とは、兄弟姉妹に難病患者や障害者がいる人を指します。成人しているきょうだい児については「きょうだい者」と呼ぶこともあります。きょうだい児の生きづらさは近年表面化されつつあり、時々ニュース番組などでもトピックとして取り上げられているのを見た人もいるでしょう。彼ら彼女らの生きづらさとして、主に次のようなことがあげられます。1、両親の目線が障害や難病のあるきょうだいに向きがちになるため、しばしば「自分は愛されていない」とう気持ちを抱くことがある。2、幼少期からヤングケアラーとしての役割を求められ、放課後に友達と遊んだり、習い事をあきらめなければならないことがある。ときには周囲から、両親亡き後のきょうだいの世話をすることを期待されてしまう。3、結婚したいと思った相手や相手の家族から、きょうだいの障害を理由に、結婚を破談にされたり反対されることがある。4、きょうだいから加害されても「きょうだいには障害があるんだから仕方がない」と、我慢することを求められれやすく「自分ばかり我慢させられる」と、不満やストレスをため込みやすくなる。SNSに上がってきやすい、きょうだい児の投稿で、個人的に目につきやすいのは「きょうだいから受けたつらい仕打ち」です。「癇癪を起こしたきょうだいに自分の宝物を壊されたが、親に『きょうだいは障害があるんだから、仕方ないでしょ』と、真剣に取り合ってもらえなかった」「きょうだいがパニックを起こしたときにあげ続ける大声を、ずっと聞いているのがつらい」「外出先できょうだいが突然自慰行為を始め、周囲から冷たい視線を浴びせられて恥ずかしかった」これはきょうだいから受けた仕打ちというよりは、親がきょうだい児のつらい気持ちや羞恥心に寄り添っていないのが一番問題なのですが、そこを切り分けられない状態のきょうだい児がいることもまた事実。こうした投稿を見て「肩身が狭い」「障害者ヘイトだ」と感じる方もいるかも知れません。しかし、わたしはある番組を見て「我々障害者は果たして、きょうだい児の問題を他人事のように捉えていてよいのか?」と疑問を持ったのです。障害者の兄が障害者の弟を養うために就職活動をおこなうその番組は、ASDの兄が、同じくASDで重度の知的障害、そして強度行動障害を併発した弟を守るために就職活動に奮闘する姿を追うというものでした。きょうだいの両親は兄にASDがあることを知り、親亡き後は兄の面倒を見てもらえると弟に期待していたようですが、結果として弟の方がより重度の障害者であったのです。このため、兄は親亡き後弟を養っていくためにも、就職活動に本腰を入れてのぞむことになったのでした。家族4人はとても仲がよく、番組冒頭では談笑する姿も映し出されています。その一方で、パニックを起こした弟が兄に暴力を振るい、家族が止めにはいる場面もありました。「弟を守りたい」という願いのために、仕事を探す。それ自体は何となく転職活動をするよりは、ずっと前向きで居られるでしょう。しかし、精神障害者や発達障害者の給料はとても低く、平成30年(2018年)におこなわれた障害者雇用実態調査結果では、発達障害者の月給平均はわずか12万7000円にとどまっているのです。これでは、自分ひとりですら食べていくこともままなりません。もちろん、だからといって「発達障害者は親が生きている間は実家で生活し、ひとり立ちすることを諦めてください」としてしまうと、いつまでたっても賃金は上昇しません。賃金改善のために、日々周囲に働きかけていくことは大切です。しかし、どれほど懸命に政府をはじめ各機関に働きかけたとしても、発達障害者の給料が3年後に倍額になっているとは。わたしには思えません。つまり改善を訴えながらも、現実に則した計画をたてる必要があるのです。記事の内容に話を戻すと、兄は最終的にA型事業所に就職することを選択しました。A型事業所であれば最低賃金は保証されますが、誰かを養うことは困難です。もし今後、兄が親亡き後を視野に入れて転職活動をしたとき、いい条件の求人と縁がないと「弟を養えないと、親に申し訳が立たない」と思いつめてしまうのではないか?と、他人事ながらとても心配になりました。さらに、彼は父親からも「今の働き方では、将来弟を支えることにはならない」とプレッシャーをかけられています。A型への就職が決まった時も「首の皮一枚つながった」といういい方をしており、そこも非常にひっかかりました。子供には薄給に甘んじて欲しくない、将来に希望を持てるような仕事についてほしい。父親のその気持ちは痛いほどわかるのですが、そう考えるのは純粋に兄の将来を考えてのことなのか?と不信感が募りました。何よりも兄が、将来「弟を守りたい」という気持ちよりも「弟を養えるだけの稼ぎを、長年期待され続けるのはしんどい」という気持ちが上回ったとき、精神的に追いつめられてしまうのではと不安になります。兄が立たされているこの状況、まさに世の中にたくさん存在する「きょうだい児」と同じですよね?もちろん、これはあくまでも私の悲観的な推測に過ぎず、こうならない可能性もあります。しかし、障害を持ちながら自分より重度の障害者の面倒をみることを宿命づけられた人は、他にはいないのでしょうか。実は、きょうだい児の中には「自分も軽度の知的障害や発達障害があるが、将来重度の障害があるきょうだいの面倒を見なければいけないのだろうか」と不安を抱えている人もいます。つまり、障害者であっても、障害の程度によっては「きょうだい児」と同じ立場に立たされる人は、確実に存在するのです。きょうだい児の生きづらさを解消することが、障害者のためになるきょうだい児と同じ立場に立たされる障害者がいる以上、私個人としては、障害者は「きょうだい児の生きづらさ」から目を背けてはならないと考えます。もちろん「障害者だって好きで障害を持って生まれてきたわけではない。好きでパニックを起こして暴力を振るったり、いやがらせをするために奇声をあげているわけでもない。本人に責がないことをとやかくいうのはおかしい」と疑問に思う人もいるでしょう。しかし、奇声をあげている人に障害があろうがなかろうが、毎日毎日奇声を聞き続けるのは、現実的にしんどいと思いませんか。そして、障害があろうがなかろうが暴力を振るわれれば、振るわれた方は痛みを感じますよね。障害があるからといって、暴力を振るっても相手が痛くないなんてことにはなりません。確かに障害があることは、本人にはどうしようもできないことです。それはそれとして殴る蹴るなど暴力を振るわれれば、痛みを感じるし怪我もしますし、ところかまわずきょうだいの自慰行為を見せつけられるのは精神的に辛いもの。障害者の障害特性を理解することと、障害者がおこなうことを受け入れて許すことは、まったく別の問題なのです。受け入れて許せる人はそうすればいい。しかしどうしても受け入れられなかったり、自分が生きるだけで精一杯だと感じるきょうだいについては、逃げ場所が必要ですし、距離を取ることを責めないで欲しいとも思うのです。個人的な話ですが、わたしの妹は社会人になってからも、自分の気に食わないことが起こると、癇癪を起して叫び続けていました。社会人になると、物理的に距離を取ることができるようになったものの、子どものころは癇癪が終わるのをただ耳をふさぎ、待つことしかできませんでした。妹のことは大事です。家族として何かあれば心配ですし、精神状態が悪化したり、体調を崩して入院したともなれば、見舞いにもいきます。しかしだからといって、妹と今後仲良くしていきたいとは思いません。なぜなら彼女と親密に関わるのは、あまりにも精神的に負担が大きすぎるからです。「家族として愛している」という気持ちと「でも、家族の存在がしんどい」という感情は、同時に存在しえると、わたしは考えてます。そしてほとんどのきょうだい児は、きょうだいに対して全く愛情がないとは思いません。愛情はあるけれど、愛情よりも「しんどさ」が上回った状態にあるのではないでしょうか。きょうだい児も障害者も、おたがいに自立することが必要です。おたがいしんどくなれば物理的に逃げられる場所や、距離を取れる方法があって欲しいとも思います。そうすれば、仮に障害者が「きょうだい児」の立場に立たされたときに、障害者がプレッシャーと負担に押しつぶされることは無くなると思いますし、きょうだい児の方もきょうだいに、ひいては障害者の存在に、過分に憎しみを持たなくなるのではないでしょうか。今回「きょうだい児の立場に立たされた障害者」として紹介したASDの兄弟の事例については、今後は兄に過度な負担がかからないように、福祉が何らかの形で介入してくれることを、心から願って止みません。[障害者.com]これは親亡き後の事も含めて、もっと社会が真剣に考えていかないといけない問題ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.06.14
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障害者グループホームは「住宅」 大阪高裁が和解内で異例の所見 マンションでの運営に合意大阪市の分譲マンションで障害者グループホーム(GH)を営むのは、住宅以外の用途を禁じる管理規約に違反するとして、管理組合が運営元の社会福祉法人に使用差し止めを求めた訴訟について、大阪高裁(阪本勝裁判長)で1日、GHの運営を認める内容での和解が成立した。和解条項では、GHが「住宅ではない」として規約違反を認めた1審大阪地裁判決とは異なり、住宅にあたるという法的見解を明記した高裁の「所見」も示された。障害者GHは、障害者総合支援法に基づく福祉サービス。シェアハウスのような少人数の共同生活が一般的で、訪問する職員らから介護や支援を受けながら暮らすことができる。障害者が地域に溶け込み、生活するための制度としてつくられた。大阪ではGHの約7割が共同住宅にあり、多くが同様の管理規約を持つとみられることから、GH側に不利な地裁判決の波及効果が懸念されていた。今回のマンション(251戸)では現在、2戸で2人ずつが約20年前から生活。和解条項では、この2戸の運営を認めるだけでなく、管理規約を改定し、今後マンション内で別のGHを営むことも届け出制で認めた。消防点検などの費用はGHの運営元が負担する。 法人側代理人の藤原航弁護士は和解内容を高く評価し、「管理組合と障害者GHが建設的対話を重ね、制度が全国で発展していくための指針を示す内容になった」と喜んだ。 消防法令の改正に伴い、マンション内にGHがあることで火災対策の費用が追加で必要になるなど、組合側の負担が増えるとして平成30年6月に提訴。1審大阪地裁は令和4年1月、運営継続は「共同の利益に反する」とも指摘し、部屋をGHとして使用しないよう命じていた。産経新聞[YAHOOニュース]令和4年の一審から2年、どうなることかと案じていたので、和解が成立とは大きな一歩ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.06.12
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社説:障害者ホーム 悪質業者の排除が急務地域で安心して暮らしたい。そんな障害者や家族の願いを踏みにじり、食いものにしてきたのか。 障害者向けグループホーム(GH)の運営会社「恵(めぐみ)」に対して、厚生労働省が事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」を適用すると発表した。障害者福祉施設の大手事業者では初という。 愛知県を中心に全国77カ所の施設で、総額約3億円に上る食材費の過大徴収があった。実際は1人当たり月約8千円なのに約2万4千円を集めた例もあったという。提供したのは粗末な食事で、費用との差額を利益にしていた。 虚偽の業務記録でサービス報酬も不正請求していた。いずれも組織ぐるみの悪質さで、言語道断というほかない。 恵は12都県で104カ所のホームを運営している。京都市と大津市でも開所予定だったが、今回の問題を受け見送ったという。 連座制が適用されるのは、愛知県などが指定を取り消す5カ所を除く99カ所。今後6年間で全て運営できなくなる。利用者が代わりの行き場をなくさないよう、国と関係自治体の緊密な連携による支援を求めたい。 GHは、知的障害者や精神障害者が少人数で共同生活を送る住まいで、食事や入浴などの援助を受けられる。恵が急拡大させたのは重度障害者向けで、入所施設からの「地域移行」の受け皿として国が2018年度に制度化した。 報酬加算の拡充もあり、高い利益率に目を付けた業者の参入が相次いだ。実績や経験が不十分でも書類で要件を満たせば開設でき、研修の義務もなかった。 行政の監視や指導も行き届いていなかった。恵のケースでは、人員基準を満たすよう偽装した書類を見抜けず、食材費の過大徴収が確認された後も、今回の処分までに約2年かかった。 質より量の増加を優先した国と、監督権限を持つ自治体の責任は大きい。 共同通信の昨年の調査では、重度障害者向けGHの2割で虐待疑いの通報があった。自治体の3割は恵以外の施設でも「問題がある」と懸念を示した。 精神障害者を対象にした訪問看護では、滋賀など18都県で運営する最大手の事業者が、報酬を過剰請求した問題が判明している。 悪質業者の排除に向け、参入基準や運営能力の適正化、第三者によるサービスの点検と評価を取り入れ、質の担保につなげる実効性ある対策が欠かせない。[京都新聞]実に信じられない事態が明るみに出た形ですね。何より利用者の平穏な生活が保障されることを祈るばかりです。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.06.06
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”契約解除は無効”入所者らが知的障害者支援施設を提訴 高松高松市の知的障害者支援施設が、従業員の相次ぐ退職で「安全なサービスが維持できない」などとして、一部の入所者との契約を解除したことをめぐり、入所していた人などが、施設を運営する社会福祉法人を相手取って、契約解除の無効などを求める訴えを、28日、高松地方裁判所に起こしました。訴えを起こしたのは、高松市三谷町の知的障害者支援施設「ウインドヒル」に入所していた人などあわせて13人です。この施設では、去年6月から7月にかけて、従業員のおよそ3割にあたる11人が相次いで退職したため、「安全なサービスの提供が維持できない」として、入所者11人に対し、契約解除の通知を出しました。訴えでは、相次ぐ退職の背景として施設を運営する社会福祉法人の管理者が、従業員にパワハラを繰り返していたことなどがあげられるとしています。そのうえで、退職の影響は、長期間、経過しなければ判断できないにもかかわらず、人出が不足していたとする去年6月ごろからわずか3か月で解除に至ったことや、保護者らが求めていた説明会を拒絶し続けたことなどから、契約の解除は無効だなどと訴えています。会見を開いた原告の父親、岩部雅人さんは、「子どもが今後どうなるのか不安だ。一刻も早く以前のように入所できるようにしてほしい」と話していました。施設を運営する社会福祉法人は、NHKの取材に対し、「訴状が届いていないのでいまはコメントできない」としています。[香川 NEWS WEB](動画あり)こちらから求める説明責任は拒否しての一方的な処置には訴訟以前に納得がいきませんね。見過ごしてきた、市の責任も問われますね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.06.05
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「恵」運営障害者グループホーム 今後指定更新認めず 厚労省障害者向けグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などが26日、事業所としての指定を取り消したのにあわせて、厚生労働省は会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかの事業所についても今後指定の更新を認めない措置を取ると会社に通知しました。東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収したり、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は今月20日現在、全国104の事業所のうち77か所で行われ、過大徴収の総額は2億9900万円余りにのぼっています。愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対して26日、法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。これにあわせて厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、全国のほかのグループホームなどについても法律に基づいて今後事業所としての指定の更新を認めないいわゆる「連座制」を適用すると会社に通知しました。またあわせて、業務管理体制の見直しも適切に行われていないなどとして26日付けで業務改善命令を出しました。自治体による事業所の指定の更新は6年ごとで今後、数年の間に全国の「恵」のグループホームなどが順次更新期限を迎えて運営ができなくなる見通しです。厚生労働省は、グループホームで暮らす障害者が行き場をなくすことがないよう、自治体と連携しながら対応することにしています。障害者向けのグループホームを展開している「恵」の事業所で行われていた食材費の過大徴収について、関東地方のグループホームに息子が入居している女性がNHKの取材に応じ、「提供される食事が少なく、帰宅した際にしきりに食べ物を求めてくることがあった」と当時の状況を話しました。取材に応じたのは関東地方にある「恵」のグループホームに重度の知的障害がある息子が入居している女性です。女性によりますと、おととしまでは提供される食事について施設を訪れた時に量が少ないと感じたり、子どもが帰宅した際に食べ物をしきりに求めたりすることがあったということです。現在は改善されていますが、女性は当時の状況について「食事の量が少なく、大丈夫かと感じていました。施設に差し入れを持って行くと入所者が詰め寄ってくることもありました」と振り返りました。そして去年の夏ごろには会社側から差額の返金が行われましたが、書面に内訳はなく今も詳しい説明はされていないということです。女性は「憤りを感じます。経済的、身体的、精神的な虐待だと思います。お金を誰がどう使っていたのか、きちんと説明してほしい」と話していました。今回の厚生労働省の措置を受けて施設を移ることについては、重度の障害者の受け入れが限られることや、子どもへのストレスを考えると簡単ではないということで、女性は「頭が真っ白です。親が死んだあとでも生きていけるようにと願って預けていたが、今はどうすればよいか悩んでいる」と話しました。そのうえで、「一生懸命子どものために支援してくれる職員もたくさんいて、職員のみなさんも組織に裏切られたという気持ちがあると思う。次の施設を見つけようにもなかなか空きがないと思うのでどう動けばよいのか途方に暮れている状態だ」と心境を語りました。「恵」が運営する関東地方のグループホームの職員は、利用者の今後の生活について不安を募らせています。この職員によりますと、厚生労働省の今回の措置を受けて利用者から問い合わせの電話がきていますが、本社から詳しい説明がなく、十分な回答ができない状況だといいます。職員は「正直すごく困惑しています。利用者から『大丈夫ですか』と電話がありましたが、本社からは『結果が出たらはっきり伝えますのでお待ちください』と伝えるよう言われました」と話していました。今後、更新期限を迎えると運営ができなくなるおそれがあり、利用者の今後の生活がどうなるか不安を募らせています。職員は「利用者は重度の障害者が多く、他の施設では受け入れが難しいかもしれない。職員と利用者がお互いよく知っている方が支援しやすく、このまま残れるのが一番だとは感じています」としたうえで、「利用者のために今まで働いてきたことが無駄になってしまうようで、悔しい気持ちでいっぱいです。まずは会社側から説明をきちんとしてほしい」と訴えていました。厚生労働省によりますと東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームは全国に104か所で、関東地方の1都6県には、埼玉と千葉にそれぞれ17か所、茨城に8か所、神奈川と栃木にそれぞれ7か所、群馬に5か所、東京に2か所のあわせて63か所あります。このうち、食材費を過大に徴収していたのは千葉で14か所、埼玉で10か所、茨城で6か所などあわせて45か所で、総額7500万円近くにのぼっています。恵が愛知県などから指定取り消しの処分を受けたことについて、障害福祉に詳しい日本社会事業大学専門職大学院の曽根直樹教授は「障害福祉サービスは国民の税金を使って障害のある人の生活を支えるものなので、それを適切に行わずに会社の利益を優先したということは、グループホームの利用者だけでなく税金を払っている人も裏切る行為だ。今回の処分は、重大な不正に基づいて障害福祉サービス事業から退場を命じられたということなので、不正の責任をきちんと受け止める必要がある」と指摘していました。また、連座制の適用については、「全国に100か所以上あるグループホームの利用者がホームを利用することができなくなり、生活に重大な影響が出るという前例のないことになる。恵はまずは利用者や家族に誠意をもってお詫びをし、利用者が生活の場を失って路頭に迷うことがないよう、全力で次の生活の場を見つけるなど、責任を最後まで果たすことが求められる」と話していました。そのうえで、「恵のグループホームは全国にあり、一つの事業者がすべてを引き継ぐことは難しく地域ごとに新たな運営主体を探すことが現実的だ。自治体や地域の事業者が協力して対応策を考えることが求められる」と話していました。[首都圏 NEWS WEB]こんなにも酷い運営状況だったとは、今後は、合間で検視する対応策も求められますね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.06.01
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牧場での障害者虐待訴訟、原告側が市の対応追及 労働状況も明らかに長年住み込みで働いていた北海道恵庭市の牧場で虐待されたとして、知的障害のある60代男性3人が、牧場の経営者家族と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第4回口頭弁論が21日、札幌地裁(布施雄士裁判長)であった。 訴状によると、原告の3人はいずれも60代男性で、同市の「遠藤牧場」に住み込みで働いていた。劣悪な生活環境に置かれた上、賃金が支払われず、障害年金も搾取されていたという。 この日、被告の牧場側が牧場での労働状況について説明した。3人は60~70頭いた牛の搾乳や牛舎清掃を担当。毎日1頭あたり30キロが必要なエサやりに、3人は参加していなかったとした。 一方、原告側は、市が遅くとも2017年までに虐待の疑いを認識していたのに、必要な調査や道への通知を行わなかったなどとして、市の対応の違法性を指摘した。[朝日デジタル]知的障害がありながら口頭弁論、被害者の立場なのに大変なことですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.31
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障がい者とその家族が安心できる未来を創り出す。4年で16棟のグループホームをオープンした茨城発の企業の障がい者福祉への挑戦KINOPPI株式会社(以下、「弊社」 本社:茨城県取手市)は「障がいがあっても住まいを選べる世の中をつくる。」という経営理念のもと、軽度障がい者向けのグループホーム「キノッピの家」を運営する会社として2020年に開設しました。障がい者グループホームとは、一言でいうと生活支援スタッフの居る障がい者用シェアハウスです。弊社が考える障がい者グループホーム事業者の役割は、生きることに不安を抱えている障がい者ご本人やそのご家族の生活に関する課題をできるだけ多く解決することです。そしてそのためには障がい者福祉の関係人口を増やし、社会全体で支えていく仕組みづくりが必要だと考えています。今回のストーリーでは、弊社が考える障がい者福祉の未来と、2024年3月にオープンした就労継続支援B型事業のコワーキングスペース「KINOPPI CAFÉ」をはじめとする障がい者福祉を通じた様々な社会課題解決への取り組みについてご説明します。「退院後の受け入れ先がない」「8050問題」など日本が抱える障がい者福祉の課題そもそも、日本は人口あたりの精神科病院や精神科病床の数が諸外国に較べて非常に多く、平均在院日数も圧倒的に長いです。これは、過去に国が精神障がいのある方を一般社会から隔離して、病院や入所施設に長期間収容することを施策としてきたことが根本的な原因です。さらに、医療的な処置は終わっているにもかかわらず、退院後の受け入れ先がないために「社会的入院」を余儀なくされている方たちが、いまも数多くいらっしゃいます。 また、日本には認定されているだけでも、精神障がいのある方が約615万人、知的障がいのある方が約109万人、身体障がいのある方が約436万人いらっしゃいます。合計すると約1160万人で、介護が必要と認定されている高齢者の約650万人を大きく上回ります。そして、そのうちの多くの方が親御さんと同居しているといわれています。親子がともに年を取り、80代の親御さんが50代の障がいのある子どもさんの生活支援が困難になっている「8050問題」、親御さんが亡くなると子どもさんが住まいや生活の術を失ってしまう「親亡きあと」がまさに待ったなしの課題です。国は、こういった問題を解決するため、「障害者総合支援法」という法律を制定し、障がいのある方たちが自分で選んだ地域で必要な障害福祉サービスを受けながら、自立して暮らすことができるような社会をつくろうとしています。障がい者グループホーム(共同生活援助)は、その中心となる仕組みです。しかし、現状の多くの障がい者グループホームは、障がい者の食事と寝床の確保だけ、家事支援だけ、など「点」のサービスになっています。その中で弊社は、障がい者とご家族が安心して暮らせるように、社会全体の「面」で支えることを目指しています。そのために障がい者福祉に関わる関係人口を増やしていくことを社会的使命として取り組んでまいりました。福祉や医療の専門職に限らない。地域の高齢者を雇用することで生きがいを生み出す!弊社のグループホームでは、他の福祉や医療の現場から専門職を転職させるのではなく、障がい者福祉とはこれまで関係のなかった地域の人々と協力して事業を推進しています。特に地域の高齢者をスタッフとして採用し、スキマ時間を活用しながら社会貢献事業に参画していただく「シニア向け社会貢献型採用」を積極的に行っています。地域の高齢者の方々が地域にいつまでも必要とされる働き方を提供していくことで、新たな雇用を生み出すと同時に、高齢者の生きがいと社会からの孤立防止にも役立つモデルにできればと考えています。そしてこのモデルを継続していくことが、障がい者支援の関係人口を増やすことにつながると考えています。現在、「キノッピの家」の利用者様83名に対し、140名の地域支援スタッフがサポートを行っています。今後も積極的に採用を進めてまいります。地域資源を有効活用し空き家問題解決にも取り組むまた、弊社は利用されなくなった戸建てや空室になっているアパートなどを積極的に活用しています。周辺の生活環境を劣化させる要因となる空き家を、福祉住宅としてリサイクルし「やさしい街」をつくります。そうすることで、地域住民の生活環境の向上にも寄与したいと考えています。このような取り組みを通じ、地域住民の生活環境にとっても、スキマ時間で働きたいシニアにとっても、また障がいのある方とそのご家族にとっても、「やさしい街づくり」ができるように取り組んでいます。 2024年3月15日(金)より、日本初の365日好きな曜日を選んで通える就労継続支援B型事業所であるコワーキングスペース「KINOPPI CAFÉ」をオープンしました。これまでの「住む」を中心としたサポートだけではなく、障がいのある方のライフスタイルをよりトータルにサポートしていくため、「働く」ということにも着目した支援も行っています。(※)2024年3月自社調べ。日本国内における「365日好きな曜日を選んで通える就労継続支援B型事業所」として。「KINOPPI CAFÉ」が提案する新しい個別支援の形。障がい者本人の意思決定を大切に障がい者が抱えている課題として、一般的な就労継続支援B型事業所は、毎日通わなくてはいけない、毎日頑張っても工賃が増えない、毎日単調な作業の繰り返しで仕事自体が面白くない、仕事が選べない、仕事がキツイ・つまらない、集団で行う活動が嫌だなどが挙げられます。そのため、中々使いたい就労支援サービスがみつからないことや、通いたくなくない事業所だとしても他を選べないため紹介された事業所に通うしかない方が多い状況です。また、通ったとしても継続して通うことができないということも多々ありました。「KINOPPI CAFÉ」では障がい者本人の意思決定に寄り添い、好きな曜日のみ働くことが可能で、仕事内容も複数の中から選択することでできるため、ご自身のライフスタイルやステップに応じてフレキシブルなワークスタイルを構築することができます。そして、日々の就労訓練を通してスキルが身についた方には、一般就労も支援します。工賃においても、一般的な就労継続支援B型事業所と比較して3倍高い設定(※)になっています。(※)令和3年度 茨城県工賃実績一覧(障害福祉圏域別)調べ。茨城県平均:1名あたりの月額工賃15,201円/日額工賃200円に対して、月額工賃44,000円/日額工賃2000円(週5日、月22日利用する場合)福祉サービスは誰のためものなのか?障がい者ファーストの福祉サービスへの挑戦障がい者福祉業界は、これまで民間の参入がなかなか進まず、風通しの悪い業界でした。また、全ての事業者ではないですが、自社の売上・利益優先の考え方で、利用者を自社の福祉施設に囲い込んでしまい、障がい者本人が利用したい福祉サービスを自由に選ぶことを阻害している状況も散見されています。中には、福祉サービスを利用する上で利用者の意思決定に沿った支援計画を作成すべき相談支援事業所や自治体の障害福祉課ですら、利用者の意思優先ではなく、地域の古い考え方や、事業者目線の古い商慣習のまま変われずにいる地域も少なくありません。なぜそのような状況になってしまっているのか。理由は、古い業界体質にメスを入れ、障がい者が自分の意思で自由に福祉サービスを選べる環境を目指していくことは、事業所側も障がい者本人に選ばれるように支援品質を高める努力が必要になるからです。つまり、相談支援事業所も、自治体の障害福祉課も障がい者の個別対応に追われることになるのでそこまで手がまわらず、中々障がい者ご本人のための福祉サービスに変われない状況になっているのです。実際、就労継続支援事業所「KINOPPI CAFÉ」オープンにあたってもなかなか風当たりが強く、障がい者の意思決定に寄り添った取り組みができない場面にいくつもぶつかりました。そもそも、福祉サービスが誰の為のものなのかに立ち返ると、障がい者ファーストの自由選択であるべきです。これからも様々な挑戦を通して、業界全体が障がい者ファーストの福祉サービスへと進化できるように、さらには地域社会全体がより良いものとなるよう取り組んでまいります。福祉サービスは誰のためものなのか?障がい者ファーストの福祉サービスへの挑戦障がい者福祉業界は、これまで民間の参入がなかなか進まず、風通しの悪い業界でした。また、全ての事業者ではないですが、自社の売上・利益優先の考え方で、利用者を自社の福祉施設に囲い込んでしまい、障がい者本人が利用したい福祉サービスを自由に選ぶことを阻害している状況も散見されています。中には、福祉サービスを利用する上で利用者の意思決定に沿った支援計画を作成すべき相談支援事業所や自治体の障害福祉課ですら、利用者の意思優先ではなく、地域の古い考え方や、事業者目線の古い商慣習のまま変われずにいる地域も少なくありません。なぜそのような状況になってしまっているのか。理由は、古い業界体質にメスを入れ、障がい者が自分の意思で自由に福祉サービスを選べる環境を目指していくことは、事業所側も障がい者本人に選ばれるように支援品質を高める努力が必要になるからです。つまり、相談支援事業所も、自治体の障害福祉課も障がい者の個別対応に追われることになるのでそこまで手がまわらず、中々障がい者ご本人のための福祉サービスに変われない状況になっているのです。実際、就労継続支援事業所「KINOPPI CAFÉ」オープンにあたってもなかなか風当たりが強く、障がい者の意思決定に寄り添った取り組みができない場面にいくつもぶつかりました。そもそも、福祉サービスが誰の為のものなのかに立ち返ると、障がい者ファーストの自由選択であるべきです。これからも様々な挑戦を通して、業界全体が障がい者ファーストの福祉サービスへと進化できるように、さらには地域社会全体がより良いものとなるよう取り組んでまいります。会社概要会社名:KINOPPI株式会社代表者:紀 林(きの はやし) /紀 真美(きの なおみ)所在地:茨城県取手市白山2丁目23番地13号電話番号:050-8892-2940設立:2018年6月28日従業員:130名事業内容:・障がい者グループホーム「キノッピの家」の運営・不動産賃貸業・上記事業に関するコンサルティング業務URL:https://kinoppi.co.jp[岩手日報]事細やかな取り組みがやがては実りとなる、そんな典型となる運営ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.30
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障害者向けグループホーム「恵」問題 関係自治体による協議会 5月末までに利用者や家族などから77件の相談障害者向けグループホームを運営する「恵」の一部の事業所に対し、愛知県などが6月にも指定を取り消す方針であることを受け、18日、関係自治体による協議会が開かれました。愛知県を中心に全国で障害者向けグループホームを運営する「恵」は、2億円あまりに上る食材費の過大徴収に加え、サービス報酬の不正受給が明らかになり、県と名古屋市は6月にも県内5つの事業所の指定を取り消す方針です。 18日は関係自治体の担当者が参加する協議会が開かれ、県などが設置した「恵」に関する相談窓口に、利用者やその家族などから5月末までに77件の相談が寄せられていることが報告されました。 内容は「どういう行政処分になるのか」「次の行き先を探さなければいけないのか」という相談のほか「同じ場所で生活したい」という意見も多くあったということです。CBCテレビ(動画あり)[YAHOOニュース]いきなり事業所の指定を取り消されるとは利用者にその家族は路頭に迷うことでしょう。せめて次なる利用者の行先を決めてからにして欲しいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.28
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【速報】障害者施設で利用者を「転倒させ」ケガをさせた疑い 逮捕の元職員「自分でこけた」と家族に説明■利用者を転倒させケガをさせた疑い大阪市東淀川区の障害者施設で利用者の男性を転倒させケガをさせた疑いで、元職員の男が逮捕されました。傷害の疑いで逮捕されたのは、東淀川区にある障害者サービス事業所「リールスステイ井高野」の元職員・黒川竜輝容疑者(29)です。黒川容疑者は施設の職員だった今年4月、利用者の男性(21)の体を手で押して転倒させ頭にケガをさせた疑いがもたれています。■「自分でこけてケガをした」と家族に説明男性は転倒した際に、床で頭を打ち頭部の打撲など全治2週間のケガをしました。警察によると黒川容疑者は当初、男性の家族に対し「自分でこけてケガをした」と説明していましたが、施設長が防犯カメラを確認したところ、黒川容疑者が男性を手で押す様子が写っていたということです。調べに対し黒川容疑者は「ケガをさせようとしたわけではありません。押し倒すつもりはなかったです。注意しようと両手で触ったら後ろに倒れた」と容疑を否認しています。関西テレビ[YAHOOジャパン]両手で触っただけで全治2週間の怪我とはご家族も納得がいかないでしょうね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.22
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高齢、障害者への支援付き住宅を市町村が認定 改正法成立、10万戸目指す高齢者や障害者ら要配慮者が、賃貸住宅へ円滑に入居できる環境整備を進める改正住宅セーフティネット法が5月30日、衆議院本会議で可決、成立した。施行は公布日から1年半以内。居住支援法人が日常の見守りなどにより要配慮者を支える「居住サポート住宅」を市町村が認定する制度を設ける。大家が安心して貸せるようにする。施行後10年間で10万戸の認定を目標とする。特に高齢者については、孤立死に伴う遺品処分の負担への不安から大家が拒否感を示すことがかねて問題となっていた。居住支援法人は所定の条件を満たす社会福祉法人などが都道府県から指定され、これまでも要配慮者を支援してきた。今回の改正は市町村がそうした支援付きの住まいを認定することが柱になっている。市町村が住宅や福祉部局、不動産団体や福祉団体で構成する協議会を設置することも努力義務とした。改正案は参議院で先に審議され、4月に可決されていた。参院は8項目、衆院は12項目の付帯決議を採択した。[福祉新聞]今更ながらに、と感じる改正ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.18
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青森市の障害者施設が全焼した火災 施設に住む17歳少女を放火の疑いで逮4日、青森市の障害者施設が全焼した火災で、警察は5日、この施設に住む17歳の少女を放火の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、青森市内在住の17歳の無職の少女です。警察によりますと、容疑者は4日午後6時前、青森市蛍沢にある障害者などが入所する施設に火を付けて、およそ130平方メートルを全焼させた疑いが持たれています。 火災発生当時、施設には3人がいて、このうち容疑者は煙を吸って、青森市内の病院に搬送されましたが、命に別状はありませんでした。他の入所者2人は逃げて無事でした。 通常この施設には、職員が常駐しているということですが、出火当時は不在だったということです。警察は裁判員裁判の対象であることから、容疑者の認否や供述について明らかにしていません。 容疑者は、以前、警察に施設に関する相談を1件していて、何らかのトラブルがあった可能性もあるとみて、警察が犯行の動機など詳しく調べています。ABA 青森朝日放送’動画あり)[YAHOOジャパン]常駐しているべき職員が不在だったとは何ともお粗末ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.17
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東京 練馬 重い障害ある児童のデイサービス利用できない状況に東京 練馬区で重い障害がある子どもが放課後に通う施設が3日から突然利用できない状況になり、保護者が区に対応を求めるなど波紋が広がっています。利用できなくなっているのは、重症心身障害児が放課後に通う、練馬区内のデイサービスの施設です。練馬区によりますと、この施設には合わせて14人の子どもが平日の午後に通い、機能訓練やレクリエーションを行っていますが、3日、利用する一部の保護者からの連絡を受けて確認したところ、利用できない状況になっていることが分かったということです。区と事業所として指定した東京都が、施設の運営会社の代表から詳しい経緯などを聴いているということです。また、練馬区は利用する14人の子どもの今後の受け入れ先などを調整しているということです。区の担当者は「突然のことで大変驚いている。保護者がいちばん不安だと思うので、ほかの事業所とも相談して早急に対応したい」と話していました。運営会社と施設では練馬区と東京都によりますと、施設を運営する北区にある会社の代表には3日から話を聴き、詳しい経緯などを確認しているということです。運営会社の代表に4日、取材を試みましたが、つながりませんでした。一方、練馬区内の施設は4日午後、カーテンが閉められ、従業員の姿も見えませんでした。次男を預ける女性「ショックが大きい」練馬区で4人の子どもと暮らす女性(40)は、末っ子で小学1年生の次男(6)を区内にあるこの施設に預けてきました。次男は人工呼吸器をつけていて、たんの吸引などの医療的なケアが欠かせませんが、施設には看護師が常駐しこれに対応してもらえたことからこの春から週に2回、一日4時間程度利用してきました。ところが先月末、施設で働くスタッフなどからの文書が自宅に届いたということです。文書には「6月3日から開けることはできません」などとして、謝罪のことばが記されていました。女性は施設に預けられることが精神的な支えにもなっていたとして、医療的ケアに対応できる別の施設に一日も早く受け入れてもらうことを望んでいます。女性は取材に対し、「施設のスタッフの皆さんは子どもたちをかわいがってくれていたのでショックが大きいです。なぜこのような事態になったのか、しっかり説明してほしい」と話していました。[NHK NEWS WEB]最近身近でもこのようなニュースが増えていますね。将来を見据えての運営体制をきちんと築いて欲しいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.16
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札幌市民61%「障害者差別解消法知らない」 市の取り組み、半数「関心ない」 市ネット調査 札幌市は4月に改正された「障害者差別解消法」や、札幌市の障害者施策への関心などに関する調査結果をまとめた。同法を知らない人は6割、市の障害者施策に関心がない人は半数を超えるなど、障害者への理解が進まない現状が浮き彫りとなった。...この記事は有料会員限定です[北海道新聞]一人一人の予後を考えたら避けられない問題、こういう記事を有料限定にするのも認知されない原因の一つでしょうね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.15
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「私が死んだら息子は誰が…」在宅の障害者が増加 親は不安も「私が死んだあと、息子はどういう環境に置かれるのだろう」60代を超えて体力は衰えていく。重度の知的障害や自閉症がある30代の息子を入居させられる場所は見つからない。母親は将来に不安を感じています。自宅などで暮らす「在宅」の知的障害者の人数が推計で初めて100万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。このうち6割以上が親と同居していて、介助を担う親の高齢化も進む中、安心して暮らせる環境の整備が課題となっています。高齢化する親 募る不安大阪 箕面市に住む水上さゆりさん(62)は70歳の夫と、重度の知的障害や自閉症がある息子の卓人さん(31)の3人で自宅で暮らしています。卓人さんは未熟児で生まれ、大腸の病気やてんかんの発作で生後間もなくから入退院を繰り返す生活を続け、医師からは「障害が残る可能性がある」と告げられました。治療の結果、病気の症状や発作はなくなりましたが、現在も自分の気持ちを言葉でほとんど伝えられません。また、自分や周りの人を傷つけるなどの行動がみられる「強度行動障害」で、気持ちが不安定になると自分の手首をかんだり、パニックになったりすることもあったということです。水上さんは、なるべく本人のペースや特性にあった生活をさせたいと、自宅で卓人さんの暮らしを支えることにしました。自宅には、卓人さんが好きなハンモックを設置したほか、自閉症の特性でこだわりが強い卓人さんのために、300台近いミニカーを部屋に飾っています。安心できる環境を整えたことで、卓人さんは以前より落ち着いています。一方で、水上さんは、夫が70歳になり、自分も60代を超えて体力が衰えていく中で、今の生活をずっと続けるのは難しいと感じています。卓人さんが自宅以外で安心して暮らせる住まいがないか探していますが、重度の障害者を受け入れられるグループホームにはほとんど空きがないということです。自宅に近いグループホームを体験利用したこともありますが、気持ちの支えになっているミニカーを部屋に置けないなど卓人さんが落ち着く環境が作れないことから入居は断念せざるを得ず、今後安心した住まいを見つけられるか不安が募っているといいます。水上さゆりさん「親が死んだ後に息子がどういう環境に置かれるのか、ご飯はしっかり食べさせてもらえるのかなど、心配が多く、『一緒に死ねたらいいな』と考えたこともありました。自分があとどれくらい元気でいられるのかわからないので、5年ほどで息子が安心して暮らせる環境を見つけたいと思っていますが、自宅の近くにはないので歯がゆい思いです。在宅の障害者 過去最多 知的障害者は100万人超に入所施設や病院以外の自宅やグループホームなどで暮らしている「在宅」の障害者について、厚生労働省は、おととしに6年ぶりに調査を行い、その結果を公表しました。それによりますと、障害者手帳を保有している在宅の障害者の人数は、推計で610万人と前回より50万人余り増え、過去最多となりました。▽身体障害者 415万人▽知的障害者 114万人▽精神障害者 120万人身体障害者以外は増加し、知的障害者と精神障害者は初めて100万人を超えました。・・・(全文転載できず、残りはリンク先から覗いて下さいね。)[NHK NEWS WEB]国にできること一つ一つ丁寧に手掛けて頂きたいですね。580万アクセス達成しております。いつもご訪問にコメント感謝です。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.12
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障害者ホーム、9割研修せず 自治体、事業者の質確保不十分 障害者のグループホーム(GH)を開設する事業者に対し、指定権限を持つ自治体の9割は事前の研修を実施していないことが、厚生労働省の委託調査で分かった。開設後の質確保・向上の取り組みも、6割近くの自治体は実施していない。 障害者のGHを巡っては、各地で約100カ所を運営する大手「恵」で不正が発覚するなど、福祉の経験や知識のない事業者が利益目的で参入し、トラブルになるケースが各地で続発。調査報告書は質の確保に向けた取り組みを国や自治体に求めている。 調査はPwCコンサルティングが昨年秋、全国の都道府県、政令市、中核市など180自治体に実施。117自治体から回答を得た。 事前の研修はGH開設の要件ではなく、自治体も実施が義務付けられているわけではない。89.7%は実施していないが、その半数は「必要性を感じている」と回答。うち76.9%が「実施のノウハウがないため」と理由を応えた(複数回答)。開設後の質確保に向けた取り組みについては、57.3%が「実施していない」と回答した。[KYODO]質の確保のノウハウがないのにGHを開設、運営しているとは、利用する側にとっては不安極まりないですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.11
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発達障害者が福祉避難所に直接避難を 豊川市民が市長に要望書 災害時に発達障害のある人が福祉避難所に直接避難できるよう、豊川市の有志市民が22日、竹本幸夫市長に要望書を出した。2021年の災害対策基本法改正で、国は障害や高齢などで支援が必要な人が福祉避難所に直接避難できるよう自治体に態勢づくりを促しているが、豊川市を含め多くの自治体で進んでいない。要望書では、発達障害のある人が通常の避難所になじむことは難しく連れて行くことさえ困難だとして、市指定の1次避難所を経由せず福祉避難所に直接行けるよう対応を求めている。...(この記事は会員限定です)[中日新聞]災害時に福祉避難所への直接避難ができるよう要望する国井さん(右)=豊川市役所でいくら国が促しても、各自治体が動かない事にはいざという時には、にっちもさっちもいきませんね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.07
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障害者医療費軽減 支援団体が要望書 東京都に署名3194人分知的障害者への医療費助成の対象拡大を求め、東京都内の支援団体でつくる連絡会が22日、小池百合子知事あてに3194人分の署名を添えた要望書を提出した。 現在、都の助成制度は療育手帳の障害程度が「重度」以上が対象で、住民税の課税者は医療費の自己負担が1割、非課税者は負担なしになる。一方、「中度」「軽度」は対象外で、健常者と同じく原則3割負担。連絡会は要望書で中・軽度の障害者にも軽減策を講じるように求めた。この日、都庁内でシンポジウムも開催。意見表明をした「軽度」の女性(29)は「持病の定期検査や通院で、1回数千円かかることもある。作業所で得る工賃は月1万5千円しかなく、親が亡くなれば、医療費が払えなくなるのでは」と不安を口にした。その場で、要望書を受け取った生活福祉部の担当者は「真摯(しんし)に受け止める」と話した。[東京新聞]親がいかに日頃から負担しているかを加味して、親亡き後の事を前提に助成して欲しいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.05.04
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鉄道運賃の半額割引き、条件キツくないですか? 精神障害者にもようやく制度整うけど恩恵は限定的JR旅客6社が、2025年4月から精神障害者の運賃割引制度を始める。東京メトロや京成電鉄などの大手私鉄9社も、今年から来年にかけて相次いで開始する。導入済みの事業者と合わせて、JRグループや大手私鉄16社の全てで実施されることになり、先行していた身体障害者、知的障害者の水準にようやく並ぶ。ただ、日常生活で利用するには厳しい条件がなお残る。精神障害 統合失調症や双極性障害、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害、発達障害などを指す。2023年版の厚生労働白書によると、推計で全国に614万8000人おり、身体障害の436万人、知的障害の109万4000人を上回っている。◆身体、知的障害者の割引制度は30年以上前に開始JRが今年4月に発表した割引制度では、精神障害の重さや一緒に乗る介助者の有無、乗る距離などに応じて、普通券や定期券などを半額にする。いずれも30年以上前に割引を始めた身体、知的の障害者と同様の設定にした。 対象者は、障害が最も重い精神障害者保健福祉手帳1級の人が「1種」、2級と3級の人は「2種」に分けられ、1種や12歳未満の2種の人が介助する人と一緒に乗ると、2人とも割り引かれる。一方、1種も2種も1人で乗る場合は、片道の営業距離が100キロを超えない限り割引は適用されない。 距離の条件は、JRの前身の国鉄が身体障害者の運賃を軽減する際に設定。知的障害者に続き、精神障害者の割引でも反映された。障害の等級や距離に関係なく普通券を半額にする京成電鉄などの一部を除き、大手私鉄各社はJRと同じような条件にしている。 首都圏に多くの路線を持つJR東日本の担当者は、割引制度の導入について「共生社会の実現に向けた『共助』という観点を踏まえた」と説明。一方で、公共性のある割引は本来、国の社会福祉政策で行われるべきだとの見解も示す。事業コストの増加や他の利用客の負担増にもつながるとして、制度の拡充には慎重だ。◆運賃の負担重く、外出にハードル「ちょうど昨日、100円均一のお店に電車で買い物に行こうとしたけど、運賃が何倍も高くつくことに気付いてやめました」。中学校時代から拒食症やうつ症状などと向き合ってきた相良真央(さがらまお)さん(40)は、取材にこう苦笑した。 相良さんは宮崎県出身で、精神障害者保健福祉手帳は2級。2016年の熊本地震で被災した熊本県で、同じような境遇にある仲間の居場所づくりに奔走した後に上京し、現在は一般社団法人「精神障害当事者会ポルケ」(東京都大田区)の理事を務めている。 都内では鉄道を使う機会が増えた分、運賃の高さに頭を悩ませてきた。月収は障害年金の7万円ほど。家賃を支払った後の残りを切り詰めて暮らさざるを得ず、数百円の運賃でも負担感は大きい。相良さんは精神障害者の割引制度について「自宅にこもっていると鬱々(うつうつ)としてしまいがち。外出しやすくなるのは歓迎したい」と受け止める。◆宇都宮駅や熱海駅まで行かないと… だが、JRの割引制度では、1人での乗車は営業距離が100キロを超えないと半額にならない。東京駅で乗車する場合、宇都宮駅(栃木県)や熱海駅(静岡県)まで行く必要がある。近場での日常の買い物などには向かない。障害者手帳1級より圧倒的に数が多い2、3級の人への恩恵は限定的と言えそうだ。 精神障害者の運賃割引制度を導入するように訴えてきた全国精神保健福祉会連合会(通称・みんなねっと)の小幡恭弘事務局長は「悲願はかなったが、まだスタートラインに立ったばかりだ」と強調。一般的に障害者の収入は低いため、障害の種別にかかわらず、距離の条件を撤廃することなどを鉄道会社に求めていく考えを示した。同様の要望は、日本身体障害者団体連合会なども掲げている。[東京新聞]誰もが外出しやすい社会であって欲しいものですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.04.29
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知的障害がある入所者から250万円詐取、13年も「経済的虐待」続ける…茨城の施設に行政処分 施設に入所する障害者を虐待したとして、茨城県は17日、同県東海村の障害者支援施設「第二幸の実園」に対し、障害者総合支援法に基づく指定を8月18日から3か月間停止する行政処分を発表した。施設は期間中、運営資金として行政からの「自立支援給付費」が受給できなくなる。同施設には、重度の知的障害者ら約50人が入所。発表によると、職員が入所者に暴行を加えてけがをさせたほか、指定の時間外に農作業をさせる身体的虐待を行っていた。また、職員が入所者からの預かり金計約250万円をだまし取ったり、一緒に行った旅行費用の一部計約18万円を入所者に負担させたりしていたことも判明。こうした経済的虐待は、2008年から約13年間続いていたという。[読売オンライン]よくも13年間も知られずに続いたものだと監督責任も問われますね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.04.28
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救急隊は「けいれんじゃない。大丈夫」と搬送せず、でも3歳の息子は重度の知的障害に 信じたのに…今も苦しむ家族、救急現場で求められる対応とは?茨城県つくば市で昨年4月、高熱を出して震え続ける当時3歳の男児について、駆け付けた救急隊がけいれんではなく緊急性は低いと判断し、搬送を見送った。男児はその後、けいれんで発症する急性脳症と診断され、重度の知的障害を負った。家族は「搬送していたら、結果は違ったのではないか」と、今も苦しんでいる。市は第三者委員会を開き、当時の対応を検証中だ。 乳幼児は自分で体調の異変を説明しきれない。専門家は救急現場での判断の難しさを指摘し、訓練を積む必要性を訴えている。 ▽41度の発熱、がたがたと震え呼びかけに返答しない 2023年4月16日午前0時半すぎ、父親は隣で眠っていた当時3歳の健ちゃん(仮名)が「うー」とうなり、がたがたと震えているのに気付いた。顔色も唇も青白く、呼びかけても返答がない。熱を測ると41度あった。 前日の15日は風邪気味のため小児科を受診。夜8時ごろに38度に上がったが、元気なまま寝付いた。数時間後の急変だった。これまでも高熱を出したことはあるが、明らかに様子が違う。すぐに119番した。「熱があり、けいれんもしています」。通報の経験はなかったが、迷っている暇などなかった。10分もしないうちにサイレンの音が聞こえてきた。到着を待ちきれず、震え続ける健ちゃんを布団でくるんで抱き上げ、玄関外の軒下で母親と待った。救急車から降りた隊員は、父親が抱えたままの状態で健ちゃんにライトを照らし、瞳孔や酸素飽和度を確認。そして、こう話したという。「けいれんじゃない。寒さから来る震えなので、大丈夫です」。 外は暗く、街灯もない。「明るい救急車の中で確認しなくて状態が分かるのだろうか」。両親は疑問を感じたが、「救急隊が言うのだからそうなのか」と少し安心する気持ちもあった。「自分で連れていけますか?」という問いかけにうなずかざるを得ず、救急車は去っていった。 ▽人工呼吸器を付け集中治療室に…医師は「亡くなる可能性もあります」 すぐに自家用車で約20分かけて市内の救急病院に向かった。待合室で30分近く待つ間、健ちゃんの熱はさらに上がった。目の焦点が合わず、震えも強くなったように感じた。「薬をもらえれば落ち着いて帰れるはず」。両親は健ちゃんを抱きしめながら、救急隊の言葉を信じていた。 診察室で医師は、健ちゃんを一目見るなり奥の処置室に運んだ。人工呼吸器を付けられ、慌ただしく集中治療室(ICU)に。「急性脳症の疑いがある。亡くなる可能性もあります」。医師の言葉に両親はぼうぜんとした。 健ちゃんは一命を取り留めたものの、けいれん重積型急性脳症と診断され、重い知的障害が残った。一家の生活は激変した。保育所に通い始め、語彙が増えて喜んでいたところだったが、退園せざるを得なかった。現在は4歳になったが「パパ、ママ」と言うことも、呼びかけに返事をすることもなくなり、意思疎通に苦労する。健ちゃんをサポートするため、母親は正社員として働くのを諦めた。不意の動きで怪我をしたり、家族に噛みついたりしないように自宅でも絶えず見守る必要がある。「体は大きいのに0歳になっちゃった感じ。一日一日が必死で精いっぱい」と母親はつぶやく。 ▽意識レベルの低下を「眠っている」と誤って評価されるケースも日本小児救急医学会の井上信明理事(54)は、今回の事案について「救急隊員は、子どもが呼びかけや、体に刺激を加え痛みに反応するかといった意識レベルの確認は必ず行うはずだ。ただし、子どもの場合は意識レベルの低下を『眠っている』と誤って評価されるケースがある。つくば市の救急隊員がどのような評価をしたのかが焦点となる」と指摘した。 つくば市消防本部は「観察の結果、緊急性が低く、家族からの同意が得られたと判断し、搬送を見送った」と対応に問題はないとしたが、過失がなかったか調べるため2024年3月、弁護士2人、医師1人による検証委員会を開いた。 家族はあの夜の場面を何度も思い出す。「『大丈夫』との言葉を信じ、同意せざるを得なかった。判断ミスと認めてほしい。搬送していたら脳のダメージを少しでも軽くできたのではないか」。全容の解明を願っている。 ▽搬送に消極的な姿勢に不信感、でも動揺する母は隊員に言い返せず「あわや」という事例もある。昨年6月末、千葉県船橋市で1歳の結ちゃん(仮名)の顔色が悪く、呼吸も早いことに、母親が気付いた。結ちゃんは0歳のときに呼吸の状態が悪くなり、入院したことがある。数日前に風邪の症状で小児科を受診し、薬はもらっていたが、不安が募った。自宅にあるパルスオキシメーターで酸素飽和度を測るとかなり低い値が出た。熱はないが、名前を呼びかけても目を閉じる。異常を感じ、すぐに救急車を呼んだ。 救急隊は結ちゃんの呼吸状態などを確認。酸素飽和度も測定し、正常の範囲内と判断した。母親は自らの測定結果や、普段と様子が違うことを訴えた。しかし「病院に行っても帰される。自宅で休ませた方がいい」と搬送に消極的な姿勢に不信感を覚えたという。 母親は看護師で医療の知識があったが「こちらの話はまともに取り合ってくれなかった。娘が心配で動揺している時に矢継ぎ早にたたみかけられ、言い返せなかった」と振り返る。 ▽「なんで救急車を呼ばなかったんですか」に言葉を失う救急車をやむなく見送った後も、結ちゃんの苦しそうな様子は続いた。小児科に電話するも予約は既にどこもいっぱい。手を尽くし、ようやく救急外来の予約を取り付けた。外来で酸素飽和度を測定した看護師は顔色を変え、すぐに通された診察室。「お母さん、なんで救急車呼ばなかったんですか」。医師に強く問いかけられ、母親は言葉を失った。 結ちゃんはその後、気管支ぜんそく発作などで6日間入院した。現在は全快している。船橋市消防局は「症状が軽いと判断し、早急に処置が必要な状態と思わなかった。結果としては医療機関に搬送すべきだった。判断に不足があった」と認め、家族に謝罪した。 母親は「あのまま家で様子を見ていたらと思うとぞっとする。取り返しのつかない事態にならないよう再発防止に努めてほしい」と訴えている。 ▽消防庁「原則は全て搬送するのが現状」 総務省消防庁が定める救急業務実施基準によると、傷病者の死亡が明らかな場合や、本人や家族が搬送を拒んだ場合は「搬送しない」としている。また、2013年度以降には傷病者の状態に応じて適切な搬送先を選ぶため、救急現場で緊急度を判定する指針が策定された。判定手順などを各地の消防本部向けにまとめた2020年の手引書では、緊急性が低いと判断した場合は自力での受診を勧め、同意の上で不搬送とすることも対応例として示している。 ただ、消防庁が2023年に全国の消防本部に行ったアンケート調査では、救急現場での緊急度判定は医療機関を選ぶために実施した事例が最も多く、不搬送を決める目的で活用したという消防本部は少なかった。搬送を見送らない理由として各消防本部からは「説明に時間がかかり、現場滞在時間の短縮につながらない」「同意を得るのが困難」などが挙げられており、消防庁は「原則は全て搬送するというのが現状」と話す。 ▽乳幼児搬送の77%は入院の必要ない軽症…重症事案の経験少なく 小児救急医として多くの診療に携わった井上理事は、幼い子どもならではの救急現場での判断の難しさを指摘する。自らの症状を説明するのが難しく、両親の説明やデータから状態を確認する必要がある。だが、例えば血圧や酸素飽和度を測定する際、子どものサイズに合わせた器具が救急車に整備されているとは限らない。 消防庁によると、2022年に急病で搬送された乳幼児のうち、76・8%は病院で入院の必要がない軽症と診断されている。井上理事は「高齢者と比べると救急隊員及び救急救命士が幼い子どもの重症事案を経験したり、学んだりする機会が少ない。みんな不安を感じながら対応しているはずだ」と話す。 現場で経験を重ねる機会や教育体制が十分でないことを危惧し、日本臨床救急医学会の小児救急委員会は、救急隊が評価と処置をトレーニングできるコースを2015年から毎年、対面やオンラインで実施している。座学や人形を用いたシミュレーションが行われ、委員会によると、これまでにのべ500人以上が参加。「定期的に受けたい」と高評価という。 井上理事はこう強調する。「適切なトリアージをするには異常に気付くための訓練が必要になる。こういったコースのように隊員や救命士が能力を高める機会を増やしてほしい」47 NEWS[YAHOOニュース]救急車を呼んだ時点でそのまま搬送を切望するべきでしたね。子どもは急激に悪化するケースがあること、強く訴えてもいい例ですね。隊員や救命士には、我が子に対応する如く、万が一の場合を考えて欲しいものです。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.04.25
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障害者差別解消の窓口、半年で相談1163件 法施行で内閣府が設置4月1日の改正障害者差別解消法施行に伴い設置された内閣府の相談窓口「つなぐ窓口」に約半年間で障害者や事業者などから計1163件の相談が寄せられたことが、内閣府の集計で判明した。改正法で新たに事業者に対して合理的配慮義務が課せられたが、差別に関する画一的な基準は示されておらず、障害者、事業者双方とも対応を模索している状況が浮かんだ。内閣府は2023年10月16日に窓口を設置した。差別を巡るトラブルなどを解決するため、一元的に相談を受け付け、内容に応じて自治体や各省庁などの担当窓口に取り次ぐようにした。設置は試行で期間は25年3月までとされており、メールと電話で対応している。内閣府は3月31日までの約半年間の相談件数を集計し、今月10日に資料をホームページに公表した。1163件の相談者別の内訳は、支援者や家族を含む障害者側817件、事業者209件、その他137件。月ごとの相談件数は増加傾向にあり、23年11月は158件だったが、3月は336件と2倍以上に増えた。 障害者差別解消法は、行政機関や事業者に対して、障害を理由とする「不当な差別的取り扱い」を禁止する。障害者の活動が制限される社会的な障壁があった場合、本人から申し出があれば、負担が重すぎない範囲で個々のニーズに応じる合理的配慮を講じるよう求めている。[毎日新聞]バリアフリーを謳う日本社会でも、実際に差別はなかなか無くならないのが実情なんでしょうね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.04.22
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知的障害者施設で入所者ら虐待 職員が口などテープでふさぐ 和歌山和歌山県上富田町の社会福祉法人「和歌山県福祉事業団」は9日、運営する知的障害者らの支援施設で、30代の女性職員が少なくとも8人の入所者や通所者にたたくなどの虐待行為をしていたと発表した。県は10日に障害者総合支援法に基づく監査を実施するという。同事業団によると、虐待行為が確認されたのは同町内の「南紀あけぼの園」。女性職員は1月1日夜、大声を上げた入所者の目や口を養生テープでふさいでスマートフォンのカメラで撮影し、画像を他の職員に送った。 同僚からの報告で2月27日に園長が把握。関係する自治体に通報し、事業団が全職員に聞き取りを進めたところ、女性職員が昨年7月ごろから複数の入所者の顔や頭をたたいたり、部屋に押し込めたりしていたことなども判明した。自治体が認定した8人への虐待のほかにも、3件について調査しているという。 事業団は女性職員を10日付で懲戒解雇にし、園長や報告を怠った職員らも減給などの処分にする。被害者の家族らには謝罪し、けが人は確認されていないとしている。記者会見を開いた事業団の日置美次理事長は「被害にあった利用者、ご家族に心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。朝日新聞(動画あり)[Microsoft Start]職員による虐待事案について説明する和歌山県福祉事業団の日置美次理事長(右から2人目)ら=2024年5月9日、和歌山県上富田町、勝部真一撮影ほぼ10カ月にも及んでの虐待、今まで確認されずに放置されていたとはびっくりですね。けが人が出なかったことが救いだとしても、心のヘアは必須ですね。578万アクセス達成しております。いつもご訪問にコメント感謝です。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.04.19
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佐々木常夫さん死去 元東レ取締役 元東レ取締役で、家族の介護などをテーマにした著書で知られる佐々木常夫(ささき・つねお)さんが4月28日午前5時37分、尿管がんのため東京都内の病院で死去した。79歳。秋田市出身。葬儀・告別式は近親者のみで行う。喪主は長女福山美穂子(ふくやま・みほこ)さん。 1969年、東大卒業後、東洋レーヨン(現東レ)に入社し、取締役などを歴任。2003年、東レ経営研究所社長に就任した。 会社員としての自身の生活と家族の介護を巡る体験をまとめた「ビッグツリー」をはじめ、リーダーシップや、仕事と家庭の両立に関する多くの著書を残した。KYODO[livedoor News]ビジネスマンが家族を守るとき (ポケット・シリーズ) [ 佐々木常夫 ]【中古】 ビッグツリー 自閉症の子、うつ病の妻を守り抜いて/佐々木常夫【著】愛情溢れる介護に対する体験談などこのブログでも紹介させて頂きました。謹んでご冥福をお祈りいたします。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.04.18
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障害者支援施設で契約解除 県の知的障害者福祉協会「職員派遣できる施設ない」 高松市の依頼に回答 高松市にある知的障害者の入所施設が職員の大量退職を理由に利用者9人の契約を解除した問題です。市は、香川県知的障害者福祉協会に施設への職員派遣を依頼しましたが、「職員を派遣できる施設はない」と回答があったことが分かりました。 高松市三谷町にある知的障害者の入所施設「ウインドヒル」は、2023年9月までは自閉症と診断された重度の知的障害者を中心に47人が利用していましたが、2023年の6月から7月にかけて職員全体の約3割に当たる11人が退職。施設は「利用者の安全を確保できない」として定員を36人に変更し、2023年9月、利用者9人を指名して契約を解除しました。 契約を解除された利用者と保護者は利用の継続と補償を求めて高松地裁に「仮処分」を申し立てましたが、24年3月27日、却下されました。 高松地裁は、決定の中で「一日も早く、責務を有する福祉行政において、迅速な対応が図られることを切に願う」としました。これを受けて、運営法人を指導監督する高松市の大西秀人市長は、香川県知的障害者福祉協会に対し、4月4日、施設への職員の派遣を依頼したと明らかにしました。 しかし、11日に、協会から「他の施設の職員に余裕がなく、職員を派遣できる施設はなかった」と回答があったということです。 高松市障がい福祉課は「県内の介護人材が不足しているというのを改めて認識した。今は、新規開設を予定しているグループホームに契約解除された利用者が受け入れてもらえるよう働きかけている。保護者に対しては、引き続き情報提供に努める」とコメントしています。[KSB]裁判所に仮処分を申し立てた利用者の保護者ら 高松地裁 2024年2月市長を始め、市の福祉課さえ県内の介護人材不足を認識できていなかったとは、何ともお粗末ですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2024.04.11
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