フリーページ

より良い明日をめざして



 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(日本国憲法 前文)
2024年11月27日
XML
テーマ: ニュース
カテゴリ: ニュース
与党が過半数割れとなった国会で、首相を指名する選挙での各党の行動をメディアはどのように報道したか、ジャーナリストの古住公義氏は、17日の「しんぶん赤旗」に次のように書いている;


 衆院選を受けた第215特別国会で石破茂首相は11日、衆院本会議での首相指名選挙で決選投票の末、第103代首相に選出されました。テレビがどのように報じたのか振り返ってみます。

 同日の「NHKニュース7」は、この結果について政治部の田尻大湖記者が 「野党側がまとまれなかったことに助けられたという印象です。衆議院では野党が過半数あるので仮に一致すれば政権を取れた。協力したのは共産党など一部で国民民主党、日本維新の会は応じなかった」 と解説。しかし「ニュースウオッチ9」は、各党のコメントのみで政治部記者の解説はありませんでした。非常に物足りなさを感じました。

 「報道ステーション」(テレビ朝日系、11日)は、決選投票の84票の無効票について「野党は野党で反省がある。決選投票で出た無効票84票は単なる死に票でなく自民党政権の存続に役立った」と指摘。しかしスタジオでその点を深めることはありませんでした。

 「news23」(TBS系、11日)は、国民民主党・玉木雄一郎代表の不倫や「103万円の壁」についての報道が中心で首相指名選挙に触れませんでした。「FNN Live News α」(フジテレビ系、11日)も同様でした。

 各テレビ局の恬淡(てんたん)とした紹介に反して「サンデーモーニング」(TBS系、10日)での畠山澄子さん(ピースボート共同代表)のコメントは光っていました。国民民主党の玉木代表が決選投票でも玉木と書く、と発言したことに触れ「党首を担う政治家としてあるまじき発言。事実上無効票になる票を投じたり結果として自民党に利する行動は受け入れたくない」と。 有権者が下した自民・公明両党への審判に対し、石破政権の延命に手を貸した各党の姿勢は、メディアも批判すべきでした。
(こすみ・ひさよし=ジャーナリスト)


2024年11月17日 「しんぶん赤旗」 日曜版 31ページ 「メディアをよむ-物足りぬ首相指名報道」から引用

 この度の総選挙は「裏金問題」に対する自民党の不十分な「反省」に業を煮やした有権者が、「こういう政党に政権を任せてはおけない」と批判票を投じた結果、過半数割れとなったもので、民意は「自民党政権を否定した」と理解するべきです。そのような国民の意識に応えようと思えば、一党ではまだ数が足りない野党は、それぞれの党の「共産主義社会の構築」とか「労働者が主人公の社会建設」という「最終目標」は一端棚上げして、「とりあえず政権担当能力を失った『与党』に代わって当面の政権を担う」という共通目標の下に立憲民主党も国民民主党も維新の会も結集するべきだったと思います。しかし、現実には、国民民主党は「その先」を読んで、広範な国民の支持を失った自公政権を助ける結果となる行動に走ったわけで、議席を4倍増にしてくれた多くの有権者を落胆させたのではないかと思います。このような「失敗」を今後繰り返さないためには、「この与党はダメだ」という事態になったときに、有権者の取るべき行動は、自分たちの票が分散して力を失うことを避けるために、共産党支持者も維新の支持者も、「今回に限って、野党第一党に票を結集しよう」と決めて投票する、という「戦略的行動」が必要になるのだと思います。人々が、そのような高度な投票行動をとれるようになるためにも、今回の国民民主党や維新の会の「投票行動」については批判的な報道が必要だったと思います。





お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう

最終更新日  2024年11月27日 01時00分11秒


【毎日開催】
15記事にいいね!で1ポイント
10秒滞在
いいね! -- / --
おめでとうございます!
ミッションを達成しました。
※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。
x
X

PR

キーワードサーチ

▼キーワード検索

プロフィール

佐原

佐原

コメント新着

捨てハン @ 潰れそうな新聞なら東京、朝日、毎日が挙がるかなぁ >全国紙は世論のありかを明らかにし、国…

© Rakuten Group, Inc.
Design a Mobile Website
スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧
Share by: