《櫻井ジャーナル》

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2012.09.22
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 リビアのアメリカ領事館が襲われ、クリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺されたのは9月11日のことだった。この出来事に関し、 ヒラリー・クリントン国務長官は「テロリスト」による攻撃だと意味不明のコメント

 今のところ、誰が攻撃したのかは明確でない。アル・カイダ系の武装集団が実行したと考える人が多いようだが、ムアンマル・アル・カダフィ派という説も消えてはいない。そのほかトルコ政府はシリア政府説、イスラエル政府はヒズボラ説、湾岸産油国はイラン説をそれぞれ唱えているようだ。

 1990年代からアメリカはアル・カイダを「テロリスト」に分類していたが、リビアのカダフィ体制転覆作戦では手を組んでいる。アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタールなどの国が地上軍の主力として使っていたのが アル・カイダ系のLIFG(リビア・イスラム戦闘団) だった。

 もし領事館を襲撃したグループがアル・カイダ系の部隊だったとするならば、NATOや湾岸産油国の内部で対立が生じている可能性が出てくる。もし、そうした事態が生じているとするならば、それはアメリカの支配層。新保守(ネオコン/親イスラエル派)と旧保守の対立が激しくなっているということだ。

 シリアや東アジアでの動きを見ると、こうした対立が生じても不思議ではないのだが、カダフィ派の作戦という説も排除できない。地元では「緑のレジスタンス」という言葉もあるようで、カダフィが惨殺された後、攻撃が始まったという。

 その頃、少なからぬアル・カイダ系の兵士がシリアへ移動、体制転覆を企画したNATOなり、湾岸産油国は資源関連の施設、つまり自分たちの利権を守ることに専念しているようなので、相対的にカダフィ派の影響力が増しているとも考えられる。

 カダフィ派の攻撃だったと考えると、構図は単純化する。リビアの体制転覆作戦で現場の指揮官だったスティーブンス大使をカダフィ派が襲ったというだけの話だからだ。もしこの説が正しいなら、NATOや湾岸産油国にとっては嫌な展開。アル・カイダの兵士を増やすか、傭兵会社に頼るか、ということになるだろう。いずれにしろ戦闘が続くことになるが、こうした状況をNATO/湾岸産油国の傀儡政権が乗り切れるだろうか?



 戦闘が長引いているシリア、カダフィ体制が倒れたリビアでNATO/湾岸産油国派の残虐さは隠しようがなくなり、新体制を支持する国民は多くない。「アラブの春」が始まったチュニジアにしても、ネオコンのジョン・マケイン上院議員やジョー・リーバーマン上院議員と親密な政権ができ、サウジアラビアと関係の深いサラフィ主義者も活発に動いて信教の自由はなくなったようだ。ある人たちに言われれば、「革命は乗っ取られた」という状態。いつ逆襲が始まっても不思議ではない。リビアの大使殺害はそうした動きのひとつだった可能性がある。





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最終更新日  2012.09.22 16:52:51


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