2013.09.16
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2020年の夏期オリンピックが東京で開催されるそうだが、喜ぶことはできない。マスコミは「経済効果」を話題にし、株式市場では不動産や建設関連の株式が買われた。消費税で庶民から巻き上げたカネを大企業へばらまくということだが、それ以外にも大きな問題がある。監視態勢の強化、ファシズム化の促進だ。
大きなイベントは破壊活動のターゲットになる可能性があり、実際、1972年のミュンヘン・オリンピックでは襲撃事件が起こった。来年、ロシアのソチで開催が予定されている冬期オリンピックでは、チェチェンの武装勢力が攻撃する姿勢を見せている。
サウジアラビアの バンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官 が7月31日にロシアを訪問した際、ソチ・オリンピックの安全を保障するという提案をしたと伝えられている。チェチェンのグループはサウジアラビアがコントロールしていると語っていたというのだ。つまり、サウジアラビアやイスラエルが望んでいるシリアの体制転覆を妨害するなら、ソチのオリンピックで何らかの破壊工作を行うと脅したようにも受け取れる。
2012年にロンドンで開かれたオリンピックは治安／監視体制が話題になった。街中に CCTVのネットワーク が張り巡らされ、 無人機 も監視に使われたようだ。 治安部隊の配備 も徹底したもので、オリンピックを口実にしてロンドンを巨大な刑務所に変えたと言われたほどだ。オリンピックの本番では、その治安／監視システムの稼働テストをしたとも言える。
アメリカでは1980年代に憲法の機能を停止させる計画を練り上げている。本ブログでも何度も取り上げたCOGプロジェクトだ。「国家安全保障上の緊急事態」が起これば、国民から憲法の認めた権利を剥奪するということ。この仕組みは2001年9月11日に始動し、アメリカは急速にファシズム化されつつある。
歴史的にアメリカとイギリスの情報機関は関係が深く、電子情報機関でも両国は一心同体の関係で、UKUSAと呼ばれる連合体を組織している。このUKUSAが自国民も含め、全世界を監視するシステムを作り上げていることは1970年代に発覚しているが、今年、エドワード・スノーデンが内部告発したことが切っ掛けで、現在、国際的な問題になっている。
このUKUSAはNSA（アメリカ）とGCHQ（イギリス）の下に、「第2当事国」と呼ばれるカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関、つまりCSE、DSD、GCSBが存在している。この3機関は自国政府でなく、NSAとGCHQの命令に従って活動していることがわかっている。つまり、米英両国がカナダ、オーストラリア、ニュージーランドを支配するための道具だ。日本でも似たことが起こるだろう。
野田佳彦政権を引き継ぎ、安倍政権はTPP（環太平洋パートナーシップ）によって日本の議会制民主主義を破壊しようとしている。最近では有名になったが、この協定で特に問題なのはISDS条項。この条項によって参加国の政府や議会は手足を縛られ、経済活動だけでなく、自然環境、人間の健康、労働者、消費者を守るための規制が無力化する可能性が高い。要するに、国家が巨大資本の支配下に入るということだ。
このファシズム体制を維持する上で「国家安全保障会議」は重要な役割をはたすことになり、特定秘密保護法案は支配の強力な道具になる。1936年のベルリン・オリンピックと同じように、支配システムを築く上で、第2次東京オリンピックは「有効に」使われるのだろう。
大きなイベントは破壊活動のターゲットになる可能性があり、実際、1972年のミュンヘン・オリンピックでは襲撃事件が起こった。来年、ロシアのソチで開催が予定されている冬期オリンピックでは、チェチェンの武装勢力が攻撃する姿勢を見せている。
サウジアラビアの バンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官 が7月31日にロシアを訪問した際、ソチ・オリンピックの安全を保障するという提案をしたと伝えられている。チェチェンのグループはサウジアラビアがコントロールしていると語っていたというのだ。つまり、サウジアラビアやイスラエルが望んでいるシリアの体制転覆を妨害するなら、ソチのオリンピックで何らかの破壊工作を行うと脅したようにも受け取れる。
2012年にロンドンで開かれたオリンピックは治安／監視体制が話題になった。街中に CCTVのネットワーク が張り巡らされ、 無人機 も監視に使われたようだ。 治安部隊の配備 も徹底したもので、オリンピックを口実にしてロンドンを巨大な刑務所に変えたと言われたほどだ。オリンピックの本番では、その治安／監視システムの稼働テストをしたとも言える。
アメリカでは1980年代に憲法の機能を停止させる計画を練り上げている。本ブログでも何度も取り上げたCOGプロジェクトだ。「国家安全保障上の緊急事態」が起これば、国民から憲法の認めた権利を剥奪するということ。この仕組みは2001年9月11日に始動し、アメリカは急速にファシズム化されつつある。
歴史的にアメリカとイギリスの情報機関は関係が深く、電子情報機関でも両国は一心同体の関係で、UKUSAと呼ばれる連合体を組織している。このUKUSAが自国民も含め、全世界を監視するシステムを作り上げていることは1970年代に発覚しているが、今年、エドワード・スノーデンが内部告発したことが切っ掛けで、現在、国際的な問題になっている。
このUKUSAはNSA（アメリカ）とGCHQ（イギリス）の下に、「第2当事国」と呼ばれるカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関、つまりCSE、DSD、GCSBが存在している。この3機関は自国政府でなく、NSAとGCHQの命令に従って活動していることがわかっている。つまり、米英両国がカナダ、オーストラリア、ニュージーランドを支配するための道具だ。日本でも似たことが起こるだろう。
野田佳彦政権を引き継ぎ、安倍政権はTPP（環太平洋パートナーシップ）によって日本の議会制民主主義を破壊しようとしている。最近では有名になったが、この協定で特に問題なのはISDS条項。この条項によって参加国の政府や議会は手足を縛られ、経済活動だけでなく、自然環境、人間の健康、労働者、消費者を守るための規制が無力化する可能性が高い。要するに、国家が巨大資本の支配下に入るということだ。
このファシズム体制を維持する上で「国家安全保障会議」は重要な役割をはたすことになり、特定秘密保護法案は支配の強力な道具になる。1936年のベルリン・オリンピックと同じように、支配システムを築く上で、第2次東京オリンピックは「有効に」使われるのだろう。
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最終更新日
2013.09.16 17:56:39
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