2014.06.20
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ウクライナのクーデター政権を引き継いだペトロ・ポロシェンコ大統領は6月18日、反クーデター派に対し、武装解除の要求に応じるように通告した。これを「西側メディア」は「和平案」と表現しているが、要するに降伏を求める「 最後通牒
映像
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キエフの制圧作戦を振り返ると、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問して14日にはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していった。6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、作戦の調整作業を行ったとも言われている。
空爆のほか地上軍も投入されているが、その中にはネオ・ナチのほか、アメリカの傭兵会社アカデミ（旧社名はブラックウォーター）から派遣された戦闘員（事実上、アメリカの特殊部隊員）やポーランドの現内務大臣が創設した軍事会社ASBSオタゴの戦闘員も東部の制圧作戦に参加、1995年から2005年までポーランド大統領の治安担当顧問を務めたイエルジ・ドボルスキが地上部隊を指揮しているとも言われている。
東部や南部の制圧を要求しているのはIMF だが、軍事的に制圧できたとしても修復不能の傷が残る。ポロシェンコ政権にしろ、ポーランド政権にしろ、その背後にいるアメリカの支配層にしろ、「平和的な統一」は諦めているとしか考えられない。すでに多くの住民が難民としてロシアへ逃れているが、これを狙っている可能性がある。
かつて、似たことをしたグループが存在する。1948年4月4日、「イスラエル建国」を目指すシオニストはアラブ系住民を追い出すために「ダーレット作戦」を開始、6日にはハガナ（後にイスラエル軍の中核になるシオニストの武装集団）の副官がイルグンとレヒ（別名、スターン・ギャング）の代表とエルサレムで会い、カスタルを攻撃する作戦で手を組むことになり、ハガナはイルグンとレヒに武器を供給している。
8日にハガナはカスタルを占領、9日の早朝、男が仕事でいない時を狙ってイルグンとレヒはデイル・ヤシン村を襲撃して住民を虐殺している。まだ眠っていた女性や子どもが殺されたわけだ。
この虐殺を見て多くのアラブ系住民が避難、約140万名いたパレスチナ人のうち、5月だけで42万3000名がガザ地区やトランスヨルダン（現在のヨルダン）に移住、それから1年の間に難民は71万から73万名に達したと見られている。それに対し、イスラエルとされる地域にとどまったのは11万2000名だという。
ウクライナでは 5月2日にオデッサで反クーデター派の住民が虐殺 されている。50名弱が殺されたと伝えられているが、反クーデター派は120名から130名が殺されたと主張している。多くに人たちが地下室で虐殺され、死体はどこかへ運び出されたという。この虐殺にキエフが送り込んだ警察の幹部や治安部隊が関与していることは映像などで確認できる。オデッサの虐殺で中心的な役割を果たしたと言われている人物は、イゴール・コロモイスキー。イスラエル系（シオニスト）の「オリガルヒ」で、ドニプロペトローウシクの知事に任命されている。
こうした虐殺を見てロシア軍が出てくれば「西側メディア」を総動員して「軍事侵略」だと宣伝、場合によってはNATO軍を出しただろうが、住民が恐怖で逃げてくれることも願っていたはずだ。
ここで「西側」の好戦派、例えばネオコンやメディアは計算違いをした。ロシアが挑発に乗らず、自重したことだけでなく、住民の強いレジスタンスの精神だ。勿論、子どもを抱える親などは避難しているが、ファシストと戦うという強い意志も持っている人も少なくない。実際、キエフの制圧軍が住民を銃撃した際、住民側は携帯電話のカメラで対抗している。
そこで空爆に力を入れているのだが、ウクライナ軍から離脱した兵士、退役軍人、警察／治安機関の元メンバーなどが反クーデター派にはいて、簡単には制圧できない。撃墜された航空機も少なくない。苦戦の理由はレジスタンにあるのだが、そうとは言えないキエフの政権や「西側」は「ロシアの介入」と言わざるをえないが、勿論、証拠を示すことはできない。
集団的自衛権を日本に命令しているアメリカのマイケル某は、ウクライナ問題に対する日本政府の対応に不満も口にしているようだ。ロシアとの対決姿勢を鮮明にしろというわけだが、その日本では「リベラル派」や「革新勢力」はウクライナやリビア、シリアなどの問題でマイケル某たちの思惑通りに発言してきた。こうした人びとが集団的自衛権の危険性を理解、本気で阻止しようとしているとは思えない。
キエフの制圧作戦を振り返ると、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問して14日にはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していった。6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、作戦の調整作業を行ったとも言われている。
空爆のほか地上軍も投入されているが、その中にはネオ・ナチのほか、アメリカの傭兵会社アカデミ（旧社名はブラックウォーター）から派遣された戦闘員（事実上、アメリカの特殊部隊員）やポーランドの現内務大臣が創設した軍事会社ASBSオタゴの戦闘員も東部の制圧作戦に参加、1995年から2005年までポーランド大統領の治安担当顧問を務めたイエルジ・ドボルスキが地上部隊を指揮しているとも言われている。
東部や南部の制圧を要求しているのはIMF だが、軍事的に制圧できたとしても修復不能の傷が残る。ポロシェンコ政権にしろ、ポーランド政権にしろ、その背後にいるアメリカの支配層にしろ、「平和的な統一」は諦めているとしか考えられない。すでに多くの住民が難民としてロシアへ逃れているが、これを狙っている可能性がある。
かつて、似たことをしたグループが存在する。1948年4月4日、「イスラエル建国」を目指すシオニストはアラブ系住民を追い出すために「ダーレット作戦」を開始、6日にはハガナ（後にイスラエル軍の中核になるシオニストの武装集団）の副官がイルグンとレヒ（別名、スターン・ギャング）の代表とエルサレムで会い、カスタルを攻撃する作戦で手を組むことになり、ハガナはイルグンとレヒに武器を供給している。
8日にハガナはカスタルを占領、9日の早朝、男が仕事でいない時を狙ってイルグンとレヒはデイル・ヤシン村を襲撃して住民を虐殺している。まだ眠っていた女性や子どもが殺されたわけだ。
この虐殺を見て多くのアラブ系住民が避難、約140万名いたパレスチナ人のうち、5月だけで42万3000名がガザ地区やトランスヨルダン（現在のヨルダン）に移住、それから1年の間に難民は71万から73万名に達したと見られている。それに対し、イスラエルとされる地域にとどまったのは11万2000名だという。
ウクライナでは 5月2日にオデッサで反クーデター派の住民が虐殺 されている。50名弱が殺されたと伝えられているが、反クーデター派は120名から130名が殺されたと主張している。多くに人たちが地下室で虐殺され、死体はどこかへ運び出されたという。この虐殺にキエフが送り込んだ警察の幹部や治安部隊が関与していることは映像などで確認できる。オデッサの虐殺で中心的な役割を果たしたと言われている人物は、イゴール・コロモイスキー。イスラエル系（シオニスト）の「オリガルヒ」で、ドニプロペトローウシクの知事に任命されている。
こうした虐殺を見てロシア軍が出てくれば「西側メディア」を総動員して「軍事侵略」だと宣伝、場合によってはNATO軍を出しただろうが、住民が恐怖で逃げてくれることも願っていたはずだ。
ここで「西側」の好戦派、例えばネオコンやメディアは計算違いをした。ロシアが挑発に乗らず、自重したことだけでなく、住民の強いレジスタンスの精神だ。勿論、子どもを抱える親などは避難しているが、ファシストと戦うという強い意志も持っている人も少なくない。実際、キエフの制圧軍が住民を銃撃した際、住民側は携帯電話のカメラで対抗している。
そこで空爆に力を入れているのだが、ウクライナ軍から離脱した兵士、退役軍人、警察／治安機関の元メンバーなどが反クーデター派にはいて、簡単には制圧できない。撃墜された航空機も少なくない。苦戦の理由はレジスタンにあるのだが、そうとは言えないキエフの政権や「西側」は「ロシアの介入」と言わざるをえないが、勿論、証拠を示すことはできない。
集団的自衛権を日本に命令しているアメリカのマイケル某は、ウクライナ問題に対する日本政府の対応に不満も口にしているようだ。ロシアとの対決姿勢を鮮明にしろというわけだが、その日本では「リベラル派」や「革新勢力」はウクライナやリビア、シリアなどの問題でマイケル某たちの思惑通りに発言してきた。こうした人びとが集団的自衛権の危険性を理解、本気で阻止しようとしているとは思えない。
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最終更新日
2014.06.21 02:05:19
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