2014.07.09
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このところ、日本では「脱法ドラッグ」が問題になっている。酩酊や幻覚などの感覚を引き起こす薬物のうち所持、摂取、売買が禁止されていないものを指しているらしい。この種の薬物を摂取したことが原因での事故が相次いだため、政府は規制強化に乗り出したという。飲酒が原因での事故も後を絶たないようなので、禁酒法も議論されているのだろうか。
日本の場合、違法薬物の中で最も有名なものは覚醒剤だろう。戦争中、日本軍が使っていたもので、戦後、しばらくの間は合法だったようだ。世界的に見るとヘロインやコカインがメジャーだが、日本以外でも覚醒剤は使用されている。例えば、今年5月11日、ウクライナのキエフに着いた航空機には、NATOの軍服などと一緒にアンフェタミン（覚醒剤の一種）も積まれていたと報道されている。この荷物を管理していたのはCIAのエージェントで、検査を受けることなく空港から運び出されたという。
その1カ月ほど前にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、4月14日にアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が東部や南部の制圧（民族浄化）作戦を承認した。22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していった。
バイデンのキエフ入りとタイミングを合わせる形でトゥルチノフ大統領代行らはオデッサ攻撃について話し合い、 5月2日に120名から130名にのぼる住民を惨殺 している。5月9日には戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、そこでも住民が殺された。6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、ルガンスクの住宅街が空爆されて住民に犠牲が出ている。
こうした攻撃ではネオ・ナチを中心に編成された「親衛隊」が重要な役割を演じているようだが、アメリカの傭兵会社 「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名が戦闘に参加 しているとも伝えられている。現場で指揮している可能性が高い。またキエフには アメリカ政府が送り込んだCIAやFBIの専門家数十名 が顧問として駐在している。
元特攻隊員の話によると、出撃の直前に飲む「水杯」の中には覚醒剤が入っていたのだという。兵士から恐怖感をなくし、「自爆攻撃」させるためには必要なことだったのかもしれない。ちなみに、その元特攻隊員は「水杯」を口に当てたが、「水」は飲んだ振りをしただけだったという。途中、機体が故障したものの、冷静に不時着することができたらしい。ウクライナでも「命知らず」の凶暴な兵士を作るためにアンフェタミンを使っている可能性がある。
麻薬を売りさばくために手を組んだ相手がマフィアなどの犯罪組織で、マネーロンダリングするために「CIAの銀行」が作られている。キューバ工作ではキャッスル銀行が創設されたが、ベトナム戦争ではナガン・ハンド銀行やディーク社（ロッキード事件でも名前が登場した）、アフガン戦争ではBCCIの名前が挙がった。
UNODC（国連薬物犯罪事務所）によると、2010年の前に麻薬取引の利益は年間6000億ドルに達し、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達するという。（UNODC, “Annual Report 2010”）麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。すでに麻薬資金は世界の金融システムで重要な位置を占めるまでになっていて、世界の金融機関にとって麻薬業者は大事な顧客。本気で世界の支配層が取り締まるとは思えない状況だ。
その一方、アメリカでは「麻薬との戦争」を国内で開始、重武装化した警官隊が一般の家に押し入るということも起こっている。「テロとの戦争」を口実にした侵略戦争が繰り返されているように、「麻薬との戦争」という名目で支配体制にとって好ましくないと判断された人びとが襲撃される時代に入っているように見える。日本も同じ道を歩むことになるだろう。
日本の場合、違法薬物の中で最も有名なものは覚醒剤だろう。戦争中、日本軍が使っていたもので、戦後、しばらくの間は合法だったようだ。世界的に見るとヘロインやコカインがメジャーだが、日本以外でも覚醒剤は使用されている。例えば、今年5月11日、ウクライナのキエフに着いた航空機には、NATOの軍服などと一緒にアンフェタミン（覚醒剤の一種）も積まれていたと報道されている。この荷物を管理していたのはCIAのエージェントで、検査を受けることなく空港から運び出されたという。
その1カ月ほど前にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、4月14日にアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が東部や南部の制圧（民族浄化）作戦を承認した。22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していった。
バイデンのキエフ入りとタイミングを合わせる形でトゥルチノフ大統領代行らはオデッサ攻撃について話し合い、 5月2日に120名から130名にのぼる住民を惨殺 している。5月9日には戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、そこでも住民が殺された。6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、ルガンスクの住宅街が空爆されて住民に犠牲が出ている。
こうした攻撃ではネオ・ナチを中心に編成された「親衛隊」が重要な役割を演じているようだが、アメリカの傭兵会社 「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名が戦闘に参加 しているとも伝えられている。現場で指揮している可能性が高い。またキエフには アメリカ政府が送り込んだCIAやFBIの専門家数十名 が顧問として駐在している。
元特攻隊員の話によると、出撃の直前に飲む「水杯」の中には覚醒剤が入っていたのだという。兵士から恐怖感をなくし、「自爆攻撃」させるためには必要なことだったのかもしれない。ちなみに、その元特攻隊員は「水杯」を口に当てたが、「水」は飲んだ振りをしただけだったという。途中、機体が故障したものの、冷静に不時着することができたらしい。ウクライナでも「命知らず」の凶暴な兵士を作るためにアンフェタミンを使っている可能性がある。
麻薬を売りさばくために手を組んだ相手がマフィアなどの犯罪組織で、マネーロンダリングするために「CIAの銀行」が作られている。キューバ工作ではキャッスル銀行が創設されたが、ベトナム戦争ではナガン・ハンド銀行やディーク社（ロッキード事件でも名前が登場した）、アフガン戦争ではBCCIの名前が挙がった。
UNODC（国連薬物犯罪事務所）によると、2010年の前に麻薬取引の利益は年間6000億ドルに達し、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達するという。（UNODC, “Annual Report 2010”）麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。すでに麻薬資金は世界の金融システムで重要な位置を占めるまでになっていて、世界の金融機関にとって麻薬業者は大事な顧客。本気で世界の支配層が取り締まるとは思えない状況だ。
その一方、アメリカでは「麻薬との戦争」を国内で開始、重武装化した警官隊が一般の家に押し入るということも起こっている。「テロとの戦争」を口実にした侵略戦争が繰り返されているように、「麻薬との戦争」という名目で支配体制にとって好ましくないと判断された人びとが襲撃される時代に入っているように見える。日本も同じ道を歩むことになるだろう。
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最終更新日
2014.07.10 02:26:05
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