駐日アメリカ大使を務めているラーム・エマニュエルは2008年11月6日にホワイトハウス首席補佐官の職を引き受け、翌年1月2日付で下院議員を辞職した。エマニュエルはヒラリー・クリントンの陣営にいたが、2008年の大統領選挙で当選したバラク・オバマの要請によるものだ。
そのエマニュエルは2008年11月6日、「深刻な危機」は今まで実行できずにいたことを実現するチャンスだと語った。2008年9月15日にリーマン・ブラザーズ・ホールディングが経営破綻したことを受けての発言である。
エマニュエルはイスラエルと関係の深い人物で、考え方はネオコンと重なる。そのネオコンは2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎への攻撃という衝撃的な出来事を利用し、1992年2月に作成した世界制覇プランを本格的に実行し始めた。
2014年2月のウクライナにおけるオバマ政権が仕掛けたクーデターも大きな出来事だが、それを上回る衝撃を「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動は世界に及ぼしている。
この騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が見つかったところから始まる。当初、「2019-nCoV」と呼ばれていたのだが、翌年2月になると「COVID-19」へ変更され、病原体を確認しないまま、「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」と命名している。
WHO（世界保健機関）は2020年3月11日、「COVID-19」が流行しているとして「パンデミック」を宣言したのだが、その当時、世界的な感染爆発とは言えない状態であり、しかも死亡者が続出しているわけでもない。それにもかかわらずパンデミックを宣言できたのは定義の変更があったからだ。
定義が変更されたのは「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前のこと。「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られている。
アメリカのFDA（食品医薬品局）は2020年2月4日、「2019-nCoVリアルタイムRT-PCR診断パネル」のCDCによるEUA（緊急使用許可）を発行したが、SARS-CoV-2は単離されていなかった。
パンデミックの定義から死者数という条件が消えたとは言え、WHOにしてみると患者数や死亡者数が少なくては困るだろう。WHOやアメリカのCDC（疾病予防管理センター）は2020年4月、医学的な矛盾がなく、明白な別の死因がないなら、あるいは適度な確かさがあるなら死因をCOVID-19としてかまわないとしている。死亡者数の水増し工作だ。
アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員によると、実際、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいたという。その実態を告発する看護師も少なくなかった。
感染者数を水増しするために使われたのがPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）。これは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する分析のための技術で、診断に使うことは想定されていない。この技術を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス自身もPCRを病気の診断に使うべきでないと語っていた。マリスはPCRをAIDSの診断に使うべきでないと主張していた。
PCRを診断に使うことが不適切だということが徐々に知られるようになり、2021年1月にWHOはPCRについて「診断の助け」だと表現するようになる。PCRの陽性者と「感染者」を同義語として扱ってはならないということだ。
しかし、WHO、FDA、CDCなどを含む医療利権は死亡者数や患者数を水増ししてCOVID-19という悪霊を作り上げ、人びとを恐怖させ、安全性も効果も確認できていない遺伝子操作薬に「ワクチン」というタグをつけて接種させ始めた。
接種が始まった直後から帯状疱疹やTTP（⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病）が現れ、2021年4月にはイスラエルで心筋炎や心膜炎の発症が報告される。脳梗塞、心筋梗塞、微小血栓による脳、脊髄、心臓、肺などへのダメージ、神経の損傷にともなう麻痺、ADE（抗体依存性感染増強）なども問題になり、「ワクチン」の接種で免疫が低下して「AIDS状態」になることも明確になっている。
遺伝子操作薬とも言われている「mRNAワクチン」の場合、mRNAを輸送するためにLNP（脂質ナノ粒子）が使われているが、そのLNPは人体に有害な物質。投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。そこでLNPが卵子に悪い影響を及ぼすのではないかた言われていたが、ここにきて精子にもダメージを与えると言われている。しかも遺伝する恐れがあるという。生殖に問題が生じる可能性があり、人類存続の危機だという人もいる。
また、スペインのパブロ・カンプラ教授は2021年6月、「mRNAワクチン」の中に「酸化グラフェン」があることを電子顕微鏡などで発見したと発表した。8月に日本政府は「モデルナ製ワクチン」の中に磁石へ反応する物質が見つかったと発表、160万本が回収されたと伝えられているが、その物質はグラフェンの誘導体だった可能性がある。
パンプラは11月、周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表したが、その論文を読んだドイツの化学者アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説している。
副作用の現れ方は均一でなく、ロットによって偏りがある。プラセボ（偽薬）が混じっているだけでなく、副作用の程度に違いがあると言われている。製造メーカーや政府は危険なロットに関する情報を持っている可能性が高く、恣意的に使うことも否定できない。こうした正気とは思えない政策が止まらない一因は学費にある。
アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。
そうした大学へ入学させるためには私立の進学校へ子どもを通わせる必要があるが、そこでも膨大な学費を支払わねばならない。そうした支出は中産階級にとって困難。公立の学校は荒廃が進んでいるため、少しでもマシな学校へ子どもを通わせるためには不動産価格の高い地域に住む必要がある。その結果、不動産で家計が破綻する人もいる。
トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。
「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。
大学へは入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。
登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。
2012年11月にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになった
アングロ・サクソンの後を追いかけている日本でも学費の負担が庶民に重くのし掛かっている。低所得層の子どもは教育を受ける権利を奪われているのが実態だ。教育課程審議会の会長を務めた作家の三浦朱門に言わせると、「できん者はできんままで結構。・・・限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（斎藤貴男著『機会不平等』）
こうした状況を改善するためには法律面からの働きかけも必要になるが、そうした問題に取り組むような弁護士が出てきにくいシステムに変えられている。司法試験を受けるまでに多額の資金が必要になり、試験に受かっても司法修習生に対する給付制が廃止になって新人弁護士の多くは借金まみれ。カネになる仕事、カネを出せる人物や組織の仕事を弁護士になって稼がざるを得ない。
アメリカでは体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。彼らは一種の債務奴隷なのだ。日本もそうしたシステムに近づいている。
最近、アメリカの下院議員19名がジョー・バイデン大統領に書簡を送ったが、その冒頭、学生ローンの返済免除は有能な学生を軍人に雇う上でマイナス要因になると批判している。
かつてアメリカには徴兵制があった。建前上、全ての男子は軍隊に入る義務があったのだが、支配的な立場にある人びとは自分たちの子どもを戦場へ送り出さずに済む仕組みがあった。そのひとつが「シャンパン部隊」である。この部隊は戦場へ派遣されない。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）の「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている曲だ。
