アメリカの有力メディアは支配層の宣伝機関にすぎない。そうした機関のひとつである ワシントン・ポスト紙が10月23日、ウクライナのSBU（安全保障庁）やGUR（国防省情報総局）がロシアに対する破壊工作や暗殺工作を実行している事実を伝えた 。以前から知られていたことだが、それをネオコンの宣伝機関が認めたことを注目する人がいる。
8月には ワシントン・ポスト紙と同じ宣伝機関のニューヨーク・タイムズ紙が昨年2月24日から今年8月までに約50万人のウクライナ兵が戦死したと伝えている 。ウクライナ軍は勝っていると「大本営発表」を続けていたが、ロシア軍が勝っていることを認めざるをえなくなったということだ。 10月に入るとベン・ウォレス元英国防相がレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘 、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。
これは、ウクライナでアメリカ／NATOがロシアに負けたことを意味するのだが、それはジョー・バイデン政権にとって認められない事実。武器弾薬や資金を投入し続け、戦争を続けなければならないのだが、アメリカ／NATO軍の兵器庫は空になり、兵隊になるウクライナの若者がいなくなりつつある。
武器弾薬の供給と資金援助が途絶えればキエフ政権は崩壊する。そこでバイデン政権はウクライナに対する240億ドルの追加支援を承認するように求めていたが、バイデン政権と強調していたケビン・マッカーシー下院議長が10月3日に解任され、ホワイトハウスにとって状況は悪化していた。追加支援が認められないと、ウクライナへ提供する資金は11月に底とつくと言われていた。そして10月7日、ハマスの戦闘員がイスラエルを陸海空から奇襲攻撃したのだ。
ハマスがイスラエル、特にベンヤミン・ネタニヤフ首相と関係が深いことは本ブログでも書いた。奇襲攻撃の不自然さも少なからぬ人が指摘している。そしてガザの虐殺が始まったのだ。ネタニヤフ政権はガザからパレスチナ人を消し去ろうとしている。ガザからパレスチナ人がいなくなれば、ガザ沖の天然ガス田はイスラエルのものだ。その先には「大イスラエル」がある。
ガザの虐殺を利用してバイデン政権は戦費を調達しようとしている。ウクライナ、ガザ、台湾で戦争するため、バイデン大統領は1050億ドルを要求しているのだ。すでにウクライナではロシアと戦っているが、ガザや台湾で戦争を始めれば、中国とも戦争状態に入る。ロシアとの戦いはさらに激しいものになる可能性が高い。
バイデン政権はハマスの攻撃を利用して「世界大戦」を始めようとしている。そうした意味で、ハマスの奇襲攻撃は「イスラエルの9/11」だと言えるだろう。
アメリカの支配層は第2次世界大戦後、大衆の心理を操作するためのプロジェクトを始めた。「モッキンバード」である。1983年1月にはロナルド・レーガン大統領がNSDD11に署名、「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」がスタートした。「デモクラシー」という看板を掲げながら民主主義を破壊し、「トゥルース」という看板を掲げながら偽情報を流し始めたのである。1990年代に入るとメディアだけでなく広告会社の役割が増大、さらにハリウッドを利用したイメージの刷り込みも強化されていく。
そうした情報戦の中心にいる有力メディアがバイデン政権と距離を置き始めた。同政権が正気でないと考えているのかもしれないが、敗北を認めることは破滅を意味すると考えているはずのネオコンは狂気の政策を続けざるをえないのだろう。日本のマスコミは今でもその狂気の政策に従っているようだ。
