　文書には自己免疫疾患用治療薬の治験に関するものが含まれ、ファイザー、アストラゼネカ、セルトリオン、ノバルティス、メルク、サムスンの医薬品部門といった医薬品メーカーに関する情報もあった。ロシアがマリウポルを占領した2022年5月まで治験は実施されていたという。病院の敷地内にはスイス、イギリス、アメリカの研究所の住所が記載された物流会社の封筒や生体材料のコンテナが多数入った箱が発見されたともいう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロシア軍はウクライナ軍に対する攻撃を2022年2月24日から開始、その際、アメリカがウクライナに建設していた生物兵器の研究開発施設も破壊している。ウクライナにはアメリカ国防総省のDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あったという。ロシア軍のイゴール・キリロフ中将は回収した文書の分析から研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたとしている。

　ウクライナでクーデターが始まった2013年、アメリカの国防総省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれ、実際、建設された。ジャーナリストのディリヤナ・ゲイタンジエワによると、ドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があり、各研究所は2010年から13年の間に建設されたという。

　また、ロシア軍は回収した機密文書を分析、アメリカがウクライナで「万能生物兵器」を開発していたと2023年4月に発表した。人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える遺伝子組換え生物兵器を開発していたというのだ。「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」を連想させるが、そうした兵器を秘密裏に標的を絞って使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすという。

　アメリカの国防総省がウクライナで生物化学兵器の研究開発を進めた理由のひとつは、旧日本軍の「第七三一部隊」と同じように、自国ではできない研究を行うことにあったのだろうが、それをロシアに対して使うために便利だということもあるだろう。

　医薬品業界で研究開発に長年携わってきたサーシャ・ラティポワによると、 COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めたプロジェクトだ。彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至ったという。

　そのプロジェクトの一環としてmRNA技術を利用した「ワクチン」が製造され、正規の手順を踏まずに世界規模の接種を開始、少なからぬ人が副作用で苦しみ、死んでいる。この「ワクチン」は遺伝子導入剤と呼ぶべき代物で、全くの新薬。危険性の度合いは不明だが、人類の存続を危うくするのではないかとも懸念されている。

　そうした危険な遺伝子導入剤の接種を大半の国は止めたが、日本は例外。日本政府はこれからも接種を推進する姿勢を見せている。しかも「レプリコン・ワクチン」まで打たせようとしている。

　そうした薬剤を製造するため、医薬品メーカーは工場を建設福島県南相馬市に建設。ウクライナの隣国はロシアだが、日本の隣国は中国だ。