ドナルド・トランプ米大統領は12月28日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーと、また29日にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。ゼレンスキーとトランプの和平交渉による成果はほとんどなかったようだ。
トランプとゼレンスキーとの会談に合わせ、ロシアの大統領公邸が91機のドローンで攻撃され、テヘランでは28日から経済状況に不満を抱く人びとが体制に対する抗議活動を展開している。こうした攻撃や抗議活動がアメリカでの会談と無関係だとは言えないだろう。
モスクワでの攻撃についてキエフは「典型的なロシアの嘘」だと主張しているが、ロシアに「偽旗作戦」を実行する理由がない。それが常識的な考え方だ。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロシア軍の進撃スピードは速まり、ここ数週間で、クピャンスク、シベルスク、ポクロフスク、ミロノグラード、フレヤポリといったウクライナの主要都市をロシア軍は制圧している。
ロシアはすでに和平実現の条件を明確にしていて、交渉姿勢を変えようとする理由がない。ロシアはウクライナを非軍事化すると同時に、非ナチ化し、中立化を実現、さらに西側諸国が凍結したロシア資産の返還し、領土の「現実」を認めるということ。ソ連時代にウクライナへ割譲された地域をロシアへ返還しろということだ。ロシアはウクライナに対する攻撃を強化する口実を探していたという主張には説得力がない 。
ウクライナではアメリカのバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にネオ・ナチを利用したクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されたが、住民の7割以上がヤヌコビッチを支持していた東部や南部の住民はクーデター体制を認めず、クリミアの人びとはロシアと一体化する道を選び、東部のドンバスでは武装抵抗が始まって内戦になった。
キエフのクーデター体制はアメリカをはじめとする西側諸国が支援したものの、戦況は反クーデター軍が優勢。そうした時に停戦交渉が始まり、ウクライナ、ドネツク、ルガンスク、ロシアは2014年9月に停戦で合意、それが守られなかったことから15年2月にも停戦で合意した。いわゆるミンスク1とミンスク2だ。
NATO諸国はこの「停戦」を利用してキエフ側の戦力増強を図る。ウクライナへ兵器を供給して兵士を訓練するだけでなく、「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトもスタートさせている。その間、マリウポリ、マリーインカ、アブディフカ、ソレダルに建設された巨大な地下要塞を中心に要塞線を築き、ロシアとの戦争に備えた。ミンスク1とミンスク2が戦力回復のための時間稼ぎだったことは アンゲラ・メルケル元独首相 や フランソワ・オランド元仏大統領 が認めている。ロシア政府は同じ間違いを繰り返さないだろう。地下要塞はアブディフカが2024年2月に陥落、なくなっている。
任期切れ大統領のゼレンスキーは窮地に陥っている。ゼレンスキーに近いとされるGUR（国防省情報総局）のキリーロ・ブダノフ局長は、戦争終結のためにロシアと交渉しなければならないことを認めているが、イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国のエリートは戦争継続を望んでいる。 ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントである可能性が高い のだが、MI6の長官は10月1日、ゼレンスキーのハンドラーだったと見られているリチャード・ムーアからブレイズ・メトレウェリへ交代している。
イギリス政府と関係を深めている元ウクライナ軍最高司令官のバレリー・ザルジニー駐英大使はゼレンスキーのライバルとされているが、1月4日から5日にかけて現職を退任し、キエフに戻ると言われている。ゼレンスキーを排除し、ザルジニーにロシアとの戦争を継続させようとしていると見る人も少なくない。今回のモスクワに対する攻撃もゼレンスキーを揺さぶることが目的だったとする専門家もいる。ロシア政府はこの攻撃について、黒幕はMI6だと示唆している。
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【 Sakurai’s Substack 】
【 櫻井ジャーナル（note） 】
