ロシア軍は6月24日、黒海にあるペルヴォマイスキー島を攻撃したと伝えられている。ここは軍事要塞として作られた人工島で、攻撃の前にはイギリスのSBS（特殊舟艇部隊）が駐留、黒海北部を監視すると同時に海上ドローンと破壊工作活動に調整にあたっていた。ロシア領内への攻撃も指揮していた可能性がある。ロシア軍の攻撃でSBSの隊員10名以上が死亡したという。
ロシア軍の内部には2022年2月から同島を攻撃するように主張する意見もあったのだが、これまでロシア政府はそうした攻撃を許可していなかった。昨年8月15日にアンカレッジでドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領が会談、ロシア側は戦争終結を期待した人もいたようだが、そうしたことになるはずはなかった。プーチン政権もすでにそうした機体を失っている。
ウクライナを舞台にした対ロシア戦争はウクライナを使った代理戦争支援からNATOを主体とする直接戦争へ移行しつつある。アメリカは兵器や情報を提供しているが、戦場で目につくのはイギリスだ。
ロシア領の深奥部を攻撃するために射程距離550キロメートルの巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」が使われているが、これはイギリス製であり、衛星情報データの提供や攻撃目標や飛行ルートの設定はイギリスが行っている可能性が高い。ウクライナ単独で攻撃することは不可能だ。
キア・スターマーはイギリスの首相としてロシアを挑発し、首相の座を降りたわけだが、首相が国を動かしているわけではない。これは西側諸国全般で言えること。莫大な富を保有する私的権力が動かしている。その拠点はロンドンのシティであり、ニューヨークのウォール街と連携している。
長距離ドローンでロシア国内のエネルギー関連施設が攻撃され、燃料タンクが炎上している映像も流れているが、ロシア社会に対する影響は小さい。西側ではウクライナが勝利しつつと宣伝する人もいるが、そう知った状態ではない。戦闘でドローンの役割が高まったことから地上での戦闘方法が変化していること、またロシア軍は住民を救出しながら都市を制圧しているので時間を使っているだけだ。確実にロシア軍は支配地域を拡大させている。ロシア軍はここにきて戦略的に重要な工業都市のコスティアンティニフカを制圧した。
本ブログでは繰り返し書いているようにウクライナの東部や南部はロシア文化圏であり、そこに住む人びとは自分たちをロシア人だと考えている。実際、大半の人はロシアに親戚がいて、今でも連絡を取り合っているようだ。そうした人びとをウクライナ軍は粛清している。
ウクライナの街頭では徴兵担当者が戦争の最前線へ送り込む男性を拉致しているが、最近ではその家族や通行人と担当者が乱闘になる様子を撮影した映像も伝えられている。さらわれ、兵士として戦場へ送り込まれた人びとは親衛隊などに監視され、トイレへ行くのも集団だと言われている。事実上、彼らは戦闘奴隷だ。
コロンビアなどラテン・アメリカからも傭兵が送り込まれているが、その中には犯罪組織のメンバーもいて、実戦で戦闘技術を身につけ、兵器を持って帰国し、警官隊と戦うケースもある。
戦闘奴隷や傭兵に戦わせているNATO諸国は自分たちがロシアと戦うつもりはなかったのだろうが、そうは言っていられない状態になっている。ロシア国内では対ロシア戦争の本体であるNATO諸国を攻撃するべきだとする意見が強まっている。
ボリス・エリツィン時代のロシアで西側の私的権力の手先になることで巨万の富を得たオリガルヒのうちクレムリンに従うことを誓った人びとは今でも影響力はあり、エリツィン時代のカネ儲けを夢見ているのだろう。そうした人びとの影響力が低下すれば、それはロシアにとって良いことだ。
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【 Sakurai’s Substack 】
【 櫻井ジャーナル（note） 】
