曹操注解　孫子の兵法

麻生内閣のデッドライン

■<麻生首相>都議選前解散､見送り 船舶特措法など成立指示 衆院が7月12日投開票の東京都議選前に解散される可能性はほぼなくなった｡麻生太郎首相が27日夜の自民党の細田博之幹事長との会談で､臓器移植法改正案や北朝鮮に出入りする船舶の検査に関する特別措置法案､水俣病未認定患者救済法案などの重要法案の今国会成立を目指すよう指示したため｡一方､党役員人事は党内から反発が強まっている｡断行できなければ｢麻生降ろし｣が加速するのは必至で､首相は剣が峰に立たされている｡首相は細田氏との会談で｢政府として役割は果たした､やるべきことはやったと言ってみたい｣と述べた｡船舶検査特措法案の国会提出は7月上旬｡ 政府･与党には次期衆院選をにらみ､同法案を民主党との間で争点化する思惑があり､そのためには一定期間の審議が必要｡一方で､首相はｻﾐｯﾄ(主要国首脳会議)に向け6日にも出発する予定で､都議選前解散は物理的に困難となる｡解散をめぐっては､首相が25日､｢そう遠くない日｣と発言したことから｢都議選前の7月上旬に解散に踏み切るのではないか｣との見方が広がり､自民党議員から退陣要求が飛び出し､都議選を重視する公明党も警戒感を強めていた｡首相は細田氏との会談でひとまず沈静化を図ったとみられる｡ただ､解散を都議選後に先送りしても､直後の解散であれば､最短で8月2日の投開票は可能｡この衆院選日程は首相の念頭になおあるとみられる｡ 細田氏との会談で首相はまた､党役員と一部閣僚の人事について｢自分は具体的に漏らしたことはない｡外野が勝手に作り上げた話だ｣と説明するにとどめた｡反対論が噴出しているが､なお断行の構えとみられる｡細田氏は28日のNHKの報道番組で､首相との会談にふれ｢『人事の問題は(自民党)総裁の判断の問題なので一任する』と申し上げた｡白紙の状態で考えているということのようだった｣と語った｡【塙和也】 毎日新聞 [6/28 21:35]…………………………■衆院選､8月2日か9日念頭=都議選直後の解散も-麻生首相 麻生太郎首相は次期衆院選の日程について､東京都議選(7月12日投開票)前後に衆院解散に踏み切り､8月2日か9日の投開票を念頭に与党内調整に入った｡これまで与党内で有力だった｢8月30日投開票｣では､都議選の結果次第では自民党内の首相退陣論が噴出しかねず､政局が流動化する可能性もある｡政権の求心力を保ったまま解散･総選挙につなげるには､8月上旬総選挙とする方向で調整することにした｡首相周辺は28日､投開票日について｢8月2日か9日が基本線だ｣と言明｡都議選で自民､公明両党の与党が過半数を確保すれば､首相がその直後にも解散を決断する可能性を示した｡ また､自民党の大島理森国対委員長は28日､青森県八戸市で講演し､｢8月にわたしたちの『お祭り』もやらなければならない｡ｻﾐｯﾄ(7月8日～10日､主要国首脳会議)に行く前か､帰ってからか､そう遠くないところに首相の決断が二者択一の中で行われるのではないか｣と述べ､8月上旬総選挙になるとの見通しを示した｡時事通信 [6/28 22:01]……………………………☆議会解散の権力は天皇の国事行為と並んで、憲法が首相に与えたもの。論評の必要はない。ところで、閣下は今朝、おもしろい電話を受けた。「自民党の古賀選対委員長が何とか東国原知事と橋下知事を寝返らせたいと苦慮しているが、知恵はないか」答え。「両知事は知事を辞めて議員になろうとしているのではない、自民党の大物の古賀さんが土下座したから、自分たちに何かできると錯覚したわけ。それでも古賀先生がさらに押したいと思うならば、地域主権担当の特命副大臣として知事兼職のまま入閣させなさい」「知事が副大臣兼職か！なるほど、その手があったか！」非常に喜ばれた。ＴＢＳ時事放談にいつも出ている巨頭。しかし、残念ながら実現するかどうかはわからない。まず両知事が命脈２ケ月の麻生内閣の再生に協力的かどうか。おそらく手を出す勇気はないだろう。次に麻生総理が古賀さんの申し入れを受けて、自民党の領袖たちの反対意見を聞かずに、兼職知事の入閣を決意するか。おそらく、それもないだろう。さらに、両知事が議会解散直前に入閣しても、世論は好意的に反応するだろうか。これも相半ばする結末になるか、両知事を民主党が「国民に対する裏切り」と非難することは間違いない。しかし、ではなぜ現在実現の可能性のない提案をするのか。松下幸之助さんが提案した地域主権プランの骨格に、道州知事はみんな内閣に入閣するという柱があった。つまり知事が閣僚を兼職することが、地域主権を前進させる戦略の一手だと松下幸之助理論を立体的に解釈するのだ。「このようなことも可能性があるのだ」そう提案することは有意義であるに違いない。私は予言する。われわれは今後、近いうちに知事、政令市長兼職のまま、天皇陛下に認証詔書を下賜される実例を目にするであろう。