全て
| 報徳記＆二宮翁夜話
二宮尊徳先生故地&観音巡礼
| イマジン
| ネイチャー
| マザー・テレサとマハトマ・ガンジーの世界
| 宮澤賢治の世界
| 五日市剛・今野華都子さんの世界
| 和歌・俳句＆道歌選
| パワーか、フォースか
| 木谷ポルソッタ倶楽部ほか
| 尊徳先生の世界
| 鈴木藤三郎
| 井口丑二
| クロムウェル カーライル著＆天路歴程
| 広井勇＆八田與一
| イギリス史、ニューイングランド史
| 遠州の報徳運動
| 日本社会の病巣
| 世界人類に真正の文明の実現せんことを
| 三國隆志先生の世界
| 満州棄民・シベリア抑留
| 技師鳥居信平著述集
| 資料で読む 技師鳥居信平著述集
| 徳島県技師鳥居信平
| ドラッカー
| 結跏趺坐
| 鎌倉殿の１３人
| ウクライナ
| 徳川家康
2016年03月21日
カテゴリ： 報徳記＆二宮翁夜話
桜川市は二宮尊徳の青木仕法が行われた地であり、
本会でも青木堰の見学会を行い、5年前に
桜川市で報徳サミット が行われたときには、Ｋさんの大推譲もあって300冊を増刷し、
会場で配付した思い出の地でもある。
その折に真壁図書館にも寄贈したが、実に5年の歳月を経て蔵書としていただいた、感謝！
桜川市は茨城県西部の市である。
伝統街並み復旧進む 桜川・真壁地区
2016年03月13日
２０１１年３月１１日の東日本大震災で約９割の建物が被害を受けた桜川市真壁町の重要伝統的建造物群保存地区（伝建）。５年がたった今、被災した家屋や土蔵など１００棟のうち５０棟の復旧が終わり、２０棟で復旧工事が進んでいる。
震災では屋根の崩壊がひどかったが、復旧工事の助成対象となる外見や構造以外にも、自費で建物内部を修復し、明治時代まであった帳場を復活させた。
「（文化庁の）登録文化財でもあるし、何としても直さなければと思った」
市都市整備課によると、登録文化財４４棟を含む同地区内の１１２棟のうち、建物が全壊した４棟を除き、６割超の６７棟が震災前のたたずまいを取り戻した。
塀が主体となる工作物についても、被災した８件のうち４件が復旧し、２件が作業中。なお建物２１棟、工作物２件が未着手だが、同課の寺崎大貴副主査は、「１６年度末で８割以上、１７年度末頃には元の状態に戻るのでは」と今後の復旧の見通しを語る。
土壁の修復をはじめ、昔ながらの工法の専門的な技術を持つ職人の不足などで、当初の想定より遅れてはいるものの、伝建に対する手厚い国や県、市の支援は、街並みの復旧を着実に推し進めている。
市は伝建の建物の修理に対する助成金について、上限の８００万円を撤廃したほか、助成率も従来の８割から９割に引き上げた。国はこれに対応し、震災復興に限って市の助成に対する国の負担を通常の５割から実質満額に引き上げ、県も建物所有者の自己負担分の７５％を助成対象とした。所有者の自己負担は修復費用の２・５％で済むことになり、復旧を後押しした。
財政面以外でも、伝建を持つ自治体で組織される「全国伝統的建造物群保存地区協議会」が職員を派遣し、技術面などで復旧をサポートした。
また、伝建以外の真壁地区の登録文化財も、市が「歴史的風致維持向上計画」に基づいて創設した独自の補助金により、被災４５棟のうち全壊した４棟を除く４１棟すべてが修復を終えた。
寺崎副主査は「伝統的な建物や工作物の所有者は、多くが高齢化し、後継者不足に悩んでいる。伝建制度がなかったら復旧は難しく、人口流出も避けられなかったかもしれない。真壁地区の復興に伝建が果たした役割は大きい」と話す。
川嶋さんは、「 一時はぼう然として目標を失いかけたが、みんなよく立ち直った。伝建指定を受けたことで、みんな助かった。古いものを残しておいて良かった 」と感慨に浸った。
本会でも青木堰の見学会を行い、5年前に
桜川市で報徳サミット が行われたときには、Ｋさんの大推譲もあって300冊を増刷し、
会場で配付した思い出の地でもある。
その折に真壁図書館にも寄贈したが、実に5年の歳月を経て蔵書としていただいた、感謝！
桜川市は茨城県西部の市である。
伝統街並み復旧進む 桜川・真壁地区
2016年03月13日
２０１１年３月１１日の東日本大震災で約９割の建物が被害を受けた桜川市真壁町の重要伝統的建造物群保存地区（伝建）。５年がたった今、被災した家屋や土蔵など１００棟のうち５０棟の復旧が終わり、２０棟で復旧工事が進んでいる。
震災では屋根の崩壊がひどかったが、復旧工事の助成対象となる外見や構造以外にも、自費で建物内部を修復し、明治時代まであった帳場を復活させた。
「（文化庁の）登録文化財でもあるし、何としても直さなければと思った」
市都市整備課によると、登録文化財４４棟を含む同地区内の１１２棟のうち、建物が全壊した４棟を除き、６割超の６７棟が震災前のたたずまいを取り戻した。
塀が主体となる工作物についても、被災した８件のうち４件が復旧し、２件が作業中。なお建物２１棟、工作物２件が未着手だが、同課の寺崎大貴副主査は、「１６年度末で８割以上、１７年度末頃には元の状態に戻るのでは」と今後の復旧の見通しを語る。
土壁の修復をはじめ、昔ながらの工法の専門的な技術を持つ職人の不足などで、当初の想定より遅れてはいるものの、伝建に対する手厚い国や県、市の支援は、街並みの復旧を着実に推し進めている。
市は伝建の建物の修理に対する助成金について、上限の８００万円を撤廃したほか、助成率も従来の８割から９割に引き上げた。国はこれに対応し、震災復興に限って市の助成に対する国の負担を通常の５割から実質満額に引き上げ、県も建物所有者の自己負担分の７５％を助成対象とした。所有者の自己負担は修復費用の２・５％で済むことになり、復旧を後押しした。
財政面以外でも、伝建を持つ自治体で組織される「全国伝統的建造物群保存地区協議会」が職員を派遣し、技術面などで復旧をサポートした。
また、伝建以外の真壁地区の登録文化財も、市が「歴史的風致維持向上計画」に基づいて創設した独自の補助金により、被災４５棟のうち全壊した４棟を除く４１棟すべてが修復を終えた。
寺崎副主査は「伝統的な建物や工作物の所有者は、多くが高齢化し、後継者不足に悩んでいる。伝建制度がなかったら復旧は難しく、人口流出も避けられなかったかもしれない。真壁地区の復興に伝建が果たした役割は大きい」と話す。
川嶋さんは、「 一時はぼう然として目標を失いかけたが、みんなよく立ち直った。伝建指定を受けたことで、みんな助かった。古いものを残しておいて良かった 」と感慨に浸った。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2016年03月21日 19時43分46秒
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
