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2009年10月02日

「鳩山人事」を考える（３）：国会の委員会を「脱官僚」の最後の砦とせよ。

カテゴリ：カテゴリ未分類

副大臣・政務官人事は、

自民党政権では
政局的な意味はなかった。

しかし、鳩山内閣では
副大臣・政務官の
重要性は格段に増すようだ。

「約１００人の政治家を官僚組織に送る」

が、鳩山内閣の

中核であり、それを担うのが
副大臣・政務官だからだ。

そして、これまで国会論戦の前線で
体を張って活躍してきた中堅・若手、
つまり、外部から見ていて
お馴染の面々の多くは
むしろ、副大臣・政務官に
起用されているのだ。

内閣府は、予算編成の改革を狙う
国家戦略局担当に
古川元久副大臣、

2人の財務省出身者と
大塚耕平副大臣、
津村啓介政務官の
日銀出身者が2人入った。

この、日銀出身者2人の起用が、

以前、安倍内閣時に
塩崎官房長官（日銀出身）による
政策転換を指摘したことがあったが、
この2人の起用は、
麻生内閣で実態として
進められていた

「財政金融の再一体化」

の流れを転換させるもので、
鳩山内閣は

「財政金融の分離」
「日銀の独立性確保」

を、徹底するということだろう。

あと、日銀の独立性に比べて
ほとんど言われないんだけど

「財務省国際局の金融庁からの分離」

というのがあるように思う。

つまり、通貨政策など
国際金融政策が
金融庁管轄の国内金融機関
（と、その背後の国内産業）に
影響されるということだけど、
通貨危機などの時は、
国際と国内が一致してるほうが
いいのだろうが、
鳩山首相が唱える

「アジア通貨統合」

など、攻めに入ることを
マジメに考えるならば、
国際が国内の圧力を受けるのは
あんまりよくないと
いうのはある。

藤井財務相の傘下に入るのは、
野田佳彦・峰崎直樹副大臣。

いずれも、堂々たる閣僚級。
野田さんが財政担当で
峰崎さんが税制担当か。

政務官にも財務省出身の
大串博志氏と分厚い布陣だ。

文部科学副大臣の鈴木寛さん、
国土交通副大臣の

「ミスター高速道路」

馬渕澄夫氏らも、
閣僚級だろう。

というか、実際に

「ネクストキャビネット」

では、閣僚級だったわけでね。

山井和則（厚生労働）、
長島昭久（防衛）らの
政務官にも当選回数は少ないが、
野党時代の活躍は
閣僚級だった人材がいる。

興味深いのは、野党時代の

「ネクストキャビネット」

では、基本的に
衆参の常任委員会の委員長か
副委員長が「次の大臣」を
務めることになっていたために
「次の大臣」は
実際の党内序列的には
閣僚級ではなかったと
いうことじゃないかな。

だから、「ネクストキャビネット」の閣僚が
副大臣・政務官となり、
その上に、党の幹部級が
閣僚として配置されるという
現象が起きているともいえる。

いずれにせよ、閣僚の役割は、
官僚組織の人心掌握であり、
副大臣・政務官はその下で
実務を仕切るという
構図が見えてくるわけだ。

民主党の構想では、各省庁内で
副大臣・政務官が精査した法案を、
事務次官会議を廃止して
代わりに新設した

「閣僚委員会」

が審議して国会に提出するという。

しかし、副大臣・政務官３－４人で、
すべての法案を精査することが可能だろうか。

各省庁の政策立案は審議会から始まる。
（2009年4月1日
官僚支配をなくすには（後編）：「議題設定」から「御用学者」を一掃すること。）

ここから上がってくる政策が
官僚寄りのものばかりになった時、
副大臣・政務官が
それを１つ１つ突き返せるのだろうか。

特に、政治的に
重要な法案を抱えたら、
他の膨大な数の法案が
精査できないのではないか。

審議会については、
藤井財務相が
財務省の意向が反映されやすい
有識者による
現行の政府税調を廃止し、
峰崎財務副大臣を中心として、
業界団体の要望を
各省政務官が取りまとめる
新しい税調を立ち上げる
考えを示している。

また、前原国交相が
高速道路の新規着工路線を決めている

国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）

について、

「急に招集され、議論は数分。
正当性を与えるための機関でしかない」

という理由で
廃止を表明している。

その他の省庁についても
次々と、

「副大臣・政務官を中心に新しい有識者会議を」

みたいな話が
ちらちら聞こえてくるようになったが、
そういうのをどんどん
作っていくのはいいけど、
さあ始めようとなった時
副大臣と政務官の業務量が
異様なほど膨大になって
呆然と立ちすくむなんて
事態になりはしないだろうか？

予算については
シーリングをなくして
概算要求から副大臣・政務官が
やるっていうんでしょ？

大丈夫なんだろうか。。。

おそらく、
そんな副大臣・政務官を
支援するというのが、
小沢一郎民主党幹事長が提唱する

「各省政策会議」

なんだろうね。

しかし、これこそ
どう機能するか
わけがわからない。

それよりも、民主党は
野党時代との継続性を
重視してはどうだろうか。

繰り返すが、野党時代
民主党の「ネクストキャビネット」の閣僚は、
基本的に国会の常任委員会の
委員長が務めていたのだ。

つまり、これまで民主党は、
国会の委員会を
主戦場として政府追及を行い、

「日銀総裁人事」「年金問題」「薬害肝炎」
「防衛省問題」「ガソリン税暫定税率」など、

これまで国会論戦で素通りされてきた
深刻な問題点を
国民の前に明らかしてきたのだ
（2009年2月17日
参院必要論（前編）：これまで参院が示してきた「良識」。）。

要するに、これまで国民が

「長妻ガンバレ！」

とか、拍手喝采を送ってきたのは、
委員会を舞台にしていたということ（苦笑）。

だから今後も、委員会での
政府追及の経験を
生かしていくべきではないかと
考えるわけだ。

常任委員会の委員長も、

鹿野道彦（予算）、田中慶秋（内閣）、
近藤昭一（総務）、鈴木宗男（外務）、
田中真紀子（文部科学）、筒井信隆（農水）

などなど、実力派、個性派ぞろいである。

彼らが与党としての権力を
行使しながら追及すれば、
相当なことができる。

いわゆる

「権力の二重構造」批判

を避けるために、
これまで委員会を舞台として
積み上げてきた
経験とノウハウを
使わないのは
もったいない話だ。

そして、委員長には

「国会を止めるのをためらうな」

と主張したい。委員会は

「脱・官僚支配」の最後の砦

なのである。民主党は

「野党的アプローチ」

から国会運営をスタートし、
国会を止めて
徹底した「情報公開」を行い、
半世紀にわたる
自民党支配の下で
長年明らかにされてこなかった
資料や密約を白日に曝し、
澱のようにたまった
制度疲労や行政の惰性、
腐敗や癒着を一掃すべきだ。

もちろん、与党が国会を止めることは
常識的じゃないよ。。。（苦笑）。

しかし、「情報公開」の徹底は
これまでと違う

「新しい政治文化」
（2004年5月10日
トニー・ブレアから民主党へのメッセージ）

を、日本に根付かせることである。

腰を据えて
取り組んでほしいと
思うんだよね。

それでは、またね。

「かみぽこ政治学」バックナンバーはこちら。

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