FIRE　経済的自立を獲得して早期引退

１．米国における老後
　以前、本ブログでも紹介しましたが、そもそも米国では、公的年金が支援するのは老後資金の４０％、というのが国家の方針とのこと。　あとは自己責任ですね。　国民にも周知されているそうです。　老後２０００万円問題を聞いて、びっくりするような国民はいない、ということになりますね。

　老後資金全体としては、 公的年金＋確定拠出年金+個人年金＋投資＋貯蓄で構成されていることが多いそうです。　構成だけ見れば日本も同じようなものですね。　ただし、米国では、６０歳以上で月収４０万円を超える人々の比率が最も高く、２８％もいるそうです。　日本人は、月収１０～２０万円の人々が最も多く、３０％です。　老後資金全体の構成は似ているのに、かなり格差がありますね。　自己責任を周知してきた米国政府の躾のおかげでしょうか、米国民の独立心が為せる技でしょうか。

　尚、米国では老後資金に占める「投資」の比率も高いそうです。「４％ルール」も、もともとは定年退職後の投資運用の安定性について語られたものです。　その統計や理論を米国でFIREを目指す若者が活用したに過ぎません。　

２．自己責任・独立心とFIRE
　そもそも米国では老後資金の６０％は自己責任ということが周知されているのに対して、日本人のほとんどは（特にサラリーマンのほとんどは）、「退職金と年金があれば大丈夫」と思い込んでいるのでしょう。　だから「老後２０００万円問題」と言われてビックリするのです。

　そもそも自己責任と周知されている米国民は、自分で考えて老後資金を準備します。　自分で考えることで独立心が養われるのではないでしょうか。　もし自分で考える仮定で「４％ルール」に出会ったら？　年間生活費の２５倍を貯めれば、「自由」が手に入るのです。　時間に縛られ、命令され、納期や売り上げ目標に追われることは無くなるのです。　独立（FIRE）したくなるではありませんか。　成功事例もネット上に沢山載っているのですから。

３．自分の脳で考える
　今や日本のネット上や書籍でも、４％ルールやFIRE手法や事例は沢山語られています。　「自由」になれる方法は現実に存在するのです。　あとは「自由」に向けて行動を起こすかどうかです。　ご自分の脳で考えてください。　

　私見ですが、ほとんどの日本人はFIREできるとは思っていないでしょう。　できるかどうかを真剣に考えたことも無いでしょう。　できるわけがないと諦めて、考えることを諦めているからではないでしょうか。　思考が停止しているとしか思えません。　それとも、定年退職まで働けば、豊かな老後が待っていると信じているのでしょうか。　チャンチャラおかしいと「老後２０００万円問題」が語っているではありませんか。　

　何歳で引退するにせよ、ご自分で調べて、ご自分の脳で考え、行動を起こしてください。　まずは、このままで無事定年退職で引退できるのか、確認してみてください。　例えば、貴方の老後の生活レベルをイメージした上で、４％ルールに基づいて資産運用の設計をしてみてください。　資産運用の元本として幾ら必要か算出してください。　それができたら、４％ルールによる引退生活をいつから始めるかを決めて貯蓄を始めましょう。　注意すべきは、早くFIREするほど厚生年金や退職金が減るので、投資（４％ルール）に頼る比率が上がることです。　定量的にご自分で考えてみてください。　ただし、４％ルールを採用するか、私のように貯蓄（個人年金）を採用するかも、その長所短所をご自分の収入・年齢に基づいて考えてみてください。　年齢（市場の変動に対する許容度）は、結構影響大ですよ。　１年でも早く考えてみてください。