2014年12月の記事
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iPhone大画面化で競争激しく スマホ12機種紹介
米アップルの人気スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」が大画面・薄型化し、4.7型と5.5型画面の２サイズで登場して話題を呼んだ。すでに５型を超える大画面モデルが多い米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホは、さらにカメラ機能を高めたり、曲面ディスプレーを採用したり、高精細にしたり、大画面を生かす工夫をして、先端機能を競う。 アンドロイドスマホではＣＤより高音質のハイレゾリューション（ハイレゾ）音楽に対応したモデルも増え、電池の持ちなどの使い勝手も一段と改善した。防水・防じんに加え、衝撃に強いタフなモデルや、スマホ初心者を意識した端末やサービス、シニアや子どもにターゲットを絞った機種も登場、多彩なニーズに応える。2014年７月から12月にかけて発売された12機種を評価した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81189250S4A221C1000000/?dg=1
December 31, 2014
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人手不足の建設現場、ロボットが救世主に
医療・福祉向けロボットのサイバーダインは、腰に過度の負担がかからず重量物を持ち上げられる装着型ロボットを開発、販売を始めた。第１弾として10月から大林組へのレンタルを開始した。物を持ち上げると脳から出る微弱な電気信号を、腰に貼ったセンサーでとらえ、モーターと太ももとおなか周りに巻いたベルトで持ち上げる力を補助する。山海嘉之社長は「建設現場での高齢者の活用を促す効果が期待できる」と話す。 一方、ＮＥＣや日本下水道事業団が開発を進めているのは、下水道管の老朽の具合を点検するロボットだ。小型の電車のような形状で、管内を移動しながら搭載したカメラで破損や腐食を調べる。熟練作業員の目視による検査は１日に約300メートルが限界だが、ロボットは約１キロメートルの検査が可能という。国土交通省によると、国内の下水道管の総延長約45万キロメートルのうち、約２割は敷設から約30年が経過している。ＮＥＣなどは、ロボットの作業効率化の効果は大きいとみている。 東急建設はコンクリート製の橋脚を比較的容易に点検、補修するロボットを開発した。ヤドカリのように柱に巻き付き上下動し、水で固まる樹脂を染み込ませたガラス繊維のシートを柱に巻き付けて補修する。高所での作業員の安全確保につなげるのが狙いだ。 経済産業省などは、ロボットの国内市場は2012年で推計約8600億円。35年には約10兆円になると予測する。 三菱総合研究所の三治信一朗主任研究員は「福島第１原子力発電所の事故対応で、人間が行けない危険な地域で作業するロボットの需要が高まり、企業や大学の開発に弾みがついた」と分析。2014年は、社会で役立つロボットの実用へ本格的に動き始めた年だった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81368940W4A221C1I00000/?dg=1
December 30, 2014
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「トヨタの教訓」生きなかったタカタ問題
欠陥エアバッグを巡るタカタ問題が、事態収拾に向けてようやく一歩踏み出した。動きの鈍いタカタを置き去りにする格好で、自動車大手が全米リコール（回収・無償修理）に踏み切ったからだ。だが、高い品質を売りに成長してきた日本車へのダメージは大きい。タカタ問題はなぜ米国で社会問題にまで発展したのか。その経緯を追えば、約５年前に起きたトヨタ自動車のリコール危機といくつかの共通点が浮かび上がる。問題のエアバッグは高温多湿な地域で異常爆発して金属片が飛び出す可能性がある。各社は危険度が高い米南部から優先的にリコールを行うため、ニューヨーク州は実質的に後回しの状態。だが、よほど事情に詳しい消費者以外はこのような状況は知らず、多くのお客が「なぜすぐにリコールに応じないのだ」といぶかるという。こうした「素朴な不安」にうまく対処できなかったことが、タカタ問題拡大の大きな要因となったようだ。11月以降のタカタ問題の経緯はこうだ。米運輸省・高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は11月、タカタや、同社製エアバッグを運転手席側に採用するホンダなど自動車大手５社に対して全米リコールを要請した。それまではリスクの高い米南部で調査目的を兼ねたリコールを行っていたが、対応の遅れを非難する世論や米議員の追及に押されたと言える。これに対してタカタは原則論で応じた。全米リコールが必要だという「科学的なデータがない」と指摘。さらにリコールを行うのは部品メーカーではなく、自動車メーカーだと反論した。ところが、肝心の欠陥の原因が何かはいまだ分からないと言う。 あくまで部品メーカーの立場で現状を説明したのだろうが、安全な車とそうでない車の線引きができない上、「原因不明」としたことで、かえって消費者の不安をあおる事態を招いてしまった。12月３日の下院公聴会で米議員やＮＨＴＳＡ幹部がこの点を激しく追及する様子が全米に報道されたことで、世論は完全に「タカタ悪玉論」に傾いてしまった感がある。タカタにとっては不運な面もある。欠陥の分析はタカタが責任を負うべき領域だが、調査リコール対象外の地域で起きた事故では、事故直後に車が回収されてしまい、原因を分析しようにもできなかった。だが、いったん「悪玉論」に火が付いてしまうと米世論はこのような事情は考慮してくれない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81362340W4A221C1000000/?dg=1
December 30, 2014
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トヨタ「国内生産３００万台」死守へ
トヨタ自動車が国内工場の管理・運営体制の抜本的な改革に着手した。２０１５年１月１日付で工場をまたぐ管理部門の再編統合を行い、指揮命令系統を簡素化して生産性の向上を図る。トヨタは世界販売１０００万台を超えた次の成長に向け、部品大手デンソーなどグループ各社と事業再編を進めているが、国内最大の製造業として掲げた「国内生産３００万台」を死守するには国内拠点の競争力強化が欠かせないとの考えがある。 再編するのは、トヨタの国内各工場で司令塔の役割を担う「工務部」と呼ばれる部署。生産計画の立案や部品の発注、労務管理などを行い、トヨタのものづくりを現場で差配する。 具体的には、自動車の基幹部品を作る三好工場（愛知県みよし市）と明知工場（同）、エンジンを生産する下山工場（同）、上郷工場（愛知県豊田市）との工務部をそれぞれ統合する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141230/bsa1412300500001-n1.htm
December 30, 2014
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スマホに第３のＯＳ…ＫＤＤＩ
ＫＤＤＩは２３日、新たな基本ソフトウェア（ＯＳ）「ファイアーフォックス（ＦＦ）」を使ったスマートフォン「Ｆｘ０」を２５日から発売すると発表した。 新ＯＳは基本技術が公開されており、多くの開発者が参加しやすいのが特徴だ。スマホ市場は米グーグルの「アンドロイド」と米アップルの「ｉＯＳ」の二つのＯＳが事実上支配しており、「第３極」のスマホを目指す。 ＦＦは米ソフト開発団体モジラが開発したＯＳで、開発の自由度が高い。すでに２８か国で対応スマホが販売されており、日本での発売は初めて。 Ｆｘ０は、通話やインターネットの閲覧はできるが、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など、従来のスマホに比べ利用できるアプリは少ない。 田中孝司社長は都内で開いた発表会で、自らプログラムを開発できるような、コンピューター技術に精通している人の利用を想定していると説明し、「利益は度外視した」と話した。 多くの開発者が自由にソフトウェアなどの開発に携わるようになれば、新ＯＳが家電や自動車など様々なものがインターネットに接続する時代の共通技術となるとＫＤＤＩは期待する。開発者には無料で、スマホと家電を無線で連携させる機器を配布するという。 ただ、強い市場支配力を持つアンドロイドとｉＯＳに対抗するのは容易ではなさそうだ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/it/20141224-OYT1T50001.html?from=ycont_top_txt
December 29, 2014
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東大、湿布のように貼れるセンサー開発
東京大学大学院工学系研究科の染谷隆夫教授、リー・ソンウォン博士研究員らは、科学技術振興機構（ＪＳＴ）戦略的創造研究推進事業として、湿布などのように体に直接貼り付けて生体情報を取得できるセンサーの開発に成功したと発表した。 人間の運動や生体情報を精度良く電子的に計測するには、センサーや回路を測定対象に直接接触させることで、計測の信頼性を改善できる。しかし、従来のエレクトロニクスはシリコンなど硬い素材でできており、装着時に違和感があったほか、生体のダイナミックな運動と干渉するといった問題があった。 東大では、厚さ１マイクロメートルで曲げ半径１０マイクロメートルの有機トランジスタを開発済みだが、このたび、ポリロタキサンと呼ばれる環動ゲルの中にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を均一に分散させることで、生体適合性に優れ、粘着性があり、光で形成できるゲル素材の開発に成功した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141229/bsc1412290500005-n1.htm
December 29, 2014
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トラックの衝突、ミリ波レーダーで回避 日野自動車
大型の観光バスが高速道路を快走している。フロントガラスの先には渋滞で乗用車が低速で走っている。衝突する危険が徐々に迫る。するとバスが前方車を認識した。「ピッピッピッ」という警告音と軽いブレーキで警報が伝わると、状況に気づいた運転手が強くブレーキを踏んだ。これは日野による衝突被害軽減機能が作動した光景だ。 日野は前方車との衝突の危険が迫ったときに運転手を支援するＰＣＳを06年２月に発売した。車両には前方車の位置などを検出するミリ波レーダを搭載しているため、ブレーキ機能と連携して安全を確保する。 例えば前方車が時速30キロメートル、トラックやバスが時速80キロメートルなど、速度差が50キロあるときに起動する。衝突自体が回避できるのが最善策だが、前方車との衝突が避けられない場合でも減速していれば被害は軽減できるという。 日野は衝突被害軽減ブレーキにほかの機能を組み合わせることで性能を高めてきた。ドライバーモニターでは、運転手向きのカメラを使いドライバーの目の開閉状況や顔の向きなどを検出する。警告すべきだとシステムが判断し、前方車がいる場合はＰＣＳを早く作動する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81258630U4A221C1000000/
December 29, 2014
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ネットバンキング、不正送金の被害最悪に
インターネットバンキングを悪用した不正送金の被害が増えている。全国銀行協会によると2014年１～11月の被害（速報値）は、個人と法人を合わせて1257件、18億5500万円にのぼった。すでに13年通年（661件、８億1000万円）を大きく上回り、過去最悪のペースだ。 14年は企業の被害急増が目立った。11月までの件数は97件と昨年の約７倍、被害額は５億6600万円と10倍超だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H1V_X21C14A2NN1000/?dg=1
December 28, 2014
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動画付き年賀メールにウイルス
新年のあいさつを装ってコンピュータウイルスを添付した「標的型攻撃メール」が出回る時期になった。年末年始の休暇中は不審なメールが届いても勤務先などに相談しにくいので、注意が必要だ。「自分のオリジナルの『新年動画』をお送りします。稚拙な作品ですが、どうかご笑覧くださいませ」。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に今年初め、通報があったメールだ。添付されていた「新年動画」のファイルにはパソコンを遠隔操作するウイルスが仕込まれていた。 メールには実在人物の名字と住所を記載し、知人を装っていたという。通報は複数寄せられ「新年アニメーション」「パスワードは『ｎｅｎｇａｊｙｏｕ』です」などと文面が違うパターンも出回っていた。 最近の標的型メールは年末調整の時期に「医療費通知のお知らせ」という文面で送り付けるなど巧妙なものが目立つ。この年末には、クリスマスシーズンを狙った「メリークリスマス」という文面の標的型メールが確認されている。 ＩＰＡによると、長期休暇に業務用パソコンを自宅に持ち帰り、セキュリティーの甘い社外ネットワークや外部機器に接続するケースが想定される。ウイルス対策ソフトを更新しないまま、休暇明けに使う危険性もあるという。 ＩＰＡは「不審なメールには注意する、信頼できない外部機器には接続しないなど、年末年始もパソコンの取り扱いに気を付けてほしい」と話している出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HF0_X21C14A2000000/?dg=1
December 28, 2014
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14年新車販売、８年ぶり高水準 軽が初の４割超え
2014年の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年比３％増の約556万４千台となったもようだ。消費増税で４月以降は低迷しているが、１～３月の駆け込み需要の効果で、８年ぶりの高水準だった。車両価格や税金が低い軽は過去最高で、比率は年間を通じて初めて４割を突破した。軽ではスズキが８年ぶりに首位を奪還した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27H5Z_X21C14A2TJC000/?dg=1
December 28, 2014
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ＮＥＣ、大型蓄電池を低価格で
電力会社の再生可能エネルギーの受け入れ能力不足を受け、蓄電池メーカーが電力会社向けに大型蓄電池の供給拡大に動く。ＮＥＣは大容量で低価格の製品の国内供給を始める。大和ハウス工業や東レが出資するエリーパワー（東京・品川）は約200億円を投じ蓄電池の工場を関西に新設、供給能力を最大４倍に増やす計画だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HU9_X21C14A2TJC000/?dg=1
December 28, 2014
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パナソニック開発者の熱い思い カーナビの音作りにこだわり
『ストラーダ』の音質が特に際立ったのは、2008年に「音の匠」の機能が搭載されてから。それは日本における、トップクラスのレコーディングエンジニア集団「ミキサーズ・ラボ」とのコラボレーションによるものだと聞いているが、その開発の原点はどこにあったのか？ 仲野氏「当時、私たちはいい音とは何かというテーマについて模索していました。10人いれば10通りのいい音がある中で、実際にCDの音を録ったエンジニアの方とお話しできたらありがたいな、と考えていました。そんな折、偶然ご縁がありまして、ミキサーズ・ラボさんに当社のナビの音を聴いて頂いく機会ができました。さらに彼らのスタジオで、彼らの録ったCDのスタジオマスターサウンドを聴き、お話をさせていただく中でとても心を動かされて、音創りという作業でご一緒させていただくことになったのが始まりです」 －－－「音の匠」搭載の前後で、音創りが大きく変わったこととは？ 仲野氏「車の音場環境というのはあまり良いとは言えません。スピーカーは足元についていることが多いですし、基本的に聴き手側に向いていません。さらに聴き手に対して左右のスピーカーの距離も異なります。インテリアの質や形状の影響も受けます。通常であれば、このような車内環境に合わせた音創りという観点から始めるのが“常識”で、私達も2007年以前（「音の匠」搭載前）はそのような観点で音創りをしていました。しかし、ミキサーズ・ラボさんの創る音を聴き、車内環境だけでなく音楽性を重要視して、聴く人に感動を与えるような音創りを目指そうと、私達の考え方も少し変わりました。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141223/bsb1412231706001-n2.htm
December 27, 2014
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マツダ攻勢のクリーンディーゼル車 実用燃費はハイブリッド車とほぼ同等
燃費がいい車としてまず思い描くのは、ガソリンハイブリッド車だろう。だがここにきて、パワーと経済性と環境性能を高いレベルで兼ね備えるクリーンディーゼル車が、注目を集めている。 なかでも、新開発のディーゼルエンジンで攻勢を掛けているのがマツダだ。燃費の良さというディーゼルの美点はそのままに、有害な窒素酸化物（ＮＯｘ）や炭化水素（ＨＣ）を、触媒などの後処理装置なしでも環境基準をクリアできるレベルまで低減（粒子状物質（ＰＭ）の回収装置は装備）。他メーカーに比べ、数年先をいく技術だ。 後処理装置が不要な分コストも安く、低価格の小型車に搭載しても価格競争力を維持できる。 たとえば、先日、日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した同社のデミオのディーゼル仕様車の場合、同じ車種のガソリン仕様よりはやや高いが、トヨタのハイブリッド車アクアとはほぼ同等の、１８０万～２００万円弱。エコカー減税（自動車取得税および初年度の重量税を全額免税。デミオの場合６万７０００～７万２４００円）の対象で、クリーンディーゼル補助金（同１万～５万円）も受けられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141227/bsa1412271717001-n1.htm
December 27, 2014
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増税なんのその、軽自動車の販売快走
軽自動車の「快走」が続いている。消費増税後の落ち込みも一時的なものにとどまり、今年売れた台数は、２年連続で過去最高を更新するのは間違いない。２２日には、ホンダとスズキが相次いで新型車を発表し、車種の幅もますます広がっている。 ホンダが２２日に発売した「Ｎ―ＢＯＸ スラッシュ」は、２０１１年に発売した「Ｎ―ＢＯＸ」をベースに、「とことんおもしろい車」（峯川尚専務）をつくったという。最近は車高を高くして室内を広くするのが主流だったが、あえて車高をベース車より１０センチ低くし、「クーペ」をイメージさせるデザインにした。 内外装は、赤やベージュ、茶色といった特徴的な色を使って、「米カリフォルニアのレストラン」などをイメージした。上位モデルには、重低音が楽しめる高機能なステレオも付けた。販売価格は消費税込みで１３８万～１９３万９４００円と、軽にしては高めの設定だ。出典：http://www.asahi.com/articles/ASGDQ5CVBGDQULFA01S.html
December 23, 2014
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４Ｇ携帯の周波数、ドコモなど３社に割り当て
総務省は19日、第４世代（４Ｇ）と呼ばれる次世代携帯電話サービス向けの周波数をＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの大手３社に割り当てると発表した。現行の約10倍の高速通信ができ、ＫＤＤＩは2016年６月、ドコモは同10月、ソフトバンクは同12月にサービスを始める予定だ。 周波数を求めていたのは３社だけだった。イー・アクセス（現ワイモバイル）が05年に周波数の割り当てを受けて以来、携帯市場への新規参入が途絶えている。 ４Ｇは現行のＬＴＥ（3.9世代）の約10倍の高速通信ができ、映画のＤＶＤなら１本あたり約30秒でダウンロードできる。高精細な動画などのやり取りが増えそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H0N_Z11C14A2EE8000/
December 23, 2014
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ソニーモバイル：スマホ、業務費用３割削減
ソニーのスマートフォン事業立て直しに向け、子会社のソニーモバイルコミュニケーションズ社長に１１月に就任した十時（ととき）裕樹氏は１９日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、シェアの高い欧州を中心に２０１６年度までに業務費用を３割引き下げ、収益化につなげる考えを示した。基本的には「縮小均衡」で利益を出せる体質を目指すが、蓄積したソニーの技術を生かしヒット商品を送り出したい思いもにじませた。 拡大路線を取ってきたソニーのスマホ事業は、低価格品で攻勢をかけた中国勢に押されるなどして苦戦。日本や欧州では一定の存在感を保っているが、市場の大きい北米や中国でのシェアは１％に満たない。 ソニーの携帯電話事業はもともと、スウェーデンのエリクソンとの合弁だったため欧州では１０％近いシェアをもつ。ただ赤字とみられ、十時氏は「これまではシェア拡大に重きを置いていたが、その結果、費用が高くなっていた。これを引き下げ収益化にかじを切る」と話した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141220/bsj1412200500002-n1.htm
December 20, 2014
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ＥＳ細胞の混入濃厚 「小保方ノート」に残る謎
理化学研究所が19日に発表した検証実験の結果により、ＳＴＡＰ細胞の存在は事実上否定された。小保方晴子研究員が１月末に発表してから約11カ月、一時はｉＰＳ細胞に並ぶほどの期待を集めた「新万能細胞」の正体は何だったのか。研究自体が虚構だったかも含め、真相究明は外部委員で構成する調査委員会に委ねられる。笹井芳樹副センター長（当時）の自殺や小保方氏の退職によってどこまで迫れるかはわからない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81152550Q4A221C1M10800/?dg=1
December 20, 2014
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ガソリン大幅安 首都圏激戦区で130円台前半
ガソリン価格が販売激戦区を中心に大幅に下がってきた。原油安を受け首都圏や関西の激戦区では直近高値の７月に比べ２割安となった店もある。需要期を迎えた灯油も下落し、前年同期と比べて最大で２割程度安い。円安の影響で食品などの値上げが相次ぐ中、燃料の値下がりは家計の負担を和らげそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ19H38_Q4A221C1NNE000/?dg=1
December 20, 2014
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】「２００回以上成功」の小保方氏、４８回作製も全て失敗
ＳＴＡＰ細胞の作製に「２００回以上成功した」と主張していた小保方晴子氏。検証実験では計４８回にわたり作製を試みたが、全て失敗した。その理由は何だったのか。 ＳＴＡＰ細胞の作製は、マウスの体の細胞を弱酸性の溶液に浸し、万能性遺伝子の働きを示す緑色に光ることを確認するのが最初のハードルだ。 小保方氏の実験では、光る細胞は得られたものの、その割合は論文よりも１桁低く、万能性遺伝子の働きとは確認できなかった。 細胞は死滅するときに自然と光ることがある。作製に失敗した理研の検証チームは８月の中間報告で、小保方氏がこうした無関係の発光現象を、万能性遺伝子の光だと誤認した可能性を示唆していた。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/141219/cpb1412191151004-n1.htm
December 19, 2014
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住友電工、LTE小型基地局向け無線モジュールのサンプル出荷
住友電気工業は、LTE小型基地局用に必要な回路をコンパクトに内蔵したオールインワン無線モジュール「TPM-2606P2」のサンプル出荷を開始した。LTE小型基地局に使われるモジュールとして、スモールセルのベンダーに向けて出荷される。 オールインワン無線モジュール「TPM-2606P2」は、今後普及が進むとされている2.6GHz帯のTD-LTE用基地局向けに、基地局構成に必要な全てのRF回路（送信増幅器、受信増幅器、送受切替スイッチ）をコンパクトにモジュール化したもの。同製品を使用することでLTE小型基地局の開発期間と製造期間を大幅に短縮することができる。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/dotbiz/news/20141215_680339.html
December 19, 2014
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電気通信サービスの契約数及びシェア
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成26年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。携帯電話・PHS・BWA(MVNOを含む)の契約数は1億6,335万で前期比2.6%、前年同期比8.2%のプラスとなっているほか、シェアトップは変わらずドコモであることや、MVNOが急成長を見せていることなどが公開されています。出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000087.htmlhttp://iphone-mania.jp/news-55903/
December 19, 2014
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NEC、「LaVie Tab S」のSIMロックフリーモデルを18日発売
NECパーソナルコンピュータは、8インチAndroidタブレット「LaVie Tab S」のSIMロックフリーモデル「TS708/T1W」を18日より発売する。価格はオープンで、店頭予想価格は税別39,800円前後。「TS708/T1W」は、同社が10月に発表した、8インチAndroidタブレット「LaVie Tab S」のSIMロックフリーモデル。発表時点で、発売日は12月中旬とアナウンスされていたが、詳細については未定だった。「旅のお供にタブレット」がコンセプトになっており、重量約310gの軽量設計が特徴。旅行ガイドブック「ことりっぷ」や電子書籍アプリ「ebiReader」など旅先で便利なアプリがプリインストールされている。なお、「LaVie Tab S」のWi-Fiモデルである「TS508/T1W」は、11月20日にすでに発売されている。「TS708/T1W」の主な仕様は次の通り。OSはAndroid 4.4。CPUは、Intel Atom Z3745(クアッドコア、1.33GHz)。内蔵メモリは2GB。ストレージは16GB。外部ストレージはmicro SD/SDHC/SDXCに対応。ディスプレイは8型ワイドLED IPS液晶(1,920×1,200ピクセル)。サイズ/重量は、高さ約209.8mm×幅約123.8mm×厚さ約7.9mm/約310g。背面には800万画素、前面には160万画素のCMOSカメラを内蔵。バッテリ容量は4,290mAh。最大連続駆動時間は、Web閲覧時が約8時間、ビデオ再生時が約6時間。SIMカードの規格は、microSIM(miniUIM)。カラーバリエーションはパールホワイト1色。通信面では、LTE(1/3/8/19バンド)、3G(900/2,100MHz)をサポートするほか、IEEE802.11b/g/nに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.0に対応する。出典：http://news.mynavi.jp/news/2014/12/17/475/
December 19, 2014
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中国メーカー3社がトップ5入り
米調査会社ガートナー（Gartner）が米国時間15日に発表した世界の携帯通信端末販売に関するレポートによると、2014年第3四半期にはスマートホン販売台数で中国メーカー3社がトップ5入りしたという。同レポートによると、第3四半期に販売された携帯通信端末は、全世界で4億5600万台で、このうち66%にあたる3億100万台がスマートフォンだった。販売台数全体に占めるスマートフォンの割合は前年同期から20%増加。出典：http://wirelesswire.jp/Watching_World/201412161254.html
December 19, 2014
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世界の携帯電話市場、アップルがノキアに迫る
7～9月期のメーカー別販売台数を見ると、最も多かったのは韓国サムスン電子の9402万台。これに次いだのが米マイクロソフト傘下のノキアで4313万台。このあと、米アップルの3819万台、韓国LGエレクトロニクスの1898万台、中国ファーウェイ（華為技術）の1632万台と続いた。 このうちサムスンの販売台数は、1年前から19.6％減少した。同社はフィーチャーフォンとスマートフォンのいずれもで台数を減らし、両市場でシェアが低下した。ガートナーによると、サムスンのフィーチャーフォンの販売台数は10.8％減少している。またサムスン製スマートフォンに対する需要は西欧とアジアで低下している。とりわけ同社の最大市場である中国では28.6％減と、落ち込みが激しい。 また2位のノキアも同31.5％減と、2桁の落ち込みだった。これに対し3位のアップルは同26％増。1年前は約3300万台あったアップルとノキアの差は、この7～9月期に約500万台に縮まった。 アップルは9月19日に同社初の大型スマートフォン「iPhone 6」「同6 Plus」を発売したが、これがアンドロイド端末の勢いを抑えたという。この2モデルは発売当初から需要が供給を上回っており、10～12月期は過去最大の販売台数を記録するとガートナーは予測している。出典：http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42474
December 19, 2014
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KDDI、家族間でデータ容量をプレゼントできる「データギフト」
KDDIは12月17日、家族間でスマホ／タブレットのLTEデータ通信容量を贈れる「データギフト」をスタートした。「両親から子どもへ」など、データ容量が余っている人から別の家族に0.5Gバイト単位でプレゼントできる仕組みで、個々の利用状況を確認しながら無駄なく使えるとしている。国内の通信事業者としては初という。4G LTE対応のiPhone／iPad、Androidスマートフォン／タブレット、PCで利用できる。それぞれの回線で（1）データチャージに加入（登録無料）、（2）対象となるデータ定額プランに加入、（3）「auスマートバリュー」「一括請求」のどちらかに加入――が条件。満たしていれば申し込み不要で、データチャージサイトから利用できる。サービス詳細ページではau IDで利用の可否を確認できる。4G LTE対応のiPhone／iPad、Androidスマートフォン／タブレット、PCで利用できる。それぞれの回線で（1）データチャージに加入（登録無料）、（2）対象となるデータ定額プランに加入、（3）「auスマートバリュー」「一括請求」のどちらかに加入――が条件。満たしていれば申し込み不要で、データチャージサイトから利用できる。サービス詳細ページではau IDで利用の可否を確認できる。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/17/news135.html
December 19, 2014
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自工会会長「完成車メーカーが責任負う」
日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は１８日の記者会見で、タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）が世界で拡大した問題について、「（自動車の安全は）一義的に完成車メーカーが全責任を負う」と述べ、タカタ任せにせず自動車メーカーが前面に立って問題を解決する決意を示した。ただ、原因がタカタ側にあると特定された場合は費用を求償する考えも合わせて示した。 リコールが拡大した背景には、事故原因の究明が難航し、不安払拭のため対象を広げざるを得なかったことがある。対象は調査目的を含め全世界で２０００万台規模に達した。池氏は「（自動車メーカーには）化学薬品に対する知見がない」と指摘。原因究明は薬剤の扱いに慣れたタカタを中心に進めざるを得ない状況を説明した。 池氏はリコールを含めた安全責任について「タカタに押しつけるつもりはない」としたものの、「経済的な分担を含め（改めて）お願いする」と述べた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141219/bsa1412190500003-n1.htm
December 19, 2014
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サムスン、長男の会長昇格に布石
韓国サムスングループの事実上の持ち株会社、第一毛織（チェイル・インダストリーズ）が１８日、韓国取引所に上場した。グループ総帥でサムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長が病床にある中、長男で第一毛織の筆頭株主でもある李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（４６）は今回の上場で莫大（ばくだい）な資産を手にした。サムスンはグループ企業の上場や非中核事業の売却で資金の確保を急いでおり、在鎔氏が会長の座を引き継ぐ際に必要となる相続税に充てられるとの見方が有力だ。中核企業のサムスン電子が業績に変調を来す中で、グループの事業を次世代へとスムーズに継承できるかは、ライバルである日本の大手電機メーカーの戦略にも微妙な影響を与えそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141219/bsk1412190500003-n1.htm
December 19, 2014
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トヨタ系４社、シート事業統合 米２強に対抗
トヨタ自動車グループのアイシン精機、トヨタ紡織、シロキ工業、トヨタ車体は乗用車向けシート事業を統合する方針を固めた。各社が手掛けるシートの生産を早ければ2016年にトヨタ紡織に集約する。トヨタやアイシンは11月、ブレーキなど３事業の統合を決めた。シート事業も効率化、グループ競争力の向上を加速する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC18H0Y_Y4A211C1MM8000/?dg=1
December 19, 2014
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日立、東原社長 ビッグデータ活用
日立製作所の東原敏昭社長は１７日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、足元で２兆円規模の情報通信事業に関しては、エネルギーや鉄道関連など個別の事業とビッグデータ解析技術などを組み合わせたサービス提供などを強化し、金額は公表しないものの、大幅に事業規模を拡大していきたい考えを示した。 ２０１１年度にスタートしたグループ横断でコスト削減を目指す「日立スマートトランスフォーメーションプロジェクト（スマトラ）」の取り組み効果に関しては、今年だけで９００億円の目標を超える１０００億円規模になったことに加え、１５年も１０００億円強になるとみて、「１５年までの累計目標に掲げた４０００億円を超える規模は確実にクリアできる」との見通しを示した。 また、各社が力を入れるヘルスケア事業に関しては「１５年はグローバル展開を含めて事業を加速したい。そのための先行投資も積極的に進める」とした。同社としては、特に「予防医療分野での仕掛けや、病院全体をカバーするＩＴシステムの投入などをグローバル規模で注力する」考えを示した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141218/bsj1412180500001-n1.htm
December 18, 2014
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ソフトバンクも高音質通話の「ボルテ」 年内にも
ソフトバンクモバイルは12日、高音質の通話サービス「ＶｏＬＴＥ（ボルテ）」を年内にも始めると発表した。ボルテはデータ通信のみに使っている「ＬＴＥ」の通信網を音声通話にも取り入れたサービス。従来に比べて声をより鮮明に聞き取れる。 13日から予約の受け付けを始める。年内にも発売するシャープ製のスマートフォン「アクオス クリスタルＸ」で使えるようにし、対応機種を順次増やしていく方針だ。ボルテはＮＴＴドコモが６月に、ＫＤＤＩ（ａｕ）も今月からサービスを始めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HQZ_S4A211C1TI0000/
December 15, 2014
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ソニーや東芝、車載半導体を量産化 “車の目”暗闇でも歩行者認識
日本の電機大手が、自動車事故を未然に防ぐため、歩行者などを素早く、確実に認識する技術の開発に取り組んでいる。ソニーはほとんど光がない暗闇でも撮影可能なセンサーを開発し、来年中に量産化する予定。東芝も処理能力を従来の１０倍に高めたＬＳＩを開発し、２年以内の量産化を目指す。今後普及が見込まれる自動運転技術でも“車の目”となる中核部品だけに、電機各社は商機拡大へ取り組みを急ぐ。 ソニーは１１月、同社初の車載カメラ向けイメージセンサーのサンプル出荷を始めた。闇夜に相当する照度でも撮影が可能で、来年１２月に量産を始める。 同社はスマートフォン向けなどイメージセンサーで世界シェア首位だが、車載向けについても「品質で優位性を出せる」（イメージセンサ事業部の綿谷行展氏）として注力する方針。業績が低迷する中で、再建の牽引（けんいん）役とする狙いだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141215/bsa1412150500001-n1.htm
December 15, 2014
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小米、インドでの販売禁止で海外事業に黄信号
急成長中の中国のスマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）が展開する国際的な事業拡大計画に特許紛争が打撃を与えた。同社はインドでの販売の一時停止を命じられ、利益率が一段と圧迫されることになった。 11月に実施した直近の資金調達で400億ドル超の企業価値を認められた小米は、中国での人気を他の主要新興国で再現しようとしている。同社は４月、10カ国の外国市場に進出する計画を明らかにした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80834210S4A211C1000000/?dg=1
December 15, 2014
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アップル、横浜に開発拠点 日本の技術取り込み
米アップルは９日、横浜市に数十人規模の技術開発拠点を設立すると発表した。開発機能を米国に集中してきた同社が国外に技術開発拠点を置くのは初めて。アップルはスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で日系メーカーの部品を数多く採用している。新設の開発拠点を通じ、さらに日本の技術力を今後の製品に取り込む狙いだ。 新設する拠点は「テクニカル・デベロップメント・センター」で、来春にも横浜市のみなとみらい地区に置く。アップルは同日、「日本での事業がさらに拡大され、数多くの雇用創出にもつながる」との声明を出した。 同社の技術開発の中心は本社がある米カリフォルニア州クパチーノ市周辺。日本を含む世界の部品メーカーは現地に出先機関を置き、新製品への採用を目指して訪問を繰り返している。日本に拠点を置くことで、日本の部品メーカーとの共同開発が進み、調達量がさらに増える可能性がある。韓国サムスン電子も1997年に、横浜に研究開発拠点を置いている。一方で、アップルが開発拠点を置くことで、日本メーカーの技術者が引き抜かれる懸念もある。ドイツ証券シニアアナリストの中根康夫氏は「日本全体にとってのプラスと、個別企業のマイナスの両面がある」と指摘している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HQF_Z01C14A2TJ2000/
December 12, 2014
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2020年のスマホ・タブレット契約数は1億3400万台
市場調査・コンサルティング会社シード・プランニングは9日、スマートフォン・タブレット向けサービスに関する調査を実施し、2020年までの展望をまとめた。 それによると、国内のモバイル通信のハンドセット端末加入数は、2013年度で約1億2,500万加入で、2020年には1億7千3,400万加入になると予測した。また、これまでのフィーチャーフォンは2016年度で終了し、Androidなどを搭載した新型フィーチャーフォン、つまりスマートフォンに転換する見込みで、使用中のフィーチャーフォンは残るものの通信方式はLTEに転換する方向だという。 また、2020年までのスマホ・タブレット向けサービスの市場は、スマートフォン市場の分化が進み、廉価版スマートフォンが加入契約数で3,500万台、スマートフォン加入契約数全体の30%を占めると予測した。さらに、「廉価版スマートフォン」、「アプリストア」、「SNS系サービス」、「動画利用」、「複数台利用」、「決済」、「Wi-Fi利用」、「アクセサリー」などのサービスが伸長するとした。 この調査は、スマートフォン・タブレット端末の普及動向、通信キャリアのサービス事業動向、廉価版スマートフォンサービス参入企業動向などを総合的に調査するとともに、スマートフォン利用者で月額1万円以上のARPU者400人に対するアンケート調査結果も加え、2020年までのスマートフォン・タブレット端末向けのサービス動向を予測したもの。出典：http://www.zaikei.co.jp/article/20141210/225889.html
December 12, 2014
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スマホなど通信解約、８日間無料 15年度にも総務省
総務省は携帯電話などの通信サービスに、契約から８日以内なら利用者が無条件で解約できるクーリングオフを2015年度にも導入する方針だ。電波がつながらないなどの理由で契約直後に解約を希望する利用者が増えていることに対応する。すでにクーリングオフの対象になっている保険契約やゴルフ会員権と同じ８日間の解約可能期間を設け、利用者を守る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF09H04_Z01C14A2MM0000/http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000m020061000c.html
December 12, 2014
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自動車25％軽く ポスト炭素繊維始動
「世の中に役立つ技術を開発したかった」。12月10日に開かれるノーベル賞授与式に臨む米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二氏の言葉だ。こうした開発者らの手でテクノロジーは日々進化し、青色発光ダイオード(ＬＥＤ)照明のような新製品が世に出てきた。戦後復興の一助を担ってきた日本の技術・サービス力は再び輝きを取り戻せるか。炭素繊維より製造コストが６分の１で済む──。航空機や高級車の主要材料として注目を浴びる炭素繊維。これに代わる可能性を秘めた「ポスト炭素繊維」の研究・開発がひそかに始まっている。 新たな素材とは木材繊維。名称は「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」だ。全容を探ろうと開発に取り組むメーカー各社に取材を申し込んだが、多くの広報担当者は一様に口を閉ざした。 「ＣＮＦの原料は木ですが、鉄よりも強く軽いんです」。日本製紙の河崎雅行ＣＮＦ事業推進室長はこう説明する。木で鉄より強い素材を作るなんて本当にできるのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80541870V01C14A2000000/
December 10, 2014
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ＮＥＣ、橋内部の劣化確認技術を開発
ＮＥＣは９日、カメラで撮影した表面映像から、老朽化した橋の内部の劣化を確認できる技術を開発したと発表した。これまで目視や打音で点検してきたが、カメラで橋の表面振動を撮影するだけで内部の亀裂や空洞、剥離（はくり）を推定できる。橋だけでなく、さまざまな老朽インフラ点検への活用を目指す。２０１５年度にも実用化し、全国の道路会社などに売り込む方針だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141210/bsc1412100500003-n1.htm
December 10, 2014
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改札も指一本でスイスイ？ 日立など生体認証技術を高度化
大手電機メーカーが、偽造やなりすましが困難な生体認証技術を高度化させている。日立製作所は８日、歩きながら装置に指をかざすだけで静脈のデータを読み取って本人確認し、スムーズにゲートを通過できる技術を開発したと発表。ＮＥＣも“顔”で瞬時に本人かどうか識別できるシステムを開発した。時間をかけずに確実な認証が可能で、テロなどの重大犯罪を防ぐため、２０２０年の東京オリンピックなど大きなイベント会場での採用を目指す。 日立が開発した「ウォークスルー型指静脈認証技術」は、自動改札のようなゲートに設置した読み取り機に歩きながら手をかざすと、指の静脈データを近赤外線カメラで読み取り、事前に登録しておいたデータと照合する仕組み。１分当たり７０人の照合が可能で、まさに電車の自動改札機とほぼ同じスピードで通過できるという。「今２年内をめどに実用化したい」（池田尚司・中央研究所知能システム研究部長）考えだ。 一方、ＮＥＣは、世界最高精度の顔認証技術やカメラを搭載したタブレット端末などを組み合わせた本人確認システムを開発した。入場口などで、入場者と顔写真を目視で確認するのと比べ、確認時間を３割削減できるといい、スムーズな通過が可能になる。また、富士通は、手のひらの静脈と指３本分の指紋を組み合わせて登録すれば、１０００万人規模の認証が可能な技術を開発しており、大規模イベントなどへの応用が可能だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141209/bsc1412090500001-n1.htm
December 9, 2014
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タカタ問題は日本自動車産業の危機
この問題は今春から、米国では厳しい論調で報道されてきました。米国消費者の感情は12月3日の米議会下院の公聴会でピークに達した感があります。ことの発端は2009年５月、ホンダ「アコード」を運転するアシュリー・パーハムさんが事故に遭遇した際に、作動したエアバッグが破裂して内部構造の金属片が飛び散り、頸動脈を切断し彼女を死に至らしめた事件でした。 実際、ホンダは04年に初めてタカタ製インフレ―ターの異常破裂を認識していました。「吸湿過多」（インフレーターの製造工程でガス発生剤への吸湿過多）による不具合が存在することを07年につかみ、08年11月に4200台という少量の01年モデルの「アコード」と「シビック」をリコールしています。 しかし、「パーハム事故」を契機に新たな原因が疑われ始めます。この段階ではホンダは原因特定できませんでしたが、想定しうる範囲の段階的なリコールを実施し始めます。その後、生産設備の「加圧不足」（ガス発生剤の製造工程でプレス圧力不足）と原因が特定でき、11年までに米国を中心に合計270万セットの運転席エアバッグリコール実施にうつりますが、不幸なことに、この段階での異常破裂による米国死亡者数は合計３人に拡大していました。13年に入り、製造工程の問題が拡大し、「誤組」（ガス発生剤の装着不足）、「吸湿過多」、「加圧不足」を理由に助手席側エアバッグの大量リコールへ発展します。13年４月に約500万セット、14年６月に520万セットとホンダ、トヨタ自動車、日産自動車なども巻き込んだ大規模なリコールに発展しました。ただし、ここまでの問題は一定期間の製造工程に原因が特定されていたのです。 しかし、問題は複雑化し始めます。14年になって、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、多湿地域での不具合が複数の自動車メーカーで発生していることを問題視し、原因の特定はできないがリスクの高い４地域（フロリダ南部、ハワイ、プエルトリコ、バージンアイランド等）での原因追及を目的とした調査リコール（米国固有のリコールシステムで、メーカーが自主的に車両を回収し不具合の原因を突き止める措置）をホンダ、トヨタなど７メーカーへ要請します。12月３日の米下院公聴会では、タカタは自動車メーカーが実施する調査リコールへ協力するものの、自社による全米規模のリコールは拒否し、「欠陥調査が未終了の段階での要請に当惑する」と科学的な原則論を貫きました。米国メディア論調を見る限り、タカタの企業としての信頼性は失墜しているように映ります。原則論としてタカタの主張には一理ありますが、クルマは移動する製品であるうえ、実際、多湿でないノースカロライナ州で問題が発生している以上、科学的に原因がわからない段階でも、積極的な対応を示さなければ、「後ろ向きだ」との批判はあるでしょう。 国内では、既に279万台のリコールが届け出されています。国土交通省は、米国公聴会の結果を踏まえ、国内でも米国と同様な調査リコールの措置を指示しています。各社はそれに対応する方針であり、今後もリコール対応が続く公算が大きいでしょう。加えて、解体中のカローラに搭載したタカタ製エアバッグが破裂したことを受けて、トヨタが予防処置としてリコールを追加公表しました。問題は一段と複雑化してきました。インフレーターの不具合の原因は、(1)「誤組」（ガス発生剤の装着不足）、(2)「吸湿過多」（インフレーターの製造工程でのガス発生剤への吸湿過多を原因とする）、(3)「加圧不足」（ガス発生剤の製造工程でプレス圧力不足）、(4)「多湿地域」（原因究明中の多湿地域での破裂頻度の高さ）の大きく４点に整理できます。タカタのインフレーター問題は、もはや一部品メーカーの問題ではなく日本の自動車産業の危機にも等しいのです。国内産業全体の問題として早期に解決策を見出すことが求められます。日本車の「安心」と「高品質」というブランド価値は著しく毀損を受けています。安全の最終的な責任を問われるのは自動車メーカーなのですから。 トヨタは公聴会に立ち、第三者機関の調査を通じ、修理の必要なインフレーターを正確に特定し、迅速に修理する体制を提案しました。業界リーダーのトヨタがようやく重い腰を上げた格好ですが、やはり、頼りになる存在です。経験もあります。 クルマは先進運転支援システム（ADAS）や自動運転システムのようなエレクトロニクスとＩＴを駆使した新たな安全装置の時代に向かっています。緊急ブレーキなどはエアバッグと同様、急速な普及が予測されます。サプライヤーと自動車会社がいかに協調しながらクルマの安全性能を確立していくのか。タカタのインフレーター問題は、今後のシステム開発とクルマのトータルな安全のバランスをどのように維持すべきかという重大な議論を生むことになるでしょう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80641690Y4A201C1000000/?dg=1
December 9, 2014
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携帯各社、契約前のスマホ試用制度を導入
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は４日、スマートフォン（スマホ）などの購入者が契約前に端末を試用できる制度を導入・拡充する方針を明らかにした。ドコモは制度の新設を検討中で、ＫＤＤＩは2015年４～６月期に全店舗へ広げる予定だ。ソフトバンクモバイルは類似したサービスを既に始めており、３社の制度が出そろう。 スマホなどは購入後の解約が難しい。電波の入り具合などサービス品質を事前に確かめる手段が乏しく、総務省は消費者保護の観点から各社に改善を求めていた。 ドコモはスマホや従来型の携帯電話で主要製品を一定期間、貸し出す方向だ。ＫＤＤＩは一部店舗にとどまっている試用端末の取り扱いを全店に広げる予定。ソフトバンクは13年、契約後８日以内であれば解約できる「電波保証プログラム」を導入している。 各社は現在、２年契約の終了後、無料で解約できる期間を１カ月に設定しているが、延長する方向で調整する。現在は契約終了の時期は請求書で告知する程度だが、電子メールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）での通知を検討中だ。格安スマホの導入促進などで競争を活発にしたい総務省の意向に応える。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HV5_U4A201C1TI0000/
December 8, 2014
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2020年末のモバイルは95億加入へ
エリクソン・ジャパンは2014年12月5日、報道機関向けの説明会を開催し、エリクソンが作成した「エリクソン・モビリティレポート」（2014年11月発行）について解説した。それによると、2020年までにモバイル加入者数は95億に達し、そのうち35億契約がLTE、61億契約がスマートフォンになると予測している。説明会に登壇したエリクソン・ジャパン チーフ・テクノロジー・オフィサー（CTO）の藤岡雅宣氏は、「2020年の95億加入のうち、モバイルブロードバンドの加入数は90％に達し、2014年時点では27億のスマートフォン加入は、2016年に過半数に達し、2020年には61億契約に達する。通信方式では、2014年の71億加入の過半数をGSM/EDGEが占めているが、2020年にはW-CDMA/HSPAが主流となり、LTEも35億に達する。2020年には5G（第5世代移動体通信方式）も少しだけ利用が始まっているだろう」と解説した。出典：http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201412052045.html
December 8, 2014
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ドコモのLTE国際ローミング、シンガポールやオーストラリアを
NTTドコモは、海外でLTEの国際ローミングを利用できるLTE国際ローミングアウトサービスの対象国として、シンガポールやオーストラリアなど5カ国を12月5日から追加する。また、海外のユーザーが日本のドコモ網で利用できるLTEのローミングインサービスについても、7つの国・地域が追加される。 新たにLTE国際ローミングアウトに対応するのは（カッコ内は事業者名）、シンガポール（StarHub）、オーストラリア（Telstra）、ニュージーランド（Vodafone）、スロベニア（Si. mobil）、ルーマニア（Vodafone）の5カ国。 また、すでにLTE国際ローミングアウトに対応している香港ではSmarToneが、イタリア、サンマリノ、バチカンではいずれもVodafoneが対応事業者として追加される。 今回の追加により、ドコモのLTE国際ローミングアウトは、32の国と地域に対応する。 LTE国際ローミングインについては、新たにオーストラリア（Telstra）、クリスマス島（Telstra）、ニュージーランド（Vodafone）、アゾレス諸島（Vodafone）、ギリシャ（Vodafone）、ポルトガル（Vodafone）、マディラ諸島（Vodafone）の7つの国・地域が対応。 すでにLTE国際ローミングインに対応している香港はSmarToneが、イタリア、サンマリノ、バチカンはいずれもVodafoneが対応事業者として追加される。 これにより、LTE国際ローミングインは37の国・地域に対応する。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20141204_678913.html
December 8, 2014
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ＮＥＣ、気候変動対策にＩＣＴ活用
ＮＥＣは、気候変動がもたらす災害、食糧・水不足などに、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した社会ソリューション事業を生かして貢献する取り組みを強化している。２０２０年度に、調達から廃棄までのサプライチェーン全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量１０００万トンに対し５倍の５０００万トンのＣＯ２削減貢献を目指す環境経営目標を実現する。 同社はこれまで、省エネ技術や省資源の推進などにより１７年度に１５００万トンのＣＯ２排出量の削減（緩和）を目指してきた。 しかし国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）がまとめた第５次報告書では、気候変動に対し温室効果ガスの排出削減努力を進める一方で、気候変動への備えも急務であることが示された。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141208/bsj1412080500005-n1.htm
December 8, 2014
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スマホ、ユニクロ流で安く
「私、『格安スマホ』という言葉が大嫌いなんです」――。格安スマホ事業者として紹介されることが多いフリービットの石田宏樹社長は、きっぱりとした口調で語り出した。同社のスマホは月額1000円（端末代と税は別）から利用できる。格安には間違いないが、「提供しているサービスは（ＮＴＴドコモなど）携帯電話会社に引けを取らない」と言い切る。法人向けインターネット接続サービスのフリービットが、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として、スマートフォン事業に参入したのは2013年11月。同事業を支える自社特許は24を数え、参入準備には約10年を費やしたという。自社開発した端末「ＰａｎｄＡ（パンダ）」は自社店舗やテレビ通販で販売している。アパレルのＳＰＡ（製造小売り）として成長を続けるファーストリテイリングになぞらえ、石田社長は「フリービットはモバイル界のユニクロだ」と力を込める。 独自技術を持つＳＰＡだからできるサービスは少なくない。たとえばコールセンター。オペレーターは顧客の端末を許可を取って遠隔操作し、壁紙設定などを手助けする。スマホ初心者の高齢者でも安心して同社のサービスを利用できるようにすることで、顧客層を広げている。 石田社長の人となりを語るうえで有名なエピソードがある。高校時代、ソニー創業者の盛田昭夫氏に手紙を書いた。購入したソニー製品に対する抗議である。同時に将来はソニーに入って活躍したいという夢もつづった。盛田氏は石田少年にメッセージを寄せた。「自分で組織を作って、通信をやりなさい」と――。 国内のスマホ市場は飽和感が強まっている。ドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩ(ａｕ）という電話会社同士が激しく火花を散らすなか、楽天やイオンといった流通のビッグネームが格安スマホ事業に続々と参入。そんななか、フリービットは３年間で120万台の販売を目指す。「まずはシェア１％。そして、インターネット屋がスマホを変える」。盛田氏に導かれて起業した石田社長の挑戦は新たなステージに入った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80559420V01C14A2I00000/?dg=1
December 6, 2014
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日本の下請け業者がアップル提訴
米アップルにパソコン向けの部品を供給してきた島野製作所（東京都荒川区）が、アップルを独占禁止法違反と特許権侵害で訴えた民事訴訟の第１回口頭弁論が今月中旬、東京地裁で開かれる。島野の主張によると、不当なリベート要求など下請けに対する「優越的地位の乱用」があったという。時価総額で世界最大の企業を日本の中小企業が訴えるという異例の展開だ。自社工場を持たないアップルは、世界中の取引先と関係を深めてサプライチェーンを構築する手法を取るだけに、裁判の動向次第で波紋が広がる可能性もある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141206/bsc1412060500006-n1.htm
December 6, 2014
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LGや富士通製端末の脆弱性情報公開
情報処理推進機構（IPA）のセキュリティセンターとJPCERTコーディネーションセンターは、LG Electronics製や富士通製の端末、およびテキサス・インスツルメンツ（TI）製のモバイルプロセッサー「OMAP」に関するセキュリティ上の脆弱性情報を公開した。いずれもソフトウェア更新ですでに解消策が提供されている。 NTTドコモが販売したLG Electronics製のモバイルWi-Fiルーター「L-09C」「L-03E」「L-04D」の3機種では、アクセス制限の不備により、端末にアクセスできる第三者によって、認証を回避して端末内の情報を取得される可能性がある。2014年7月までに対策のためのソフトウェア更新が提供されている。 NTTドコモが販売した富士通製スマートフォン「ARROWS Me F-11D」には、任意の領域にアクセスできる脆弱性があり、ローカルの第三者により内蔵メモリの内容を取得・改ざんされる可能性がある。2013年1月に対策のためのソフトウェア更新が提供されている。 また、ドコモが販売した富士通製の複数のスマートフォンには、OSコマンドインジェクションの脆弱性があり、root権限を取得されたり、任意のOSコマンドを実行されたりする可能性がある。該当モデルは、「F-12C」「ARROWS Tab LTE F-01D」「ARROWS Kiss F-03D」「REGZA Phone T-01D」で、2012年に対策のためのソフトウェア更新が提供されている。 このほか、TI製の「OMAP」にはSyslinkドライバにおける複数のデータ検証不備の脆弱性があり、第三者がADB（Android Debug Bridge）を利用してアクセスすると、カーネルメモリの内容を取得されたり、カーネル上で任意のコードを実行されroot権限を取得されたりする可能性がある。該当モデルは、ソフトバンクモバイルの「102SH」、NTTドコモの「ARROWS Tab LTE F-01D」「ARROWS X LTE F-05D」「Disney Mobile on docomo F-08D」「REGZA Phone T-01D」「PRADA phone by LG L-02D」。いずれも2012年に対策のためのソフトウェア更新が提供されている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20141202_678483.html
December 4, 2014
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サムスン、利益率は７４％下落
海外メディアによると、サムスンの第３四半期決算報告書によれば、モバイル業績利益率は７４％下降した。これはサムスンが２０１１年第２四半期以来４回目の下降となり、３年ぶりの最低値を記録した。１０月に、サムスンは、第３四半期利益率は６０％下落し、販売台数は２２％下降すると予測した。マーケティングコストが重荷になるほかに、激しい市場競争にも関係がある。 サムスン電子通信部門の利益下降は、価格が下落傾向にあるミッドレンジモデルが消費者に好まれ、平均販売価格が低すぎたことに原因がある。もしハイエンド旗艦モデルＧａｌａｘｙシリーズの占める割合が増加すれば、平均販売価格を引き上げ、利益率下降に歯止めがかかる効果が期待できる。 ４四半期連続の利益率下落で、サムスンがスマートフォンメーカー１位に浮上したことに大いに寄与していたハイエンド旗艦Ｇａｌａｘｙシリーズは現在、最も厳しい試練に直面しているという意味だ。ハイエンド市場とローエンド市場で、サムスンはそれぞれアップルと中国小米（シャオミ）との競争に直面している。大画面におけるサムスンの優勢はアップルのｉＰｈｏｎｅ６とｉＰｈｏｎｅ６Ｐｌｕｓの登場により、失われた。一方、インドや中国のような新興国市場で、サムスンの市場シェアが低価格で高品質の現地ブランドにより奪い取られている。 第４四半期、サムスンの携帯業務は依然として多くの試練に直面しているが、２０１５年モバイル業績に対し、サムスンは、製品競争力を高め、携帯産業基盤を固め、持続可能な成長と長期的収益率を確保する方針だ。そのほか、サムスンは、携帯のデザインの改良を通じ、携帯の外見と価格競争力をさらに強化する構えだ。出典：http://www.xinhuaxia.jp/social/54194
December 4, 2014
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コンビニより多い歯科医院の悲鳴
高収入のイメージが強いお医者さんですが、同じ医師の中でも、年を追って平均年収の下がっている分野があります。 それは歯医者さんです。 グラフは、厚生労働省調査の歯科医師（勤務者）の平均年収です。 ２０１３年の調査分で、残業代を入れても年収６２１万円という結果が出ています。実に、同じ年の勤務医師の年収１０７２万円に対して、６０％弱の水準ということになります。 開業医に関しても、収益の悪化傾向は顕著です。バブルの頃には、高級外車を乗り回していたイメージのある職業ですが、今は昔。環境が様変わりしているのです。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/141123/ecd1411231708001-n1.htm
December 4, 2014
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「はやぶさ２」で日本企業の力示す
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は３日午後１時２２分、小惑星探査機「はやぶさ２」を搭載したＨ２Ａロケット２６号機を種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げた。１時間４７分後に高度約９００キロで予定の軌道に投入、打ち上げは成功した。過酷な条件下でのサンプル採取や６年後の２０２０年１２月頃が予定されている帰還の実現に向け、探査機には重機械メーカーなどを中心に日本企業の技術の粋が結集されている。成功すれば、企業の実力を世界にアピールすることにもつながりそうだ。 はやぶさ２は、世界で初めて小惑星からのサンプルリターン（試料回収）を成功させた「はやぶさ」の後継機。地球から約３億キロ離れた小惑星「１９９９ＪＵ３」に向かい、水や有機物を含むとみられる岩石を採取する計画で、太陽系や生命の起源に迫る成果が期待されている。総飛行距離は約５２億キロに達する。 はやぶさ２を打ち上げるＨ２Ａロケットの開発や打ち上げ業務を担った三菱重工業は、探査機の姿勢を制御する「スラスター」の開発も担当した。 宇宙では太陽からの粒子の流れや地球の大気、重力などの影響を受け、探査機の姿勢が不安定になる。スラスターはガスの噴射で姿勢を制御し、着陸した小惑星から離脱する推進力ともなる。初号機ではトラブルの原因となる故障を起こしたため、今回は溶接個所を減らすなどして強度を高めた。ＮＥＣは約２年半をかけ、機体の設計・製造を取りまとめ、燃料が少なく済む「イオンエンジン」も開発した。前回は運転が１万時間を超えた後に故障が目立ったため、今回は放電室の内壁を強化し、電子の放出に必要な電圧を低く抑えた。このエンジンは、イオン化した燃料を高速で噴射して推進力を生み出す構造となっており、「長期間の運用が求められる宇宙探査機の推進装置に適している」（同社）という。 ＮＥＣは小惑星からの熱放射の状況を調べることで、表面温度の変化をとらえる「中間赤外カメラ」の設計・製造にも携わった。砂と岩石では温度の変化の大きさが異なるため、惑星の形状を知る手がかりになる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/141204/bsc1412040500003-n1.htm
December 4, 2014
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過去5年間の携帯電話買い替え1回以下
デロイト トーマツ コンサルティングは12月1日、世界22カ国約3万7000人を対象に実施した「世界モバイル利用動向調査」をもとに、日本マーケットにおける動向、イギリス・フランス・ドイツ・シンガポール・韓国との比較分析を行った結果を発表した。これによると、過去5年間に携帯電話を買い替えた回数を1回以下と答える割合が日本は7割を超え、調査各国の中で最も多かった。シンガポールや韓国では約7割が過去5年で2回以上買い替えたと回答したという。出典：http://news.mynavi.jp/news/2014/12/01/227/
December 1, 2014
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