天皇・皇室・皇族 0
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やっぱりあった!岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着&裸足で「ご満悦参加写真」独占入手 (msn.com) 昨年12月30日、首相公邸(千代田区)で開かれた「大忘年会」には18人の親族が勢揃いした。その中心で笑みを浮かべるのはスウェットにダウンベスト、裸足という寝間着姿の岸田文雄首相(65)だったーー。 (岸田首相は)5月26日の参院予算委員会で「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔出しをし、あいさつもした」と、息子をかばう素振りさえ見せた。その「違和感」の正体が、本誌が入手した集合写真である。「あいさつ」どころか、裕子夫人(58)や翔太郎氏らとともに、首相本人もご満悦の表情で「記念写真」に収まっていたのである。「この日は首相の実弟で実業家の武雄氏(62)ら、岸田家4人きょうだいとその配偶者や子供が集合しての忘年会でした。外部者はシャットアウト、まさに『身内』の会だったのでしょう」(首相の知人)この写真に写っている12人が総勢かと思ったら、更に6人もいたのですね。その中心は、写真にある通り岸田首相とその夫人です。記事にある「岸田家4人きょうだいとその配偶者」とは長男:文雄 総理大臣 早大法学部卒 妻裕子は、三次市の旧家出身で、東京女子大文理学部卒、マツダ勤務次男:武雄 慶応大法学部卒 元三菱商事勤務 妻篤子は、コイケヤ創業者の長女 青学文学部卒長女:木村純子 慶応大文学部卒 夫は財務省の木村嘉秀(2003年没 47歳)次女:可部典子 上智大外国語学部卒 夫は元国税庁長官の可部哲生忘年会参加者は、文雄と武雄夫婦と妹ふたりと推測しますがどうでしょう。会見ごっこのアホな若者についても、公表してほしいです。宮沢家とも親戚秘書官を更迭された息子は、首相の家族ということで引き続き公邸に居座ると報じられていました。30歳過ぎていい年なんだから都内にマンションでも借りて自活したらと思いますが、どうなのでしょう。
2023.06.02
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岸田翔太郎首相秘書官、退職金・ボーナスは受け取らない意向毎日新聞 2023/5/30 政府は29日、岸田文雄首相の長男の翔太郎氏(32)が6月1日付で首相秘書官を辞職すると発表した。翔太郎氏を巡っては、首相公邸で2022年末に親族と忘年会を開いたとの週刊誌報道をきっかけに与野党内で行動を問題視する声が強まっていた。首相は29日、首相官邸で記者団に「昨年の行動が公的な立場である(首相)政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と述べ、更迭であると説明した。「G7(主要7カ国)広島サミット後の業務が一段落したことから、このタイミングとした」とも述べた。任命責任については「私自身にあり、重く受け止めている」とする一方、自身の責任の果たし方については「国民の皆さんの声に耳を澄ませ、先送りできない課題一つ一つに答えを出していくことにまい進することで、職責を果たしていきたい」とした。翔太郎氏は22年10月に政務担当の首相秘書官に就任。首相公邸の忘年会を巡っては、組閣写真を模したような親族との集合写真が週刊誌に掲載されるなどし、首相も「不適切だった」と述べていた。後任には翔太郎氏の前任で岸田氏の事務所秘書の山本高義氏(51)が復帰する。 ◇政府関係者によると、翔太郎氏は辞職による退職金、期末・勤勉手当を受け取らない意向を示しているという。【岡村崇、池田直】岸田翔太郎首相秘書官、退職金・ボーナスは受け取らない意向 | 毎日新聞 (mainichi.jp) 先週まで更迭を頑なに否定していたので、意外でした。週刊誌が更なる報道を行うとの噂を受けてでしょうか。あるメディアでは、地方選挙で岸田の名代として活動していたのが終わったからと報じられていました。いずれにしても、十分な職責を果たせず、公用車での観光や首相公邸での乱痴気騒ぎで政権にダメージを与えたということでしょう。6月1日付にしたのは、200万円ほどのボーナスをもらうためとの報道もありましたが、退職金もボーナスも辞退です。当然でしょう。任命責任は、ゼロ。無責任の極みでしょう。せめて、1年間歳費を返上するくらいのことをどうでしょうか。親族とされていますが、素性が報じられているのはひとりで、いとこです。大半は友人だと思います。(だから、写真が流出?)大学は慶応で、お気楽な楽しい学生生活だったのではないでしょうか。三井物産勤務だそうですが、秘書官としての働きぶりを見るとちゃんと仕事をしていたのかと思っていしまいます。三井物産も頭を抱えているのでは?秘書官をクビになっても、また引き取ることもないでしょう。この岸田翔太郎(32歳)と対照的なのが、長野のたてこもり青年(31歳)ですね。東京の大学に進学したもののいじめられて中退、生まれ故郷でもうまく行かず周囲にとけ込めなかったようです。単なるひきこもりならこんな大事件になることもなかったのでしょうが、やはり気になるのは4丁もの猟銃所持ですね。年に1度適格性を審査するそうです。4人殺害立てこもり事件 猟銃を使って殺傷能力高い「スラッグ弾」を発砲か【長野・中野市】(abn長野朝日放送) - Yahoo!ニュース 猟銃所持許可の診断書:精神科医が考える問題点(西多昌規) - 個人 - Yahoo!ニュース「統合失調症、躁うつ病、てんかんの症状がないこと」「麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者でないこと」 猟銃使用許可の問題点 問題点は多くあるだろうが、二つにまとめてみた。 一つ目は、医療に責任を押しつけている制度になっていることである。猟銃所持許可を求める人たちの多くは健康であるため、かかりつけ医を持っていない。したがって、複数の医療機関で診断書を断られていることが多い。先ほども書いたように、生計に猟銃が必要な人もいる。 あまり考えたくはないが、医師を恫喝して診断書を求める、あるいは虚偽申請をして診断書をもらおうとする可能性もゼロではないだろう。医師側も診断書を断って、恨みを買うようなことはしたくない。 繰り返すが、一度だけの診察機会で、精神疾患の有無は判断は難しい。診断書目的の初診で、「自己の行為の是非を判断できる」ことを保証することには無理がある。 二つ目は、健常な人間にも、どうしても感情コントロールができないときもある。精神疾患のない人でも持ちうる激しい感情を予測・評価するのは、今の医学では難しい。 猟銃所持では、精神科医にセーフティネットの役割を負わせようという仕組みだが、このように十分に機能はしているとは言いがたい。アメリカに範を求めようにも、銃乱射が頻発している国の制度は参考にならない。 できれば、医者一人に判断をさせず、司法や行政など医師以外の職種も判断に関与するような制度が望ましいのだろうが、検討はされるのだろうか。
2023.05.31
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4人殺害容疑の息子の不祥事で市議会議長を辞職したのは、13代続く農家で地元の名士でした。3代続く広島の世襲政治家は、どうするのでしょう。岸田翔太郎秘書官の公邸忘年会、父の首相も食事に顔出しあいさつ…更迭問われ「緊張感持ち対応を」2023/05/25 読売岸田首相は25日、政務担当の首相秘書官を務める長男の翔太郎氏(32)が昨年末に首相公邸で親族と忘年会を開き、賓客を招く公的な場所で写真撮影に興じたと週刊文春が報じたことを受けて、翔太郎氏を厳重注意したと明らかにした。週刊文春によると、忘年会は昨年12月30日に開かれ、10人以上が集まった。かつて首相と閣僚が組閣時に記念撮影した「西階段」とみられる赤じゅうたんの上で、記念撮影したり、男性が階段に寝転んだりする写真が報じられた。首相は首相官邸で記者団に「適切さを欠くものであり、国民の不信を買うようなことであるならば、誠に遺憾だ」と語った。記者団が更迭の考えを問うと、「緊張感を持って対応してもらいたい」と述べるにとどめた。松野官房長官は25日の記者会見で、首相も、食事の場に一部顔を出し、あいさつしたことを明らかにした。立憲民主党の長妻政調会長は25日、国会内で記者団に「公邸は自分の家ではない。公私混同だ」と批判した。岸田翔太郎秘書官の公邸忘年会、父の首相も食事に顔出しあいさつ…更迭問われ「緊張感持ち対応を」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)岸田王朝?これでは北朝鮮を笑えません。読売新聞でさえちゃんと報じたのに、NHKは10秒ほど放送原稿を読み上げた程度でした。自民党は茶坊主が3度目はないようにしてもらいたいと薄笑いを浮かべた発言、公明党も一応苦言です。顔が隠れているので岸田翔太郎本人かと思ったら、いとこだそうです。「寝そべっている男性は、岸田首相の甥で翔太郎氏の従兄弟にあたるA氏です。A氏の父親は岸田首相の3歳下の実弟で、外国人の国内労働を支援する『フィールジャパンwith K』代表取締役の武雄氏。母親はスナック菓子で知られる『湖池屋』創業者の長女と、“華麗なる一族”の家系です。本人は20代半ばで、関西の大学を卒業後、現在は愛知の商社に勤務しています」(同前)岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ 「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影 | 文春オンライン (bunshun.jp) アベは森永、岸田家はコイケヤでしたか。それにしても、『フィールジャパンwith K』代表取締役とは。2009年9月に設立。代表取締役として就任している。本社は東京都中野区中央5-4-24 第5小河原ビル402。 主に特定技能制度外国人採用支援(特定技能制度登録支援機関 20登-005429)を活用したインドネシア人の国内就労を支援を行っている。また旅行代理店(東京都知事登録 旅行業3-6242号)東南アジア/中東からの訪日旅行を企画・運営している。 兄である岸田文雄首相が行った年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府目標を抜本的に見直しに対して、「利益誘導ではないか」との疑問の声がSNS上で挙がったが同社は否定のコメントを出している[8]。(ウィキ)岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] (smart-flash.jp)総理会見ごっこだそうです。せっかく支持率が上向いてきたのに、こんな写真や記事が出てきたのはなぜなのでしょう。公邸には監視カメラもあると思うのですが、もっとひどいものがあったりして。秘書官としての彼の年収は1300万円程度だそうです。この際、辞任した方が首相にとっても本人にとっても、そして何より国民にとってもよいと思います。参考:画像検索結果です。せっかくのイメージ作りも台無しです。PS:今回の件でほっとしているのは、弟と息子が話題になったスガかもしれません。
2023.05.27
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星野元新潟県議、不起訴処分 自民・泉田氏に「裏金要求」巡り毎日新聞 5月24日2021年10月の衆院選を巡り、自民党の泉田裕彦衆院議員(60)が星野伊佐夫元県議(83)から裏金を要求されたと公表した問題で、公職選挙法違反の疑いで書類送検された星野氏について、新潟地検は24日、不起訴処分と発表した。【内田帆ノ佳】処分は同日付。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。発表の時期については「捜査にこれだけ(時間が)かかった」とし4月に行われた統一地方選への考慮を否定した。この問題は、泉田氏が21年11月に「裏金要求をされた」とツイッターに投稿したことが発端。「2000万や3000万なんかもったいながったら人生終わるよ」などと、星野氏から裏金を要求された際の会話を録音したとする音声データを公開した。星野氏の言動が公選法に違反するとして、泉田氏は22年2月長岡署に告発状を提出、即日受理された。22年9月には県警が星野氏を公選法違反容疑で書類送検した。星野氏は一貫して裏金要求を否定。「党に迷惑をかけた」として21年12月に自民党を離党した。先月の県議選に出馬せず、政界を引退。今年3月にも地検の聴取を受けたという。今回の不起訴処分を受けて星野氏は毎日新聞の取材に「不起訴になることは、全面的に信じていた。はっきりと潔白が証明されたので大変うれしい」と話した。裏金については「発言もないし、要求もないし、何もない」と断言し、25日に長岡市内で記者会見を行う意向を示した。一方、泉田氏は「告発から処分まで非常に長い時間がかかる間に県議選があり、星野氏は立候補できずに社会的制裁を受けたことの結果と受け止めている。民主主義の根幹をなす選挙がカネの力で左右されることが二度と発生することがないように期待します」とコメントを出した。元裁判官の水野智幸・法政大法科大学院教授(刑事法)の話泉田氏が裏金を求められたことは恐らく認定されているだろう。ただ、泉田氏が拒否したことで金銭の授受までには至らず、自民党内部で(問題が)終わった。今回は刑罰がくだらなかったが現職の国会議員による告発は珍しく、アナウンス効果があり今後の防止機能を果たした。星野元新潟県議、不起訴処分 自民・泉田氏に「裏金要求」巡り (msn.com)◆「裏金」問題の経緯 元自民党県連会長の星野伊佐夫・元県議と自民党の泉田裕彦衆院議員との問題は、2021年11月に泉田氏が「裏金要求をされた」とツイッターに投稿し、表面化した。 21年11月29日、泉田氏は21年10月の衆院選に関し、自身の公式ツイッターに「2〜3千万円の裏金要求をされました」などと投稿。その2日後の会見で、星野氏が要求したと明かした。 泉田氏は旧新潟5区から立候補したが落選、比例復活で当選した。一方、県議12期の実力者として知られた長岡市・三島選出の星野氏は当時、5区内の党長岡支部長という関係だった。 名指しされた星野氏は「事実無根だ」と否定。泉田氏が星野氏とのやりとりとする音声データを公開すると、自身も記者会見した。泉田氏との面談は認めた上で、裏金要求は重ねて否定し、主張は真っ向から対立した。 12月下旬、星野氏は一連の問題で「党に迷惑をかけ、県民に不信感を与えた」として自民党を離党。泉田氏は22年2月、公選法違反の疑いで星野氏を新潟県警に刑事告発した。 9月に星野氏は公選法違反の疑いで書類送検された。星野氏は次の県議選に立候補せず引退することを表明。引退は高齢などを理由とし、「裏金」問題との関係は否定していた。「理由知りたい」星野伊佐夫・元県議の不起訴で長岡市民 政治関係者は「疑念持たれない活動を」 | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)音声データが公開されているのに、裏金については「発言もないし、要求もないし、何もない」というのはないでしょう。完全な居直りで、また裏で動くのではないかと危惧します。ちゃんと起訴して、裁判で裁くべき事案だと思いますが、検察は権力側の人間には甘いですね。泉田議員に対しては、内情をばらした「裏切者」として圧力がかけられているようです。
2023.05.27
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G7 ”広島ビジョン” 長崎の被爆者には落胆の声も「核兵器禁止に踏み込んだ内容ない」(NBC長崎放送) - Yahoo!ニュースからです。長崎の被爆者の受け止めは様々です。 長崎の被爆者 三瀬清一朗さん(88): 「今回広島であったってことは僕はよかったと思う。あれだけの皆さんたちが広島の資料館を見られたってこともね。 世界にアピールできたと思いますよ。」 一方、残念に感じていることもあります。三瀬さん: 「やっぱり広島と長崎と一緒にね、メイン会場である広島で被爆者の話を聞いてもらえる、会うだけでもいいわけさ、それができなかったっていうのがね、ちょっと心残りがありましたね」長崎大学 核兵器廃絶研究センター 中村桂子准教授は「広島ビジョンから核軍縮をG7の枠組みで考えることの限界が見える」と指摘します。 長崎大学 核兵器廃絶研究センター 中村 桂子准教授: 「G7の国々の核兵器依存というのは、はっきりと正当化されています。 防衛目的のための “必要な核兵器”であって、あくまでこれは『抑止』であると。 しかし、ロシアや中国や北朝鮮は『無責任な 間違っている──正しくない、誤っている核保有国である』と、こういった2つに分けている考え方なんですね。 “自分たちの核保有”や “自分たちの軍備増強”や “自分たちが戦う”ということを『正当化』して…というところが透けて見えてしまうと。 やはり それは相手側の反発を生んで、結局、悪いサイクルというのを継続させてしまうという恐れもあると思います」長崎被災協の田中会長も、今回の『広島ビジョン』に落胆しています。 長崎原爆被災者協議会 田中 重光会長: 「核の軍縮・廃絶について、なんら、あの文章からは見えないんですね。 日本の世論が、もっと強く日本が禁止条約に参加しろっていう声を大きくしていく。 やはり被爆国の日本が参加することによって、その流れが変わるんだと」 被爆地で開催されたことで注目を集めた広島サミット。 しかし、核兵器禁止という視点では踏み込んだ内容はなく、“現実路線” にとどまったと言わざるを得ません。長崎放送 5月22日広島同様厳しい評価でしたが、こちらは全国レベルで取り上げられることはなかったように思います。キリスト教を信じる国々の人たちにとっては、被爆マリア像の方がインパクトがあるように思います。 長崎の「被爆マリア像」が平和の象徴に、世界各地を巡礼 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
2023.05.26
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先にブログアップした広島ビジョンの仮訳は、読みにくくて心に響かないものです。核軍縮をうたいながら当のG7核保有国は何もせず、日本はそんな国々に追従するだけです。これまで核廃絶につとめてきた人たちから非難の声が上がっています。元広島市長「岸田首相、ヒロシマを利用するな」 核抑止力維持に憤り聞き手・大滝哲彰 2023年5月21日 G7広島サミットが閉幕した。最終日にはウクライナのゼレンスキー大統領が参加するセッションも開かれたが、1991年から2期8年にわたって広島市長を務めた平岡敬さん(95)は憤りを隠さない。 ◇ 岸田(文雄)首相が、ヒロシマの願いを踏みにじった。そんなサミットだったと考えます。 サミットでは、米英仏という核保有国と日本をはじめとする米国の「核の傘」の下にある国々が、広島という地に集まり、核軍縮や不拡散といった軍事面が主に議論されました。 しかし、本来は核が人間に与えた悲惨さを考えるべきです。核を全否定し、平和構築に向けた議論をすべきでした。 加えて、19日に合意された「広島ビジョン」では、核抑止力維持の重要性が強調されました。 戦後一貫して核と戦争を否定してきた広島が、その舞台として利用された形です。 核兵器禁止条約に署名・批准した国と地域に「広島が核を許容した」と思われてしまう。こうした国々は広島を見ているのです。今後、広島が信用されなくなり、ものを言えなくなります。 だからこそ、議長国である日本の岸田首相は、とても罪深いと言わざるを得ません。 ウクライナのゼレンスキー大統領が招かれました。これは、いかにも政治的なパフォーマンスです。中国とロシアに対して、西側諸国の結束をアピールしたいという狙いが透けて見えます。 さらに、G7首脳との間では、軍事的な支援の強化が約束されました。「広島選出」を強調する岸田首相は、戦争を是認し、激化させることを広島の地で許したことになります。 核を否定し、平和を訴えてきたヒロシマを、これ以上利用するなと言いたいです。 広島を舞台にしてウクライナ戦争を議論するならば、一日も早い停戦と戦後復興について話し合われるべきでした。 中国とロシアを非難するだけでは、緊張が高まるだけです。いかに対話をするか、和解のシグナルを発信する必要があります。 戦争の種をなくし、平和を構築する。それが、岸田首相をはじめとするG7首脳たちに求められていることです。(聞き手・大滝哲彰)元広島市長「岸田首相、ヒロシマを利用するな」 核抑止力維持に憤り:朝日新聞デジタル (asahi.com)岸田首相は、憲法で武力による紛争解決を否定した日本の首相です。もっと平和に向けて発言できなかったのでしょうか。武力行使の禁止はダメでも、核兵器に使用禁止や威嚇禁止をもっと打ち出すべきでした。そっぽを向いているノーベル賞を受賞した核兵器禁止条約にも、せめてオブザーバー参加を表明するくらいの勇気が欲しかったです。日本のメディアではゼレンスキーの行動が持ち上げられているようですが、F16の供与を取り付けての戦争継続は?です。グローバルサウスのインドには適当にあしらわれ、ブラジルからは会談「拒否」です。長年欧米から植民地支配・搾取され続けた国々には、その正体が見えるのでしょう。今回のロシアの侵略の原因は、2014年マイダン革命です。選挙で選ばれた大統領を追放し、その後8年間にわたってロシアと共存しようとする人たちに砲撃し続けました。その間の死者は、1.5万人とも言われています。欧米も本音では、ウクライナがロシアと戦って勝てるとは思っていないでしょう。彼らのねらいは、スラブ人同士を戦わせてロシアを弱体化させることです。ウクライナの復興資金は70兆円と言われていますが、腐敗した国に本格的にお金を出す国がどれだけあるでしょう。せいぜい人道支援にとどまる程度ではないでしょうしょうか。戦争が長引けば長引くほど被害が拡大です。領土奪還?はほどほどにして、まずは停戦です。
2023.05.25
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広島ビジョンの仮訳です。100506500.pdf (mofa.go.jp)(仮訳) 核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン (2023年5月19日 於:広島) 歴史的な転換期の中、我々G7首脳は、1945年の原子爆弾投下の結果として広島及び 長崎の人々が経験したかつてない壊滅と極めて甚大な非人間的な苦難を長崎と共に想起さ せる広島に集った。粛然として来し方を振り返るこの時において、我々は、核軍縮に特に焦 点を当てたこの初のG7首脳文書において、全ての者にとっての安全が損なわれない形で の核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認する。 我々は、77年間に及ぶ核兵器の不使用の記録の重要性を強調する。ロシアの無責任な核 のレトリック、軍備管理体制の毀損及びベラルーシに核兵器を配備するという表明された 意図は、危険であり、かつ受け入れられない。我々は、ロシアを含む全てのG20首脳によ るバリにおける声明を想起する。この関連で、我々は、ロシアのウクライナ侵略の文脈にお ける、ロシアによる核兵器の使用の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許 されないとの我々の立場を改めて表明する。我々は、2022年1月3日に発出された核戦 争の防止及び軍拡競争の回避に関する五核兵器国首脳の共同声明を想起し、核戦争に勝者 はなく、また、核戦争は決して戦われてはならないことを確認する。我々は、ロシアに対し、 同声明に記載された諸原則に関して、言葉と行動で改めてコミットするよう求める。我々の 安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、 侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。 冷戦終結以後に達成された世界の核兵器数の全体的な減少は継続しなければならず、逆 行させてはならない。核兵器不拡散条約(NPT)は、国際的な核不拡散体制の礎石であり、 核軍縮及び原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持されなければならない。 我々は、全ての者にとっての安全が損なわれない形で、現実的で、実践的な、責任あるアプ ローチを通じて達成される、核兵器のない世界という究極の目標に向けた我々のコミット メントを再確認する。この点に関し、日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」は、歓迎す べき貢献である。我々は、新戦略兵器削減条約(新START)を損なわせるロシアの決定 を深く遺憾に思うとともに、ロシアに対して、同条約の完全な履行に戻ることを可能とする よう求める。同時に、中国による透明性や有意義な対話を欠いた、加速している核戦力の増 強は、世界及び地域の安定にとっての懸念となっている。 我々は、核兵器に関する透明性の重要性を強調し、米国、フランス及び英国が、自国の核 戦力やその客観的規模に関するデータの提供を通じて、効果的かつ責任ある透明性措置を 2 促進するために既にとってきた行動を歓迎する。我々は、まだそうしていない核兵器国がこ れに倣うことを求める。我々はまた、透明性を促進するために、まだそうしていない核兵器 国に対し、将来のNPT関連会合における、非核兵器国及び市民社会の参加者との双方向の 議論とともに行われる国別報告書についての開かれた形での説明を通じたものを含め、非 核兵器国と核戦力及び核軍備競争の制限に関する透明性についての有意義な対話を行うこ とを求める。この観点から、我々は、リスク低減への実質的な貢献として、関連する戦略的 活動の事前通告の利点を強調する。G7は、戦略的リスクを低減するための核兵器国による 具体的な措置の必要性を認識する。我々は、中国及びロシアに対し、第6条を含むNPTの 下での義務に沿い、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与するこ とを求める。 我々は、長きにわたって遅延している、核兵器又は他の核爆発装置に用いるための核分裂 性物質の生産を禁止する条約の即時交渉開始を求める。2023年は、核兵器用核分裂性物 質生産禁止条約(FMCT)を求める国連総会決議のコンセンサス採択から三十年目の年に 当たり、我々は、核軍備競争の再発を阻止するための優先行動として、あらゆる個別の、又 は補完的な取組を含め、FMCTへの政治的関心を再び集めることを全ての国に強く求め る。この点に関し、我々は、まだそうしていない全ての国に対し、核兵器又は他の核爆発装 置に用いるための核分裂性物質の生産に関する自発的なモラトリアムを宣言又は維持する ことを求める。 我々は、いかなる国もあらゆる核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を行うべきではない との見解において断固とした態度をとっており、それを行うとのいかなる威嚇も非難し、包 括的核実験禁止条約(CTBT)の発効もまた喫緊の事項であることを強調する。我々は、 CTBTが法的拘束力を持つまでの間、核爆発実験に反対するグローバルな規範を堅持す ることに引き続きコミットし、全ての国に対し、核兵器の実験的爆発又は他のあらゆる核爆 発に関するモラトリアムを新たに宣言すること、又は既存のモラトリアムを維持すること を求める。我々は、核実験を行う用意があるとのロシアの発表に懸念を表明し、ロシアによ る核実験モラトリアムの遵守を求める。我々はさらに、包括的核実験禁止条約機関(CTB TO)準備委員会が世界中の核爆発が疑われるものの探知及び報告を行う上で果たす不可 欠な役割を強調する。G7は共同で、2023年に1億米ドル以上の額でCTBTOの活動 を支援している。我々は、CTBTの検証体制の全ての要素の継続的な運用と長期的な持続 可能性を確保するために十分な資源を提供するというG7のコミットメントを再確認し、 他の者に対し同様の行動を求める。 核兵器のない世界は、核不拡散なくして達成できない。我々は、関連する国連安保理決議 に従った、核兵器及び既存の核計画、並びにその他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の、 3 北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄という目標への揺るぎないコミッ トメントを改めて表明する。我々は、北朝鮮に対し、核実験又は弾道ミサイル技術を使用す る発射を含め、不安定化をもたらす、又は挑発的ないかなるその他の行動をも自制するよう 求める。北朝鮮は、NPTの下で核兵器国の地位を有することはできず、有することは決し てない。北朝鮮の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画が存在する限り、制裁は、全ての国に よって完全かつ厳密に実施され、維持されることが極めて重要である。我々は引き続き、信 頼に足る民生上の正当性がなく、実際の兵器関連の活動に危険なほどに近づいているイラ ンの核計画の継続したエスカレーションを深く懸念している。我々は、イランが決して核兵 器を開発してはならないとの我々の明確な決意を改めて表明し、全ての国に対し、国連安保 理決議第2231号の履行を支持するよう求める。我々は、イランに対し核エスカレーショ ンを停止するよう強く求める。我々は、イランに対し、更なる遅滞なく、核不拡散に関する 法的義務及び政治的コミットメントを果たすよう求める。イランの核計画に関する国際的 な懸念を解消するためには、外交的解決が引き続き最善の方法である。この文脈において、 包括的共同作業計画(JCPOA)は、引き続き、有益な参考である。我々は、イランに対 し、迅速かつ具体的な行動により、保障措置に関する義務及び表明されたコミットメントを 遵守することを求める。我々は、イランにおける国際原子力機関(IAEA)の重要なマン デートと取組を称賛し、引き続き全面的に支援する。 この不確実性と緊張の時代において、既存の体制やその他のグローバルな取組を維持し、 資源を投入し、強化することは最も重要である。我々は、全ての国に対し、次世代原子力技 術の展開に関連するものを含め、原子力エネルギー、原子力科学及び原子力技術の平和的利 用を促進する上で、保障措置、安全及び核セキュリティの最高水準を満たす責任を、真剣に 果たすよう強く求める。我々はさらに、ロシアによるウクライナの原子力施設を管理しよう とする試みに深刻な懸念を表明する。これは、原子力安全及び核セキュリティ上の深刻なリ スクをもたらすものであり、原子力の平和的利用の追求というNPTの下でのウクライナ の権利を完全に無視するものである。我々は、核不拡散体制の基本的な構成要素として、I AEAの最高水準の保障措置の実施及び追加議定書(AP)の普遍化の重要性を再確認する。 我々は、APの適用を含む核不拡散の最高水準に従って、信頼できかつ責任ある原子力サプ ライチェーンを促進する。我々は、原子力供給国グループ(NSG)のガイドラインにおい てAPを供給の条件とすることに向けた同グループ内での更なる議論を支持する。原子力 発電又は関連する平和的な原子力応用を選択するG7の国は、原子力エネルギー、原子力科 学及び原子力技術の利用が、低廉な低炭素のエネルギーを提供することに貢献することを 認識する。G7は、医療や同位体水文学などの分野における原子力技術の応用の、繁栄の促 進及び国連の持続可能な開発目標の取組への貢献に留意する。我々は、二十年以上にわたり、 世界各地において核不拡散を推進するための具体的で影響力のあるプログラムを提供して きた、G7が主導する大量破壊兵器及び物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップ 4 への最大限のコミットメントを改めて表明する。 我々は、民生用プルトニウムの管理の透明性が維持されなければならないことを強調す る。我々は、民生用プログラムを装った軍事用プログラムのためのプルトニウムの生産又は 生産支援のいかなる試みにも反対する。かかる試みは、原子力の平和的利用の促進を含むN PTの目的を損なうものである。この点に関し、我々は、プルトニウム管理指針(INFC IRC549)の実施の重要性を強調する。我々は、平和的原子力活動における全てのプル トニウムの保有量をIAEAに年次報告することにコミットした全ての国に対し、かかる コミットメントを履行することを求める。我々は、同指針の対象となるプルトニウムに関す るものと同様の責任を持って、高濃縮ウランの民生保有量を管理する必要性を認識する。ま た、我々は、世界中の兵器利用可能な核物質の民生目的での生産と蓄積を削減するための取 組を優先することにコミットする。 我々が望む世界を実現するためには、その道がいかに狭いものであろうとも、厳しい現実 から理想へと我々を導く世界的な取組が必要である。この点に関し、我々は、軍縮・不拡散 教育やアウトリーチの重要性を強調する。我々は、広島及び長崎で目にすることができる核 兵器使用の実相への理解を高め、持続させるために、世界中の他の指導者、若者及び人々が、 広島及び長崎を訪問することを促す。この目的のため、我々は、日本による「ユース非核リ ーダー基金」、P5の「ヤング・プロフェッショナル・ネットワーク」、ドイツにより資金提 供された「軍縮のための若者チャンピオン」及びEU不拡散・軍縮コンソーシアムが設立し た「若い女性たちによる次世代イニシアティブ」などのイニシアティブや、軍縮・不拡散の プロセスへの市民社会の関与に加え、女性の完全で、平等で、意義ある参加を支援する他の イニシアティブを歓迎する。 (了)G7核保有国のことは棚上げにして、 ・ウクライナ侵攻を続けるロシアによる無責任な核の威嚇、ましてや、いかなる使用も危険で受け入れられないと非難しています。・中国による透明性や有意義な対話を欠いた核戦力の増強への懸念を示すとともに、透明性を確保していくことが重要だと指摘し、核戦力の客観的データを公表していない核保有国にデータの公表を求めています。・北朝鮮の核・ミサイル開発については、国連安保理の決議に従い「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」という目標への決意を改めて表明するとしています。G7広島サミット 核軍縮焦点の単独声明「広島ビジョン」まとめる | NHK | G7サミットからですが、イランに関する部分が抜けています。
2023.05.25
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市川猿之助の自殺騒ぎに関するテレビの取り上げ方に、違和感を感じています。亡くなった父親が介護生活だったとか、地方にあいさつする腰の低い人だったとか死亡に使われた睡眠導入剤の入手経路や穴埋めの歌舞伎興行での代役の若手をたたえるもの、澤瀉屋の行く末を心配する声など今回の騒動の引き金になったと思われる週刊誌報道に関しては、なぜかノータッチです。セクハラ、パワハラといわれていますが、ジャニーズのそれとは扱いがまったく違います。そんなことはそんなことはまるで無かったような扱いで、違和感を感じます。今日はテレビをつけていたら、芸人の世界は一般人と違うと開き直る芸人も出る始末です。梅沢富美男、緊急搬送の市川猿之助に言及「芸能界と社会の問題をごちゃまぜにしないでほしい」 (msn.com)ひと昔前の感覚でひどいものです。ならば、ネットで女性セブンの記事にあたってみましょう。【スクープ】市川猿之助が共演者やスタッフに“過剰な性的スキンシップ”のセクハラ・パワハラ「拒否した途端に外された」|NEWSポストセブン (news-postseven.com)からです。厳然たる上下関係のもと、密室で繰り広げられていたのは、あられもない痴態だった──。歌舞伎俳優の市川猿之助(47才)によるセクハラ・パワハラ行為が浮かび上がってきた、いったい何があったというのだろうか。「猿之助さんの舞台に立った経験を持つある役者は、猿之助さんとの“関係性”にかなり苦悩していました。たとえば、地方興行などの際、頻繁に猿之助さんのホテルの部屋に誘われ、お酒につきあわされていた。そればかりか“隣に寝なさい”と指示され、横になると布団の中に潜り込んできて、キスをされたり、身体を弄ばれたりと過剰な性的スキンシップをされるというのです」(劇場関係者)拒絶という手段に訴えられないのは、一門で絶対的な力を持つリーダーの猿之助と、一門の弟子筋や俳優、スタッフの力関係に理由がある。「師匠と弟子、座長と役者・裏方の関係は絶対で、無言の圧力のなかで、間違っても口答えしたりすることはできません。性被害に悩んだ役者も“がまんするしかない”と無言で耐えていたといいます。厳然たる上下関係を感じ、泣き寝入りするしかないんです。澤瀉屋周辺では、そうした猿之助さんの行動は知られた話で、周囲は、“今日は彼が腕枕要員だったんだな”という目で見るばかりだと言います」(前出・劇場関係者)別の劇場関係者が続ける。「劇場のスタッフが、猿之助さんからキスを求められたことがあったそうです。そのスタッフは猿之助さんの公演に携わってきていた人でしたが、キスを拒否した途端、次の公演から担当を外されてしまいました。それがキスを拒絶したことが理由なのかはわかりませんが、周囲はそう理解しています」猿之助の周囲では、そうした証言が後を絶たない。ある澤瀉屋関係者が告白する。「猿之助さんは陽気でチャーミングで洒脱で、“いいお兄さんキャラ”なのはその通りです。ただ、夜にお酒を飲んだ後、2人きりになるのが怖いんです。私の場合はタクシーで手をつなぐのは当たり前で、キスをされたり、下半身を好き勝手にされたりする程度でしたが、周りにはもっと深刻な接触を求められている人もいました。拒否したらどうなるか。舞台で役を与えられなかったり、無視されたり、スタッフなら仕事を取り上げられたり……。狭い世界なので断るのは本当に勇気がいることなんです」この間のコロナにも無頓着で、2回も感染して公演に穴をあけたと記されています。更に、都心ホテルでの乱行では飽き足らず、・・・。 『女性セブン』が確認したところ、2021年7月7~8日に神奈川県葉山町にあるホテル、7月29~30日には、神奈川県鎌倉市材木座のホテルで内々のパーティーが行われたという。前者は東京と神奈川にまん延防止等重点措置が取られていたタイミングであり、後者に至っては、東京は緊急事態宣言下にあった。「コロナ感染への意識の低さもさることながら、そのパーティーも、夜が深くなると雰囲気が変わります。猿之助さんが“お風呂に入ったら”とすすめることがあり、参加者が複数人で一緒に入浴させられるんです。そのうちに、猿之助さんも酔っ払ってきて一緒に入浴することもありましたし、手を握ったり、体を触ってスキンシップをとったり、キスをするといったことは、平然と行われていました。猿之助さんの周囲では、パワハラにセクハラを上乗せしたような行為が日常茶飯事です。内心ではそれを嫌がっている人もいます。ですが、次の猿之助さんの公演にかかわることができるかどうかなど考えると、拒否できない雰囲気になるんです」(前出・芸能関係者) 気になるのは、歌舞伎興行の大元締めの松竹の対応です。その興行のほとんどに携わり、各々の歌舞伎役者と業務委託契約を結ぶ松竹に見解を求めた。「(猿之助のハラスメントについては)プライベートの動向については、俳優と弊社は雇用関係に無いこともあり、弊社が関与・管理することには限界がございます。ご指摘の事象は承知しておりません。(コロナ禍のパーティーについては)市川猿之助が休演に至りましたことは遺憾でございますが、現状では、弊社から市川猿之助に対し、申し入れをすべきと判断する確たる事実は把握しておりません。(今後の対応については)ハラスメント行為は決して許されないものであり、俳優の私行においても社会規範や倫理を逸脱する行為は厳に慎むべきと考えております。公演製作・主催企業としての社会的責任の見地から、弊社の興行等に関連した看過し難い事象の発生が懸念されました場合には事実確認を行い、適正に対応して参る所存です」※女性セブン2023年6月1日号歌舞伎役者は300人くらいいるので、ひとりやふたりはどうでもよいと思っているのでしょうか。いとこの香川照之といい猿之助といい、この一族はどうなっているのでしょう。PS:市川猿之助 記事〝誤認〟で最悪決断か…公開内容以上の「過激スキャンダル取材」受けた可能性 (msn.com)当該記事が配信されたのは18日の午前7時1分。マネジャーが発見したのが同日午前10時15分ごろだ。17日に家族会議が持たれたとすれば、記事を見てから行動を起こしたわけではないということになる。そんな中、梨園関係者からはこんな見方が出ている。「猿之助さんが直撃取材を受けたのは15日。直撃された内容は、実際に記事に出ているものをはるかに上回る過激なスキャンダルだった。猿之助さんは、それが掲載されると思い込んで、17日の夜までに両親の元を訪れて事情を説明し、家族会議をしたと言われている」つまり、直撃内容よりもかなりトーンダウンしたものが掲載されたのではないかという。「全員が『死んで生まれ変わろう』という結論にまで至ったことは、週刊誌によほど将来を絶望視する内容が載ると思い込んでいたのではないか。今回報じられた記事を見た関係者からは『まさかこんなことで…』という声もありますから」(同)
2023.05.23
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【性加害問題】“実態を知ってほしい” ジャニーズ事務所 元所属タレントたちの声 - クローズアップ現代 - NHK 3月、イギリスBBCが、ジャニーズ事務所の元所属タレントが、亡くなったジャニー喜多川氏から性被害を受けていたという番組を発信。その後、被害を訴える声が相次いでいます。なぜ、この問題を報じてこなかったのか。私たちの取材でもこうした声を複数いただきました。海外メディアによる報道がきっかけで波紋が広がっていることを、私たちは重く受け止めています。私たちは、元所属タレントや事務所の元スタッフなど、100人を超える関係者に取材を申し込み、被害を受けたという複数の元所属タレントから話を聞くことができました。(「クローズアップ現代」取材班) 元少年たちが今思うこと:元所属タレントの二本樹 顕理(にほんぎ・あきまさ)さん(39)「声を上げた被害者の方たちの姿も見てきて、でも結局もみ消されてしまっているような印象だったので、仮に声を上げたとしてもどこにも届かないんじゃないかと。城壁に向かって小石を投げるようなもんなんじゃないかとか、まったくその無駄な努力にしかならなくて消されてしまうんじゃないかとか。それに対してやっぱり声を上げる自信とか、抵抗できる自信がなかったですね」 50代の林さん(仮名)「人とは違う人間になっちゃったんだなみたいなというのがいちばん・・・はい。うん。親にも相談できることじゃないですし、すればよかったのかもしれませんが、学校にも友達にも言えないし。こういう被害をなくすためには、一度大きな問題になったほうがいいと思います」【性加害問題】“実態を知ってほしい” ジャニーズ事務所 元所属タレントたちの声 - クローズアップ現代 - NHK藤島ジュリーK.社長放送されたクローズアップ現代も見ました。今回は、BBCの報道が契機だったのですね。それにしても、過去何回か報道されたのに是正されなかったのは、報道側の甘さもあったように思います。名誉棄損で訴えられた文春裁判でも、ジャニー喜多川の性暴力は東京高裁で認定されているのに遠慮したのはどうしてなのでしょう。多分放送局やその系列のプロダクションでも似たことがあるので、追及できないのではと思っています。いまだに、ジャニー喜多川の性暴力に気づかなかったと言い張る現社長は、即刻辞任してほしいです。NHKは当事者意識ゼロとの批判が上がっているのですから、クロ現にはNHKの報道体制の問題点を洗い直して報じてほしいです。それにしても、ジャニー喜多川の寵愛を受けたタレントがテレビに出れて有名になるという構図のようです。そんな有名出身タレントの声も聞いてみたいです。中には、ニュース番組でジャーナリスト気取りのタレントもいますから、そんな人はすすんで発言すべきでしょう。
2023.05.21
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広島でのG7首脳会議は、市川猿之助の自殺騒ぎですっかり影が薄くなりました。今日はゼレンスキーが来日するとのニュースが若干のサプライズですが、米国・NATOのロシアとの代理戦争の当事者ですから素直に歓迎する気にはなりません。彼の外交は和平や停戦の道を探るというよりは、戦争継続の支援ばかりに力が入っているように見えます。中立的なグローバルサウスの国々からは、欧米の手先ということでしょうか。最近は復興支援の話も出ていますが、元来がとても腐敗した国です。ロシア同様というか、ロシアをまねてですね。日本国民の税金が使われる援助が、一部の人の私腹を肥やすだけにならないか危惧します。さて、首脳会議に先駆けて新潟でG7財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。5/13 鈴木大臣「初めて新潟のこと知った大臣も」鈴木大臣は、「3日間の率直な意見交換を経て、広島サミットにつながる多くの具体的な成果で合意できた。多くの国際的な課題を前にG7が結束して対応できたことは大きな成果だ」と強調しました。また、途上国や新興国も含めてクリーンエネルギーのサプライチェーン=供給網に関する新たなパートナーシップの立ち上げで合意したことについて「パンデミックを通じて、サプライチェーンが集中していることの弊害が分かった。経済安全保障の意味合いからも これから発展する幅広い国々を支援することは、われわれの利益にもつながる」と述べました。その上で鈴木大臣は、金融システムの安定に向けた取り組みについて、「アメリカの銀行破綻で明らかになったように、SNSで信用不安が瞬時に広がり、24時間いつでも預金が引き出され、資金流出が起きるように環境が大きく変わっており、各国が共通課題として認識した。FSB=金融安定理事会などで教訓を棚卸しして、金融システム強化のための優先事項を検討したい」と述べました。 そして開催地の新潟については「新潟の皆様から本当に温かいご協力を頂き、感謝を申し上げたい。G7の大臣や中央銀行総裁の中には初めて新潟という名前を知ったという方もいたが、新潟の食事や酒、花火などのイベントを心から楽しんで頂くことができた」と感謝の意を示しました。 5/13 植田総裁「先行きに注意が必要」鈴木大臣とともに議長として会議に臨んだ日銀の植田総裁も会見に同席し、「最近の経済指標をふまえると世界経済は底堅く推移している。ただ、会議では、世界的なインフレ圧力や各国の中央銀行の利上げが続く中、回復が鈍化していることに加えて、一部の金融機関をめぐる動きが重なって、先行きに注意が必要だという指摘があった。引き続き今回の事例を検証しつつ、適切に規制・監督の対応をしていきたい」と述べました。新潟で開催 G7財務相・中央銀行総裁会議 【随時更新】 | NHK共同声明も出て何やら真剣な討議がされたようなイメージですが、実際はあらかじめ事務方で根回し・すり合わせが行われていて実際はペーパーを読み上げているだけだったようです。通訳ボランティアで参加した人によれば、鈴木大臣は日本語しか話さないので彼の通訳が一番忙しそうにしていたとのことです。他はみんな英語でコミュニケーションできるので、暇だったと話していました。また、大臣・総裁相互の会話もSay Hallowといった軽いあいさつ程度で、拍子抜けしたとも。一番印象的だったのは、厳重な警備体制だったそうです。車の運転中10mおきに警官からIDの確認を求められて、閉口したと話してくれました。ローカルニュースも、花火やヒレカツ丼、日本酒、古町芸妓、洋食器などの地場産業、佐渡金山ツアーといった観光案内のようなものでした。大臣級が泊るホテルが限られているので、半数以上が東京と往復したとも話していました。米国のイエレンはヘリコプターで移動です。晴天だったことも、イメージアップです。
2023.05.20
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統一地方選のせいか、4月の値上げが6月にずれ込んで下げ幅圧縮です。モデル家庭で2,110円、26.27%の大幅値上げです。当初に比べれば上げ幅縮小ですが、それでも値上げの影響は厳しいでしょう。うちの直近1年間の平均電気代は、9,462円です。3人家族で、この金額は多いように見えます。値上後は、2,486円の値上げで11,948円です。ただし、母が亡くなって二人暮らしになっていく分減るかもしれません。こちらは1面ですが、モデル家庭ではなくて標準家庭です。せっかくですから、値上げのない中部電力や関西電力、九州電力の値も載せてほしかったです。7社の中では、沖縄と北海道の高さが目立ちます。一時電気代が安くなるという自由契約プランをすすめる電話がうるさかったですが、最近はぴたりとやみました。記事によれば、従来型の規制料金プランの家庭が77%もあるようです。
2023.05.18
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連休明けにマイナンバーカードをもらいに行きました。4組待ちで40分ほど待たされました。順調ならひとり5分くらいの作業なのに、なぜか20分近くかかっている人もいたのは謎でした。システムトラブルなのかと思っていたら、こんなニュースです。マイナンバーカードの証明書交付、全システム点検要請 総務省 - 日本経済新聞 (nikkei.com)200ほどの自治体が、富士通に委託していると報じられていました。スタートしてだいぶたつのに、今頃になってトラブルが続いているのはなぜなのでしょう。これまでは隠ぺいやもみ消されてきたのではないかとの疑念が浮かびます。それにしても、いくつもの委託会社があるようですが、優劣は問題にならないのでしょうか。分散管理なので、仕方がない?戸籍や住民票の次は、健康保険でトラブルです。マイナ保険証、別人情報とひも付け事例 「入力時ミス」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)患者の取り違えも起きかねない事態ですから、コンビニでの住民票の誤発行とは違った深刻さです。来週かかりつけ医の診断がありますが、従来の保険証も持参して行こうかと思っています。このタイミングですから、こちらも以前から起きていたトラブルで発表しなかったのではないかと思っています。閲覧以前に修正済みのもの(実害はない?)が7300件と、多いのも気になります。閲覧されたのは5件。
2023.05.13
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ビール3日間で6200万杯! イギリス国王戴冠式でパブ業界に「キングサイズ」経済効果 営業も2時間延長:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)【ロンドン=加藤美喜】昨年秋に即位したチャールズ英国王(74)の戴冠式を6日に控え、英紙メトロは週末の3日間で全英各地で3000以上の街頭パーティーが催され、パブ業界に1億2000万ポンド(約204億円)の売り上げが見込まれると報じた。ウクライナ侵攻による光熱費高騰で打撃を受けたパブ業界にとって、まさに「キングサイズ」の経済効果になるという。同紙によると、パブの営業は通常午後11時までだが、今週末は当局が特別に2時間の営業延長を認めた。英パブ・ビール協会によると、1パイント(約570ミリリットル)のビールが3日間で約6200万杯分消費される見通しで、普段の約3割増となる。英国のパブは古くから地域の社交場としての役割も持つが、この数年で多くが廃業に追い込まれた。同協会のエマ・マクラーキン代表は「苦境の時代に多くの人がこの歴史的な行事を記念し、地域のパブを訪れて祝福することを願っている」とコメントした。昨年死去したエリザベス女王の戴冠式から70年ぶりとなる伝統の儀式には、国内外から2000人の賓客が招かれているほか、多くの国民がパレードを見に訪れる。英国は祝賀ムードに沸いており、観光や関連グッズなどによる経済効果も見込まれている。ロンドンへは何度も出張しましたが、パブに入ったことはありません。駐在員に連れて行かれるのは、いつも日本料理屋と銀座風のクラブばかりでした。ローストビーフの老舗シンプソンにも、連れて行かれました。バーミンガムに行った時、アテンドしてくれた女性社員が、パブランチに連れて行ってくれました。さて、皇室報道と違って日本のメディアも英国王室に関しては、自由に報道しているように思います。かの国の王室制度の指示は、年配者が6割、若者が3割です。年間170億円もの税金が投じられたり、相続税がないなどの優遇が批判されていると報じられていました。今回の戴冠式も記録的なインフレの進行で物価高生活苦にあえぐ国民に配慮して規模縮小だそうですが、それでも数十億の経費はかかることでしょう。英国王の戴冠式「最も風変わり」だったのは… 牛肉3トンの夕食会も(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュースそれでも、今回の戴冠式の経済効果は2000億円と言われていますから、十分元は取れているのでは思います。バッキンガム宮殿やロンドン塔などの英国王室関連の施設めぐりがなかったら、ロンドンツアーは物足りないものになるでしょう。そう言う意味では、英国王室は観光の目玉、上野のパンダみたいなものかもしれません。兄弟けんかや不倫などの人間臭い話題も豊富です。それに引きかえ我が国の皇室は、・・・。不敬を気にしてか、経済効果を試算するシンクタンクはありません。
2023.05.10
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憲法記念日の朝日新聞です。「政治の役割は二つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと。」(菅原文太 2014年11月1日 沖縄にて)こうした意見広告が出せるということはまだ大丈夫なのかと思いますが、戦争の足音も聞こえてきそうです。ここにきて右翼政治家から台湾有事が声高に叫ばれて、中国、北朝鮮、ロシアが攻めてくるとの強迫観念から敵基地攻撃能力の必要性が主張されています。こちらが軍備を増強すれば、相手も警戒してそれに備えるのは道理です。しかも日本は80年前に、実際に侵略戦争を行った国です。ついこの前まで、その末裔が首相として改憲、フルスペックの集団自衛権、軍備増強を推し進めてきました。ネット右翼に至っては、韓国も日本を攻撃しようとしている、今こそ断交をと叫ぶ始末です。旧ソ連の例を見るまでもなく、経済規模に対して過大な軍事力は国家財政を圧迫し破綻させます。軍備増強競争で中国に勝てないのは、明白でしょう。戦争以前に国民に飢えをもたらすことになるでしょう。意見広告は、軍備増強よりも7人にひとりの子どもの貧困の解消を主張しています。台湾をめぐって中国人同士が争うのは彼らの勝手です。要は、日本がその武力紛争に加担したり巻き込まれないようにすることでしょう。はっきり言って、米国が台湾のために本格的に中国と戦うなんてことはないでしょう。また、この日の天声人語も憲法を扱っていました。ベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon, 1923年10月25日 - 2012年12月30日)は、アメリカ合衆国の舞台芸術監督、フェミニスト。ウィーン生まれでユダヤ系ウクライナ人(ロシア統治時代)の父母を持ち、少女時代に日本で育った。1946年の日本国憲法制定に関わった人物として知られており、このうち2012年まで存命した唯一の人物であった。22歳で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議のメンバーとして日本国憲法の人権条項作成に関与した。日本では日本国憲法第24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)草案を執筆した事実が1990年代になって知られ、著名となった。戦後はニューヨークに居を構え、ジャパン・ソサエティー、アジア・ソサエティーのプロデューサー・ディレクターとして世界の民俗芸能を米国に紹介。アジア・ソサエティを退職後、パフォーミング・アーティストを集めて世界中を公演するキャラバン(文化交流事業)の実現を目指した。2012年12月30日、膵臓がんのためニューヨークの自宅で死去[2][3]。89歳没。(ウィキ)記事で紹介されたエピソードは知りませんでした。日本国憲法は米国からの押し付け憲法というのは右翼の主張ですが、案外その内容よりも22歳の「小娘」に押し付けられたことに反発しているのかもしれません。日本国憲法は占領軍の中でも先進的なグループが提案した当時世界でもっとも進んだ憲法であり、それを受け入れて骨抜きにしたいと考える右翼と戦いながら、内実化させてきたことをもっと評価したいと思います。
2023.05.05
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先月29日の朝まで生テレビで、最初の方での対米自立・民族派の一水会代表の木村三浩とそれに反発する片山さつきのやり取りが、とても興味深かったです。バックナンバー|朝まで生テレビ!|テレビ朝日 (tv-asahi.co.jp)木村は今回のロシア侵攻を2014年のマイダン革命からとらえ、選挙で選ばれた親ロシア派のヤヌコービッチが暴力で追われたことを指摘し、力による現状変更を許さないと言うなら、米国はどうなのかと問うていました。また、クリミア半島の帰属に関してもロシア系の住民が大半を占めていて、ロシアへの帰属を歓迎していたこと、オデッサの労働会館での虐殺事件やこの8年間アゾフ連隊がドンバス地域でロシア系住民を迫害したり砲撃してきたことを指摘していました。ゼレンスキーはミンスク合意を守るつもりがなかったとも。このように米国を批判してロシア侵略の背景に一定の理解を示していたことが、印象的でした。クーデターとも言うべきヤヌコービッチ政権転覆の黒幕は米国ですが、なぜかほとんどの識者がテレビで語らなかっただけに新鮮に聞こえました。これに対して激しく反発したのが片山さつきです。米国は善でロシアは悪の一点張りで、東欧ではウクライナのような民族紛争はどこにでもあるという始末です。やはり、今度のロシア侵略を利用して、日本の軍備増強をやろうという意図が見え見えでした。即時停戦を主張する他のパネラーの発言に対しても、現実的でないと一蹴です。まるで武力衝突が止まってもらっては困るというように、私には聞こえました。今日あたりはいよいよウクライナ側の大攻勢が始まると報じられたり、ロシアとの戦いは長期化するとの見方も語られています。ウクライナ自身にロシアに対抗する力はないでしょうから、欧米の支援次第でしょう。米国はスラブ人同士を戦わせて、ロシアの弱体化を図る姿勢ロシアは、欧米の民主主義システムが支援の継続を許さない=支援疲れとなることを期待しているとの見方もあるようですが、どうでしょう。日本も殺傷兵器の供与をと主張する政治家も現れました。ウクライナ情勢を利用して、武器輸出3原則を潰そうとする動きは要警戒です。いずれにしても戦争で一番被害を被るのは市民ですから、まずは停戦でしょう。
2023.05.02
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知らぬ間に自宅のWi-Fiが乗っ取られる!? 企業へのサイバー攻撃など悪用相次ぐ 防ぐためには…東京新聞 4月30日 一般家庭の無線LAN(Wi-Fi)ルーターが、知らぬ間に何者かに利用されるケースが相次いでいる。企業のシステムに不正アクセスを仕掛ける攻撃者が、捜査機関の追跡を免れるためにルーターを乗っ取っているとみられ、警視庁幹部は「ルーターの設定が勝手に変えられていないか定期的にチェックしてほしい」と注意を呼びかけている。(山田雄之)「企業への不正アクセスの発信元になっている。事情を聴かせてもらえませんか」。昨年秋のある朝、警視庁公安部サイバー攻撃対策センターの捜査員2人が、東京都内の30代男性会社員宅を訪ねた。男性は驚いた様子で「全く身に覚えがない」と話したという。◆VPN機能を勝手に有効化 攻撃の「踏み台」に都内の大手企業から約4カ月前、「社内情報を盗まれた疑いがある」と被害の申し出を受けた公安部は、システムの通信履歴から男性宅のルーターを割り出していた。捜査員がルーターを調べると、特定の人だけが外出先からも接続できるネットワーク(VPN)機能が勝手に有効化され、知らないユーザー名が登録されていた。 公安部は何者かが遠隔でルーターの設定を変更し、企業へのサイバー攻撃の「踏み台」にしていたとみている。公安部によると、家庭用ルーターを乗っ取ったサイバー攻撃は2020年ごろから目立ち始めた。数年間にわたって乗っ取られたケースもあった。公安部幹部は、背景には「ルーターの設定をわざわざ確認する人が少ない」ことがあるとみる。自己防衛策としては、▽IDやパスワードを複雑なものに変更▽常に最新のプログラムに更新▽見覚えのない設定変更がされていないか定期的に確認—などが考えられる。幹部は「面倒かもしれないが、サイバー攻撃に悪用されないためにも心がけてほしい」と話している。サイバー犯罪に関する相談は、警視庁サイバー犯罪対策課=電03(5805)1731=へ。知らぬ間に自宅のWi-Fiが乗っ取られる!? 企業へのサイバー攻撃など悪用相次ぐ 防ぐためには… (msn.com)こういうことがあるとしたらなんとも気味が悪いです。それにしても、Wi-Fiルーターのメインテナンスなんてやっていないし、その必要性も感じていませんでした。ID、パスワードと言われても、?です。取り扱い説明書をチェックしてみましょう。
2023.05.01
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「スパイ養成」発言 MBSラジオ「ヘイトではないが配慮に欠けた」毎日新聞 3月17日MBSラジオ(大阪市)の生放送で今年2月、経済評論家の上念司氏が朝鮮学校について「スパイ養成的なところもあった」と発言し、同社はインターネットで配信していた番組を16日夜に削除した。17日の定例記者会見で、有貞直明コンテンツデザイン局長は「配慮に欠ける表現があったが、ヘイトスピーチには当たらない」と釈明した。前後の発言については「ある程度は事実に即している」と擁護した。2月21日放送の情報ワイド番組「上泉雄一のええなぁ!」で、上念氏は北朝鮮のミサイル問題を取り上げた際、朝鮮学校について言及し「スパイ養成的なところもあった」などと述べた。その前には「子どもを巻き込むんですよ。独裁者を礼賛する教育をやって」「OBが日本人の拉致に関わったりする」などと持論を展開した。在日本朝鮮人人権協会(東京都)の傘下にある関西3団体が「発言はヘイトスピーチだ」と問題視し、3月3日付でMBSラジオに質問状を送付した。同社は10日、インターネット上で配信していた番組から当該発言のみを削除。番組内でアナウンサーが謝罪し、番組ホームページにおわびを掲載した。記者会見で有貞局長は、発言について「現在の朝鮮学校と過去の事案とを区別する形では聞こえず、リスナーや関係者を傷つける表現があった」と釈明。ヘイトスピーチには当たらないとした理由について「(発言全体が)朝鮮学校や民族教育を否定しているわけではなく、子どもの人権を守るという趣旨だった」と説明した。発言の一部を削除して16日まで配信を続けた判断について「スパイ養成的という発言には配慮が足りないと判断したが、それ以外は上念氏が事実に即した話をしたと認識していた」と述べた。質問状を取りまとめた在日本朝鮮人大阪人権協会の文時弘事務局長は、朝鮮学校を中傷するヘイトスピーチの違法性を認定した京都地裁判決(2013年10月)を挙げつつ「発言は裁判で名誉毀損(きそん)と認定されたのと同じ内容だ。朝鮮学校の子どもや保護者は恐怖や怒りを感じている」と批判。MBSラジオに対しても「上念氏の思想を社の幹部が代弁した形だ。引き続き誠実な対応を求めるとともに、放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し立てを検討している」と話した。影山貴彦・同志社女子大教授(メディアエンターテインメント論)の話MBSラジオは「ヘイトではない」と言い切ったが、本来は「出演者個人の考えであり、局として支持するものではない」と毅然(きぜん)と対応すべきだった。人権団体におわびする一方で、出演者を擁護したいという考えもあり、苦しい立場だったのだろう。自身の主張を強く打ち出す出演者をたしなめるなど、局として向き合い方を考える必要がある。ヘイトスピーチ問題に詳しい豊福誠二弁護士の話マイノリティーにとってヘイトスピーチはナイフで刺されるような痛みが伴う大きな問題だ。今回の発言は、2013年の京都地裁判決で不法行為と判断された京都朝鮮学校に対するヘイトスピーチと同じ内容で、「おわび」で済まされるような軽い話ではない。「ヘイトではない」と記者会見で述べたMBSラジオは事態の重大性をまったく理解しておらず、ヘイトスピーチへの認識が甘すぎると言わざるを得ない。「スパイ養成」発言 MBSラジオ「ヘイトではないが配慮に欠けた」 | 毎日新聞 (mainichi.jp)2月の出来事ですが、今月当該団体がBPOへ申し立てたそうです。2013年の京都地裁判決で認定されたヘイトの内容と同じというのですから当然です。上念司は、虎ノ門ニュースやニュース女子にも出演していた右翼です。公の電波でヘイトをまき散らすのは問題です。ふたりの専門家の意見に賛成ですが、MBSラジオも毎日新聞もヘイトに対して毅然とした態度をとってほしいです。参考:ウィキから上念 司(じょうねん つかさ、1969年〈昭和44年〉[1]5月4日 - )は、日本の経済評論家、経営者[注 1]。フランチャイズファイトフィットジム「トイカツ道場」オーナー[6]。加計学園が経営する岡山理科大学の客員教授[7][8]。雑誌『正論』『月刊Hanada』などで記事を執筆[9][10][11]。過去にはインターネット番組「虎ノ門ニュース」や、沖縄の基地反対運動をめぐる放送が悪質なデマであるとBPO及び裁判で認定された「ニュース女子」にも出演していた[12][13][14][15]。 2023年2月21日、MBSラジオの『上泉雄一のええなぁ!』の番組内で、朝鮮学校は「スパイ養成的なところもあった」と発言した[39][40][41][42]。また、「公的助成なんてとんでもない話だし」「ここのOBがね、日本人の拉致に関わってたりとかするわけですよ」「こういうの、やっぱガチで査察を入れたりとかね」とも述べている[39][12]。3月3日、弁護士ら専門家や研究者でつくる「在日本朝鮮人人権協会」は、MBSに「朝鮮学校に通う生徒をはじめ在日朝鮮人の人権を脅かし、扇動するような発言であり、公共性の高い民間放送局の番組においてなされたことは、その社会的影響から極めて重大な問題がある」と抗議した[39][42]。3月10日、MBSはサイト上と放送内で「配慮の足りない表現があった」「リスナーの皆さんに誤解を招くような表現となっていた」とお詫びをし[43]、会見では「上念氏の発言は『子どもたちの人権を守る』という論旨からなされ、過去にそういう事実があった」「ヘイトスピーチにはあたらない」と説明した[39][44][42][12]。人権協会側は、「深刻化しているヘイトクライムをさらに扇動する危険がある」と指摘し、今後、放送倫理・番組向上機構(BPO)にも人権侵害の申し立てをする方針としている[39]。3月20日、市民団体「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」など4団体が、MBSに「朝鮮学校の教育に対する無理解と偏見にもとづく差別言動を放置している」という抗議文を送り、「おわび内容の再検討」や「上念氏の出演中止」、「ヘイトクライム誘発防止へ社の認識の発信」などを求めた[45]。2013年10月、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による「朝鮮学校襲撃事件」の民事裁判では、同様の「スパイ養成機関」という発言が「社会的評価たる名誉を著しく損なう不法行為」と認定されている[39][12][46]。
2023.04.13
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鈴木宗男氏は「元共産党員」 Chat GPTの回答に怒り「お粗末かつ危険極まりない」東スポWEB 4月7日「鈴木宗男と日本共産党の関係」という質問に対するChat GPTの回答は、次の通りです。「1950年代から日本共産党に所属していました」「1980年代には日本社会党に入党」「鈴木宗男は日本共産党内での自己批判や党離れを経て、後に党を離れているため、現在は日本共産党の正式な党員ではありません。しかし、鈴木宗男は、日本共産党の政治思想や運動に対して依然として関心を持ち続けており、党の指導者や党員とも交流を持っています」*鈴木は1948年生まれ 鈴木宗男氏は「元共産党員」 Chat GPTの回答に怒り「お粗末かつ危険極まりない」 (msn.com)チャットGPTのサム・アルトマンCEO来日ニュースでこの記事を思いだしました。鈴木宗男は元共産党員というのは、はっきり誤りだとわかりますが、微妙な場合は問題です。また、治安機関が赤狩りやスパイ摘発の際に、鵜呑みにして使ったら怖いですね。それにしても、なぜこのような間違いが生じるのでしょう。日本語対応の問題、学習不足、個人情報の収集の不備や誤りなどでしょうか。ネットでは悪意による嘘や中傷の書き込みが見られますから、AIがそれを取り込んでということなのでしょうか。最後は使う人次第なのでしょうが、自動化が進んでブラックボックス化してしまわないか心配です。
2023.04.11
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統一地方選でにぎやかな地域もあるでしょうが、当地はひっそりとしています。前半は県議選ですが、定数3に対して立候補者が3人。告示即全員当選です。投票用紙は送られてきましたが、主張や公約を記した選挙公報は配られることがありませんでした。昨年の市長選も無投票でした。今回の県議選も4割の選挙区で無投票だそうです。活力がないというか、衰退のあらわれなのでしょうね。
2023.04.10
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【シンガポール】新就労ビザでの最高教育機関、日本は5大学[経済]NNAアジア経済ニュース 4月3日シンガポール人材開発省は、今年9月に導入する専門職向け就労ビザ(EP)のポイント制度「補完性評価フレームワーク(コンパス)」で評価を優遇するトップレベルの教育機関のリストを公表した。日本からは5大学が対象となった。ポイント制度の評価基準では学位相当の資格を持つ申請者に対し、ポイントが付与される。トップレベルの教育機関の場合は20ポイント、それ以外は10ポイントとなる。人材開発省は今回、トップレベルとして計138校の教育機関のリストを公表し、120校をグループA、18校をグループBに分類した。グループAは全学部、グループBは一部の学部が対象となる。国・地域別では米国の28校が最多で、これに英国の20校が続いた。アジアではシンガポールとインドがそれぞれ8校で最も多かった。中国、韓国は各6校、香港は5校。周辺国ではマレーシアが5校、インドネシアが2校だった。日本からは東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学、東京工業大学の5校がリストに入った。全てグループAだ。コンパスでは給与や資格、国籍の多様性、現地雇用の評価基準に応じてポイントが付与され、計40ポイントに達することがビザ発給の要件となる。新規申請で2023年9月から、更新申請で24年9月からそれぞれ適用される。人材開発省は24年3月にトップレベルの教育機関のリストを改定し、同年9月から新たなリストを適用する計画だ。【シンガポール】新就労ビザでの最高教育機関、日本は5大学[経済] (msn.com)日本がたった5大学というのは少ないような気がしますが、それがシンガポール、外国の評価ということなのでしょう。すべて国立大学というのもさびしいですね。私学の雄 早稲田と慶応も加えてほしいと思います。参考:「国際卓越研究大学」に10校の申請 国が10兆円規模基金で支援 | NHK | 教育公募の結果、申請順に▽早稲田大学、▽東京工業大学と東京医科歯科大学が統合を目指している「仮称・東京科学大学」、▽名古屋大学、▽京都大学、▽東京大学、▽東京理科大学、▽筑波大学、▽九州大学、▽東北大学、▽大阪大学の合わせて10校について申請があったということです。
2023.04.08
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中国は2014年に「反スパイ法」を制定。これまでに17人の日本人がスパイ活動への関与を疑われ拘束された。そのうち1人が病死し、11人は刑期を終えるなどして帰国しているが、今回拘束された日本人男性を含め5人がいまだに拘束されている。中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 (msn.com)5人がいまだに拘束されている。というのが、とても気になりますが、刑期を終えて帰国した鈴木さんの記事と動画(3分頃~)を目にしました。「いま解放しないと大変なことに」6年収監の男性が語るポイント 中国邦人拘束 (msn.com)こちらは、NHKです。中国でスパイ容疑で拘束 懲役6年の男性が語る | NHK北京外国語大学で教員を務め、「日中青年交流協会」を設立するなど、日本と中国の友好事案を進めていたほか、衆議院の客員調査員を務めていた鈴木英司氏は、16年7月に国家安全局に突如スパイ容疑で拘束され、懲役6年の実刑判決を受け、22年10月に刑期を終え釈放された。この鈴木氏に関するスパイ容疑は、同氏が13年12月4日に中国高官との会食中、その前日に北朝鮮の金正恩の伯父(張成沢氏)が失脚したことをうけ、どうなのかという会話をしたことだという。会話内容は、既に公開されている情報であったにもかかわらず、これが国家機密の収集に当たるとされ検挙されたとのことである。鈴木さん以外の17人についての詳細はよくわかりませんが、今回のような大手企業の社員の拘束では2010年のフジタ社員のケースがありました。中国、フジタ社員3人釈放 高橋さんは拘束続く - 日本経済新聞 (nikkei.com)フジタ社員の事件、中国が終結宣言 - 日本経済新聞 (nikkei.com)今回の拘束の詳細は不明ですが、企業人が不明確な理由で拘束されるならば中国での企業活動や投資に及び腰になる企業も出てくることでしょう。コロナ後の経済立て直しが急務ならば、中国は速やかに解決してほしいと思います。さて、17人のスパイ活動に関しては、日本の公安調査庁が絡んでいる文字通りのスパイ活動もあるようです。検索すると、今でも何本かヒットします。中国で拘束された日本人スパイを見捨てた公安調査庁 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)中国で拘束された日本人スパイを見捨てた公安調査庁 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp) 中国で公安協力者の日本人が数十人拘束か 家族が公安に真相究明の訴え (biz-journal.jp)中国で続出する日本人拘束、公安の派遣者か 原因は公安からの情報漏洩か (biz-journal.jp)中国で拘束された日本人スパイ 狙いは何だったのか? Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)リテラの記事が、もっとも興味深かったです。中国で拘束の日本人スパイは公安調査庁の元職員だった!? 素人同然の身内に巨額報酬払う公安は税金泥棒だ|LITERA/リテラ (lite-ra.com)公安調査庁が素人に近い情報屋を使った結果、ヘマをやらかしてしまったということらしい。同庁の海外諜報活動がずさんであることは、外務省関係者も認めるところだ。「そもそも、公安庁は破壊防止活動法にともなって立ち上がった役所で、主な監視対象は、共産党、新左翼過激派、オウム真理教など。海外での情報収集は本来の任務ではない。だから、当然、専門的な訓練もしていないし、まともな海外諜報活動ができるはずがない。これまでも、公安庁からめぼしい中国情報がもたらされたなんていう話は聞いたことがないね。今回も外務省幹部は具体的な動きをまったく知らなかったようで『素人が勝手に何をやってるんだ!』とカンカンでしたよ」 マスコミは一切指摘しないが、今回の公安庁の失態によって、さらにややこしい事態が起きつつある。前出の外務省関係者が指摘する。「拘束された日本人はスパイ容疑を認めてしまっているんだ。これは情報の世界ではありえない。訓練されたスパイなら、絶対、認めない。認めないから『無実の日本人を解放しろ』と政府も要求できる。それが、認められてしまっては手の出しようがない」中国で拘束の日本人スパイは公安調査庁の元職員だった!? 素人同然の身内に巨額報酬払う公安は税金泥棒だ|LITERA/リテラ (lite-ra.com) もっとも、スパイとは無関係なこんなのもありますから、中国では身を引き締めた方がいいですね。利用するなら公安関係の・・・。日本の有名企業社員7名 中国で買春し一網打尽で全員逮捕|NEWSポストセブン (news-postseven.com)
2023.04.06
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ちょっと脱線です。『日本外交官はスパイ』 判決に関連して、昔読んだ元外交官作家の小説を思いだしました。詳細は忘れましたが、諜報活動を行う外交官が描かれていて興味深かったです。そう言う職種があるのですね。そうした裏家業を担うのはもちろんキャリア官僚ではなくて、ノンキャリでかなり危ない目にも遭遇するというものです。小説ですから誇張はあるでしょうが、まったくの作り話とも思えず面白くて一気に読んだ記憶があります。春江 一也(はるえ かずや、1936年10月9日 - 2014年8月2日 )は、日本の作家、外交官。朝鮮京城に生まれる。法政大学経済学部を卒業後、1962年に外務省に入省する。1968年、駐チェコスロバキア大使館在勤中に「プラハの春」に遭遇し、ソ連軍侵攻の第一報を打電する。その後、駐東ドイツ大使館、在ベルリン総領事館、フィリピン在ダバオ出張駐在官事務所(現・在ダバオ総領事館)等に勤務する。2000年に定年退官し、同年、日比友好と相互理解推進の功績により、ダバオ市議会より名誉市民称号を贈られる。のち参議院議員政策秘書を経て、チェコスロバキア勤務時代の体験をもとにしたドキュメントタッチのサスペンス・ノベル『プラハの春』を出版し、小説家としてデビューする。2014年8月2日、死去。77歳没。· 『プラハの春』(集英社 1997年/のち文庫)「プラハの春」当時、チェコスロバキア日本大使館勤務だった著者の体験談に基づく小説。チェコスロバキアの首都プラハを舞台に、共産主義社会の反体制活動家と、西側外交官の命をかけた愛を描く、壮大なラブ・ロマンス。現代史の1ページ、ささやかな自由を求めて戦った人間たちの悲しみのドラマが展開された小説である。舞台化、ラジオドラマ化もされた。· 『ベルリンの秋』(集英社 1999年/集英社文庫 2001年)· 『カリナン』(集英社 2002年/集英社文庫 2005年)· 『ウィーンの冬』(集英社 2005年/のち文庫) · 『上海クライシス』(集英社 2007年/のち文庫)· 『僕が愛した歌声』(ジョルダン 2010年) (ウィキ)2作目までは現役公務員の時の出版で本の帯にもそう記されていました。最後の作品は、未読です。春江一也 公式サイト (kazuya-harue.com)
2023.04.05
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林芳正外相は2日、北京市内の釣魚台国賓館で、中国の秦剛(チンカン)国務委員兼外相と会談した。日本の外相の中国訪問は2019年12月の茂木敏充氏以来、約3年3カ月ぶり。会談は1時間の少人数会合も含め、約3時間に及んだ。会談後には45分間にわたってワーキングランチが行われた。 会談で林氏は秦氏に対し、拘束されたアステラス製薬の社員との領事面会や、司法プロセスの透明性を高めることを求めた。また、中国国内で、透明性があり、予見可能で、公平なビジネス環境を確保し、安全で正当な経済活動を保障することも強く求めた。 会談後に行った記者会見で林氏は、拘束された社員の今後の見通しについて問われたが、「事柄の性質上、差し控えたい」などと述べ、明らかにしなかった。中国外務省の発表によると、秦氏は「中国は法律に基づき処理していく」と強調したという。林外相、製薬社員の解放求める中国外相「法律に基づき処理する」 (msn.com)素早い対応は評価できますが、抗議し、早期解放を要求したが、具体的な進展はなかったということでした。この手のニュースは、数日もすると忘れられてしまうのが、これまでの例です。その原因は、日中双方とも口をつぐんで情報を出さないことにあるように思います。現地の特派員の取材も難しいのでしょうが、粘り強く報道してほしいと思います。ネットで検索したら、日外の外交官をスパイとした中国の判決に関して、以前国会で取り上げられていました。質問者は、鈴木宗男議員です。我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決に対する外務省の見解並びに対応に関する質問主意書 二〇〇八年三月十一日付の読売新聞一面に、「中国 非公開裁判 『日本外交官はスパイ』 判決で断定 記者二人『代理人』 接触の中国人は無期」との見出しで、二〇〇六年九月、中国の北京市高級人民法院が日本外務省の国際情報統括官組織をスパイ組織とし、同組織で勤務していた現外務省幹部と在中国日本国大使館(以下、「大使館」という。)の書記官をスパイと断定する判決(以下、「判決」という。)を出し、また「判決」により二人の外務省職員に接触していた中国人男性は「スパイ罪」による無期懲役が確定したと報じている。右の記事(以下、「読売記事」という。)を踏まえ、以下質問する。一 外務省は「読売記事」の内容を承知しているか。二 外務省は「判決」の内容を詳細に把握しているか。三 「判決」は二〇〇六年九月何日に出されたか。四 三の「判決」が出された日から、外務省が「判決」を最初に知ったのはいつか。五 「大使館」から外務本省に対する「判決」についての報告はいつなされたか。六 五の報告は公電でなされたか。公電でなされたのなら、当該公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。七 「読売記事」にある、二〇〇五年当時国際情報統括官組織に所属し、東アジア地域の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、「大使館」書記官の二人の外務省職員とは誰か明らかにされたい。八 「読売記事」によると、「判決」では読売新聞社の記者と他社の記者二人についてもスパイ組織の代理人であると名指ししているとのことであるが、なぜ右の記者二人が「判決」により右の様に名指しされているのか、その理由を外務省は把握しているか。九 外務省は、「判決」において「スパイ罪」による無期懲役を言い渡された中国人男性と現在何らかの接触をしているか。十 外務本省において、五の報告はどこまで上げられたか。当時の外務大臣並びに内閣総理大臣にまで報告はなされたか。十一 「判決」に対する外務省の評価如何。十二 「判決」を受け、当時外務省から中国側に対して日本側の考えを伝えた、または抗議を行ったか。十三 十二で、日本側の考えを伝えた、または抗議を行っているのなら、その日にち、場所、内容並びに日本側の誰から中国側の誰に対して抗議を行ったのか明らかにされたい。十四 十二で、日本側の意見を伝えず、また抗議も行っていないのなら、その理由を明らかにされたい。 右質問する。我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決に対する外務省の見解並びに対応に関する質問主意書 (shugiin.go.jp) 衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決に対する外務省の見解並びに対応に関する質問に対する答弁書一について 外務省として、御指摘の記事については承知している。二から十四までについて 外務省が行っている情報の収集の内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決に対する外務省の見解並びに対応に関する質問に対する答弁書 (shugiin.go.jp)まるで中国に弱みを握られていて、何も言えないと言わんばかりの外務省の答弁です。だんまりを決め込む姿勢は、国民の支持を得られないでしょう。スパイ活動を行っていないならば、他の項目に関して堂々と答弁したらと思いました。
2023.04.05
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2019年9月に刑法と反スパイ法違反で北京で拘束された北海道大学教授が、約2カ月後に解放された事例以来のアステラス製薬社員の逮捕は、日中関係が正常化しつつある中での突然の出来事で驚きました。中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 (msn.com)からです。大手製薬メーカー、アステラス製薬の社員である50代日本人男性が「反スパイ法」に違反した疑いがあるとして、中国国家安全局によって、日本への帰国直前に拘束され、中国外務省がその事実を認めた。この男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員であるという。この件に関し、中国の外務省報道官は、「本人はどのような違法行為をしたのかよく知っているはず。日本国民の類似事件がしばしば発生しており、日本は自国民に対する教育や注意を強化すべきだ」とコメントしている。通算20年以上の駐在経験があるベテラン社員で、政府や公安関係とは無縁の民間企業の社員です。いったい何があったのでしょう。一般的に中国の拘束のねらいは、3つだそうです。一つ目は、中国による正当なスパイ行為の摘発だ。これは国家安全保障上も非常に重要な活動(=カウンターインテリジェンス)であり、国家として当然の思考・行動である(日本においても捜査機関が懸命に既存法を駆使して対応しているが、しっかり定義付けされた、拡大解釈のできないスパイ防止法の制定が望まれる)。二つ目は、見せしめである。 ただし、この見せしめにも二つの側面がある。一つ目は外交カードとしての側面だ。本件拘束の報道があった前日に、日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが判明している。これは、日本政府の対応としては異例であり、世論を考慮し、慎重な対中姿勢が示された結果である。これに対し、中国は、日本への報復措置として、日頃から本件アステラス製薬の社員の動向は把握しつつも、いつでも反スパイ法が適用できるように泳がせ続け、日本政府への見せしめとして検挙・拘束した可能性もある。もう一つの側面は、中国による姿勢の誇示である。中国は、元来メンツを気にする国であり、さらに政権として国内秩序の安定を強く望み、秩序の不安定化につながる要因を非常に嫌う。それが、国内要因だろうが国外要因だろうが関係ない。そのような中で、通常の国家であればスパイ容疑に当たらないような行為も、中国から見て秩序を乱す要因であると判断されてしまえば摘発され、その強硬な姿勢を内外に示すことで、中国におけるスパイ活動のリスクを知らしめるのだ(裏を返せば、国内秩序の不安定化を極度に恐れる中国の思考の表れでもある)。中国の強い姿勢を示し、日本政府を含む日本のインテリジェンスコミュニティーへ圧力をかけた可能性が高い。三つ目が、中国が欲しい情報を収集するために反スパイ法で摘発した可能性である。現在、中国が自国で強化したい分野として医療領域がよく挙げられている。それは、中国政府が発表している外商投資奨励産業目録(外国投資家による投資の奨励および誘致に関連する特定の分野、地区などが明記されたリスト)や在中国欧州商工会議所が公表した報告書からも読み取れるが、そのような環境の中でアステラス製薬の男性社員が狙われた可能性もある。そして、帰国直前というタイミングを図った理由もそこにある。筆者のスパイ捜査の経験から話をすれば、まず証拠を固めて構成要件を満たした段階で共犯者の有無等の捜査とともに検挙に着手する。だが、例えばスパイが本国に帰国してしまえば、スパイの所属国家・組織に自国の情報が持ち出されてしまうため、帰国を検知した段階で検挙することも考えうる。しかし、中国による日本企業の情報収集が目的だった場合を想定すると、例えば中国に定期的に訪問する立場の日本人が帰国する際には、ビジネスでの機密情報などが入ったパソコンや資料を日本に持ち帰り、日本の本社に共有しようと思うだろう。そのため、帰国時には重要な情報を欠かさず持った状態となる(もちろん、データで本社へ送付している可能性もあるが、中国データ3法の恣意的運用を恐れて送付していない可能性もあるし、拘束後に使用端末を解析すれば、中国による情報収集は可能だろう。中国当局として、日本人が働く企業(今回はアステラス製薬)の情報が欲しかった場合、あえて帰国時に拘束することで、重要な情報を持った状態で日本人の身体を拘束し、所有物を差し押さえできるため、非常に“良い情報”が“効率的”に収集できる。一方、帰国直前ではなく中国国内の自宅や企業にいた場合では、ガサなどの強制捜査を行ったところで、口を割らなければ、機密情報のありかを探すのに苦労してしまうのだ。ただし、この医療分野に関する情報収集の筋は、中国の外資企業に対する厚待遇政策(後に技術やノウハウを吸収し、中国市場から締め出す)や複合機問題(中国現地での設計・生産を外資企業に要求)を始めとした、これまでの中国による半強制的な技術移転の手法などを見ても、やや疑問が残るだろう。むしろ、日本人男性が所属した経済団体や在中日本人コミュニティーの情報が欲しかった線が想定される。以上、中国の思惑について論じたが、今回の反スパイ法による摘発は、これらのどれか一つというより、複合的に判断されていると考えられる。複合的判断としてお茶を濁している感はありますが、私は外交カードと中国日本人商会関連の情報収集かなと思います。在中国期間の長さや人脈が広いと言われていることからすると、長期間にわたって監視対象になっていたのではないでしょうか。中国側の監視者は、同社の従業員など身近な人かなと思います。記事では、反スパイ法のみならず国家安全法や国家情報法、国防動員法などをあげて、中国における法運用のリスクについて言及し、中国で活動をするならば、 “中国の実態”を深く理解した上で、中国のリスクを深く・正しく捉えた対応が強く求められる。少なくとも、これらリスクを許容した上で中国と付き合うべきである。と記しています。近年は、アベ岸田政権が米国の下請けとして軍事面で中国に対抗する姿勢を鮮明にしていることから、以前に比べて日本人や日本企業に対する風当たりが強くなっているのではないかと推測しています。敵基地攻撃能力=軍事的な反撃力が、先方の反撃を招かないか心配です。平和国家のブランドは企業活動にとって、とても大切です。
2023.04.04
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ミスコンなんて死語だと思っていましたが、まだやっているのですね。しかも、国連の名をかたるインチキ大会です。「まるでキャバクラ」国際ミスコン予選でまさか 出場女性を審査員の隣にはべらせ…国連は「勝手にロゴ使用」と激怒 (msn.com)からです。毎年90カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん(仮名)は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やSDGsなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナーではない」と否定した。一体、どうなっているのか。(共同通信ジェンダー問題取材班)インターネットで調べてみると、環境問題を訴える女性のオピニオンリーダーを選ぶコンテストと書かれている。国連などがパートナーで、世界4大コンテストのひとつに挙げられているとも書かれていた。大会ではドレスや水着の審査に加え、環境保護について訴えるスピーチ、質疑応答もある。 ▽全員出席のアフターパーティーで待っていたこと 大会終了直後の夕食はビュッフェ形式だった。この日までボディメイクのために食事を制限し、さらに当日はリハーサルもあって昼食を取る時間がなかったため、好きなだけ食べようと楽しみにしていた。ほかの出場者もたくさんの食べ物をプレートに載せ、さあ食べようと席に着いた瞬間、運営企業の担当者が大声で告げた。 「ディナーのあとのアフターパーティーの時間が早まったから早く行きなさい!」 みんなまだ食べ始めたばかりなのに、ひとり、またひとりとパーティー会場へと追い立てられる。テーブルには食べかけの大量の食事が残された。「環境保護を訴える大会なのにフードロスさせるなんて…」。矛盾を感じたが、担当者はかまわず「早く!」とせきたてた。 パーティー会場に着くと、テーブルとソファが並んでいた。テーブルにはアルコールなどの飲み物。審査員の多くは大会のスポンサーで、先に席に着いている。男性ばかりだ。運営担当者は、その中でも中心的な立場の男性の両隣に、グランプリと準グランプリの女性を座らせた。女性はみな大会の時のドレス姿。スポンサーの男性の1人が挨拶に立ち、こう述べた。 「グランプリに選ばれた人々の大会後のスピーチでは、運営への感謝は述べていたが、誰ひとりスポンサーへの感謝がなかった。大会はお金がなければ成り立たないのに」 スピーチが終わると、女性たちは審査員らにお酌をし、話し相手に。男性の中には出場者の腰に手を回している姿もあった。すみれさんは思った。「パーティーというより、キャバクラかクラブみたい」 ▽ミスコンの実態「日本の縮図」 アフターパーティ-の異様さは、ほかの出場者たちも感じていた。礼奈さん(仮名)は会場に入った瞬間から「気をつけなきゃ、とスイッチが入った」と振り返る。部屋は照明が落とされ、ボックスっぽくなっているソファ席が見えた。銀座かどこかのクラブのようだと思った。「ここに座らされるんだ」と知り、直感的に危険を感じたという。周囲にはまだ未成年の出場者もいる。「年上の自分が気を配らないと、と思った」 終了後、別の出場者が困った様子でいたので話を聞いたところ、驚いた。この出場者は、あるスポンサーの男性から「普段はどこに住んでいるの?連絡先教えて?バイト先はどこ?」とたたみかけられてうまくかわせず、バイト先や最寄り駅を答えてしまったという。男性から「会いに行くね」とも言われたという。「『帰りは新幹線?一緒に帰ろうよ』と言われたら怖い」とおびえていた。 礼奈さんは「国連がサポートしているならきちんとしてるだろうなという安心感をもって応募した」。それだけに、大会を通して心底がっかりしたという。「これがミスコンの実情かと思った。男性ばかりの審査員に決められるのは疑問で『日本の縮図』だという気がした。二度と出ることはないだろうな」 他の参加者も証言してくれた。「帰ろうとしたが会場の出口には大会関係者が立っていて退席が許されなかった」「ホテルの部屋に来ないかと誘われた子がいた」「腰に手を回して2次会に連れて行こうとするスポンサーを見た」「連絡先を聞かれて答えてしまい後日電話がきて不快だった」 すみれさんも、大会が掲げる趣旨と、実態とのあまりの落差に幻滅したと話した。▽国連と国連ウィメンは関係を完全否定 後日、運営会社にどう考えているのか取材すると、会社側は文書でこう答えた。 「お問い合わせのあった各事項につきましては、各事項に関する当事者の特定が著しく困難であり、ご指摘の各事項に関して事実関係の特定及び事実認定を行うことができません。ただ、出場者様の中で、大会運営に関してご不快のお気持ちを与えてしまったことに関しましては、当事務局の目が行き届かない点もあったと受け止め、謹んで心よりお詫び申し上げます(中略)このような事態が発生しないよう、当事務局スタッフ一同及び関係者に十分に注意喚起すると共に、スポンサー企業とも協力して健全で素晴らしい大会になるよう努めて参ります」 次に、世界大会のホームページに「パートナーシップ」として掲載されている団体に、ミス・アースとの関係や真意をメールで尋ねた。ホームページによると、パートナーシップには国連や国連ウィメン、世界自然保護基金(WWF)など、多くの国際機関が含まれている。 WWFジャパンは「ミスアースジャパン事務局とは、ここ数年、弊会スタッフが年一回ほど地球環境についてのお話をする機会を設けていただいております」と回答。パートナー関係については「本部に問い合わせ中です」だった。一方、国連と国連ウィメンはミス・アースとの関係を明確に否定した。国連ウィメンは「大会のパートナーではないし、私たちのロゴを使用する許可も出していない。この件について今後、アクションを起こすことも検討している」と回答。国連も「ミス・アースのパートナーではなく、無許可でロゴを使われた」「ロゴの悪用は違反行為であり、国連のリーガルオフィスはロゴを不正に使用した人に対処する」と答えた。 (この点についてミスアース世界大会の運営会社に問い合わせたが、20日現在、返信はない)記者もこのミスコンに参加したことがあり、編集後記でアフターパーティーやフードロスは、ほかの出場者だけでなく私も失望した。ただ、今回の件は氷山の一角かもしれない。2018年のミス・アースの世界大会では複数の参加者が、スポンサーから繰り返し性的な要求をされたとSNSで告発している。と記しています。記事は東北大会ですが、新潟でも開催されています。世界へ嫁入り 越後美人 というのがキャッチコピーです。ミス・アース・ジャパン新潟(miss-earth-niigata.com)スポンサーのページには、こんな記述がありました。2023ミス・アース・ジャパン新潟大会にご賛同くださる企業様を広く募っております。2023ミス・アース・ジャパン新潟大会事務局では、大会にご協賛いただける企業を広く募集しております。大会スポンサーとしてご協賛頂くと、協賛金額に応じ様々な特典をご用意しております。(2023ミス・アース・ジャパン新潟代表及びファイナリストの肖像利用)※イメージガール・キャンペーンガールとして起用、スポンサー様開催のイベントへの参加、大会ロゴのご使用をはじめ貴社の広報・宣伝活動をお手伝いする様々な展開が可能となります。)スポンサーには、テレビや新聞などのローカルメディアも入っているので、アフターパーティーなどの検証取材をしてほしいね。 スポンサー | ミス・アース・ジャパン新潟(miss-earth-niigata.com) 参考:世界四大ミスコンテスト( Big Four international beauty pageants, Big Four)は、世界的なミス・コンテストの中で代表的な4つのコンテストであるミス・ワールド、ミス・ユニバース、ミス・インターナショナル、ミス・アースの総称である[1]。
2023.04.04
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東芝で2015年に発覚した不正会計問題で、同社や株主が旧経営陣15人に、同社への損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は28日、佐々木則夫、田中久雄の両元社長ら5人に計3億860万円の支払いを命じる判決を言い渡した。経営が混乱する発端となった不正会計問題で、旧経営陣の個人責任を認めた判決は初めて。他の3人はいずれも元副社長で、財務グループ担当だった久保誠氏、インフラ事業グループ担当だった北村秀夫氏と真崎俊雄氏。判決は、東芝が国内外でのインフラ事業3件で、適切な損失引当金を計上しないなど、会計基準に照らして違法な会計処理をしていた、と認めた。■「是正義務を怠った」当時の社長や担当副社長だった5人は「違法と認識できたのに、中止、是正させる義務を怠った」と判断。久保氏については1件で「引当金の先送りを提案した」、田中氏は2件で「違法処理を助長する指示をした」と認定した。そのうえで、東芝が金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)で金融庁から納付命令を受けた約74億円の課徴金や、東京証券取引所などに支払った違約金などの一部について、5人に賠償責任があるとした。一方、パソコン事業や映像機器事業で行われた利益の水増しなどについては、違法とは認められないか、事実関係を認める証拠が足りないと判断した。東芝はパソコン事業での処理に関わったとして故・西田厚聡(あつとし)元社長にも賠償を求めていたが、地裁は退けた。一連の裁判では、東芝が西田、佐々木、田中、久保の4氏と、村岡富美雄元副社長の計5人を提訴。個人株主が他の歴代幹部10人に株主代表訴訟を起こし、合わせて審理された。東芝は「今後の対応は判決内容を精査して決める」とのコメントを出した。株主の代理人を務めた「株主の権利弁護団」の金啓彦弁護士は「株主の役割は果たせたと感じている。認められなかった被告への対応は、判決内容を確認して検討する」とした。(朝日新聞 3月28日)東芝の旧経営陣5人に計3億円の賠償命令 不正会計問題で東京地裁 (msn.com)株主代表訴訟に加えて、法人としての東芝も歴代経営陣を訴えた裁判です。74億円の課徴金からすると、5人で3億円というのは少なすぎると思います。無理なく支払える額ということでしょうか。東芝は3代にわたっておかしな経営者が続いて、経営は大きく傾きいまだに「物言う株主」などで経営が混乱状態です。虎の子の半導体事業も売却しました。10年以上もひどい経営が続いて、その間まともな人は退社したり飛ばされたりして、有能な人材は枯渇しているのではないでしょうか。同時期史上最大の損失を計上し、子会社から人材を呼び戻して血を流して経営を立て直した日立製作所とは対照的です。ちゃんと立て直すのにはその倍くらいはかかると思いますが、今の日本に本当に必要な会社なのか疑問に思います。余談ながら、我が家の東芝製品は?電子レンジと再生用に保管している古いDVDレコーダーくらいです。
2023.04.03
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【図説】国連安保理、「ノルドストリーム」爆破の調査求めるロシアの決議案を否決2023年3月29日国連安全保障理事会は27日、「ノルドストリーム」爆破事件を調査する国際委員会の設置を求めるロシアの決議案を否決した。 賛成票を投じたのはロシア、中国、ブラジルの3国のみで、他の理事国は棄権にとどまった。投票の詳細について、スプートニクがインフォグラフィックでまとめた。この決議案について、米国のウッド国連代理大使は「ロシアが米国に対して行った根拠のない非難」と表明。一方、こうした米国の反応に対しロシアのネベンジャ国連大使は「米国自身がその行動によって事件への関与をさらけ出している」と指摘している。 また、今年2月にノルドストリーム爆破事件の調査に関する記事を発表し、爆破に米国が関与していると暴露した米国人記者のハーシュ氏は、「米国は事件を数日以内に調査できるが、爆破させた人物を知っているため調査しようとしない」との見解を示している。【図説】国連安保理、「ノルドストリーム」爆破の調査求めるロシアの決議案を否決 - 2023年3月29日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)こちらは、中国の記事です。国連安保理は現地時間28日の未明、ロシアが提出した、ドイツまで通ずる海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破事件に関する決議案の投票を行い、決議は否決されました。これについて、中国外交部の毛寧報道官は28日の定例記者会見で、「中国は遺憾の意を表す」と述べました。毛報道官は「安保理は国際平和と安全を守る責任を負うのが当然だ。ロシアが提出した決議案は真相解明のための重要な選択肢を提供したが、安保理はそれについて合意に達することができなかった。中国は、多くの安保理メンバーが発言の中で、『ノルドストリーム』パイプラインの爆破事件を非難し、一部のメンバーは調査の迅速化と情報の透明化を指摘していることに注目している。これは国境をまたぐインフラ施設の安全問題が大きな関心事であり、全面的、公正、透明かつ独立した国際調査が極めて重要であることを十分に示している」と述べました。毛報道官はまた「米国は他の発展途上国に対するいわゆる『調査』には熱心だが、国際平和と安全にとって深刻な脅威となるこの事件については覆い隠し、明らかなダブルスタンダードを採っている。中国は、これに関連した調査が迅速に進展し、一刻も早く真相が白日の下にさらされ、加害者が法の裁きにかけられるよう期待する」と指摘しました。(提供/CRI)国連安保理、ロシアのノルドストリーム爆破事件に関する決議案を採択せず - ライブドアニュース (livedoor.com)賛成票を投じたのはロシア、中国、ブラジルの3国のみで、その他の12か国は棄権です。ブラジルは、グローバルサウスの一角です。日本はもちろん棄権で、中米やアフリカの理事国も棄権です。米国の締め付けが厳しかったのでしょうか。それにしても、結果は同じでも反対でなく棄権というのは、何か意味があるのでしょうか。ノルドストリーム爆破事件は報道されましたが、ピューリッツァー賞受賞の著名な記者のハーシュのスクープはほとんどされず、このロシア提案否決に関しては全く報道されませんでした。NHKで北朝鮮やロシアの非難決議がよく報道されるのとは、対照的です。今回は非難決議ではなく、国境をまたぐインフラ施設爆破の真相究明です。世界平和にとっても関心事のはずですが、平和主義、国連中心主義の日本は棄権です。真相が明らかになると、日本にとって何か不都合なことでもあるのでしょうか。疑問です。ただ、この爆破事件によって、次のような結果がもたらされました。西欧はロシアからの太い輸入ルートが遮断され、ノルウェーからのガス供給が増えました。ドイツは、ガスをロシアに頼ることを断念せざるを得なくなり、この点でウクライナ支援の障害が減りました。米国のヨーロッパ向けガス輸出が増加しました。ロシアは、パイプラインが損傷し主にドイツにガスを売れなくなりました。この爆破事件で得をしたのは誰かは、一目瞭然です。
2023.04.02
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ロシアは、デンマーク、スウェーデン、ドイツを含むすべての国に対し、ガスパイプライン「ノルドストリーム」の破壊工作について国連委員会と協力して調査するよう呼びかけた。国連安全保障理事会のロシアによる決議案の中で述べられている。文書によると、国連安保理は「各自で国内調査を行う国を含む国連加盟国に対し、委員会に全面的に協力し、情報を共有するよう呼びかける。」決議案には、グテーレス事務総長に対し、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」の破壊工作に関するあらゆる側面について、包括的で透明性のある独立した国際調査を行うための国際独立委員会を設置するという要請が含まれている。また、実行者、支援者、組織者、共謀者を特定する必要について言及されている。同文書によると、国連安保理は、特定の国家が行う調査について関係者の参加を呼びかけている。また、破壊工作を組織し、資金を提供し、実行した全員が責任を負うべきだと指摘されている。事務総長には、この委員会の設置の様式について安保理に報告するために、30日間の猶予が与えられた。この決議案に対する採決は28日に予定されている。*なんともわかりにくい日本語です。ロシア、「ノルドストリーム」爆破の調査について国連に協力を要請 - 2023年3月26日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)ノルドストリーム爆破事件に関するロシアの国連安保理での提案です。ウクライナ、親ウクライナ勢力、米国、ロシアと犯人は不明ですが、国際独立委員会を設立して真相を究明するという提案はよいと思います。それにしても、記者会見でフィクションと言い切る岸田首相の態度はひどいですね。米国がそう言えばその通り。先日、大量破壊兵器を保有していると因縁をつけてはじめられたイラク戦争のことを国会で問われていましたが、反省の色なしです。当事者のパウエル国務長官が猛省していたのとは、大違いです。さて、このロシアの提案の行方は?続きます。
2023.04.01
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朝日新聞が、天声人語と社説で道徳教育問題を取り上げていました。(社説)道徳の教科書 窮屈な検定姿勢改めよ2023年3月30日 来春から使われる小学校教科書の検定結果を文部科学省が公表した。3回目の検定となる道徳では、今回も「国や郷土を愛する態度」をめぐり、息苦しさを感じさせる意見が相次いだ。検定が根拠とする学習指導要領は17年の改訂で、安倍政権が改正した教育基本法が色濃く反映された。道徳科で教える内容として「節度・節制」「規則の尊重」など22の項目を定める。今回はそのうち「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」の要素が足りないとする指摘が13件あった。多くの教科書は、郷土愛にまつわる部分に「国」や「日本」という言葉を追加するなどして合格した。例えば2年生の教科書では、地元のあんこ屋を描く部分に、「むかしからある日本の食べもので、すきなものはありますか」「これからも日本のあじをつたえていきたいね」の2文が加えられた。4年生の教科書では、「地いきの祭りやイベントに、どんなふうに参加していきたいかな」が、「日本で大切にされてきたものに、何があるかな」などと書き換えられた。いずれも、身近な話題に無理に「日本」を押し込んだようにみえる。小学校の教科書は、子どもが理解しやすい題材や表現を使う必要がある。しゃくし定規な指摘を受けて不自然な内容になっては、本末転倒だ。道徳は18年、正式な教科に格上げされた。朝日新聞の社説は、成績をつけるようになれば特定の価値観を押しつけることにならないかと心配し、教科化に疑問を投げかけた。こうした懸念に対し、文科省は「考え、議論する」道徳をめざすと表明。数値での評価ではなく、先生が大くくりにコメントを書くことにした。教科書会社にも、子どもが多面的に考えられるような配慮を求めた。だが、これまでの検定では、一面的な型にはめ込もうとするかのような指摘が目立つ。16年度の最初の検定では、郷土愛を扱う部分で指摘を受け、「パン屋」を「和菓子屋」に換えた教科書があった。今回合格した教科書が同じ部分で取り上げるのは、村祭りや姫路城、「米百俵」の逸話など「古き良き日本」の題材ばかりだ。そんな窮屈な教科書でも、先生の工夫で「考え、議論する」ことはできる。「本物」の郷土には、あんこ屋以外にどんな店があるか。それぞれお気に入りの店を紹介し合えば、自然と郷土愛は深まるのではないか。新年度以降、次の指導要領改訂に向けた議論が本格的に始まる。道徳は子どもが考え、議論する教科になっているか。文科省は学校現場の声に耳を傾け、必要な見直しを検討すべきだ。(社説)道徳の教科書 窮屈な検定姿勢改めよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)アベは戦前の修身の復活を目論んだのでしょうが上手く行かず、何とか教科書検定で締め付けようとしているように見えます。古き良き日本ばかり強調していては、実感もないしわかりにくいのではと思ってしまいます。多くの教科書は、郷土愛にまつわる部分に「国」や「日本」という言葉を追加するなどして合格した。「上有政策、下有対策」「上に政策あれば下に対策あり」でしょうか。中国みたい?とにかく、考え、議論する授業をやってほしいですね。個別評価や成績付けはいらないと、あらためて思います。
2023.04.01
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少年野球で星野君が監督の送りバントのサインに背き、二塁打を打ってメンバーから外される――。そんな道徳の定番教材「星野君の二塁打」が、2024年春から使われる小学校の教科書から消えた。「子ども自らが考えることが重視される時代、監督の指示への服従を求める古さが浮かび上がった結果だ」と識者はみる。野球のルールを知らない子どもが多いことも影響したようだ。「星野君」は、集団生活でのルールを考える教材として50年以上使われてきた。だが18年、日大アメフト部の悪質タックル問題を機に注目を浴びる。監督からの指示の有無が社会的な関心を呼んだことから、指示に背いた選手が処分されたこの作品に批判が集まった。現行の道徳の教科書で掲載しているのは東京書籍、廣済堂あかつき、学校図書の3社。いずれも申請や掲載を見送った。消える「星野君の二塁打」 服従求める内容に批判 小学校道徳教科書 (msn.com)50年以上使われてきたことに驚きました。この教材で、どんな授業が行われてきていたのでしょう。識者の言う通り、上の者からの指示に服従することの大切さを学ばされていたのなら、ぞっとします。子どもが少年野球をやっていましたが、正直言って私には子供を駒に使った大人の遊びのように見えました。吉祥寺の中道通りの焼鳥屋のおやじが監督で、試合後は父兄(といっても主に母親ですが)を集めてお店で「反省会」をやっていました。親同士の不倫もあったりして、何かとにぎやかでしたね。それでも、東京ドームでの都大会に出場できました。野球は小学校で卒業し、中学高校とサッカー、大学ではテニスをやりました。中学までは愛方が手伝いに行っていましたが、明るくて野球とは雰囲気が全然違っていたそうです。ただ、サッカーは芝ではなくて土のグラウンドだったので、生傷が絶えなかったのを覚えています。後進国ですね。WBCと並行して甲子園をやっていますが、相変わらず選手は坊主頭なのですね。汚いヤジと坊主頭、野球が人気がないのはこの辺でしょうか。
2023.03.31
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「もしかしたら、あなたには遡ってもらえる年金があるかもしれません」と書くと「それって、大騒ぎになった消えた年金ことでしょう」と思う人も多いでしょう。確かに、2007年には公的年金の納付記録の漏れが約4000万件見つかり、現在でも、まだ約2000万人分が持ち主不明のまま残っています。けれど、これから説明する「遡ってもらえる年金」は、公的年金のことではありません。企業が私的に設定している企業年金です。企業年金というのは、企業が独自に公的年金に上乗せしている年金。10年間保険料を支払わなければもらえない公的年金と違って、働いている会社に企業年金があれば、たとえ1ヶ月しか加入していなくとも、一生涯もらえる年金です。ところが、この「企業年金」を申請しないままもらい忘れている人が、なんと2022年3月末時点で「112万人」もいます。これは最大の企業年金である厚生年金基金を管轄している、企業年金連合会の報告によるもの。勤めていた期間がわずか1ヶ月だったとしても、勤務先の会社の企業年金に加入していたならば、60歳を過ぎて請求すれば企業年金を一生涯もらうことができます。112万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか?(荻原 博子) | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)実は112万人が放置している「超もったいない年金」を受給する方法(荻原 博子) | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)からです。消えた年金問題はほとんど解決済かと思っていましたが、まだ2000万人分も残っているとは驚きです。「最後の一人まで」の約束はどうなったのでしょう。それに比べれば112万人は、少ない? 愛方は結婚後一時期正社員で働いていたので、念のため企業年金連合会のHPにアクセスしてチェックしてもらいました。ついでに私もです。半日ほどで返答が来ましたが、結果は、もらい忘れ無しとのことでした。年金受給者としては、目減りする年金問題の方が気になります。
2023.03.30
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日本では試合放送や関連番組を多くの人が見たWBCですが、米国ではだいぶ事情が違うようです。WBCは大成功…でも米国では「誰も知らない。残念ながら」 専門家ズバリ(東スポWEB) - Yahoo!ニュースからです。前嶋上智大学教授(米国政治学)が「これだけ盛り上がってて面白くて、私自身も見ておりましたが、アメリカの中では誰も知らない。残念ながら」と現状を語った。 東野が「野球マニアの人が球場には来るけど、全国的には注目してない?」と聞くと、前嶋氏は「見た方は650万人いた。これは大きいわけですが、例えばアメフトのスーパーボウルって1億世帯、つまり2億人ぐらい見てるわけです。それに比べるとやっぱり(少ない)」と数字を用いて説明。 さらに「アメリカって野球というのは、ボルチモアだったらオリオールズとか、ワシントンだったらナショナルズとか、その地元のチームの応援で、オールスターとワールドシリーズ以外は地元の話なんです」と野球文化の違いを指摘した。その上で「もう一つ言えることは、実はそれはもうわかっていたことなんです、アメリカだって」と付け加え「これだけ日本も台湾も、いろんな国が見てて野球が世界に広がった。これがポイントなんですね。これは間違いなく大成功なんです。アメリカにとってみても」とその功績を評価した。打者はともかく優秀な投手が米国チームに加わることはなかったと指摘されていますが、上記のような米国の野球事情からだったのですね。投手の肩は消耗品。球団としては、無関係のWBCで消耗させたくなかったということなのでしょう。日本が優勝できたのは、投打にバランスをとれた選手を集めることができたからということなのでしょう。決勝戦は、日本の優秀な投手陣 VS 波のある米国打撃陣 のゲームだったということでしょう。3年後は、米国もちゃんとした投手を集めてほしいと思います。参考:米国の4大スポーツアメフト、バスケ、野球、アイスホッケー+サッカーのようです。
2023.03.26
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■石垣議員と岸田首相の一問一答石垣議員:総理がウクライナを訪問した際にゼレンスキー大統領への贈答品として、広島の名産「しゃもじ」。必勝の文字が入った「しゃもじ」をゼレンスキー大統領に差し上げたということなんですが、これは事実でしょうか?岸田首相:外交の慣例として、地元の名産のお土産を持っていく。こうしたことを、よくやります。今回、地元の名産であるしゃもじをお土産として使ったということを、承知しております。石垣議員:必勝と書かれているのは、選挙とかスポーツ競技ではありませんので、日本がやるべきはやはり平和をいかに……。和平を行うかであって、必勝というのは、あまりも不適切ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか?岸田首相:地元の名産について、その意味を私から申し上げることは控えますが、いずれにせよ、ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っておられます。こうした努力に対して、我々は敬意を表したいと思いますし、我が国としてウクライナ支援をしっかり行っていきたいと考えております。石垣議員:今、本当に多くの方が亡くなっている戦場に行って、いくら名産というのはあるかもしれませんが「必勝」と書かれたしゃもじをお渡しするのは、私は非常に不適切だという風に申し上げます。 しゃもじの由来:中国新聞などによると、しゃもじは宮島(廿日市市)の特産品。「敵を召し捕る(飯取る)」との意味から広島県内で験担ぎにも使われているという。同地のしゃもじ販売店では「必勝」以外にも「商売繁盛」「家内安全」などの文字が書かれたしゃもじを扱っている。「ひろしま文化大百科」によると、日清・日露戦争時に、全国から召集された兵士が広島の宇品港から出征する際、厳島神社に無事な帰還を祈願した。その際に「敵をめしとる」という言葉に掛けてしゃもじを奉納し、故郷への土産物として持ち帰ったことから、全国的に知られるようになったという。必勝しゃもじは「不適切では?」と野党質問 ⇒ 岸田首相「敬意を表した」と回答【ウクライナ戦争】 (msn.com)日本が平和主義を歌っているのですから、戦争中の国への手土産として必勝しゃもじはやっぱり不適切だったと思います。何とかロシアと折り合いをつけて、ウクライナに平和をもたらすように努めるのが日本の役割でしょう。必勝は、ダメですね。それにしても、まわりで疑問に思う人や諫める人がいなかったのでしょうか。余談ながら、ロシアへの経済制裁の効果はどうなのでしょう。原油価格を抑えているので、財政が急速に悪化しているという情報もあります。この際協調して、ルーブルを暴落させるなんてことはできないものなのでしょうか。参考:こんな指摘がされています。私は、列車がねらわれないか気になりました。岸田首相のウクライナ"電撃訪問"の情報は漏れた...。他国の要人も危険にさらすヤバい日本の危機管理体制(週プレNEWS) - Yahoo!ニュースPS:必勝しゃもじ贈呈に「お気楽すぎる。私なら怒る」 維新・馬場代表 (msn.com)
2023.03.26
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韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は21日、大統領府の会議で、過去の日本の植民地支配をめぐって「日本はすでに数十回にわたって我々に反省と謝罪を表明している」と述べた。国民に向け、徴用工問題の「解決策」の発表や首脳会談を経た関係改善の動きに理解を求め、「これからは日本に堂々と自信を持って接していかなければならない」と訴えた。韓国政府は日韓の懸案となった徴用工の訴訟の問題で、日本企業が命じられた賠償分を傘下の財団が肩代わりする「解決策」を6日に発表。日本政府は植民地支配への「反省とおわび」を盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明した。16日には尹氏が訪日して岸田文雄首相と会談し、ほかの懸案の一部についても正常化することで一致した。尹氏は21日の会議で、「解決策」は賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場と、日本企業に賠償を命じた韓国の判決を「同時に満たす折衷案」とし、「徴用被害者と遺族の痛みが癒やされるように最善を尽くす」と述べた。「日本はすでに数十回謝罪」韓国の尹大統領、関係正常化へ理解求める (msn.com)【日韓関係】 東京は今週、桜の開花を迎えた。長い冬の時期を抜けて、2国間訪問としては約12年ぶりに韓国の大統領を日本にお迎えした。1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致した。 両国首脳が頻繁に訪問するシャトル外交を再開させることで一致した。日韓安全保障対話、日韓次官戦略対話を早期に再開すること、ハイレベルの日韓中プロセスを早期に再起動する重要性について一致した。今回はシャトル外交の第1弾と思っている。 【徴用工問題】 韓国政府が発表した措置を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する。日本政府は1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した。 求償権の行使は想定していないものと承知している。今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化と幅広い分野で交流が力強く拡大していくことを期待している。輸出規制解除、GSOMIA正常化合意 日韓首脳会談、共同会見要旨 [徴用工問題]:朝日新聞デジタル (asahi.com)銀座でのすき焼とオムライスの接待が大きく報じられた韓国大統領訪問ですが、正常化に一歩前進しているようです。もっとも、帰国した尹大統領に対しては、進歩派の抗議活動が報じられていました。大統領が変わったらまたひっくり返るのでしょうか。それにしても、私がわからないのは、今回の財団肩代わりに反対してお金を受け取らない一部の原告(徴用工問題の被害者遺族)はなぜ確定判決が出ているのに資産売却を行ってお金を手にしないのでしょうか。相手が謝ろうがどうしようが、それで終わりのはずです。私は、国同士の取り決めで個人の請求権を消滅させることはできないという、最近の国際法の動向に賛成です。本件訴訟もそれに沿うものでしょう。判決が出たのですからそれを執行して終わり、それでいいと思っています。それをしない、もしくはできない韓国の事情を知りたいものです。参考:日米のはざまで、韓国はつらいよです。韓国・尹政権「これでめでたし」ではなかった…「中国にあるサムソンの半導体工場を撤収できないのか」というアメリカからの「ヤバすぎるハードル」(牧野 愛博) | 現代ビジネス | 講談社(1/4) (gendai.media) 韓国外交「これでめでたし」ではなかった…「日本からは何も得られなかったという革新勢力の攻撃で、来春の選挙がヤバすぎる」という現実 (msn.com)
2023.03.24
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熊井ひとみさんは、今月になってフィリピンで拘束されました。フィリピン入国管理局は11日、一連の特殊詐欺事件に関与していたとして、藤田海里容疑者(24)と、熊井ひとみ容疑者(25)を拘束したと発表。両容疑者は10日、首都マニラ近郊のパラニャーケ市で拘束され、入管施設のビクタン収容所に移送された。「2人は昨年9月、日本国内での窃盗容疑で逮捕状が出ていて、指名手配されていた。入管当局は先月、日本に強制送還された渡邉優樹容疑者(38)らが関わった特殊詐欺グループ『ルフィ強盗団』の一員で、いわゆる“かけ子”をしていたとみている」(全国紙社会部記者)こちらも日本国内で逮捕状が出されていたにもかかわらず、やすやすとフィリピンに逃亡できたようですね。日本の出入国管理体制はどうなっているのでしょう。さて、三鷹市との関係です。熊井容疑者は東京都出身で、三鷹市の住宅街にある実家は、鉄筋3階建てという豪邸である。「祖父はもともと高知県で組合関連団体に勤めていた方で、のちに市議会議員、県議会議員を何期も務め、勲章までもらった人物。上京して中野区で暮らしたあと、50年ほど前に一家でここへ引っ越してきた」(近所の住民)祖父母夫妻は1男2女に恵まれ、その長男が容疑者の父親である。「父親は隣駅にある亜細亜大学の在学中、母親と学生結婚したんです。ふたりはしばらく実家を離れて、ほかの街で生活していた。もちろん、親の支援があったから実現できたんだと思いますよ」(近所の主婦)長女、長男を授かり、そして末っ子のひとみ容疑者が誕生した。その後、2007年ごろに祖父が亡くなる。葬儀は近所のお寺でしめやかに行われたものの、「祖父、祖母は町内会に入っていて、付き合いがあったのに、なぜか葬儀には近所の人は誰も呼ばれなかった。世帯主が(容疑者の)父親に替わってからは、町内会からも脱けてしまったので、祖父も祖母もいつ亡くなったかさえわからなかった」(同・主婦)三鷹の実家に住んでいたひとみ容疑者は地元の小・中学校へ通っていたのだが、「ほんとに近所づきあいをしない家だったので、娘さんが住んでいること自体、知らなかった」(別の近所の住民)だが、小・中学校の同級生がひとみ容疑者の人となりについて話してくれた。「勉強は普通だったかな。でも、足が早くてかわいい子だった。特別に目立つほうではなかったです。中学校は文科系の部活で、確か日本赤十字社関連のボランティア活動を真面目にやっていた」地元の公立小・中学校を卒業後、千代田区内の高校に進学すると陸上部で活躍した。高校卒業後、2年の浪人生活を経て、(八王子の)多摩美術大学へ入学した。ネット上には容疑者の記録がまだ残っていた。新入生が参加するミスコン『ミスフレッシュキャンパス』に出場しファイナリストに選ばれたり、ライブ配信アプリ『SHOWROOM』での活動や、アイドルなどの撮影を行うフォトスタジオでモデル活動をしていたことも明らかになっている。ところが、ひとみ容疑者は大学3年生の時になぜか中退してしまう。「実家はかなり裕福なので、お金が原因とは思えない。きっと(藤田容疑者のような)悪い男性と関わったことがきっかけなのではないか」(前出・同級生)身柄拘束から3日後、自宅を訪れると、父親は憔悴しきった声色でこう話した。「フィリピンに行ったことは家内からはチラッと聞いていましたが、何をしているのか知りませんでした。そもそも私は娘がミスコンに出ていたことすら知りませんでした。私のなかでは運動好きなイメージのままで……インターネットを見ると私の知らない娘のことがいろいろ出てきます。(現実を)少し知るだけでもきつくなってしまって。頭のなかがまったく落ち着いていない状態です。いまは何も考えらません」その言葉からは「娘がなぜ」という混乱と「親としてこうしていれば」という自責がにじみ出ていた。お兄様も同居されているようですが、確かにネットを見るといろいろなコメントがかかれています。お父様も、がっくりでしょう。フィリピン行きを知っていたお母様は、どうだったのでしょう。いなかなら外も歩けないでしょうが、三鷹ではそんなことはないでしょう。それにしても、逮捕状が出ているのに家族が知らないというのは、不可解です。詐欺事件に対する、警視庁のやる気のなさのあらわれなのでしょうか。テレビドラマとは、ずいぶん異なるようです。首謀者ではないにしても、かけ子で同居の男性はハコの責任者、犯罪実行者です。警察は、もう少し力を入れて捜査してもいいと思います。参考:《ルフィ特殊詐欺》逮捕の“かけ子”女は「いいとこのお嬢さん」中学ではボランティア…“闇堕ち”前の素顔 (msn.com)「実家は名士。有名ミスコン出場のお嬢様がなぜ……」特殊詐欺事件の一味とみられる熊井ひとみ容疑者の転落人生(週刊現代,斎藤 剛) | 現代ビジネス | 講談社(1/2) (gendai.media)「ミスコン出場後、怪しい交友関係が…」特殊詐欺事件の一味とみなされた熊井ひとみ容疑者のヤバすぎる変貌(週刊現代,斎藤 剛) | 現代ビジネス | 講談社(1/3) (gendai.media)
2023.03.19
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フィリピンを拠点とした強盗事件・詐欺事件は、首謀者と見られる渡辺以下4人の強制送還・逮捕で報道量が減りました。フィリピン国内には、まだかけ子が存在しているようで、その後も摘発・収容が続いているようです。こうした詐欺グループはマルチ商法犯罪同様、逃げ延びた連中はまた犯罪グループを立ち上げることでしょうから徹底的に摘発してほしいです。さて、次の3名の女性容疑者のうち、三鷹市出身の方はどなたでしょう。眉毛のないお顔がこわいです。こちらは、寺島春奈さんです。答えは、本ブログのタイトルの通りです。山田李沙さん(1996年生まれ)は、ボスの渡辺容疑者と関係があったことから北海道出身と見られています。ルフィ一味の1人で、特殊詐欺に加担していた山田李沙(26)が今年1月9日、マニラで逮捕され、ビクタンに収容されてきた。収容者が明かす。「その女は、渡邉とも繋がっていましたが、収容されると、今村が金で施設内に確保しているVIPルームでやることはやってました」(週刊文春)次の寺島春奈さんは長野市の出身です。寺島容疑者は警察官や財務省の職員などになりすまし、キャッシュカードを盗んだとして、去年9月、日本で指名手配されていた。フィリピン滞在を延長するため、マニラの入国管理局を訪れたところを、現地当局に拘束された。寺島容疑者はルフィグループの「かけ子」とみられていて、マニラのホテルから電話をかけていたという。「中学時代はソフトテニス部に所属していました。高校に進学しましたが中退して都内に行ったと記憶しています。それから地元との交流はないんじゃないかな……逮捕されてから、“彼女は六本木のキャバクラで働いていた”という話も聞きましたが」寺島容疑者の父親は県内の高校で教諭を務めていて、進路指導係も務めていた。寺島容疑者を含め子供にはしっかりとした教育を施していたようだ。近隣住民が語る。 「(寺島容疑者の)おじいちゃん、おばあちゃんから知っていますし、本人も知っています。人柄も真面目で素晴らしい子でした。なんであんな人らと関わってしまったのか……不思議でしょうがないです。兄と姉もいるのですが、よい子たちばかりです」“ルフィ強盗団”のかけ子「27歳女」の正体 父は高校教師で厳格な家庭も「高校中退でキャバ嬢に転身」の過去(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース 続きます。PS:動画付きです。連続強盗事件の指示役「ルフィ」の疑いのある4人が幹部を務める特殊詐欺グループのメンバーとみられる山田李沙容疑者(26)が、17日、フィリピンから強制送還され、日本へ向かう機内で窃盗の疑いで逮捕されました。カメラに一礼する場面も…“ルフィ疑い”特殊詐欺Gメンバーとみられる女がフィリピンから強制送還され逮捕 (msn.com)
2023.03.19
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今朝も国会で、ねつ造発言の高市が福山に追及されていました。元補佐官の磯崎や総務省の山田の参考人招致は、自民党が拒んで実現しませんでした。言論の自由、報道の自由、知る権利、検閲の復活と民主主義の根幹にかかわる問題ですから、真相を明らかにしてほしいです。それにしても、今朝は総務省から大臣レクとその行政文書の存在を肯定されたので、今度はそんな発言をするわけがないと、高市は言い訳たらたらです。高市氏に説明した「可能性高い」 総務省、放送法文書巡り:中日新聞Web (chunichi.co.jp) さて、総務省の行政文書で名指しされたサンデーモーニング、今週はネット右翼やサンケイ応援団が毛嫌いする青木理が出演して、この問題の本質を指摘していました。青木理氏、放送法を巡る行政文書で首相補佐官が「けしからん番組は取り締まる」発言は「一体、我々の社会に何をもたらすのか」 (msn.com)からです。78枚の行政文書の中には総務省に問い合わせをした礒崎陽輔首相補佐官(当時)が「けしからん番組は、取り締まるスタンスを示す必要がある」との発言が記載され、具体的な番組として「TBSサンデーモーニングの名前も」と報じた。番組では、この文書を当時の総務相だった高市早苗氏が8日に参院予算委員会で「ねつ造だと考えております」と述べたことも伝えた。今回の問題にコメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、文書を手にして「一番の肝の部分は礒崎補佐官が“けしからん番組は、取り締まるスタンスを示す必要がある”という部分なんです」とし「テレビの番組はいろんな番組があって、いろんなご意見があると思うんです。いろんなご意見があって、その中で修正したりってありえるんだけど」などと指摘した。続けて「時の政権幹部がテレビ番組をあるいは、報道を取り締まる発想は憲法が禁じる検閲になるわけです。少なくても時の政権幹部がこのようなことを言うことが一体、我々の社会に何をもたらすのかをちゃんと考えなくてはいけないと思います」とコメントしていた。担当(国家安全保障及び選挙制度担当)外なのに、アベ、高市とともに言論弾圧にしゃしゃり出て、総務官僚からは内閣法制局や審議会をクリアーしているのかと問われても、突き進んだ磯崎は現在落選中です。東大時代は、京極純一ゼミだったそうです。言論弾圧を推進したゼミ生を持って、先生(2016年没 92歳)もあの世で驚いていることでしょう。
2023.03.14
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報道は、高市大臣の反発、言い訳、嘘、辞任の可否に集中しているようです。確かに、今年3月まで磯崎を知らなかったと言って、嘘に嘘の答弁を重ねているですからニュースになります。「日本語が乱れた」答弁にも、あきれてしまいます。高市早苗氏「日本語が乱れた」 ツイッターで礒崎氏めぐる答弁を釈明 (msn.com) でも、本当の言論弾圧者は磯崎でそれに簡単にのったのがアベで、アベに指示され動いたのが高市のように思います。それにしても、停波を示唆するなんて異常です。【元総務省官僚が証言】放送法解釈めぐる文書「忖度の走り」【報道特集】 (msn.com)からです。山田真貴子総理秘書官(当時)「『個別の番組』の(政治的公平の)整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか」「政府がこんなことしてどうするつもりなのか」「言論弾圧ではないか」脱線:この前、スガの長男の接待事件で見たお顔の人ですね。加藤勝信官房長官は(2021年2月)24日午前の衆院内閣委員会で、山田真貴子内閣広報官が総務審議官だった2019年11月に、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から受けた会食に関し、和牛ステーキや海鮮料理などが主として提供されたことを明らかにした。(毎日)それでも総務省に対し、礒崎氏は―。礒崎総理補佐官(当時)「この件は俺と総理が二人で決める話」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」そして、2015年3月。安倍氏と礒崎氏、山田秘書官らの面会が設定されたという。山田秘書官は「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」と発言。しかし、安倍氏は―。安倍総理(当時)「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」「極端な例をダメだと言うのは良いのではないか」そして、礒崎氏が求めていた国会答弁についてはー。安倍総理(当時)「国会答弁をする場は予算委員会ではなく総務委員会とし、総務大臣から答弁してもらえばいいのではないか」その翌日の夕方、総務省でも局長が高市氏に対し、礒崎氏の話を説明したと記されている。(2015年3月6日の文書) 高市氏の第一声は。2015年3月6日の文書 高市総務大臣(当時)「本当にやるの?」さらに、高市氏は「民放と全面戦争になるのではないか」「一度総理に直接話をしたい」とも述べたとされている。 約1か月半後、2015年5月12日の参議院総務委員会で高市氏は。2015年5月12日 参院・総務委 高市総務大臣(当時)「極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます」 高市氏は2016年、さらに踏み込んだ答弁をした。2016年2月8日 衆院・予算委 高市総務大臣(当時)「電波の停止は絶対しない。私のときにするとは思いませんけれども、ただ、将来にわたって、よっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるというものについて全く遵守しない、何度、行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その(電波停止の)可能性が全くないとは言えません」放送内容が極端な場合、電波停止の可能性もあることに言及したのだ。この高市氏の答弁について、安倍元総理は―。2016年2月29日 衆院・予算委 安倍総理(当時)「番組全体を見て判断する際に、1つ1つの番組を見て全体を判断することになるのは当然のことだろうと思います。1つ1つの番組を見ずにどうやって全体を判断するのですか」奥野総一郎衆院議員(当時・民主党)「総理が自ら番組に注文をつけたり、そして大臣が公の場で個別の番組について停波があり得ることは問題ではないですか?」安倍総理(当時)「電波の停波については、従来の答弁と基本的にこれは変わりがない。(放送局が)萎縮していることも、まったくないんだろうと思います」更に、番組は放送法の意義についても次のように報じていました。報道特集は、法案作成の際に使われたとみられる想定問答集を入手した。放送法 質疑應答録案(1948年 通信省作成)「本法の必要性」「放送をいかなる政党政府、いかなる政府の団体、個人からも支配されない自由独立なものとしなければならない」――なぜ放送番組の編集はこのように自由にするのか?「政府が干渉すると放送が政府の御用機関になり、国民の思想の自由な発展を阻害し、戦争中のような恐るべき結果を生ずる」そして1950年に放送法は成立した。第一条には「不偏不党」「放送による表現の自由を確保すること」などが明記された。放送法に詳しい川端和治弁護士はこう強調する。元第二東京弁護士会会長 川端和治弁護士「不偏不党でない放送は取り締まるべきという議論や、政府が放送局に対して要求する条文だと言う人がいるが、それは明らかな間違い。こういうものを放送局に保障しなさいと政府に求めている。政府が放送局に求めなさいではなく、ちょうどその逆なんです」また、川端氏は「政治的公平」などを記した放送法4条については、放送局側が自主的に目指すべき理想を説いた「倫理規範」だとする。その上で、今のメディアの在り方について、こう投げかける。川端弁護士「みんな委縮して忖度して自己規制しているのでは?メディアは国民の知る権利に奉仕するために存在しているということ。それを忘れないでほしいということに尽きる」都合の悪いことは国民に知らせず、反対意見はだまらせる。今のウクライナ侵略のロシアの国内放送をみれば、その異常さが実感できることでしょう。アベもプーチンと変らない考えの持ち主だったようです。高市氏は「民放と全面戦争になるのではないか」は、興味深い発言です。NHKは、御用放送、国営放送、政府広報と思っているのでしょう。経営陣も業務執行のトップも、自分たちの意のままになる人物を任命です。
2023.03.13
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「サンデーモーニングについて記載」放送法をめぐる“文書”・・・サンモニ関口宏が「番組の姿勢を淡々と貫いてゆく」とコメント【サンデーモーニング】 (msn.com)TBS NEWS DIG 3月5日野党議員が入手したという文書が波紋を広げています。安倍政権の時代に作られた、総務省の内部文書とされますが、そこには、サンデーモーニングの名前も記されていました。番組のMC関口宏は、5日の放送で「番組の姿勢を淡々と貫いてゆく」とコメントしました。 立憲民主党の小西議員が入手して、公表した文書。2014年から15年にかけ、当時の安倍政権で、総理補佐官が主導して、「放送法の『政治的公平性』について、解釈を見直すよう求める動きがあった」という内容が記されています。立憲民主党 小西洋之参院議員(2日・参院議員会館)「放送によって届けられる政府の活動、あるいは国会の活動という民主主義の基礎が、いま大きく脅かされている」放送法4条の「政治的公平性」について、政府は「1つの番組ではなく、放送局の番組全体を見て判断する」と、解釈しています。ただ2015年の5月、当時の高市総務大臣は、国論を二分するような政治課題については、極端な場合、「1つの番組でも、『政治的公平性に反する』と判断する」という趣旨の、国会答弁をしていました。小西議員が公表した文書によると、当時の礒崎総理補佐官が、「サンデーモーニング」を引き合いに出して、「1つの番組でも、おかしい場合がある」として、総務省に対して、解釈の見直しを求めていました。文書によると、安倍総理は、「現在の番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」と発言したとされています。文書では、礒崎氏と総務省の間でのやりとりが記録され、高市大臣の国会答弁へとつながる経緯が記されています。その中には「高市大臣と総理の電話会談の結果」などとする記述もありましたが、高市氏は…。高市早苗 経済安保担当大臣(3日・参院予算委)「文書の信憑性について私は大いに疑問を持っております」「全くそれはねつ造文書だと私は考えております」小西洋之議員「仮にこれがねつ造の文書でなければ、大臣・議員を辞職するということでよろしいですね」高市大臣「結構ですよ」一方、松本総務大臣は、文書の内容について、「精査が必要」という認識を示した上で、放送法の「政治的公平性」については、「番組全体を見て判断する」という従来の解釈は変更していない、と説明しました。 また、礒崎元補佐官は、総務省と意見交換したことを認めた上で、「補充的説明をしてはどうかと意見した」とツイッターに投稿しています。【スタジオ】関口宏:なんでこの話が今また出てきたのか、ちょっと私にはよく分かりませんが、松原さんどう見ます?松原耕二:小西議員が入手したという内部文書、いま信ぴょう性がどうかという議論も出ているから、文書自体の評価は難しいが、安倍政権下で番組の政治的公平性をめぐって、政権側からメディア側にいろんな働きかけがあったというのはいろいろ報じられているので、少なくとも当時何があったのか、政治の側がちゃんと説明する必要があると思う。いろんなことがまだはっきりしない状況の中で、一つだけぜひ確認しておきたいのは、放送法という法律がなぜできたのか、戦後どんな精神でできたのか。これがどうも曖昧になっている。放送法というのは戦時中にメディアが政府と一体になって戦争に突き進んだ、大本営発表をそのまま流してきた、戦前の反省から政治の介入を排除して放送局が自由に放送することを保障するものであると。これが放送法の本質であるという多くの専門家の見方もあるし、私自身もそう思っている。だからそもそもの成り立ちというのをやはり忘れてはいけないし、何度も我々は立ち返るべきだと思うし、この精神を我々は忘れてはならないと思っています。これをぜひ確認しておきたい。関口宏:いろんなご意見はあると思いますが、やはり我々は我々のこの番組の姿勢を淡々と貫いていかなきゃいけないなと私は思っております。(2023年3月5日放送サンデーモーニング)名指しされたのは、それだけ時の政府が嫌うリベラルで真っ当な番組だからでしょう。当時は、コメンテーターをつとめていた故岸井成格さんなども名指しされて責められたことを覚えています。TBSは、お昼のひるおびで恵や八代、そして政権べったりのスシローを出演させてバランスをとっているように思います。それにしてもこんな文書が出てきたのは高市を追い落とそうとする勢力の仕業でしょうか。それとも自殺に追い込まれた永田議員の偽メールのような謀略?アベの死で統制が弱まった官僚機構からの、義憤にかられた内部告発?いずれにしても、本件の行方が注目されます。参考:小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物? (msn.com)
2023.03.06
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韓国で3月1日は「三・一節」で、1949年に祝日である国慶日に制定され、8月15日の独立記念日の「クァンボクチョル(光復節)」、10月3日の建国記念日「ケチョンジョル(開天節)」と並ぶ韓国の3大祝日の一つとなっています。今回は、大統領演説で、日本については「過去の軍国主義の侵略者から我々と普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、そしてグローバルアジェンダで協力するパートナーに変わった」としました。<W解説>独立運動記念日の演説でも、日本との未来志向の関係を強調した韓国の尹大統領│韓国政治・外交│wowKorea(ワウコリア)韓国「日本は協力できるパートナー」は本心か 大統領演説で示した“異色"の対日メッセージの意味 ソウル新聞 3月2日韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」記念式典で演説した。就任初となるこの日の演説では、日本に対して「協力できるパートナー」と未来志向的なメッセージを込めた。これは、歴代大統領がこの日の記念式典で語った内容とは大きく異なる内容となった。朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任後初めて行った「三・一独立運動」記念演説では、「加害者と被害者は1000年の歴史が流れても変わることはできない」と述べて日本の戦争犯罪問題を直視するなど、歴代大統領は保守・進歩(革新)どちらの政治志向の大統領であっても日本の謝罪と責任を問う内容を述べてきた。とくに文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は、元慰安婦問題など戦争犯罪はもちろん、独島(日本名竹島)問題まで言及して最も強硬な内容を述べた。歴史、領土問題にも言及なし尹大統領は演説で、日本を「軍国主義的侵略者」としながらも「三・一独立運動から104年経ち、今の日本は普遍的価値を共有する協力パートナー」になったと述べた。2022年に就任した後、初めてとなる8月15日「光復節」(植民地支配が終わったことを記念する日)での演説では、日本を「世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせて進むべき隣国」と明らかにし、その後も 日本は協力すべき対象であることをアピールしてきた。この日の演説で尹大統領が「軍国主義的侵略者」と原稿で書いたのは、「現在は日本がわれわれと価値を共有できる国家に変化した」ということを引き立てるために、あえて対照的な表現を入れたとみられている。日本との協力と未来を強調する一方で、「過去の歴史に対する謝罪」を要求したり植民地時代の元徴用工被害者問題など日韓関係の懸案には、今回の演説では触れられなかった。これは現在、日韓の外交当局間で交渉が進められており、また2023年上半期中に日韓首脳会談の開催も視野に入れた議論が行われているためだ。そのため、日本政府を刺激しないようにしたものではないかとの観測が出ている。2023年3月下旬、あるいは同年5月の広島での主要7カ国(G7)首脳会議をメドに、尹大統領が初訪日する可能性も一部から出ている。大統領室高官は「日韓関係での懸案に対し具体的に言及したり、韓国政府の考えを大統領が直接明らかにしたりすれば、交渉対象である日本政府に有利に働く」と言う。2022年8月15日の演説では、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相によって発表された「日韓共同宣言」(21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)に触れたが、今回はこれには言及しなかった。北朝鮮問題については「核は深刻な脅威」と簡単に述べたが、一方で「自由」「未来」などの言葉を込めたメッセージが多く触れられた。今回の演説を文字に起こすと総文字数は1039字、朗読時間は約5分20秒だった。これは歴代大統領の演説と比べると、とても短い分量だ。ちなみに、2003年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は2409字、2008年の李明博(イ・ミョンバク)大統領は1760字、2013年の朴大統領は2084字、2017年の文大統領は3280字だった。これについては、2022年8月15日の演説で日韓関係のビジョンをすでに提示しており、これからは両国で実質的な結果を出すことが重要だというメッセージが込められているとされる。尹大統領は今回の演説に直接手を入れ、分量を減らしたという。日本の松野博一官房長官は3月1日午後の記者会見で、尹大統領の演説について「韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と述べた。また「国交正常化以来、築いてきた友好協力関係を基盤にして日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と継続して緊密な意思疎通を行う考えだ」と付け加えた。最大野党「対日屈従外交の現れ」一方、韓国の最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は自身のSNSで、「尹錫悦政権は三・一独立運動の精神を忘却し、毀損している」と演説を批判した。同党の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は、尹大統領の演説に対し、李朝末期から大韓帝国時代の政治家で日本の韓国併合に強く関与して「売国奴」とされる李完用(イ・ワンヨン、1856~1926年)を持ち出し、「売国奴である李完用と尹大統領の言葉に何の差があるのか理解できない」と強く批判した。朴氏は「日本帝国主義による植民地支配に全国民が立ち上がった日、大韓民国憲法に明示された崇高な反対運動の精神と建国の理念を否定する大統領の演説だった」と述べた。また、尹大統領が「われわれは世界史の変化にきちんと準備できる、国権を喪失するという苦痛を受けた」と述べた部分を指摘し、「すべて日本の強制的な植民地支配を合理化する植民史観」と批判した。さらに「(韓国国内の)在来市場に行っても憲法精神を云々とし、国家的にとても重要な記念演説では反逆的で反憲法的な認識をはっきりと示した」と付け加えた。朴氏は、尹大統領が日本を「協力できるパートナー」と述べたことについて「清算もされていない過去の歴史問題を解決する方法がどこにもない。この事実を尹錫悦政権だけが必死に知らないふりをしている。結局、演説によって尹錫悦政権の対日屈従外交だけが再確認された」と述べた。 韓国「日本は協力できるパートナー」は本心か 大統領演説で示した“異色"の対日メッセージの意味 (msn.com)尹政権の対日外交批判の集会 元徴用工や慰安婦、野党も 【ソウル共同】韓国は1日、日本の植民地統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の記念日を迎え、市民団体などがソウルで日本の歴史認識や尹錫悦政権の対日外交を批判する集会を開いた。元徴用工訴訟の原告や最大野党「共に民主党」の李在明代表らが出席。日本大使館前の集会では旧日本軍の元慰安婦の李容洙さん(94)が慰安婦問題の解決を訴えた。李在明代表は、元徴用工問題で日本企業の賠償支払いを財団に肩代わりさせる韓国政府案は「被害者を侮辱している」と批判。原告の梁錦徳さん(93)は「(日本側の)謝罪と賠償を受けなければいけない。一緒に戦おう」と訴えた。共同通信 | 2023年3月1日(水)共同電は誤りではないにしても、この人たちは多数派なのでしょうか。今回の大統領演説に対する韓国の総体的な反応はどうなのでしょう。いわゆる反日教育を受けた高齢世代はともかく、若い世代は好意的なようです。前政権時代の不買運動や訪日自粛などの上からの自由の制限に不満を持ったことが大きいようです。北朝鮮やロシアのウクライナ侵略といった安全保障問題の影響もあるでしょうが、根底には賃金で日本を抜いたことに見られる韓国の優位性もあるのではと思います。もう必要以上に日本をたたいてばねにしなくとも、成長できるといったところでしょうか。日本文化を許容し、共存できると考える人も多くなっているということでしょう。この演説を受けた日本側の「韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国」というのも、至極真っ当な認識で言葉だけでなく行動で示してほしいと思います。3度目も期待しましょう。PS:昔出張でソウルに行った時、ちょうど3月1日にあたりました。ウェスティン・チョースンホテルに泊まりましたが、部屋の窓から見えた公園では多くの年配の人が集まって気勢を上げていました。その時は、3・1節だとは気づきませんでした。参考:韓国で、ついに「反日正義」が壊れ始めた…! 「在日3世」の私が驚いた「反日50年」の“意外すぎる変化”と、反日・反米・反韓「北朝鮮」と広がる“大きな違い” (msn.com)
2023.03.04
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西山事件の本質は、佐藤内閣の国民を裏切る密約暴露でしたが、取材方法や開示の弱点を突いて機密漏洩事件に矮小化されました。後年この事件を起訴した東京地検の佐藤道夫が、自身がコメンテーターをつとめる番組で、「ひそかに情を通じ、これを利用して」との文言を起訴状にいれたことを自慢気に話していて、見ていてとても嫌な感じがしました。西山事件の起訴理由が「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は東京地検側からは行われなかった。政府が否定した密約の存在については、2000年代にアメリカ合衆国で存在を裏付ける公文書が相次いで見つかり、当時の日米交渉の日本側責任者だった外務省元アメリカ局長の吉野文六も密約があったことを証言している[5]。西山が入手した電信文は3通で、愛知揆一外相とマイヤー駐日アメリカ大使との大詰めの返還交渉の概要内容、外務省井川条約局長とスナイダー在日アメリカ公使との会談における400万ドル支払いについての米国側からの提案内容などであった。後年、これは蔵相福田赳夫と米財務長官デヴィッド・M・ケネディとの会談内容であったと福田自身が自著に記している[7]。 表向きの沖縄返還交渉は、外相愛知揆一と米国務長官ウィリアム・ピアース・ロジャーズ(英語版)が行ったが、細かい金銭のやりとりは、大蔵省・財務省マターとなっており、福田とケネディが交渉に当たった。人目を避けるため、福田蔵相と大蔵省財務官およびケネディ財務長官とボルガー財務次官の四人はバージニア州のフェアフィールドパークにある密談のための施設で交渉した。その結果、日本は米国の施設引き渡し費用、および終戦直後の対日経済援助への謝意として、3000万ドルを支払った。西山が知るところとなった400万ドルはその一部であった。(ウィキ)当時西山がスクープした密約は3000万ドルの一部でしたが、その400万ドルは一部しか地権者に支払われなかったのですから、ひどい話です。アメリカの公文書公開によって、400万ドルのうち300万ドルは地権者に渡らず、米軍経費などに流用されたことや、この密約以外に、日本が米国に合計1億8700万ドルを提供する密約、日本国政府が米国に西山のスクープに対する口止めを要求した記録文書などが明らかになっている[19]。アメリカ合衆国政府では、密約の存在を示す文書は既に機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、日本国政府(自民党政権)は、2009年(平成21年)まで『密約文書の存在を否定』し続けて来た[14]。(ウィキ)西山事件のその後については、散発的な報道で忘れ去られた感がありますが、西山とその支援者はその後も訴訟を通じて開示に努めてきました。また、民主党への政権交代も密約開示に寄与しました。2009年(平成21年)9月16日、自公連立政権から代わった民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣が成立した。外務大臣に就任した岡田克也は外務省に、かねて計画していた情報公開の一環として、密約関連文書を全て調査の上、公開するよう命令した。これにより設置された調査委員会が2010年(平成22年)3月、全てについて密約及び密約に類するものが存在していた事を認めた。岡田は同年5月、作成後30年を経過した外交文書については、全て開示すべき事を定めた。その後も菅直人内閣において引き続き事件の見直しが試みられたが、11月に発生した尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件以降は尻すぼみとなった。時系列で見ると、次の通りです。(ウィキ)サンデーモーニングに出ていた藪中の名前もあります。· 2000年5月 - 我部政明・琉球大学教授と朝日新聞が、アメリカ国立公文書記録管理局で、25年間の秘密指定が解かれたアメリカ公文書類の中に、密約を裏付ける文書を発見。西山がスクープした400万ドル以外に日本が1億8700万ドルをアメリカ合衆国に提供する密約が記されていた[19]。· 2002年 - 「日本国政府が、400万ドルという数字と日米間の密約が公にならないように神経をとがらせていて、メディアの追及に対して米国側に同一歩調をとるように要求してきている」と記載された、1976年6月のアメリカ国家安全保障会議文書が公開。 · 2007年5月 - 沖縄タイムスが、米公文書から日本国政府が米国に支払った400万ドルのうち300万ドル以上が権利者に支払われず、アメリカ陸軍経費に流用されていた事実を発見。 · 2009年9月17日 - 鳩山由紀夫内閣で外務大臣に就任した岡田克也、非核三原則の裏で結ばれた日米核持ち込み密約問題 と、朝鮮半島有事における作戦行動に関する密約に加えて、沖縄返還協定の密約も調査公表するよう外務省・藪中三十二事務次官に指示。期限は11月末まで[31][32]。20日、『サンデープロジェクト』内で、外部の有識者による調査(関係者からの聞き取り、アメリカでの調査)を10月下旬から開始、また外交文書の公開についても、外務省内のみで決めていたのを見直し、きちんと定めたい旨言明。· 2009年11月28日 - 岡田、「日米密約調査に関する有識者委員会」設置を決定。座長は北岡伸一・東京大学教授。· 2009年12月1日 - 密約訴訟に原告側証人として出廷した吉野が、これまでの発言を撤回。「過去の歴史を歪曲するのは、国民のためにならない」と証言し、密約が存在する事実[33]、密約文書に「BY」(=Bunroku Yoshino)、交渉相手だったアメリカのリチャード・スナイダー公使が「RS」(=Richard Snyder)と署名した事を認める[34][35]。· 2009年12月22日 - 佐藤榮作元内閣総理大臣私邸から、佐藤=ニクソン共同声明における、核密約と繊維問題に係る覚書文書(秘密合意議事録)が発見され、佐藤家が保管していることが判明した[36]。若泉敬によれば、ウエストウイング・オーバルオフィス隣接の小部屋(「書斎」と思われる)で、佐藤とニクソンの二人きりで署名したものが、佐藤によって持ち去られたに違いないという。 · 2010年3月9日 - 「密約」問題に関する有識者委員会、原状回復費の肩代わりほか4つの密約について岡田外相に報告書提出。原状回復費の肩代わりの合意及び出費について、文書化はされていないものの、日本側からの3億2000万ドルのうち、400万ドルについて原状回復費に手当てするなどについて日本側の認識があったとして「広義の密約」にあたるとした。 · 2010年5月 - 外務省、2009年9月の外務大臣発言に基づき、公文書公開に関する規則を決定。作成後30年経過したものは開示する旨定める。· 2010年12月7日 - 外務省、沖縄返還や60年安保関連の外交文書を、12月22日に公開することを決定[44]。公開された文書により『アメリカ合衆国連邦政府が負担すべき米軍基地の施設改良費6500万ドルの肩代わり密約』が存在していたことが判明[45]。 · 2011年2月18日 - 西山と事務官が逮捕された直後の1972年4月5日、駐米大使・牛場信彦が外務大臣・福田赳夫に宛てた公電で、アメリカ側の反応を報告していた事が判明。国務次官ウラル・アレクシス・ジョンソンに電話を入れ“事件でアメリカ側が気分を害したとすればまことに遺憾、再発防止に努める”と謝罪、ジョンソンからは謝罪を了とし「極めて手際良く処理された」と評価されたという[46]。 · 2013年12月13日 - 日本国政府が特定機密指定した事項について最長60年の開示保護を行い、内容を探知し公表した者を処罰する「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)が制定される。日本国内では隠せても民主主義の国米国で開示されてしまっては、まさに頭隠して尻隠さずです。開示によって存命中に責任を問われることを恐れて、60年に延長です。その前に、廃棄でしょうか。参考:2010年4月9日の密約訴訟で、原告が選定の上開示を請求した文書は下に掲げる3つである[49]。· 「秘密合意覚書」通称「柏木・ジューリック文書」。1969年12月2日付、柏木雄介財務官とアンソニー・J・ジューリック財務省特別補佐官との間で作成された、日本の対米支払い総額に関する文書。ページごとに両人のイニシャルが入っている。この文書は次の5項目から成る。1. 民政用・共同使用資産の買取1億7500万ドル2. 基地移転その他の費用2億ドル(物品、役務で5年間にわたり供与)3. 通貨交換後に取得したドルを少なくとも25年間、ニューヨーク連邦準備銀行へ無利子預金[注釈 7]4. 基地従業員の社会保障費等3000万ドル5. その他、アメリカが所有する琉球銀行の株式、石油・油脂施設の売却益、返還後5年間のアメリカ政府の予算節約分(施設・区域の無償使用など)の合計で1億6800万ドル1. から5. までの総額、6億8500万ドルは、アメリカの27年間にわたる対沖縄総投資額にほぼ等しい。· 「在沖縄ボイス・オブ・アメリカ施設の海外への移転費用1600万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」1971年6月11日付、吉野文六外務省アメリカ局長とアメリカのスナイダー駐日公使との間で作成された文書。後の「米文用地復元補償の400万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」と共に「秘密合意覚書」へ追加されたものである。· 「米文用地復元補償の400万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」1971年6月12日付、同じく吉野局長とスナイダー公使との間で作成された文書。原告がすでに開示を請求していた「議論の要約」[注釈 8]は、合意までの水面下における交渉を裏づけるものである。別の秘密文書によると、実際に支払われたのは100万ドルにすぎず、残りの300万ドルの使途は厳重に秘匿するよう陸軍省の担当局から関係者に指示されたという。
2023.03.03
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先週までは軍事機密だと言って国会答弁を拒んでいたのに、ここに来て方針転換?です。トマホーク購入400発予定、首相が提示 米国製ミサイル2023年2月27日 日経新聞岸田文雄首相は27日、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について日本が400発の購入を計画していると明かした。政府は2023年度に契約を締結し26、27両年度に海上自衛隊のイージス艦へ配備を目指す。相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の行使手段にする。首相は27日の衆院予算委員会で、購入数は「400発を予定している」と話した。浜田靖一防衛相は「最大で400発の取得を可能とする方向で米側と調整中」と語った。これに先立つ衆院予算委の理事会でも、与党が野党側に政府の取得数量を示した。野党側が公表を求めていた。政府は従来、自衛隊の継戦能力が明らかになるため明言を避けていた。首相が22日の衆院予算委で立憲民主党の泉健太代表の質問へ「関心が高いので改めて検討したい」と答え、公表範囲を広げる考えに転換した。トマホークは米政府が同盟国などに装備品を有償で提供する「対外有償軍事援助(FMS)」に基づいて調達する。米政府が売却する可能性がある数量を米議会に提示するため、日本政府も購入を探る最大数を説明するように対応を改めた。政府は国会で審議中の23年度予算案にトマホークの取得経費として契約ベースで2113億円を計上した。キャニスターと呼ぶミサイルの収納容器など関連費用を含む。トマホーク1発あたりの単価は明示しなかった。21年に米海軍への納入が始まった最新型を買う。艦艇から発射し、射程は1600キロメートル以上になる。地上目標に向かって低空で精密に誘導し、打撃できる。首相は性能に関し「(相手からの)迎撃を回避する飛翔(ひしょう)も可能だ」と強調する。 政府は22年末に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で反撃能力の保有を打ち出した。相手のミサイルを迎え撃つだけでなく、相手の軍事目標に反撃する能力を持ち相手に攻撃を思いとどまらせる。この手段として長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を急ぐ。27年度までの5年間に契約ベースで5兆円をあてる。トマホークは早期の配備を見込める長射程弾になる。これまで相手の侵攻を食い止めるために用いる自衛隊のミサイルの射程は最大で百数十キロメートルほどだった。射程を1000キロメートル超にのばす「12式地対艦誘導弾」能力向上型などの国産弾も26年度から部隊に順次装備するが、量産体制がどの程度整うかは見通しづらい。トマホークを即戦力として活用し台湾有事などに備える。米政府は英国やオーストラリアにトマホークの供与を認めている。日本にもかつて自衛隊への導入論があったが実現していなかった。岸田政権は防衛力の抜本的な強化を提唱し、日米で協力して迎撃・反撃を一体的に運用する「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」への移行を決めた。これに伴い、自衛隊がトマホークを使うための日米間の調整も進展した。政府は反撃能力を日本が直接攻撃を受けた武力攻撃事態だけでなく、存立危機事態下でも発動できると解説する。日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるといった事態だと判断すれば、集団的自衛権で反撃できる。首相は27日の衆院予算委でこのイメージを問われ「具体的な例を示すことは難しい」と答弁した。「安全保障という課題の性格上、適切ではない」と言明した。3文書を巡る22年の与党協議では、朝鮮半島有事で日本海に展開した米軍艦艇がミサイル攻撃を受けた事例があがっていた。トマホーク購入400発予定、首相が提示 米国製ミサイル - 日本経済新聞 (nikkei.com)政府は従来、自衛隊の継戦能力が明らかになるため明言を避けていた。隠し通せると考えていたのでしょうが、米政府が売却する可能性がある数量を米議会に提示することがわかっての方針転換でしょう。早めに気づいてよかったですが、何ともお粗末な対応でした。政府が考えている軍事機密なんてこの程度のものなのでしょうか。2113億円の内訳や1発あたりの価格も開示したらどうでしょう。もし、方針転換せずメディアがスクープしたら機密漏洩事件ということになるのでしょうか。もっとも、最近機密漏洩している人物といえば、首相のご長男というのがもっぱらの噂です。某テレビの女性記者が情を通じて・・・、なんてことを言われないようにしてほしいです。
2023.03.01
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「サンモニ」青木理氏「西山事件」西山太吉さん死去で「密約事件が歪曲、矮小化された」デイリースポーツ 2月27日ジャーナリストの青木理氏が26日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、元毎日新聞記者で24日に心不全のため亡くなった西山太吉さんについてコメント。「密約事件」の「本質がずれてしまった」と指摘した。西山さんは1971年に沖縄返還を巡る日米間の密約文書の内容をスクープ。しかし、外務省の女性事務官を「そそのかして文書を入手した」として国家公務員法違反の罪に問われ、78年に有罪が確定した、いわゆる「西山事件」の“主役”だった。青木氏は、西山氏が「沖縄密約についてスクープした」と説明した上で「情報源だった女性事務官との関係っていうものにクローズアップが行って」しまったとした。「(裁判で)検察が『情を通じて』っていう言葉を使ったもんだから、そっちの方がクローズアップされて、結果的に『西山事件』とか『外務省機密漏えい事件』っていう名前になってしまった」と解説した。続けて「本来は『密約事件』あるいは『密約隠蔽(いんぺい)事件』」と西山さんのスクープ内容が注目されるべきだったと指摘。「国家のウソっていうものが問われなくちゃいけなかった本質が、ある意味で歪曲(わいきょく)とか矮小(わいしょう)化とか、本質がずれてしまった」と語った。「密約事件」が「西山事件」となったことを「戦後日本のメディアの、戦後日本のジャーナリズムの蹉跌(うまくいかないこと、挫折、失敗などの意)」と表現。「問題がブレてしまったっていうことの本質、密約とか日米関係とかっていうものが問われなくちゃいけないのが、ジャーナリズムとかメディアの問題になってしまったっていう辺りがこの問題の最大の問題」と振り返った。「サンモニ」青木理氏「西山事件」西山太吉さん死去で「密約事件が歪曲、矮小化された」 (msn.com)青木はいつも最後のコメンテーターなので、同席していた外務事務次官だった藪中に関口が振ることはないと思いましたが、外務官僚でいつも立派なことを言っている彼のコメントも是非聞いて西山事件を題材にした山崎豊子の「運命の人」(2005~9年)をテレビドラマ化したTBSなので、もう少し詳しく取り上げるかと思いましたが、そうでもなかったです。スポーツ紙の方が、詳しく取り上げていました。西山太吉さん死去 沖縄返還密約スクープ 山崎豊子さん小説「運命の人」モデル 元毎日新聞記者[ 2023年2月26日 ]沖縄返還での日米密約をスクープし、1972年の外務省機密漏えい事件で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉(にしやま・たきち)さんが24日午前7時35分、心不全のため北九州市の介護施設で死去した。91歳。山口県出身。葬儀は近親者のみで行う。喪主は長男正人(まさと)さん。西山さんは1956年に毎日新聞に入社。政治部で特ダネを連発する敏腕記者で、渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆(96)らとしのぎを削った。72年、外務省の女性事務官に沖縄返還での日米密約に関する機密公電の漏えいを働きかけたとして、警視庁に逮捕され、起訴された。起訴状に記された「ひそかに情を通じて」の文言が外交問題を男女関係にすり替え、毎日新聞に非難の電話が殺到した。東京地裁は74年、無罪判決を言い渡したが高裁で逆転有罪となり、78年に最高裁で確定した。この「西山事件」は作家の山崎豊子さん(享年89)が小説「運命の人」のモデルとしたことでも知られる。西山さんは74年に外務省機密漏えい事件の一審判決が出た後に毎日新聞を退社。北九州市へ移った。「こんな不条理が許されるのか」と飲み歩き、ボートレースに通う日が続いたが、親族の会社で定年まで働いた。2000~02年に密約を示す米公文書が相次いで見つかったが、政府は否定し続けた。西山さんは05年、違法な起訴や誤った判決で名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と損害賠償を求めて提訴。08年に最高裁で敗訴が確定しても追及の手は緩めなかった。09年には原告の一人として、密約文書の非開示処分取り消しを求めて提訴。元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が法廷で密約の存在を証言した。東京地裁は10年、密約の存在を認定して国に関連文書の全面開示を命じ、原告1人当たり10万円の賠償も認めた。東京高裁で逆転敗訴し、14年に最高裁で確定した。この間、密約をテーマにした本を著す傍ら、日米の安全保障問題に関する講演で全国を回った。吉野元局長の証人尋問を間近に控えた09年、心境をこう語った。「私は今、何十年の空白期間をカバーしておつりがくるほどの大きな仕事をしている、一度死んだジャーナリストが晩年に蘇生した。これは歴史の裁断だ」 西山さんが入手したコピーを託し、72年3月に国会で追及した社会党の横路孝弘元衆院議員(享年82)も今月2日に亡くなったばかりだった。事件の端緒は72年3月、社会党(当時)の横路孝弘議員の国会質問だった。機密公電のコピーを手に、沖縄の米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりしていたとの密約を追及。コピーは西山さんが外務省の女性事務官から入手し、横路議員に託したものだった。報道すれば取材源を危険にさらすと考えた「次善の次善の策」(西山さん)だったが、事務官は自ら上司に告白。2人は国家公務員法違反容疑で逮捕された。西山 太吉(にしやま・たきち)1931年(昭6)生まれ、山口県出身。慶応大大学院修士課程修了後、56年に毎日新聞社に入社。政治部で首相官邸や自民党などを担当する。晩年は裁判とともに情報公開制度の確立を求める執筆、講演活動に励んだ。著書に「記者と国家 西山太吉の遺言」「沖縄密約 『情報犯罪』と日米同盟」など。▽外務省機密漏えい事件 沖縄返還協定が調印された1971年6月、西山さんが、沖縄の米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりするとの密約に絡む外務省機密公電のコピーを入手。密約の存在を示唆する報道をした。西山さんはコピーを渡した外務省の女性事務官とともに72年4月に逮捕、起訴された。西山太吉さん死去 沖縄返還密約スクープ 山崎豊子さん小説「運命の人」モデル 元毎日新聞記者― スポニチ Sponichi Annex 社会 問い続けた国家のうそ、30年経て認めさせる 外務省の機密漏えい事件 西山太吉さん死去― スポニチ Sponichi Annex 社会 高名な作家の小説運命の人および「未来は変えられるのか - 日本中を揺るがせたあの大事件の裏側には、1人の男と2人の女の秘められた真実があった…」というキャッチコピーのテレビドラマが、密約という外務省の国民に対する「犯罪行為」を男女関係の問題にそらせてしまったのではないかと、思っています。参考:山部一雄のモデルとされている渡邉恒雄はドラマ版を視聴し、「劇中に登場する山部のエピソードが、どれも事実と異なる作り話」であると憤慨したという。渡邉は『サンデー毎日』2012年2月19日号に「私は『運命の人』に怒っている!」と題した寄稿を行った。また主人公のモデルとされている西山太吉は、原作について「まったく事実と反する所が山と出てくる。ナベさんが怒っている以上に私が怒っている」と述べているという[5]。(ウィキ)この小説は、話を盛ろうとした要素が強いと見た方がよさそうです。元毎日新聞記者の西山太吉さん亡くなる 沖縄返還巡る日米密約の報道|TBS NEWS DIG - YouTube続きます。
2023.02.28
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東北電、広報費25億円見積もり 他社と比べ突出、値上げ審査で批判 (msn.com) 電気料金の値上げ審査にあたって東北電力が「普及開発関係費(広報費)」を年約25億円と見積もったことが波紋を広げている。現行の3倍超で、同じく値上げ申請した北陸電力など4社と比べて突出しているためだ。経済産業省による審査会合では有識者から疑問の声が出ている。東北電は、円安や原燃料価格の高止まりで採算が悪化しているなどとして「規制料金」と呼ばれる家庭向けの電気料金を平均32・94%値上げするとしている。原価構造を示して審査を受ける必要があり、広報費も「厳に必要なもの」は原価に入れることが認められている。東北電は今回、この広報費が2023~25年度に毎年約25億円がかかると見積もり、原価に入れた。これは前回(13~15年度)の値上げ時に認められた現行の原価約7億円より約18億円多く、3・38倍にあたる。経産省のまとめによると、ほか4社の伸び率は北陸電8・7%、中国電力1・8%、四国電力162・5%、沖縄電力5・8%で、東北電が際立つ。15日の審査会合では、複数の委員から東北電に対して「値上げを周知するための費用(負担)に消費者が理解できるのか」「東北電は他の会社と比べてとても(広報費が)大きい。到底考えられない」「特に東北電のHPは消費者に丁寧な説明かというと一方的な値上げと受け取れるもの」など疑問を呈する意見が多く上がった。東北電は、電気料金の値上げや国が要請する節電・省エネの周知に必要だとする。樋口康二郎社長は22日の定例会見で「過大に見積もっているわけではない。前回は低く査定された経緯がある。お客様への需給逼迫(ひっぱく)、節電要請、電気料金の関係で普及開発費用は必要だという前提で原価を積み上げている」と説明。ただ、他電力より多い点は認識しているといい、「しっかり説明し、その上で(他電力と)横並びで査定されるのであれば致し方ない」とも語った。(朝日新聞 ローカル 2月23日) 当地も東北電力ですが、電気料金の値上げや国が要請する節電・省エネの周知に必要だというのには、あきれてしまいました。広告宣伝費を圧縮して(コスト削減)、値上げ幅を抑えてほしいというのがユーザーの希望でしょう。しかも、現状の3倍だなんて、何なのでしょう。広告会社からのバックマージンや裏金作り、付け回しの原資なんていう見方もあります。だいたい当地では、原発再稼働にやっきとなっている東京電力のCMは目にしても、東北電力のCMはほとんど見たことがありません。もっとも、東京電力の場合は、安全対策のイメージCMを流しても、再三の事故報道でそのいい加減さが明らかにされ逆効果となっています。上の写真は東北電力の社長のものですが、当県では東京電力社長小早川の方が有名です。東北電力テレビCM・広告 |東北電力 (tohoku-epco.co.jp)のような、ダサいイメージCMは不要です。楽曲:「元気ですか!」(河島英五)、関西電力?HPのでんき予報はたまに見ますが、東京電力のものに比べると劣っているように思います。イメージではなく、わかりやすい正確な情報開示に努めてもらいたいです。寄り添うではなく、より、そう、ちからって何なのでしょう?東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」の設定について| 東北電力 (tohoku-epco.co.jp)
2023.02.25
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シーモア・ハーシュが暴露したノルドストリーム爆破に関する記事で、ウクライナ戦争に関する大国の事前シナリオが狂ったという次の記事が、興味深かったです。アメリカはロシアがウクライナに侵攻した場合、2~3日でウクライナを制圧すると見ていたことも併せて思い出してもらいたい。さらに、ロシアがウクライナに軍事侵攻しても、米軍もNATO軍もウクライナには派兵しないと、バイデン大統領は繰り返し述べていた。ここから素直に考えれば、バイデン政権は当初、ウクライナをロシアに取らせようとしていたということになる。ウクライナをロシアが取れば、東欧において極度の軍事的緊張状態が生まれる。この中で、化石燃料をロシアに大きく依存するドイツが、ロシアに融和的にならないようにしながら、東欧の軍事的緊張状態が続くことをバイデン政権は望んでいた。だからこそ、そのためにノルドストリームの爆破に踏み切るべきだというのが、当初の思惑だったということになる。しかし、実際にロシアがウクライナに侵攻したところ、ロシア軍は意外にも弱く短期間での制圧に失敗する事態になった。アメリカはウクライナのゼレンスキー大統領に亡命政権を作らせるために国外逃亡計画を立てていたが、これをゼレンスキーが拒絶してウクライナに残ったことも、大きな誤算だった。ウクライナ国民はゼレンスキー大統領のもとに団結し、ロシアに対して激しく抵抗した。建前としてはウクライナを支援しなければならないバイデン政権は、思惑と異なった展開になったことに戸惑いつつも、ウクライナ支援に動かざるをえなくなったのは皮肉と言えよう。バイデン政権がウクライナをロシアに取らせようとしていたなど、とても信じられないとの思いを持つ人は多いだろうが、実はこれは中国の動きを見てもわかる。バイデン政権は、ウクライナに米軍やNATO軍を派遣することはしないと繰り返し公言しながら、ウクライナ侵攻を思いとどまるようロシアを説得する役割を中国に求めていた。中国側は当初、このバイデン政権の要請を拒絶していたが、なぜかバイデン政権は米軍が掴んでいる情報を中国側に流しながら、中国にロシアを説得してほしいとの要請を繰り返していた。そして、ロシアによるウクライナ侵攻が間近になっても、中国政府はウクライナから中国人を退避させなかった。そのうえで、中国人がウクライナで身を守る最上の方法は、中国の国旗である五星紅旗を掲げることだと、在ウクライナ中国人たちに伝えていた。これは、ウクライナはロシアによってすぐに制圧されるだろうが、ロシアの友好国である中国の国民であれば、ウクライナにおいて優先的な保護を受けることができると中国政府が判断していたことを示しているのではないか。ところが当初の思惑が外れたことで、中国の親ロシアの姿勢から、在ウクライナの中国人たちは逆に、ウクライナ人たちから猛烈な反発を受ける事態になった。そこで中国政府は「日本人のふりをしろ」という方針に急転換した。米中露の首脳の中で共有されていた事前のシナリオが完全に狂って、今現在の事態に至っているということは、こうしたところからもわかる。ではどうしてバイデン政権はロシアをウクライナに取らせることまでやって、東欧に軍事的緊張状態を作ろうとしていたのか?と思う人が出てくるだろうが、ここにはバイデン大統領の息子、ハンター・バイデンを通じた中国ビジネスが大きく絡んでいると見るべきだろう。(略)「ノルドストリーム爆破」は米国の仕業だった…!? 新説急浮上でバイデン政権に噴出するいくつもの疑惑(朝香 豊) | 現代ビジネス | 講談社(1/6) (gendai.media)中国はロシアを説得して進攻を北京オリンピック終了後に引き延ばしたと思っていましたが、そうではなかったようですね。侵攻直後ウクライナに滞在していた中国人は6000人で、混乱状態でしたね。大国の事前シナリオ通りだったら、2014年のマイダン革命の逆バージョンで、今日のような多数の犠牲者を生むこともなかったでしょう。今は人も国土も破壊され、戦争終結の見通しもつきません。ロシアは資源もあってふところが深いです。復興費用は70兆円と言われていましたが、現在は更に増えていることでしょう。おまけに、腐敗した政権ですから、世界がどこまでお金をつぎ込むかは未知数です。NATOもEUもお荷物は、避けたいところだと思います。ドイツやフランスが仲介したミンスク合意を守って、EU加盟に向けて地力をつけて行けばこんなことにはならなかったように思います。バイデンがほかに見誤ったのは、ロシアの工業力や経済力です。[モスクワ 20日 ロイター] - ロシア連邦統計局が20日発表した2022年国内総生産(GDP)は前年比2.1%減少した。ウクライナ侵攻の影響で21年の5.6%増からマイナスに転じた。侵攻開始直後の予想よりは小幅なマイナスにとどまった。経済省は12%を超える落ち込みを予測していた時期もあった。侵攻前の政府見通しは3%のプラス成長だった。統計によると、GDPは製造業、卸売・小売業などで減少した一方、農業、接客業、建設業、鉱業では増加。また、行政および「軍事安全保障」が4.1%増となった。アナリストらは、軍事支出の増加が工業生産の落ち込みを一部相殺していると指摘した。純輸出は9.3%から12.8%に増加。統計局は「輸出された燃料やエネルギー製品の価格が輸入を大きく上回ったため」としている。ロシア中央銀行は同日、23年第1・四半期のGDPを前年比2.4%減、インフレ率を同3.6%と予想した。ロシアGDP、22年は2.1%減 侵攻直後の予想より改善 (msn.com)マイナス15%なんて言っていた評論家もいたことを思いだします。IMFの見通しは、マイナス8.5%でした。国際決済システムのスイフトから排除しても、効果は小さかったようですね。また、アジアやアフリカ、中国やインドなどが、中立を保ったりや経済制裁にくみしなかったことも誤算でした。日曜日に見たNHKの「混迷の世紀・・・」で、モザンビークの国連大使が、第一次大戦も第二次大戦も紛争はヨーロッパからで、関係のないアフリカを巻き込まないでほしいという言葉が印象的でした。欧米諸国が語る、力による現状変更禁止や自由と民主主義を守る戦いが、彼らのご都合主義だということが身に染みているのでしょう。今回のノルドストリーム爆破事件の暴露で、シーモア・ハーシュが活躍する場はますます狭まるでしょう。でも、今回の件で米国内にはネオコンを嫌う勢力があることもわかります。ディープスロートは健在?ウォーターゲート事件のように大統領の陰謀が暴かれたと言ったら、言い過ぎでしょうか。欧米に追随するのではなくて、戦争をやめさせるために何ができるのか、被害を小さくするにはどうしたらよいのかを考えて日本は少し距離を置いて行動したほうがよいように思います。歴史を見る目も必要です。
2023.02.22
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反米親ロ姿勢?の某ブログも、この調査報道を3度取り上げ補足しています。ジョー・バイデンは大統領に就任した2021年1月からロシアに対して経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発を繰り返した。バイデンは戦争を推進してきた過去のある好戦的な人物だが、彼が副大統領を務めたバラク・オバマ政権の政策を引き継いだとも言える。バイデン大統領はその年の後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合っているという。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。その年の1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官は、ロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束した。 爆破計画の拠点として選ばれたのはノルウェー。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長の母国だ。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。 プラスチック爆弾のC4が使われたが、仕掛けるためにはロシアを欺くためにカムフラージュが必要。そこで利用されたのがNATO軍の軍事演習「BALTOPS22」だ。その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われた。 当然のことながら、爆破されるとパイプライン内の圧力が低下する。その事実をロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、詳しい状況は理解できなかった。そのアラームが鳴った1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。トラスのメールは傍受されていた可能性が高いが、その事実をうかわせる出来事が10月18日にあった。イギリスのベン・ウォレス国防相がアメリカを秘密裏に訪問したのだ。アメリカでは国務省や情報機関の高官のほか、ロイド・オースチン国防長官やマーク・ミリー統合参謀本部議長と会談、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官と会ったというが、その際、なぜ電話でなく直接会いに行ったのかが話題になったのである。通信のセキュリティーに不安があったので直接会いに行ったと疑う人もいたが、それが事実だったようだ。トラスがメールを送った話が事実なら、イギリス政府もパイプライン爆破に関係していたことになる。アメリカ海軍、イギリス海軍、そしてノルウェーの合同作戦ということも考えられるだろう。シーモア・ハーシュ:ノード・ストリーム爆破は米海軍による秘密工作 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp) 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプライン、「ノード・ストリーム(NS1)」と「ノード・ストリーム2(NS2)」の爆破計画をジョー・バイデン政権が検討し始めたのは、彼が大統領に就任してから半年ほど経ってから。ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成している。(略)ハーシュの記事が正しいなら、バイデン政権は2021年の後半にノード・ストリームの爆破を考えている。これはロシアからドイツへ天然ガスを輸送するためのパイプライン。これをアメリカが破壊したわけであり、戦争行為だ。 ウクライナでのクーデターもそうだが、この爆破や「経済制裁」でロシア経済をアメリカ政府は破壊しうとした。ロシアは天然ガスや石油を売るだけの国にすぎず、生産力はないというイメージにネオコンなどアメリカの好戦派は取り憑かれていたようだが、実態は違った。1970年代から製造業を破壊したアメリカとは違い、ロシアでは産業が育っていたのである。アメリカの政策で経済が大きなダメージを受けたのはEUだった。それに拍車をかけたのがCOVID-19騒動だ。その結果、社会が混乱するだけでなく、ウクライナに対する武器弾薬の供給でロシアに対抗できていない。戦争になるとロシアはミサイルや弾薬が不足すると西側は思い込んでいたようだが、実態は違い、そうしたことになったのは西側だった。そこで東アジアに手が回らないという事態になり、日本への期待が高まっているようだ。ウクライナでの勝利が絶望的になった米政権は露国内でのテロに切り替えた可能性 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプラインの爆破計画を提出、ノルウェーは爆破地点の選定や工作の拠点作りに協力、スウェーデンやデンマークも関係したという。ウクライナで戦っているのはロシア軍とアメリカ/NATO軍だとすでに指摘されているが、ハーシュの記事はその分析と合致する。ドイツではアンナレーナ・ベアボック外相は「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」とし、欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と発言しているしていた。ウクライナで対露戦争に敗れた米国は対中戦争で日本を前面に出す動き | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)スウェーデンやデンマークの関与は?ですが、英国とNATOのトップは知っていたということでしょう。米国は、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官がヘッドの統合参謀本部、CIA、国務省、財務省のチームだそうです。国務省で名前が出てくるのが、ビクトリア・ヌランド国務次官ですね。2014年のマイダン革命で暗躍した人物です。クーデターの陰の立役者で、ウクライナ政府の人事に口を出したことも暴露されました。FUCK EU 発言は、有名ですね。2014年2月、ジェフ・パイアット(英語版)駐ウクライナ大使との通話内容がYouTubeに投稿された。そこでは2013年末からのウクライナの政情不安についての議論がなされ、ウクライナの今後の体制はアルセニー・ヤツェニュク政権の発足が望ましいものとされ、ビタリ・クリチコやオレグ・チャグニボク(英語版)の排除が合意された。その場でヌーランドは国連によるウクライナへの介入を支持し、ヌーランドの意にそぐわないEUを「fuck EU(EUなんか、くそくらえ)」と侮蔑する発言をした。これによりウクライナやロシアから、アメリカのウクライナに対する内政介入を批判する声が上がっている。米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表した[14][15]。(ウィキ)今回のドイツの戦車供与も相当圧力をかけられたのではないでしょうか。次は、戦闘機とだんだんエスカレートして行き、歯止めがきかなくなるのが心配です。
2023.02.21
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後追いのバイデンの「ヤバい破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性 (msn.com)からです。ノルドストリーム計画をめぐっては、当初から欧米で激しい賛否の議論があった。ドイツは天然ガスの安定供給に期待する一方、米国のドナルド・トランプ前大統領や中東欧諸国は「欧州のロシア依存を強める」「既存のパイプラインの価値が下がる。安全保障上も戦略的に不安定になる」などと、強く反対していた。ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まった後の2022年9月26日、バルト海に面したデンマーク領のボーンホルム島沖でパイプラインが爆発し、4本のうち3本が損傷した。当時から、何者かによる破壊工作が指摘されていた。* シーモア・ハーシュ記事は長文だが、ごく一部を紹介する。〈米国の政治的懸念は現実のものだった。プーチンはいまや、必要とされる収入源の大部分を手に入れ、ドイツと西欧はロシアが提供する低コストの天然ガス中毒になって、米国への依存を減らしている。実際、まさしく、それが起きたのだ〉〈NATO(北大西洋条約機構)とワシントンから見て、ノルドストリーム1は十分、危険だったが、もしもノルドストリーム2がドイツの規制当局に承認されれば、ドイツと西欧が利用できる安い天然ガスの量は2倍になってしまうのだ〉〈西欧が安い天然ガスのパイプラインに依存する限り、ワシントンは「ドイツのような国が、ロシアを打ち負かすために必要としている武器や資金を、ウクライナに提供するのを嫌がるようになる」という事態を恐れていた〉こうした事情で、ロシアの侵攻が迫った21年12月ごろから、米政府は「秘密の爆破計画」を練っていった。〈米国海軍は新たに認可された潜水艦を使って、パイプラインを直接、攻撃するよう提案した。空軍は外部から遅発的に起爆できる爆弾を投下する案を議論した。中央情報局(CIA)は「何をするにせよ、秘密が守られなければならない」と主張した。全員が重大さを理解していた。情報源は「これは子供の遊びじゃないんだ」と言った。もしも攻撃の痕跡が米国に辿りついてしまったら、それは「戦争行為」だった〉〈ロシアによるウクライナ侵略まで3週間を切った2月7日、バイデン大統領はホワイトハウスでドイツのオラフ・ショルツ大統領と会った。…記者会見で、バイデンは断固として言った。「ロシアが侵攻すれば、ノルドストリーム2はない。我々が、それを終わらせる」〉この会見の模様は、映像として、YouTubeに残っている。それを見ると、記事はそこまで触れていないが、記者に「どうやって、終わらせるのか」と問い詰められた大統領は「貴方に約束しよう。我々には、それができるのだ(I promise you, we will be able to do it)」とまで、断言していた。〈この計画に関わっていた何人かの関係者は、発言が「攻撃に対する間接的な言及」のように見えることに困惑した。「それは、まるで東京の地下に原子爆弾を仕掛けて、日本人にオレたちは爆発させるぞ、と言っているようなものだった」と情報源は言った。「計画は侵攻後に実行される選択肢であり、公に宣伝するようなものではない。バイデンは、それが理解できなかったか、無視したのだ〉大統領は、かねて失言癖が指摘されているが、これもまた明らかな失言である。いまにして思えば、自ら爆破予告したようなものだ。爆破計画には、ノルウェーも加担していた。〈ノルドストリームの破壊は、もし米国にできるなら「ノルウェーが欧州に自国の天然ガスを大量に販売できるようになる」という話だった。…ノルウェー海軍はデンマークのボーンホルム島沖数マイルの浅い海に、いい場所を見つけた。だが、心配の種もあった。島の沖で変な動きを見せれば、スウェーデンとデンマークの海軍の注意を引いてしまうかもしれなかったのだ〉〈ノルウェーは「BALTOP22」と呼ばれる、6月のNATO軍事演習が機雷を仕掛ける絶好のカモフラージュになると提案した。…ところが、ワシントンが考え直した。ホワイトハウスは「だれかが後から指令を受けて、パイプラインを吹き飛ばせないか」というのだ〉〈計画を作っていたチームの中には、大統領の優柔不断に怒り出したり、フラストレーションを感じる人もいた。…(海軍のダイバー学校)であるパナマシティのダイバーは、パイプラインにC4爆弾を取り付けることを繰り返し練習していたが、いまや大統領が望む方法を考え出さなければならない〉〈ノルウェーで働いていた米国人は、新しい問題、すなわち、バイデンの命令を受けて、どうやってC4爆弾を外部から離れて起動させるか、という問題に取り組んだ。ノルウェーのチームは、いつ大統領がボタンを押すか、知ることはできない。数週間か数カ月、それとも半年後なのか〉〈パイプラインに取り付けたC4爆弾は、航空機から投下されたソノブイ(注・音波で海中の潜水艦を探知する装置)で起動できるが、それには最新の信号加工技術が必要だった。…別の信号が誤って爆弾を起動したりしないように、信号は十分に明確でなければならない。国防総省の海軍作戦科学顧問のセオドア・ポストル博士は私に言った。「爆弾が水に使っている時間が長くなればなるほど、ランダムな信号が起爆させてしまうリスクが大きくなる」〉〈2022年9月26日、ノルウェー海軍のP8偵察機が、いつものルートを飛ぶようにみせかけて、ソノブイを投下した。信号は水面下に広がって、まずノルドストリーム2に、次にノルドストリーム1に届いた。それから数時間後、高性能のC4爆弾が起動し、4本のパイプラインのうち3本が使用不能になった。数分後、壊れたパイプラインに残っていたメタンガスが水面に広がり、世界は「何か取り返しのつかないことが起きた」と知ったのだ〉以上である。米国が、2021年頃から爆破計画を練っていたことに驚きます。2022年の軍事演習を隠れ蓑にして爆弾を仕掛けて、同年9月にノルウェーが実行です。これはウクライナ戦争の一環?戦闘行為?やはり、無関係な他国のインフラを破壊するというテロ行為以外の何物でもないでしょう。その動機も、ドイツをロシアに接近させず、米国の政策にいやおうなく従わさせるためという身勝手なものです。続きます。
2023.02.20
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幸福の科学の人のビデオですが、元ネタはこちらです。How America took out the Nord Stream Pipeline : Peoples Dispatchスクープや調査報道で有名なピュリッツァー賞受賞記者の記事なので、信頼度は高い?です。ノルドストリームの爆破は米国の仕業という衝撃的な内容ですが、各国の反応はまちまちのようです。 [モスクワ 9日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏がブログで米政府の関与を示唆したことを受け、真相を解明した上で責任者を罰するべきと述べた。 ロシア産天然ガスを欧州に輸出するノルドストリームで昨年9月26日に発生した爆発について、ピューリッツァー賞受賞記者のハーシュ氏はブログで、匿名の情報筋の話として、バイデン米大統領の命令を受け、米海軍のダイバーが爆発物を使用してパイプラインを破壊したと伝えた。 ロイターはこの情報を確認できていない。米ホワイトハウスは「全くの虚偽」としている。 これについてペスコフ報道官は記者団に対し、ブログを第一の情報源として扱うことには注意が必要としながらも、「分析の深さが際立っている」とし、これを看過するのは「不公平」と指摘。ハーシュ氏のブログ記事は注目されるべきで、西側の報道機関が十分に報じていないことに驚いていると述べた。 その上で「誰がこの破壊行為を行ったのか、真相を解明する必要がある」と指摘。「国際的な重要インフラに対する攻撃について開かれた国際的な調査が必要」とし、責任の所在を明らかにし、罰する必要があると述べた。 ハーシュ氏は「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したか」と題したブログ記事で、2021年に米国の最高レベルで破壊計画が策定されたと指摘。中央情報局(CIA)の作業部会がパイプラインに爆発物を設置する秘密作戦を作成したとした。 このブログが掲載されて以来、ロシア当局者は相次いで回答を要求。ボロジン下院議長は同ブログ記事を「バイデン大統領とその共犯者」を裁判にかけるための国際調査の基礎にするべきとし、米国は「テロ攻撃の被害を受けた国に補償金」を支払う必要があると述べた。 タス通信はロシア外務省関係者の話として、パイプライン爆破に米国が関与していたとの報道を受け、ロシアが政治的、もしくは法的措置を取る可能性があると報じている。ロシア、ノルドストリーム爆破の真相解明要求 - ロイターニュース - 国際:朝日新聞デジタル (asahi.com)当時ロシアも疑われていましたから、調査要求は当然ですね。この問題に関する日本の大手メディアの対応は、ほとんどスルーですね。いつもテレビに出ている戦争評論家の意見や解説を聞いてみたいものです。ネットメディアでは、この問題に関して何本か記事があがっていました。バイデン政権内部の秘密工作に関わったとする筋からの情報として、ノルドストリーム爆破はアメリカ政府が行ったものだという新情報が出てきた。今回それを発表したのは、現在85歳になるベテランジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏はベトナム戦争のソンミ村の虐殺報道でピューリッツァー賞を受賞した。ウォーターゲート事件にCIAが関わっていたこと、イラク戦争時にイラク兵捕虜を収容したアブグレイブ刑務所で米軍による拷問が行われていることを暴露したことでも知られる。ハーシュ氏は、計画に携わった匿名の関係者の話として、ノルドストリーム破壊工作の決定は、バイデン米大統領が、国家安全保障チームと9ヵ月以上にわたって秘密裏に協議した結果下したものだとしている。政権中枢ではサリバン国家安全保障担当大統領補佐官が深く関与し、米軍、CIA,国務省などの米政府機関に加え、ノルウェー政府とノルウェー軍も関わっていたという。では具体的にはどのように行われたのか? 毎年、バルト海で行われている西側の軍事演習「バルトップス」を利用して、2022年の6月、米海軍のダイバーがパイプラインにC4爆弾と呼ばれる粘土形状の爆弾を仕掛けた。そして3ヵ月後の9月26日、この爆弾が外部からのコントロールで起爆された。この時の外部コントロール手段としては、ノルウェー軍が空中から潜水艦探知のために使うソナーブイを投下し、このソナーブイが発する信号に反応してC4爆弾が起爆したのだという。この爆破計画は2021年9月段階から検討されていたものだとされる。当時、ノルドストリーム2が建設工事としては完成し、同パイプラインを開通させればドイツのロシア産天然ガスへの依存度がさらに高まる状況にあった。ノルドストリーム2が実際に開通すると、ドイツがウクライナへの支援を渋るようになるとホワイトハウスが懸念したことから、この爆破工作が計画されたという。ここで私たちが真っ先に着目しなければならないのは、これがロシアによるウクライナ侵攻の半年近く前にすでに計画されていたというところだ。「ノルドストリーム爆破」は米国の仕業だった…!? 新説急浮上でバイデン政権に噴出するいくつもの疑惑(朝香 豊) | 現代ビジネス | 講談社(1/6) (gendai.media) 参考:(34) 2022.10.13【ロシア】クリミア大橋爆破犯人はウクライナ特殊部隊、計画は英国MI6【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube
2023.02.19
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岸田内閣は異次元の少子化対策に取り組むということです。これまでエンゼルプランなど、少子化対策をアリバイ的に打ち出してきましたが、すべて失敗です。担当大臣もころころ変わり、印象に残らない人ばかりです。今回は予算を倍増すると言っても、財源は未定。担当大臣は小倉とかいう若い?人です。テレビで有識者を集めた会議の模様を放送していましたが、ほとんど男性で中高年者ばかりでした。子どもよりは孫の顔を見たい世代でしょうか。これで、これから結婚したり産んで育てる世代の声が政策に反映されるのかは大いに疑問です。これまでと同じやり方では、同じ結論、同じ結果でしょう。出生数はピークの3分の1の80万人、彼らが成人になる20~30年後にはその半分でしょう。テレ朝のモーニングショーでも取り上げていましたが、その時見たパネルでびっくりしたのがこちらです。「標準世帯」(夫婦子供2人?の4人世帯・有業者数1人)の割合です。1988年は、2位ですが1割を切っています。近年は9位で5%以下。もう標準とは言えないですね。本来は、変えないといけないのでしょうが、硬直的です。これでは、有効な政策が打てないでしょう。それにしても、1位は老人のひとり世帯、2位は結婚できないかもしくはしないひとり者、3位は子どもをもてない夫婦ものといったところでしょうか。失われた30年間で、日本の家庭の在り方もずいぶん変わってしまったことがわかる図表でした。もっと詳しく見てみたいデータでもあります。
2023.02.18
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ウクライナ大統領、治安当局高官を解任 汚職対策継続と表明 (msn.com)[11日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、治安当局の高官を解任する法令を発出し、政府の腐敗を一掃する取り組みを継続する方針を表明した。ウクライナ当局は汚職対策の一環として、ここ数週間で数十人の官僚を解任し、調査を開始した。欧州連合(EU)は汚職対策がウクライナの加盟条件になるとしている。大統領府が発出した法令によると、解任されたのは国家警備隊の副司令官だったルスラン・ジウバ氏。理由は明らかにされていない。ウクライナ国防相は9日、内部監査の結果、昨年に国防省や軍の職員数百人が懲戒処分を受けたと明らかにし、汚職に対して「ゼロトレランス」(不寛容)の姿勢を表明した。米国に続いて、EUもクリーンな政府を要求です。支援に値する国家であること、EUの身内に汚職まみれの国をかかえたくないということなのでしょう。昨日もウクライナ戦争の戦況分析をやっていましたが、ランド研究所のレポートにはふれずもっぱら局地戦の解説でした。国民にウクライナが勝っているとの印象を与えるように思えました。いつも思うのは、戦力や死傷者などの数字が報じられないことです。タイがロシアからの100万人の観光客でにぎわっている。(シンガポール以外東南アジアは中立)国籍取得を求めてロシア人の妊婦が、アルゼンチンに渡航した。(生まれてくる子の国籍取得)日本からロシアへの中古車輸出は過去最高、医薬品は前年比1.8倍。(制裁対象外?)などの断片的にニュースに接すると、ロシアへの経済制裁がどのくらいきいているのかは不明です。今日のお昼はテレ朝で池上彰と増田ユリアが、ウクライナ戦争における情報戦を取り上げて解説していました。なぜかロシアのフェイクニュースだけを取り上げ、ウクライナのプロパガンダはスルーです。騙されやすいのは、若い人ではなくて50,60代、自分は大丈夫と思っている人が意外とあぶないとも。ウクライナに関しては、ロイターなどの海外メディアと日本のメディアの姿勢の違いを感じています。
2023.02.14
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