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シンガポールが認める日本の５大学
【シンガポール】新就労ビザでの最高教育機関、日本は５大学［経済］NNAアジア経済ニュース ４月３日シンガポール人材開発省は、今年９月に導入する専門職向け就労ビザ（ＥＰ）のポイント制度「補完性評価フレームワーク（コンパス）」で評価を優遇するトップレベルの教育機関のリストを公表した。日本からは５大学が対象となった。ポイント制度の評価基準では学位相当の資格を持つ申請者に対し、ポイントが付与される。トップレベルの教育機関の場合は20ポイント、それ以外は10ポイントとなる。人材開発省は今回、トップレベルとして計138校の教育機関のリストを公表し、120校をグループＡ、18校をグループＢに分類した。グループＡは全学部、グループＢは一部の学部が対象となる。国・地域別では米国の28校が最多で、これに英国の20校が続いた。アジアではシンガポールとインドがそれぞれ８校で最も多かった。中国、韓国は各６校、香港は５校。周辺国ではマレーシアが５校、インドネシアが２校だった。日本からは東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学、東京工業大学の５校がリストに入った。全てグループＡだ。コンパスでは給与や資格、国籍の多様性、現地雇用の評価基準に応じてポイントが付与され、計40ポイントに達することがビザ発給の要件となる。新規申請で2023年９月から、更新申請で24年９月からそれぞれ適用される。人材開発省は24年３月にトップレベルの教育機関のリストを改定し、同年９月から新たなリストを適用する計画だ。【シンガポール】新就労ビザでの最高教育機関、日本は５大学［経済］ (msn.com)日本がたった５大学というのは少ないような気がしますが、それがシンガポール、外国の評価ということなのでしょう。すべて国立大学というのもさびしいですね。私学の雄 早稲田と慶応も加えてほしいと思います。参考：「国際卓越研究大学」に10校の申請 国が10兆円規模基金で支援 | NHK | 教育公募の結果、申請順に▽早稲田大学、▽東京工業大学と東京医科歯科大学が統合を目指している「仮称・東京科学大学」、▽名古屋大学、▽京都大学、▽東京大学、▽東京理科大学、▽筑波大学、▽九州大学、▽東北大学、▽大阪大学の合わせて10校について申請があったということです。
2023.04.08
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中国がアステラス製薬社員を拘束 下
中国は2014年に「反スパイ法」を制定。これまでに17人の日本人がスパイ活動への関与を疑われ拘束された。そのうち1人が病死し、11人は刑期を終えるなどして帰国しているが、今回拘束された日本人男性を含め5人がいまだに拘束されている。中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 (msn.com)5人がいまだに拘束されている。というのが、とても気になりますが、刑期を終えて帰国した鈴木さんの記事と動画（３分頃～）を目にしました。「いま解放しないと大変なことに」6年収監の男性が語るポイント 中国邦人拘束 (msn.com)こちらは、NHKです。中国でスパイ容疑で拘束 懲役6年の男性が語る | NHK北京外国語大学で教員を務め、「日中青年交流協会」を設立するなど、日本と中国の友好事案を進めていたほか、衆議院の客員調査員を務めていた鈴木英司氏は、16年7月に国家安全局に突如スパイ容疑で拘束され、懲役6年の実刑判決を受け、22年10月に刑期を終え釈放された。この鈴木氏に関するスパイ容疑は、同氏が13年12月4日に中国高官との会食中、その前日に北朝鮮の金正恩の伯父（張成沢氏）が失脚したことをうけ、どうなのかという会話をしたことだという。会話内容は、既に公開されている情報であったにもかかわらず、これが国家機密の収集に当たるとされ検挙されたとのことである。鈴木さん以外の１７人についての詳細はよくわかりませんが、今回のような大手企業の社員の拘束では２０１０年のフジタ社員のケースがありました。中国、フジタ社員3人釈放 高橋さんは拘束続く - 日本経済新聞 (nikkei.com)フジタ社員の事件、中国が終結宣言 - 日本経済新聞 (nikkei.com)今回の拘束の詳細は不明ですが、企業人が不明確な理由で拘束されるならば中国での企業活動や投資に及び腰になる企業も出てくることでしょう。コロナ後の経済立て直しが急務ならば、中国は速やかに解決してほしいと思います。さて、１７人のスパイ活動に関しては、日本の公安調査庁が絡んでいる文字通りのスパイ活動もあるようです。検索すると、今でも何本かヒットします。中国で拘束された日本人スパイを見捨てた公安調査庁 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)中国で拘束された日本人スパイを見捨てた公安調査庁 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp) 中国で公安協力者の日本人が数十人拘束か 家族が公安に真相究明の訴え (biz-journal.jp)中国で続出する日本人拘束、公安の派遣者か 原因は公安からの情報漏洩か (biz-journal.jp)中国で拘束された日本人スパイ 狙いは何だったのか？ Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)リテラの記事が、もっとも興味深かったです。中国で拘束の日本人スパイは公安調査庁の元職員だった!? 素人同然の身内に巨額報酬払う公安は税金泥棒だ｜LITERA／リテラ (lite-ra.com)公安調査庁が素人に近い情報屋を使った結果、ヘマをやらかしてしまったということらしい。同庁の海外諜報活動がずさんであることは、外務省関係者も認めるところだ。「そもそも、公安庁は破壊防止活動法にともなって立ち上がった役所で、主な監視対象は、共産党、新左翼過激派、オウム真理教など。海外での情報収集は本来の任務ではない。だから、当然、専門的な訓練もしていないし、まともな海外諜報活動ができるはずがない。これまでも、公安庁からめぼしい中国情報がもたらされたなんていう話は聞いたことがないね。今回も外務省幹部は具体的な動きをまったく知らなかったようで『素人が勝手に何をやってるんだ！』とカンカンでしたよ」 マスコミは一切指摘しないが、今回の公安庁の失態によって、さらにややこしい事態が起きつつある。前出の外務省関係者が指摘する。「拘束された日本人はスパイ容疑を認めてしまっているんだ。これは情報の世界ではありえない。訓練されたスパイなら、絶対、認めない。認めないから『無実の日本人を解放しろ』と政府も要求できる。それが、認められてしまっては手の出しようがない」中国で拘束の日本人スパイは公安調査庁の元職員だった!? 素人同然の身内に巨額報酬払う公安は税金泥棒だ｜LITERA／リテラ (lite-ra.com) もっとも、スパイとは無関係なこんなのもありますから、中国では身を引き締めた方がいいですね。利用するなら公安関係の・・・。日本の有名企業社員7名 中国で買春し一網打尽で全員逮捕｜NEWSポストセブン (news-postseven.com)
2023.04.06
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春江一也 「プラハの春」ほか
ちょっと脱線です。『日本外交官はスパイ』 判決に関連して、昔読んだ元外交官作家の小説を思いだしました。詳細は忘れましたが、諜報活動を行う外交官が描かれていて興味深かったです。そう言う職種があるのですね。そうした裏家業を担うのはもちろんキャリア官僚ではなくて、ノンキャリでかなり危ない目にも遭遇するというものです。小説ですから誇張はあるでしょうが、まったくの作り話とも思えず面白くて一気に読んだ記憶があります。春江 一也（はるえ かずや、1936年10月9日 - 2014年8月2日 ）は、日本の作家、外交官。朝鮮京城に生まれる。法政大学経済学部を卒業後、1962年に外務省に入省する。1968年、駐チェコスロバキア大使館在勤中に「プラハの春」に遭遇し、ソ連軍侵攻の第一報を打電する。その後、駐東ドイツ大使館、在ベルリン総領事館、フィリピン在ダバオ出張駐在官事務所（現・在ダバオ総領事館）等に勤務する。2000年に定年退官し、同年、日比友好と相互理解推進の功績により、ダバオ市議会より名誉市民称号を贈られる。のち参議院議員政策秘書を経て、チェコスロバキア勤務時代の体験をもとにしたドキュメントタッチのサスペンス・ノベル『プラハの春』を出版し、小説家としてデビューする。2014年8月2日、死去。77歳没。· 『プラハの春』（集英社 1997年／のち文庫）「プラハの春」当時、チェコスロバキア日本大使館勤務だった著者の体験談に基づく小説。チェコスロバキアの首都プラハを舞台に、共産主義社会の反体制活動家と、西側外交官の命をかけた愛を描く、壮大なラブ・ロマンス。現代史の1ページ、ささやかな自由を求めて戦った人間たちの悲しみのドラマが展開された小説である。舞台化、ラジオドラマ化もされた。· 『ベルリンの秋』（集英社 1999年／集英社文庫 2001年）· 『カリナン』（集英社 2002年／集英社文庫 2005年）· 『ウィーンの冬』（集英社 2005年／のち文庫） · 『上海クライシス』（集英社 2007年／のち文庫）· 『僕が愛した歌声』（ジョルダン 2010年） （ウィキ）２作目までは現役公務員の時の出版で本の帯にもそう記されていました。最後の作品は、未読です。春江一也 公式サイト (kazuya-harue.com)
2023.04.05
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中国がアステラス製薬社員を拘束 中
林芳正外相は2日、北京市内の釣魚台国賓館で、中国の秦剛（チンカン）国務委員兼外相と会談した。日本の外相の中国訪問は2019年12月の茂木敏充氏以来、約3年3カ月ぶり。会談は1時間の少人数会合も含め、約3時間に及んだ。会談後には45分間にわたってワーキングランチが行われた。 会談で林氏は秦氏に対し、拘束されたアステラス製薬の社員との領事面会や、司法プロセスの透明性を高めることを求めた。また、中国国内で、透明性があり、予見可能で、公平なビジネス環境を確保し、安全で正当な経済活動を保障することも強く求めた。 会談後に行った記者会見で林氏は、拘束された社員の今後の見通しについて問われたが、「事柄の性質上、差し控えたい」などと述べ、明らかにしなかった。中国外務省の発表によると、秦氏は「中国は法律に基づき処理していく」と強調したという。林外相、製薬社員の解放求める中国外相「法律に基づき処理する」 (msn.com)素早い対応は評価できますが、抗議し、早期解放を要求したが、具体的な進展はなかったということでした。この手のニュースは、数日もすると忘れられてしまうのが、これまでの例です。その原因は、日中双方とも口をつぐんで情報を出さないことにあるように思います。現地の特派員の取材も難しいのでしょうが、粘り強く報道してほしいと思います。ネットで検索したら、日外の外交官をスパイとした中国の判決に関して、以前国会で取り上げられていました。質問者は、鈴木宗男議員です。我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決に対する外務省の見解並びに対応に関する質問主意書 二〇〇八年三月十一日付の読売新聞一面に、「中国 非公開裁判 『日本外交官はスパイ』 判決で断定 記者二人『代理人』 接触の中国人は無期」との見出しで、二〇〇六年九月、中国の北京市高級人民法院が日本外務省の国際情報統括官組織をスパイ組織とし、同組織で勤務していた現外務省幹部と在中国日本国大使館（以下、「大使館」という。）の書記官をスパイと断定する判決（以下、「判決」という。）を出し、また「判決」により二人の外務省職員に接触していた中国人男性は「スパイ罪」による無期懲役が確定したと報じている。右の記事（以下、「読売記事」という。）を踏まえ、以下質問する。一 外務省は「読売記事」の内容を承知しているか。二 外務省は「判決」の内容を詳細に把握しているか。三 「判決」は二〇〇六年九月何日に出されたか。四 三の「判決」が出された日から、外務省が「判決」を最初に知ったのはいつか。五 「大使館」から外務本省に対する「判決」についての報告はいつなされたか。六 五の報告は公電でなされたか。公電でなされたのなら、当該公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。七 「読売記事」にある、二〇〇五年当時国際情報統括官組織に所属し、東アジア地域の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、「大使館」書記官の二人の外務省職員とは誰か明らかにされたい。八 「読売記事」によると、「判決」では読売新聞社の記者と他社の記者二人についてもスパイ組織の代理人であると名指ししているとのことであるが、なぜ右の記者二人が「判決」により右の様に名指しされているのか、その理由を外務省は把握しているか。九 外務省は、「判決」において「スパイ罪」による無期懲役を言い渡された中国人男性と現在何らかの接触をしているか。十 外務本省において、五の報告はどこまで上げられたか。当時の外務大臣並びに内閣総理大臣にまで報告はなされたか。十一 「判決」に対する外務省の評価如何。十二 「判決」を受け、当時外務省から中国側に対して日本側の考えを伝えた、または抗議を行ったか。十三 十二で、日本側の考えを伝えた、または抗議を行っているのなら、その日にち、場所、内容並びに日本側の誰から中国側の誰に対して抗議を行ったのか明らかにされたい。十四 十二で、日本側の意見を伝えず、また抗議も行っていないのなら、その理由を明らかにされたい。 右質問する。我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決に対する外務省の見解並びに対応に関する質問主意書 (shugiin.go.jp) 衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決に対する外務省の見解並びに対応に関する質問に対する答弁書一について 外務省として、御指摘の記事については承知している。二から十四までについて 外務省が行っている情報の収集の内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。衆議院議員鈴木宗男君提出我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決に対する外務省の見解並びに対応に関する質問に対する答弁書 (shugiin.go.jp)まるで中国に弱みを握られていて、何も言えないと言わんばかりの外務省の答弁です。だんまりを決め込む姿勢は、国民の支持を得られないでしょう。スパイ活動を行っていないならば、他の項目に関して堂々と答弁したらと思いました。
2023.04.05
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中国がアステラス製薬社員を拘束 上
2019年9月に刑法と反スパイ法違反で北京で拘束された北海道大学教授が、約2カ月後に解放された事例以来のアステラス製薬社員の逮捕は、日中関係が正常化しつつある中での突然の出来事で驚きました。中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 (msn.com)からです。大手製薬メーカー、アステラス製薬の社員である50代日本人男性が「反スパイ法」に違反した疑いがあるとして、中国国家安全局によって、日本への帰国直前に拘束され、中国外務省がその事実を認めた。この男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員であるという。この件に関し、中国の外務省報道官は、「本人はどのような違法行為をしたのかよく知っているはず。日本国民の類似事件がしばしば発生しており、日本は自国民に対する教育や注意を強化すべきだ」とコメントしている。通算２０年以上の駐在経験があるベテラン社員で、政府や公安関係とは無縁の民間企業の社員です。いったい何があったのでしょう。一般的に中国の拘束のねらいは、３つだそうです。一つ目は、中国による正当なスパイ行為の摘発だ。これは国家安全保障上も非常に重要な活動（＝カウンターインテリジェンス）であり、国家として当然の思考・行動である（日本においても捜査機関が懸命に既存法を駆使して対応しているが、しっかり定義付けされた、拡大解釈のできないスパイ防止法の制定が望まれる）。二つ目は、見せしめである。 ただし、この見せしめにも二つの側面がある。一つ目は外交カードとしての側面だ。本件拘束の報道があった前日に、日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが判明している。これは、日本政府の対応としては異例であり、世論を考慮し、慎重な対中姿勢が示された結果である。これに対し、中国は、日本への報復措置として、日頃から本件アステラス製薬の社員の動向は把握しつつも、いつでも反スパイ法が適用できるように泳がせ続け、日本政府への見せしめとして検挙・拘束した可能性もある。もう一つの側面は、中国による姿勢の誇示である。中国は、元来メンツを気にする国であり、さらに政権として国内秩序の安定を強く望み、秩序の不安定化につながる要因を非常に嫌う。それが、国内要因だろうが国外要因だろうが関係ない。そのような中で、通常の国家であればスパイ容疑に当たらないような行為も、中国から見て秩序を乱す要因であると判断されてしまえば摘発され、その強硬な姿勢を内外に示すことで、中国におけるスパイ活動のリスクを知らしめるのだ（裏を返せば、国内秩序の不安定化を極度に恐れる中国の思考の表れでもある）。中国の強い姿勢を示し、日本政府を含む日本のインテリジェンスコミュニティーへ圧力をかけた可能性が高い。三つ目が、中国が欲しい情報を収集するために反スパイ法で摘発した可能性である。現在、中国が自国で強化したい分野として医療領域がよく挙げられている。それは、中国政府が発表している外商投資奨励産業目録（外国投資家による投資の奨励および誘致に関連する特定の分野、地区などが明記されたリスト）や在中国欧州商工会議所が公表した報告書からも読み取れるが、そのような環境の中でアステラス製薬の男性社員が狙われた可能性もある。そして、帰国直前というタイミングを図った理由もそこにある。筆者のスパイ捜査の経験から話をすれば、まず証拠を固めて構成要件を満たした段階で共犯者の有無等の捜査とともに検挙に着手する。だが、例えばスパイが本国に帰国してしまえば、スパイの所属国家・組織に自国の情報が持ち出されてしまうため、帰国を検知した段階で検挙することも考えうる。しかし、中国による日本企業の情報収集が目的だった場合を想定すると、例えば中国に定期的に訪問する立場の日本人が帰国する際には、ビジネスでの機密情報などが入ったパソコンや資料を日本に持ち帰り、日本の本社に共有しようと思うだろう。そのため、帰国時には重要な情報を欠かさず持った状態となる（もちろん、データで本社へ送付している可能性もあるが、中国データ3法の恣意的運用を恐れて送付していない可能性もあるし、拘束後に使用端末を解析すれば、中国による情報収集は可能だろう。中国当局として、日本人が働く企業（今回はアステラス製薬）の情報が欲しかった場合、あえて帰国時に拘束することで、重要な情報を持った状態で日本人の身体を拘束し、所有物を差し押さえできるため、非常に“良い情報”が“効率的”に収集できる。一方、帰国直前ではなく中国国内の自宅や企業にいた場合では、ガサなどの強制捜査を行ったところで、口を割らなければ、機密情報のありかを探すのに苦労してしまうのだ。ただし、この医療分野に関する情報収集の筋は、中国の外資企業に対する厚待遇政策（後に技術やノウハウを吸収し、中国市場から締め出す）や複合機問題（中国現地での設計・生産を外資企業に要求）を始めとした、これまでの中国による半強制的な技術移転の手法などを見ても、やや疑問が残るだろう。むしろ、日本人男性が所属した経済団体や在中日本人コミュニティーの情報が欲しかった線が想定される。以上、中国の思惑について論じたが、今回の反スパイ法による摘発は、これらのどれか一つというより、複合的に判断されていると考えられる。複合的判断としてお茶を濁している感はありますが、私は外交カードと中国日本人商会関連の情報収集かなと思います。在中国期間の長さや人脈が広いと言われていることからすると、長期間にわたって監視対象になっていたのではないでしょうか。中国側の監視者は、同社の従業員など身近な人かなと思います。記事では、反スパイ法のみならず国家安全法や国家情報法、国防動員法などをあげて、中国における法運用のリスクについて言及し、中国で活動をするならば、 “中国の実態”を深く理解した上で、中国のリスクを深く・正しく捉えた対応が強く求められる。少なくとも、これらリスクを許容した上で中国と付き合うべきである。と記しています。近年は、アベ岸田政権が米国の下請けとして軍事面で中国に対抗する姿勢を鮮明にしていることから、以前に比べて日本人や日本企業に対する風当たりが強くなっているのではないかと推測しています。敵基地攻撃能力＝軍事的な反撃力が、先方の反撃を招かないか心配です。平和国家のブランドは企業活動にとって、とても大切です。
2023.04.04
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ミス・アース東北大会
ミスコンなんて死語だと思っていましたが、まだやっているのですね。しかも、国連の名をかたるインチキ大会です。「まるでキャバクラ」国際ミスコン予選でまさか 出場女性を審査員の隣にはべらせ…国連は「勝手にロゴ使用」と激怒 (msn.com)からです。毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナーではない」と否定した。一体、どうなっているのか。（共同通信ジェンダー問題取材班）インターネットで調べてみると、環境問題を訴える女性のオピニオンリーダーを選ぶコンテストと書かれている。国連などがパートナーで、世界４大コンテストのひとつに挙げられているとも書かれていた。大会ではドレスや水着の審査に加え、環境保護について訴えるスピーチ、質疑応答もある。 ▽全員出席のアフターパーティーで待っていたこと 大会終了直後の夕食はビュッフェ形式だった。この日までボディメイクのために食事を制限し、さらに当日はリハーサルもあって昼食を取る時間がなかったため、好きなだけ食べようと楽しみにしていた。ほかの出場者もたくさんの食べ物をプレートに載せ、さあ食べようと席に着いた瞬間、運営企業の担当者が大声で告げた。 「ディナーのあとのアフターパーティーの時間が早まったから早く行きなさい！」 みんなまだ食べ始めたばかりなのに、ひとり、またひとりとパーティー会場へと追い立てられる。テーブルには食べかけの大量の食事が残された。「環境保護を訴える大会なのにフードロスさせるなんて…」。矛盾を感じたが、担当者はかまわず「早く！」とせきたてた。 パーティー会場に着くと、テーブルとソファが並んでいた。テーブルにはアルコールなどの飲み物。審査員の多くは大会のスポンサーで、先に席に着いている。男性ばかりだ。運営担当者は、その中でも中心的な立場の男性の両隣に、グランプリと準グランプリの女性を座らせた。女性はみな大会の時のドレス姿。スポンサーの男性の１人が挨拶に立ち、こう述べた。 「グランプリに選ばれた人々の大会後のスピーチでは、運営への感謝は述べていたが、誰ひとりスポンサーへの感謝がなかった。大会はお金がなければ成り立たないのに」 スピーチが終わると、女性たちは審査員らにお酌をし、話し相手に。男性の中には出場者の腰に手を回している姿もあった。すみれさんは思った。「パーティーというより、キャバクラかクラブみたい」 ▽ミスコンの実態「日本の縮図」 アフターパーティ－の異様さは、ほかの出場者たちも感じていた。礼奈さん（仮名）は会場に入った瞬間から「気をつけなきゃ、とスイッチが入った」と振り返る。部屋は照明が落とされ、ボックスっぽくなっているソファ席が見えた。銀座かどこかのクラブのようだと思った。「ここに座らされるんだ」と知り、直感的に危険を感じたという。周囲にはまだ未成年の出場者もいる。「年上の自分が気を配らないと、と思った」 終了後、別の出場者が困った様子でいたので話を聞いたところ、驚いた。この出場者は、あるスポンサーの男性から「普段はどこに住んでいるの？連絡先教えて？バイト先はどこ？」とたたみかけられてうまくかわせず、バイト先や最寄り駅を答えてしまったという。男性から「会いに行くね」とも言われたという。「『帰りは新幹線？一緒に帰ろうよ』と言われたら怖い」とおびえていた。 礼奈さんは「国連がサポートしているならきちんとしてるだろうなという安心感をもって応募した」。それだけに、大会を通して心底がっかりしたという。「これがミスコンの実情かと思った。男性ばかりの審査員に決められるのは疑問で『日本の縮図』だという気がした。二度と出ることはないだろうな」 他の参加者も証言してくれた。「帰ろうとしたが会場の出口には大会関係者が立っていて退席が許されなかった」「ホテルの部屋に来ないかと誘われた子がいた」「腰に手を回して２次会に連れて行こうとするスポンサーを見た」「連絡先を聞かれて答えてしまい後日電話がきて不快だった」 すみれさんも、大会が掲げる趣旨と、実態とのあまりの落差に幻滅したと話した。▽国連と国連ウィメンは関係を完全否定 後日、運営会社にどう考えているのか取材すると、会社側は文書でこう答えた。 「お問い合わせのあった各事項につきましては、各事項に関する当事者の特定が著しく困難であり、ご指摘の各事項に関して事実関係の特定及び事実認定を行うことができません。ただ、出場者様の中で、大会運営に関してご不快のお気持ちを与えてしまったことに関しましては、当事務局の目が行き届かない点もあったと受け止め、謹んで心よりお詫び申し上げます（中略）このような事態が発生しないよう、当事務局スタッフ一同及び関係者に十分に注意喚起すると共に、スポンサー企業とも協力して健全で素晴らしい大会になるよう努めて参ります」 次に、世界大会のホームページに「パートナーシップ」として掲載されている団体に、ミス・アースとの関係や真意をメールで尋ねた。ホームページによると、パートナーシップには国連や国連ウィメン、世界自然保護基金（ＷＷＦ）など、多くの国際機関が含まれている。 ＷＷＦジャパンは「ミスアースジャパン事務局とは、ここ数年、弊会スタッフが年一回ほど地球環境についてのお話をする機会を設けていただいております」と回答。パートナー関係については「本部に問い合わせ中です」だった。一方、国連と国連ウィメンはミス・アースとの関係を明確に否定した。国連ウィメンは「大会のパートナーではないし、私たちのロゴを使用する許可も出していない。この件について今後、アクションを起こすことも検討している」と回答。国連も「ミス・アースのパートナーではなく、無許可でロゴを使われた」「ロゴの悪用は違反行為であり、国連のリーガルオフィスはロゴを不正に使用した人に対処する」と答えた。 （この点についてミスアース世界大会の運営会社に問い合わせたが、２０日現在、返信はない）記者もこのミスコンに参加したことがあり、編集後記でアフターパーティーやフードロスは、ほかの出場者だけでなく私も失望した。ただ、今回の件は氷山の一角かもしれない。２０１８年のミス・アースの世界大会では複数の参加者が、スポンサーから繰り返し性的な要求をされたとＳＮＳで告発している。と記しています。記事は東北大会ですが、新潟でも開催されています。世界へ嫁入り 越後美人 というのがキャッチコピーです。ミス・アース・ジャパン新潟(miss-earth-niigata.com)スポンサーのページには、こんな記述がありました。2023ミス・アース・ジャパン新潟大会にご賛同くださる企業様を広く募っております。2023ミス・アース・ジャパン新潟大会事務局では、大会にご協賛いただける企業を広く募集しております。大会スポンサーとしてご協賛頂くと、協賛金額に応じ様々な特典をご用意しております。(2023ミス・アース・ジャパン新潟代表及びファイナリストの肖像利用)※イメージガール・キャンペーンガールとして起用、スポンサー様開催のイベントへの参加、大会ロゴのご使用をはじめ貴社の広報・宣伝活動をお手伝いする様々な展開が可能となります。）スポンサーには、テレビや新聞などのローカルメディアも入っているので、アフターパーティーなどの検証取材をしてほしいね。 スポンサー | ミス・アース・ジャパン新潟(miss-earth-niigata.com) 参考：世界四大ミスコンテスト（ Big Four international beauty pageants, Big Four）は、世界的なミス・コンテストの中で代表的な4つのコンテストであるミス・ワールド、ミス・ユニバース、ミス・インターナショナル、ミス・アースの総称である[1]。
2023.04.04
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東芝不正会計問題 旧経営陣5人に計3億円の賠償命令
東芝で2015年に発覚した不正会計問題で、同社や株主が旧経営陣15人に、同社への損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は28日、佐々木則夫、田中久雄の両元社長ら5人に計3億860万円の支払いを命じる判決を言い渡した。経営が混乱する発端となった不正会計問題で、旧経営陣の個人責任を認めた判決は初めて。他の3人はいずれも元副社長で、財務グループ担当だった久保誠氏、インフラ事業グループ担当だった北村秀夫氏と真崎俊雄氏。判決は、東芝が国内外でのインフラ事業3件で、適切な損失引当金を計上しないなど、会計基準に照らして違法な会計処理をしていた、と認めた。■「是正義務を怠った」当時の社長や担当副社長だった5人は「違法と認識できたのに、中止、是正させる義務を怠った」と判断。久保氏については1件で「引当金の先送りを提案した」、田中氏は2件で「違法処理を助長する指示をした」と認定した。そのうえで、東芝が金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）で金融庁から納付命令を受けた約74億円の課徴金や、東京証券取引所などに支払った違約金などの一部について、5人に賠償責任があるとした。一方、パソコン事業や映像機器事業で行われた利益の水増しなどについては、違法とは認められないか、事実関係を認める証拠が足りないと判断した。東芝はパソコン事業での処理に関わったとして故・西田厚聡（あつとし）元社長にも賠償を求めていたが、地裁は退けた。一連の裁判では、東芝が西田、佐々木、田中、久保の4氏と、村岡富美雄元副社長の計5人を提訴。個人株主が他の歴代幹部10人に株主代表訴訟を起こし、合わせて審理された。東芝は「今後の対応は判決内容を精査して決める」とのコメントを出した。株主の代理人を務めた「株主の権利弁護団」の金啓彦弁護士は「株主の役割は果たせたと感じている。認められなかった被告への対応は、判決内容を確認して検討する」とした。（朝日新聞 ３月２８日）東芝の旧経営陣5人に計3億円の賠償命令 不正会計問題で東京地裁 (msn.com)株主代表訴訟に加えて、法人としての東芝も歴代経営陣を訴えた裁判です。７４億円の課徴金からすると、５人で３億円というのは少なすぎると思います。無理なく支払える額ということでしょうか。東芝は３代にわたっておかしな経営者が続いて、経営は大きく傾きいまだに「物言う株主」などで経営が混乱状態です。虎の子の半導体事業も売却しました。１０年以上もひどい経営が続いて、その間まともな人は退社したり飛ばされたりして、有能な人材は枯渇しているのではないでしょうか。同時期史上最大の損失を計上し、子会社から人材を呼び戻して血を流して経営を立て直した日立製作所とは対照的です。ちゃんと立て直すのにはその倍くらいはかかると思いますが、今の日本に本当に必要な会社なのか疑問に思います。余談ながら、我が家の東芝製品は？電子レンジと再生用に保管している古いＤＶＤレコーダーくらいです。
2023.04.03
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ノルドストリーム爆破疑惑と国連安保理 下
【図説】国連安保理、「ノルドストリーム」爆破の調査求めるロシアの決議案を否決2023年3月29日国連安全保障理事会は27日、「ノルドストリーム」爆破事件を調査する国際委員会の設置を求めるロシアの決議案を否決した。 賛成票を投じたのはロシア、中国、ブラジルの3国のみで、他の理事国は棄権にとどまった。投票の詳細について、スプートニクがインフォグラフィックでまとめた。この決議案について、米国のウッド国連代理大使は「ロシアが米国に対して行った根拠のない非難」と表明。一方、こうした米国の反応に対しロシアのネベンジャ国連大使は「米国自身がその行動によって事件への関与をさらけ出している」と指摘している。 また、今年2月にノルドストリーム爆破事件の調査に関する記事を発表し、爆破に米国が関与していると暴露した米国人記者のハーシュ氏は、「米国は事件を数日以内に調査できるが、爆破させた人物を知っているため調査しようとしない」との見解を示している。【図説】国連安保理、「ノルドストリーム」爆破の調査求めるロシアの決議案を否決 - 2023年3月29日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)こちらは、中国の記事です。国連安保理は現地時間28日の未明、ロシアが提出した、ドイツまで通ずる海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破事件に関する決議案の投票を行い、決議は否決されました。これについて、中国外交部の毛寧報道官は28日の定例記者会見で、「中国は遺憾の意を表す」と述べました。毛報道官は「安保理は国際平和と安全を守る責任を負うのが当然だ。ロシアが提出した決議案は真相解明のための重要な選択肢を提供したが、安保理はそれについて合意に達することができなかった。中国は、多くの安保理メンバーが発言の中で、『ノルドストリーム』パイプラインの爆破事件を非難し、一部のメンバーは調査の迅速化と情報の透明化を指摘していることに注目している。これは国境をまたぐインフラ施設の安全問題が大きな関心事であり、全面的、公正、透明かつ独立した国際調査が極めて重要であることを十分に示している」と述べました。毛報道官はまた「米国は他の発展途上国に対するいわゆる『調査』には熱心だが、国際平和と安全にとって深刻な脅威となるこの事件については覆い隠し、明らかなダブルスタンダードを採っている。中国は、これに関連した調査が迅速に進展し、一刻も早く真相が白日の下にさらされ、加害者が法の裁きにかけられるよう期待する」と指摘しました。（提供/CRI）国連安保理、ロシアのノルドストリーム爆破事件に関する決議案を採択せず - ライブドアニュース (livedoor.com)賛成票を投じたのはロシア、中国、ブラジルの3国のみで、その他の１２か国は棄権です。ブラジルは、グローバルサウスの一角です。日本はもちろん棄権で、中米やアフリカの理事国も棄権です。米国の締め付けが厳しかったのでしょうか。それにしても、結果は同じでも反対でなく棄権というのは、何か意味があるのでしょうか。ノルドストリーム爆破事件は報道されましたが、ピューリッツァー賞受賞の著名な記者のハーシュのスクープはほとんどされず、このロシア提案否決に関しては全く報道されませんでした。NHKで北朝鮮やロシアの非難決議がよく報道されるのとは、対照的です。今回は非難決議ではなく、国境をまたぐインフラ施設爆破の真相究明です。世界平和にとっても関心事のはずですが、平和主義、国連中心主義の日本は棄権です。真相が明らかになると、日本にとって何か不都合なことでもあるのでしょうか。疑問です。ただ、この爆破事件によって、次のような結果がもたらされました。西欧はロシアからの太い輸入ルートが遮断され、ノルウェーからのガス供給が増えました。ドイツは、ガスをロシアに頼ることを断念せざるを得なくなり、この点でウクライナ支援の障害が減りました。米国のヨーロッパ向けガス輸出が増加しました。ロシアは、パイプラインが損傷し主にドイツにガスを売れなくなりました。この爆破事件で得をしたのは誰かは、一目瞭然です。
2023.04.02
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ノルドストリーム爆破疑惑と国連安保理 上
ロシアは、デンマーク、スウェーデン、ドイツを含むすべての国に対し、ガスパイプライン「ノルドストリーム」の破壊工作について国連委員会と協力して調査するよう呼びかけた。国連安全保障理事会のロシアによる決議案の中で述べられている。文書によると、国連安保理は「各自で国内調査を行う国を含む国連加盟国に対し、委員会に全面的に協力し、情報を共有するよう呼びかける。」決議案には、グテーレス事務総長に対し、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」の破壊工作に関するあらゆる側面について、包括的で透明性のある独立した国際調査を行うための国際独立委員会を設置するという要請が含まれている。また、実行者、支援者、組織者、共謀者を特定する必要について言及されている。同文書によると、国連安保理は、特定の国家が行う調査について関係者の参加を呼びかけている。また、破壊工作を組織し、資金を提供し、実行した全員が責任を負うべきだと指摘されている。事務総長には、この委員会の設置の様式について安保理に報告するために、30日間の猶予が与えられた。この決議案に対する採決は28日に予定されている。＊なんともわかりにくい日本語です。ロシア、「ノルドストリーム」爆破の調査について国連に協力を要請 - 2023年3月26日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)ノルドストリーム爆破事件に関するロシアの国連安保理での提案です。ウクライナ、親ウクライナ勢力、米国、ロシアと犯人は不明ですが、国際独立委員会を設立して真相を究明するという提案はよいと思います。それにしても、記者会見でフィクションと言い切る岸田首相の態度はひどいですね。米国がそう言えばその通り。先日、大量破壊兵器を保有していると因縁をつけてはじめられたイラク戦争のことを国会で問われていましたが、反省の色なしです。当事者のパウエル国務長官が猛省していたのとは、大違いです。さて、このロシアの提案の行方は？続きます。
2023.04.01
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消える「星野君の二塁打」 下
朝日新聞が、天声人語と社説で道徳教育問題を取り上げていました。（社説）道徳の教科書 窮屈な検定姿勢改めよ2023年3月30日 来春から使われる小学校教科書の検定結果を文部科学省が公表した。３回目の検定となる道徳では、今回も「国や郷土を愛する態度」をめぐり、息苦しさを感じさせる意見が相次いだ。検定が根拠とする学習指導要領は１７年の改訂で、安倍政権が改正した教育基本法が色濃く反映された。道徳科で教える内容として「節度・節制」「規則の尊重」など２２の項目を定める。今回はそのうち「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」の要素が足りないとする指摘が１３件あった。多くの教科書は、郷土愛にまつわる部分に「国」や「日本」という言葉を追加するなどして合格した。例えば２年生の教科書では、地元のあんこ屋を描く部分に、「むかしからある日本の食べもので、すきなものはありますか」「これからも日本のあじをつたえていきたいね」の２文が加えられた。４年生の教科書では、「地いきの祭りやイベントに、どんなふうに参加していきたいかな」が、「日本で大切にされてきたものに、何があるかな」などと書き換えられた。いずれも、身近な話題に無理に「日本」を押し込んだようにみえる。小学校の教科書は、子どもが理解しやすい題材や表現を使う必要がある。しゃくし定規な指摘を受けて不自然な内容になっては、本末転倒だ。道徳は１８年、正式な教科に格上げされた。朝日新聞の社説は、成績をつけるようになれば特定の価値観を押しつけることにならないかと心配し、教科化に疑問を投げかけた。こうした懸念に対し、文科省は「考え、議論する」道徳をめざすと表明。数値での評価ではなく、先生が大くくりにコメントを書くことにした。教科書会社にも、子どもが多面的に考えられるような配慮を求めた。だが、これまでの検定では、一面的な型にはめ込もうとするかのような指摘が目立つ。１６年度の最初の検定では、郷土愛を扱う部分で指摘を受け、「パン屋」を「和菓子屋」に換えた教科書があった。今回合格した教科書が同じ部分で取り上げるのは、村祭りや姫路城、「米百俵」の逸話など「古き良き日本」の題材ばかりだ。そんな窮屈な教科書でも、先生の工夫で「考え、議論する」ことはできる。「本物」の郷土には、あんこ屋以外にどんな店があるか。それぞれお気に入りの店を紹介し合えば、自然と郷土愛は深まるのではないか。新年度以降、次の指導要領改訂に向けた議論が本格的に始まる。道徳は子どもが考え、議論する教科になっているか。文科省は学校現場の声に耳を傾け、必要な見直しを検討すべきだ。（社説）道徳の教科書 窮屈な検定姿勢改めよ：朝日新聞デジタル (asahi.com)アベは戦前の修身の復活を目論んだのでしょうが上手く行かず、何とか教科書検定で締め付けようとしているように見えます。古き良き日本ばかり強調していては、実感もないしわかりにくいのではと思ってしまいます。多くの教科書は、郷土愛にまつわる部分に「国」や「日本」という言葉を追加するなどして合格した。「上有政策、下有対策」「上に政策あれば下に対策あり」でしょうか。中国みたい？とにかく、考え、議論する授業をやってほしいですね。個別評価や成績付けはいらないと、あらためて思います。
2023.04.01
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消える「星野君の二塁打」 上
少年野球で星野君が監督の送りバントのサインに背き、二塁打を打ってメンバーから外される――。そんな道徳の定番教材「星野君の二塁打」が、2024年春から使われる小学校の教科書から消えた。「子ども自らが考えることが重視される時代、監督の指示への服従を求める古さが浮かび上がった結果だ」と識者はみる。野球のルールを知らない子どもが多いことも影響したようだ。「星野君」は、集団生活でのルールを考える教材として50年以上使われてきた。だが18年、日大アメフト部の悪質タックル問題を機に注目を浴びる。監督からの指示の有無が社会的な関心を呼んだことから、指示に背いた選手が処分されたこの作品に批判が集まった。現行の道徳の教科書で掲載しているのは東京書籍、廣済堂あかつき、学校図書の3社。いずれも申請や掲載を見送った。消える「星野君の二塁打」 服従求める内容に批判 小学校道徳教科書 (msn.com)５０年以上使われてきたことに驚きました。この教材で、どんな授業が行われてきていたのでしょう。識者の言う通り、上の者からの指示に服従することの大切さを学ばされていたのなら、ぞっとします。子どもが少年野球をやっていましたが、正直言って私には子供を駒に使った大人の遊びのように見えました。吉祥寺の中道通りの焼鳥屋のおやじが監督で、試合後は父兄（といっても主に母親ですが）を集めてお店で「反省会」をやっていました。親同士の不倫もあったりして、何かとにぎやかでしたね。それでも、東京ドームでの都大会に出場できました。野球は小学校で卒業し、中学高校とサッカー、大学ではテニスをやりました。中学までは愛方が手伝いに行っていましたが、明るくて野球とは雰囲気が全然違っていたそうです。ただ、サッカーは芝ではなくて土のグラウンドだったので、生傷が絶えなかったのを覚えています。後進国ですね。WBCと並行して甲子園をやっていますが、相変わらず選手は坊主頭なのですね。汚いヤジと坊主頭、野球が人気がないのはこの辺でしょうか。
2023.03.31
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112万人が忘れている「申請しないともらえない年金」
「もしかしたら、あなたには遡ってもらえる年金があるかもしれません」と書くと「それって、大騒ぎになった消えた年金ことでしょう」と思う人も多いでしょう。確かに、2007年には公的年金の納付記録の漏れが約4000万件見つかり、現在でも、まだ約2000万人分が持ち主不明のまま残っています。けれど、これから説明する「遡ってもらえる年金」は、公的年金のことではありません。企業が私的に設定している企業年金です。企業年金というのは、企業が独自に公的年金に上乗せしている年金。10年間保険料を支払わなければもらえない公的年金と違って、働いている会社に企業年金があれば、たとえ1ヶ月しか加入していなくとも、一生涯もらえる年金です。ところが、この「企業年金」を申請しないままもらい忘れている人が、なんと2022年3月末時点で「112万人」もいます。これは最大の企業年金である厚生年金基金を管轄している、企業年金連合会の報告によるもの。勤めていた期間がわずか1ヶ月だったとしても、勤務先の会社の企業年金に加入していたならば、60歳を過ぎて請求すれば企業年金を一生涯もらうことができます。112万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか？（荻原 博子） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)実は112万人が放置している「超もったいない年金」を受給する方法（荻原 博子） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)からです。消えた年金問題はほとんど解決済かと思っていましたが、まだ２０００万人分も残っているとは驚きです。「最後の一人まで」の約束はどうなったのでしょう。それに比べれば１１２万人は、少ない？ 愛方は結婚後一時期正社員で働いていたので、念のため企業年金連合会のHPにアクセスしてチェックしてもらいました。ついでに私もです。半日ほどで返答が来ましたが、結果は、もらい忘れ無しとのことでした。年金受給者としては、目減りする年金問題の方が気になります。
2023.03.30
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誰も知らないWBC
日本では試合放送や関連番組を多くの人が見たWBCですが、米国ではだいぶ事情が違うようです。ＷＢＣは大成功…でも米国では「誰も知らない。残念ながら」 専門家ズバリ（東スポWEB） - Yahoo!ニュースからです。前嶋上智大学教授（米国政治学）が「これだけ盛り上がってて面白くて、私自身も見ておりましたが、アメリカの中では誰も知らない。残念ながら」と現状を語った。 東野が「野球マニアの人が球場には来るけど、全国的には注目してない？」と聞くと、前嶋氏は「見た方は650万人いた。これは大きいわけですが、例えばアメフトのスーパーボウルって1億世帯、つまり2億人ぐらい見てるわけです。それに比べるとやっぱり（少ない）」と数字を用いて説明。 さらに「アメリカって野球というのは、ボルチモアだったらオリオールズとか、ワシントンだったらナショナルズとか、その地元のチームの応援で、オールスターとワールドシリーズ以外は地元の話なんです」と野球文化の違いを指摘した。その上で「もう一つ言えることは、実はそれはもうわかっていたことなんです、アメリカだって」と付け加え「これだけ日本も台湾も、いろんな国が見てて野球が世界に広がった。これがポイントなんですね。これは間違いなく大成功なんです。アメリカにとってみても」とその功績を評価した。打者はともかく優秀な投手が米国チームに加わることはなかったと指摘されていますが、上記のような米国の野球事情からだったのですね。投手の肩は消耗品。球団としては、無関係のＷＢＣで消耗させたくなかったということなのでしょう。日本が優勝できたのは、投打にバランスをとれた選手を集めることができたからということなのでしょう。決勝戦は、日本の優秀な投手陣 ＶＳ 波のある米国打撃陣 のゲームだったということでしょう。３年後は、米国もちゃんとした投手を集めてほしいと思います。参考：米国の４大スポーツアメフト、バスケ、野球、アイスホッケー＋サッカーのようです。
2023.03.26
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岸田首相の必勝しゃもじ
■石垣議員と岸田首相の一問一答石垣議員：総理がウクライナを訪問した際にゼレンスキー大統領への贈答品として、広島の名産「しゃもじ」。必勝の文字が入った「しゃもじ」をゼレンスキー大統領に差し上げたということなんですが、これは事実でしょうか？岸田首相：外交の慣例として、地元の名産のお土産を持っていく。こうしたことを、よくやります。今回、地元の名産であるしゃもじをお土産として使ったということを、承知しております。石垣議員：必勝と書かれているのは、選挙とかスポーツ競技ではありませんので、日本がやるべきはやはり平和をいかに……。和平を行うかであって、必勝というのは、あまりも不適切ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか？岸田首相：地元の名産について、その意味を私から申し上げることは控えますが、いずれにせよ、ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っておられます。こうした努力に対して、我々は敬意を表したいと思いますし、我が国としてウクライナ支援をしっかり行っていきたいと考えております。石垣議員：今、本当に多くの方が亡くなっている戦場に行って、いくら名産というのはあるかもしれませんが「必勝」と書かれたしゃもじをお渡しするのは、私は非常に不適切だという風に申し上げます。 しゃもじの由来：中国新聞などによると、しゃもじは宮島（廿日市市）の特産品。「敵を召し捕る（飯取る）」との意味から広島県内で験担ぎにも使われているという。同地のしゃもじ販売店では「必勝」以外にも「商売繁盛」「家内安全」などの文字が書かれたしゃもじを扱っている。「ひろしま文化大百科」によると、日清・日露戦争時に、全国から召集された兵士が広島の宇品港から出征する際、厳島神社に無事な帰還を祈願した。その際に「敵をめしとる」という言葉に掛けてしゃもじを奉納し、故郷への土産物として持ち帰ったことから、全国的に知られるようになったという。必勝しゃもじは「不適切では？」と野党質問 ⇒ 岸田首相「敬意を表した」と回答【ウクライナ戦争】 (msn.com)日本が平和主義を歌っているのですから、戦争中の国への手土産として必勝しゃもじはやっぱり不適切だったと思います。何とかロシアと折り合いをつけて、ウクライナに平和をもたらすように努めるのが日本の役割でしょう。必勝は、ダメですね。それにしても、まわりで疑問に思う人や諫める人がいなかったのでしょうか。余談ながら、ロシアへの経済制裁の効果はどうなのでしょう。原油価格を抑えているので、財政が急速に悪化しているという情報もあります。この際協調して、ルーブルを暴落させるなんてことはできないものなのでしょうか。参考：こんな指摘がされています。私は、列車がねらわれないか気になりました。岸田首相のウクライナ"電撃訪問"の情報は漏れた...。他国の要人も危険にさらすヤバい日本の危機管理体制（週プレNEWS） - Yahoo!ニュースPS:必勝しゃもじ贈呈に「お気楽すぎる。私なら怒る」 維新・馬場代表 (msn.com)
2023.03.26
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日韓正常化に一歩前進
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は21日、大統領府の会議で、過去の日本の植民地支配をめぐって「日本はすでに数十回にわたって我々に反省と謝罪を表明している」と述べた。国民に向け、徴用工問題の「解決策」の発表や首脳会談を経た関係改善の動きに理解を求め、「これからは日本に堂々と自信を持って接していかなければならない」と訴えた。韓国政府は日韓の懸案となった徴用工の訴訟の問題で、日本企業が命じられた賠償分を傘下の財団が肩代わりする「解決策」を6日に発表。日本政府は植民地支配への「反省とおわび」を盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明した。16日には尹氏が訪日して岸田文雄首相と会談し、ほかの懸案の一部についても正常化することで一致した。尹氏は21日の会議で、「解決策」は賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場と、日本企業に賠償を命じた韓国の判決を「同時に満たす折衷案」とし、「徴用被害者と遺族の痛みが癒やされるように最善を尽くす」と述べた。「日本はすでに数十回謝罪」韓国の尹大統領、関係正常化へ理解求める (msn.com)【日韓関係】 東京は今週、桜の開花を迎えた。長い冬の時期を抜けて、2国間訪問としては約12年ぶりに韓国の大統領を日本にお迎えした。1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致した。 両国首脳が頻繁に訪問するシャトル外交を再開させることで一致した。日韓安全保障対話、日韓次官戦略対話を早期に再開すること、ハイレベルの日韓中プロセスを早期に再起動する重要性について一致した。今回はシャトル外交の第1弾と思っている。 【徴用工問題】 韓国政府が発表した措置を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する。日本政府は1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した。 求償権の行使は想定していないものと承知している。今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化と幅広い分野で交流が力強く拡大していくことを期待している。輸出規制解除、GSOMIA正常化合意 日韓首脳会談、共同会見要旨 [徴用工問題]：朝日新聞デジタル (asahi.com)銀座でのすき焼とオムライスの接待が大きく報じられた韓国大統領訪問ですが、正常化に一歩前進しているようです。もっとも、帰国した尹大統領に対しては、進歩派の抗議活動が報じられていました。大統領が変わったらまたひっくり返るのでしょうか。それにしても、私がわからないのは、今回の財団肩代わりに反対してお金を受け取らない一部の原告（徴用工問題の被害者遺族）はなぜ確定判決が出ているのに資産売却を行ってお金を手にしないのでしょうか。相手が謝ろうがどうしようが、それで終わりのはずです。私は、国同士の取り決めで個人の請求権を消滅させることはできないという、最近の国際法の動向に賛成です。本件訴訟もそれに沿うものでしょう。判決が出たのですからそれを執行して終わり、それでいいと思っています。それをしない、もしくはできない韓国の事情を知りたいものです。参考：日米のはざまで、韓国はつらいよです。韓国・尹政権「これでめでたし」ではなかった…「中国にあるサムソンの半導体工場を撤収できないのか」というアメリカからの「ヤバすぎるハードル」（牧野 愛博） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） (gendai.media) 韓国外交「これでめでたし」ではなかった…「日本からは何も得られなかったという革新勢力の攻撃で、来春の選挙がヤバすぎる」という現実 (msn.com)
2023.03.24
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三鷹の犯罪容疑者 ～ 熊井ひとみさん 下
熊井ひとみさんは、今月になってフィリピンで拘束されました。フィリピン入国管理局は11日、一連の特殊詐欺事件に関与していたとして、藤田海里容疑者（24）と、熊井ひとみ容疑者（25）を拘束したと発表。両容疑者は10日、首都マニラ近郊のパラニャーケ市で拘束され、入管施設のビクタン収容所に移送された。「2人は昨年9月、日本国内での窃盗容疑で逮捕状が出ていて、指名手配されていた。入管当局は先月、日本に強制送還された渡邉優樹容疑者（38）らが関わった特殊詐欺グループ『ルフィ強盗団』の一員で、いわゆる“かけ子”をしていたとみている」（全国紙社会部記者）こちらも日本国内で逮捕状が出されていたにもかかわらず、やすやすとフィリピンに逃亡できたようですね。日本の出入国管理体制はどうなっているのでしょう。さて、三鷹市との関係です。熊井容疑者は東京都出身で、三鷹市の住宅街にある実家は、鉄筋3階建てという豪邸である。「祖父はもともと高知県で組合関連団体に勤めていた方で、のちに市議会議員、県議会議員を何期も務め、勲章までもらった人物。上京して中野区で暮らしたあと、50年ほど前に一家でここへ引っ越してきた」（近所の住民）祖父母夫妻は1男2女に恵まれ、その長男が容疑者の父親である。「父親は隣駅にある亜細亜大学の在学中、母親と学生結婚したんです。ふたりはしばらく実家を離れて、ほかの街で生活していた。もちろん、親の支援があったから実現できたんだと思いますよ」（近所の主婦）長女、長男を授かり、そして末っ子のひとみ容疑者が誕生した。その後、2007年ごろに祖父が亡くなる。葬儀は近所のお寺でしめやかに行われたものの、「祖父、祖母は町内会に入っていて、付き合いがあったのに、なぜか葬儀には近所の人は誰も呼ばれなかった。世帯主が（容疑者の）父親に替わってからは、町内会からも脱けてしまったので、祖父も祖母もいつ亡くなったかさえわからなかった」（同・主婦）三鷹の実家に住んでいたひとみ容疑者は地元の小・中学校へ通っていたのだが、「ほんとに近所づきあいをしない家だったので、娘さんが住んでいること自体、知らなかった」（別の近所の住民）だが、小・中学校の同級生がひとみ容疑者の人となりについて話してくれた。「勉強は普通だったかな。でも、足が早くてかわいい子だった。特別に目立つほうではなかったです。中学校は文科系の部活で、確か日本赤十字社関連のボランティア活動を真面目にやっていた」地元の公立小・中学校を卒業後、千代田区内の高校に進学すると陸上部で活躍した。高校卒業後、2年の浪人生活を経て、（八王子の）多摩美術大学へ入学した。ネット上には容疑者の記録がまだ残っていた。新入生が参加するミスコン『ミスフレッシュキャンパス』に出場しファイナリストに選ばれたり、ライブ配信アプリ『SHOWROOM』での活動や、アイドルなどの撮影を行うフォトスタジオでモデル活動をしていたことも明らかになっている。ところが、ひとみ容疑者は大学3年生の時になぜか中退してしまう。「実家はかなり裕福なので、お金が原因とは思えない。きっと（藤田容疑者のような）悪い男性と関わったことがきっかけなのではないか」（前出・同級生）身柄拘束から3日後、自宅を訪れると、父親は憔悴しきった声色でこう話した。「フィリピンに行ったことは家内からはチラッと聞いていましたが、何をしているのか知りませんでした。そもそも私は娘がミスコンに出ていたことすら知りませんでした。私のなかでは運動好きなイメージのままで……インターネットを見ると私の知らない娘のことがいろいろ出てきます。（現実を）少し知るだけでもきつくなってしまって。頭のなかがまったく落ち着いていない状態です。いまは何も考えらません」その言葉からは「娘がなぜ」という混乱と「親としてこうしていれば」という自責がにじみ出ていた。お兄様も同居されているようですが、確かにネットを見るといろいろなコメントがかかれています。お父様も、がっくりでしょう。フィリピン行きを知っていたお母様は、どうだったのでしょう。いなかなら外も歩けないでしょうが、三鷹ではそんなことはないでしょう。それにしても、逮捕状が出ているのに家族が知らないというのは、不可解です。詐欺事件に対する、警視庁のやる気のなさのあらわれなのでしょうか。テレビドラマとは、ずいぶん異なるようです。首謀者ではないにしても、かけ子で同居の男性はハコの責任者、犯罪実行者です。警察は、もう少し力を入れて捜査してもいいと思います。参考：《ルフィ特殊詐欺》逮捕の“かけ子”女は「いいとこのお嬢さん」中学ではボランティア…“闇堕ち”前の素顔 (msn.com)「実家は名士。有名ミスコン出場のお嬢様がなぜ……」特殊詐欺事件の一味とみられる熊井ひとみ容疑者の転落人生（週刊現代,斎藤 剛） | 現代ビジネス | 講談社（1/2） (gendai.media)「ミスコン出場後、怪しい交友関係が…」特殊詐欺事件の一味とみなされた熊井ひとみ容疑者のヤバすぎる変貌（週刊現代,斎藤 剛） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） (gendai.media)
2023.03.19
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三鷹の犯罪容疑者 ～ 熊井ひとみさん 上
フィリピンを拠点とした強盗事件・詐欺事件は、首謀者と見られる渡辺以下４人の強制送還・逮捕で報道量が減りました。フィリピン国内には、まだかけ子が存在しているようで、その後も摘発・収容が続いているようです。こうした詐欺グループはマルチ商法犯罪同様、逃げ延びた連中はまた犯罪グループを立ち上げることでしょうから徹底的に摘発してほしいです。さて、次の３名の女性容疑者のうち、三鷹市出身の方はどなたでしょう。眉毛のないお顔がこわいです。こちらは、寺島春奈さんです。答えは、本ブログのタイトルの通りです。山田李沙さん（１９９６年生まれ）は、ボスの渡辺容疑者と関係があったことから北海道出身と見られています。ルフィ一味の1人で、特殊詐欺に加担していた山田李沙（26）が今年1月9日、マニラで逮捕され、ビクタンに収容されてきた。収容者が明かす。「その女は、渡邉とも繋がっていましたが、収容されると、今村が金で施設内に確保しているVIPルームでやることはやってました」（週刊文春）次の寺島春奈さんは長野市の出身です。寺島容疑者は警察官や財務省の職員などになりすまし、キャッシュカードを盗んだとして、去年9月、日本で指名手配されていた。フィリピン滞在を延長するため、マニラの入国管理局を訪れたところを、現地当局に拘束された。寺島容疑者はルフィグループの「かけ子」とみられていて、マニラのホテルから電話をかけていたという。「中学時代はソフトテニス部に所属していました。高校に進学しましたが中退して都内に行ったと記憶しています。それから地元との交流はないんじゃないかな……逮捕されてから、“彼女は六本木のキャバクラで働いていた”という話も聞きましたが」寺島容疑者の父親は県内の高校で教諭を務めていて、進路指導係も務めていた。寺島容疑者を含め子供にはしっかりとした教育を施していたようだ。近隣住民が語る。 「（寺島容疑者の）おじいちゃん、おばあちゃんから知っていますし、本人も知っています。人柄も真面目で素晴らしい子でした。なんであんな人らと関わってしまったのか……不思議でしょうがないです。兄と姉もいるのですが、よい子たちばかりです」“ルフィ強盗団”のかけ子「27歳女」の正体 父は高校教師で厳格な家庭も「高校中退でキャバ嬢に転身」の過去（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース 続きます。PS:動画付きです。連続強盗事件の指示役「ルフィ」の疑いのある4人が幹部を務める特殊詐欺グループのメンバーとみられる山田李沙容疑者（26）が、17日、フィリピンから強制送還され、日本へ向かう機内で窃盗の疑いで逮捕されました。カメラに一礼する場面も…“ルフィ疑い”特殊詐欺Gメンバーとみられる女がフィリピンから強制送還され逮捕 (msn.com)
2023.03.19
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けしからん番組は取り締まる
今朝も国会で、ねつ造発言の高市が福山に追及されていました。元補佐官の磯崎や総務省の山田の参考人招致は、自民党が拒んで実現しませんでした。言論の自由、報道の自由、知る権利、検閲の復活と民主主義の根幹にかかわる問題ですから、真相を明らかにしてほしいです。それにしても、今朝は総務省から大臣レクとその行政文書の存在を肯定されたので、今度はそんな発言をするわけがないと、高市は言い訳たらたらです。高市氏に説明した「可能性高い」 総務省、放送法文書巡り：中日新聞Web (chunichi.co.jp) さて、総務省の行政文書で名指しされたサンデーモーニング、今週はネット右翼やサンケイ応援団が毛嫌いする青木理が出演して、この問題の本質を指摘していました。青木理氏、放送法を巡る行政文書で首相補佐官が「けしからん番組は取り締まる」発言は「一体、我々の社会に何をもたらすのか」 (msn.com)からです。７８枚の行政文書の中には総務省に問い合わせをした礒崎陽輔首相補佐官（当時）が「けしからん番組は、取り締まるスタンスを示す必要がある」との発言が記載され、具体的な番組として「ＴＢＳサンデーモーニングの名前も」と報じた。番組では、この文書を当時の総務相だった高市早苗氏が８日に参院予算委員会で「ねつ造だと考えております」と述べたことも伝えた。今回の問題にコメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、文書を手にして「一番の肝の部分は礒崎補佐官が“けしからん番組は、取り締まるスタンスを示す必要がある”という部分なんです」とし「テレビの番組はいろんな番組があって、いろんなご意見があると思うんです。いろんなご意見があって、その中で修正したりってありえるんだけど」などと指摘した。続けて「時の政権幹部がテレビ番組をあるいは、報道を取り締まる発想は憲法が禁じる検閲になるわけです。少なくても時の政権幹部がこのようなことを言うことが一体、我々の社会に何をもたらすのかをちゃんと考えなくてはいけないと思います」とコメントしていた。担当（国家安全保障及び選挙制度担当）外なのに、アベ、高市とともに言論弾圧にしゃしゃり出て、総務官僚からは内閣法制局や審議会をクリアーしているのかと問われても、突き進んだ磯崎は現在落選中です。東大時代は、京極純一ゼミだったそうです。言論弾圧を推進したゼミ生を持って、先生（２０１６年没 ９２歳）もあの世で驚いていることでしょう。
2023.03.14
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言論弾圧の３悪党 ～ 日本語が乱れた？
報道は、高市大臣の反発、言い訳、嘘、辞任の可否に集中しているようです。確かに、今年３月まで磯崎を知らなかったと言って、嘘に嘘の答弁を重ねているですからニュースになります。「日本語が乱れた」答弁にも、あきれてしまいます。高市早苗氏「日本語が乱れた」 ツイッターで礒崎氏めぐる答弁を釈明 (msn.com) でも、本当の言論弾圧者は磯崎でそれに簡単にのったのがアベで、アベに指示され動いたのが高市のように思います。それにしても、停波を示唆するなんて異常です。【元総務省官僚が証言】放送法解釈めぐる文書「忖度の走り」【報道特集】 (msn.com)からです。山田真貴子総理秘書官（当時）「『個別の番組』の（政治的公平の）整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか」「政府がこんなことしてどうするつもりなのか」「言論弾圧ではないか」脱線：この前、スガの長男の接待事件で見たお顔の人ですね。加藤勝信官房長官は（２０２１年２月）24日午前の衆院内閣委員会で、山田真貴子内閣広報官が総務審議官だった2019年11月に、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から受けた会食に関し、和牛ステーキや海鮮料理などが主として提供されたことを明らかにした。（毎日）それでも総務省に対し、礒崎氏は―。礒崎総理補佐官（当時）「この件は俺と総理が二人で決める話」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」そして、2015年3月。安倍氏と礒崎氏、山田秘書官らの面会が設定されたという。山田秘書官は「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」と発言。しかし、安倍氏は―。安倍総理（当時）「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」「極端な例をダメだと言うのは良いのではないか」そして、礒崎氏が求めていた国会答弁についてはー。安倍総理（当時）「国会答弁をする場は予算委員会ではなく総務委員会とし、総務大臣から答弁してもらえばいいのではないか」その翌日の夕方、総務省でも局長が高市氏に対し、礒崎氏の話を説明したと記されている。（2015年3月6日の文書） 高市氏の第一声は。2015年3月6日の文書 高市総務大臣（当時）「本当にやるの?」さらに、高市氏は「民放と全面戦争になるのではないか」「一度総理に直接話をしたい」とも述べたとされている。 約1か月半後、2015年5月12日の参議院総務委員会で高市氏は。2015年5月12日 参院・総務委 高市総務大臣（当時）「極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます」 高市氏は2016年、さらに踏み込んだ答弁をした。2016年2月8日 衆院・予算委 高市総務大臣（当時）「電波の停止は絶対しない。私のときにするとは思いませんけれども、ただ、将来にわたって、よっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるというものについて全く遵守しない、何度、行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その（電波停止の）可能性が全くないとは言えません」放送内容が極端な場合、電波停止の可能性もあることに言及したのだ。この高市氏の答弁について、安倍元総理は―。2016年2月29日 衆院・予算委 安倍総理（当時）「番組全体を見て判断する際に、1つ1つの番組を見て全体を判断することになるのは当然のことだろうと思います。1つ1つの番組を見ずにどうやって全体を判断するのですか」奥野総一郎衆院議員（当時・民主党）「総理が自ら番組に注文をつけたり、そして大臣が公の場で個別の番組について停波があり得ることは問題ではないですか?」安倍総理（当時）「電波の停波については、従来の答弁と基本的にこれは変わりがない。（放送局が）萎縮していることも、まったくないんだろうと思います」更に、番組は放送法の意義についても次のように報じていました。報道特集は、法案作成の際に使われたとみられる想定問答集を入手した。放送法 質疑應答録案（1948年 通信省作成）「本法の必要性」「放送をいかなる政党政府、いかなる政府の団体、個人からも支配されない自由独立なものとしなければならない」――なぜ放送番組の編集はこのように自由にするのか?「政府が干渉すると放送が政府の御用機関になり、国民の思想の自由な発展を阻害し、戦争中のような恐るべき結果を生ずる」そして1950年に放送法は成立した。第一条には「不偏不党」「放送による表現の自由を確保すること」などが明記された。放送法に詳しい川端和治弁護士はこう強調する。元第二東京弁護士会会長 川端和治弁護士「不偏不党でない放送は取り締まるべきという議論や、政府が放送局に対して要求する条文だと言う人がいるが、それは明らかな間違い。こういうものを放送局に保障しなさいと政府に求めている。政府が放送局に求めなさいではなく、ちょうどその逆なんです」また、川端氏は「政治的公平」などを記した放送法4条については、放送局側が自主的に目指すべき理想を説いた「倫理規範」だとする。その上で、今のメディアの在り方について、こう投げかける。川端弁護士「みんな委縮して忖度して自己規制しているのでは?メディアは国民の知る権利に奉仕するために存在しているということ。それを忘れないでほしいということに尽きる」都合の悪いことは国民に知らせず、反対意見はだまらせる。今のウクライナ侵略のロシアの国内放送をみれば、その異常さが実感できることでしょう。アベもプーチンと変らない考えの持ち主だったようです。高市氏は「民放と全面戦争になるのではないか」は、興味深い発言です。ＮＨＫは、御用放送、国営放送、政府広報と思っているのでしょう。経営陣も業務執行のトップも、自分たちの意のままになる人物を任命です。
2023.03.13
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放送法の本質 ～ サンデーモーニング
「サンデーモーニングについて記載」放送法をめぐる“文書”･･･サンモニ関口宏が「番組の姿勢を淡々と貫いてゆく」とコメント【サンデーモーニング】 (msn.com)TBS NEWS DIG ３月５日野党議員が入手したという文書が波紋を広げています。安倍政権の時代に作られた、総務省の内部文書とされますが、そこには、サンデーモーニングの名前も記されていました。番組のMC関口宏は、5日の放送で「番組の姿勢を淡々と貫いてゆく」とコメントしました。 立憲民主党の小西議員が入手して、公表した文書。2014年から15年にかけ、当時の安倍政権で、総理補佐官が主導して、「放送法の『政治的公平性』について、解釈を見直すよう求める動きがあった」という内容が記されています。立憲民主党 小西洋之参院議員（2日・参院議員会館）「放送によって届けられる政府の活動、あるいは国会の活動という民主主義の基礎が、いま大きく脅かされている」放送法4条の「政治的公平性」について、政府は「1つの番組ではなく、放送局の番組全体を見て判断する」と、解釈しています。ただ2015年の5月、当時の高市総務大臣は、国論を二分するような政治課題については、極端な場合、「1つの番組でも、『政治的公平性に反する』と判断する」という趣旨の、国会答弁をしていました。小西議員が公表した文書によると、当時の礒崎総理補佐官が、「サンデーモーニング」を引き合いに出して、「1つの番組でも、おかしい場合がある」として、総務省に対して、解釈の見直しを求めていました。文書によると、安倍総理は、「現在の番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」と発言したとされています。文書では、礒崎氏と総務省の間でのやりとりが記録され、高市大臣の国会答弁へとつながる経緯が記されています。その中には「高市大臣と総理の電話会談の結果」などとする記述もありましたが、高市氏は…。高市早苗 経済安保担当大臣（3日・参院予算委）「文書の信憑性について私は大いに疑問を持っております」「全くそれはねつ造文書だと私は考えております」小西洋之議員「仮にこれがねつ造の文書でなければ、大臣・議員を辞職するということでよろしいですね」高市大臣「結構ですよ」一方、松本総務大臣は、文書の内容について、「精査が必要」という認識を示した上で、放送法の「政治的公平性」については、「番組全体を見て判断する」という従来の解釈は変更していない、と説明しました。 また、礒崎元補佐官は、総務省と意見交換したことを認めた上で、「補充的説明をしてはどうかと意見した」とツイッターに投稿しています。【スタジオ】関口宏:なんでこの話が今また出てきたのか、ちょっと私にはよく分かりませんが、松原さんどう見ます?松原耕二:小西議員が入手したという内部文書、いま信ぴょう性がどうかという議論も出ているから、文書自体の評価は難しいが、安倍政権下で番組の政治的公平性をめぐって、政権側からメディア側にいろんな働きかけがあったというのはいろいろ報じられているので、少なくとも当時何があったのか、政治の側がちゃんと説明する必要があると思う。いろんなことがまだはっきりしない状況の中で、一つだけぜひ確認しておきたいのは、放送法という法律がなぜできたのか、戦後どんな精神でできたのか。これがどうも曖昧になっている。放送法というのは戦時中にメディアが政府と一体になって戦争に突き進んだ、大本営発表をそのまま流してきた、戦前の反省から政治の介入を排除して放送局が自由に放送することを保障するものであると。これが放送法の本質であるという多くの専門家の見方もあるし、私自身もそう思っている。だからそもそもの成り立ちというのをやはり忘れてはいけないし、何度も我々は立ち返るべきだと思うし、この精神を我々は忘れてはならないと思っています。これをぜひ確認しておきたい。関口宏:いろんなご意見はあると思いますが、やはり我々は我々のこの番組の姿勢を淡々と貫いていかなきゃいけないなと私は思っております。（2023年3月5日放送サンデーモーニング）名指しされたのは、それだけ時の政府が嫌うリベラルで真っ当な番組だからでしょう。当時は、コメンテーターをつとめていた故岸井成格さんなども名指しされて責められたことを覚えています。TBSは、お昼のひるおびで恵や八代、そして政権べったりのスシローを出演させてバランスをとっているように思います。それにしてもこんな文書が出てきたのは高市を追い落とそうとする勢力の仕業でしょうか。それとも自殺に追い込まれた永田議員の偽メールのような謀略？アベの死で統制が弱まった官僚機構からの、義憤にかられた内部告発？いずれにしても、本件の行方が注目されます。参考：小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？ (msn.com)
2023.03.06
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日本は協力できるパートナー ～ “異色"の対日メッセージ
韓国で3月1日は「三・一節」で、1949年に祝日である国慶日に制定され、8月15日の独立記念日の「クァンボクチョル（光復節）」、10月3日の建国記念日「ケチョンジョル（開天節）」と並ぶ韓国の3大祝日の一つとなっています。今回は、大統領演説で、日本については「過去の軍国主義の侵略者から我々と普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、そしてグローバルアジェンダで協力するパートナーに変わった」としました。＜W解説＞独立運動記念日の演説でも、日本との未来志向の関係を強調した韓国の尹大統領│韓国政治・外交│wowKorea(ワウコリア)韓国｢日本は協力できるパートナー｣は本心か 大統領演説で示した“異色"の対日メッセージの意味 ソウル新聞 ３月２日韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」記念式典で演説した。就任初となるこの日の演説では、日本に対して「協力できるパートナー」と未来志向的なメッセージを込めた。これは、歴代大統領がこの日の記念式典で語った内容とは大きく異なる内容となった。朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任後初めて行った「三・一独立運動」記念演説では、「加害者と被害者は1000年の歴史が流れても変わることはできない」と述べて日本の戦争犯罪問題を直視するなど、歴代大統領は保守・進歩（革新）どちらの政治志向の大統領であっても日本の謝罪と責任を問う内容を述べてきた。とくに文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は、元慰安婦問題など戦争犯罪はもちろん、独島（日本名竹島）問題まで言及して最も強硬な内容を述べた。歴史、領土問題にも言及なし尹大統領は演説で、日本を「軍国主義的侵略者」としながらも「三・一独立運動から104年経ち、今の日本は普遍的価値を共有する協力パートナー」になったと述べた。2022年に就任した後、初めてとなる8月15日「光復節」（植民地支配が終わったことを記念する日）での演説では、日本を「世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせて進むべき隣国」と明らかにし、その後も 日本は協力すべき対象であることをアピールしてきた。この日の演説で尹大統領が「軍国主義的侵略者」と原稿で書いたのは、「現在は日本がわれわれと価値を共有できる国家に変化した」ということを引き立てるために、あえて対照的な表現を入れたとみられている。日本との協力と未来を強調する一方で、「過去の歴史に対する謝罪」を要求したり植民地時代の元徴用工被害者問題など日韓関係の懸案には、今回の演説では触れられなかった。これは現在、日韓の外交当局間で交渉が進められており、また2023年上半期中に日韓首脳会談の開催も視野に入れた議論が行われているためだ。そのため、日本政府を刺激しないようにしたものではないかとの観測が出ている。2023年3月下旬、あるいは同年5月の広島での主要7カ国（G7）首脳会議をメドに、尹大統領が初訪日する可能性も一部から出ている。大統領室高官は「日韓関係での懸案に対し具体的に言及したり、韓国政府の考えを大統領が直接明らかにしたりすれば、交渉対象である日本政府に有利に働く」と言う。2022年8月15日の演説では、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相によって発表された「日韓共同宣言」（21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）に触れたが、今回はこれには言及しなかった。北朝鮮問題については「核は深刻な脅威」と簡単に述べたが、一方で「自由」「未来」などの言葉を込めたメッセージが多く触れられた。今回の演説を文字に起こすと総文字数は1039字、朗読時間は約5分20秒だった。これは歴代大統領の演説と比べると、とても短い分量だ。ちなみに、2003年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は2409字、2008年の李明博（イ・ミョンバク）大統領は1760字、2013年の朴大統領は2084字、2017年の文大統領は3280字だった。これについては、2022年8月15日の演説で日韓関係のビジョンをすでに提示しており、これからは両国で実質的な結果を出すことが重要だというメッセージが込められているとされる。尹大統領は今回の演説に直接手を入れ、分量を減らしたという。日本の松野博一官房長官は3月1日午後の記者会見で、尹大統領の演説について「韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と述べた。また「国交正常化以来、築いてきた友好協力関係を基盤にして日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と継続して緊密な意思疎通を行う考えだ」と付け加えた。最大野党「対日屈従外交の現れ」一方、韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は自身のSNSで、「尹錫悦政権は三・一独立運動の精神を忘却し、毀損している」と演説を批判した。同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は、尹大統領の演説に対し、李朝末期から大韓帝国時代の政治家で日本の韓国併合に強く関与して「売国奴」とされる李完用（イ・ワンヨン、1856～1926年）を持ち出し、「売国奴である李完用と尹大統領の言葉に何の差があるのか理解できない」と強く批判した。朴氏は「日本帝国主義による植民地支配に全国民が立ち上がった日、大韓民国憲法に明示された崇高な反対運動の精神と建国の理念を否定する大統領の演説だった」と述べた。また、尹大統領が「われわれは世界史の変化にきちんと準備できる、国権を喪失するという苦痛を受けた」と述べた部分を指摘し、「すべて日本の強制的な植民地支配を合理化する植民史観」と批判した。さらに「（韓国国内の）在来市場に行っても憲法精神を云々とし、国家的にとても重要な記念演説では反逆的で反憲法的な認識をはっきりと示した」と付け加えた。朴氏は、尹大統領が日本を「協力できるパートナー」と述べたことについて「清算もされていない過去の歴史問題を解決する方法がどこにもない。この事実を尹錫悦政権だけが必死に知らないふりをしている。結局、演説によって尹錫悦政権の対日屈従外交だけが再確認された」と述べた。 韓国｢日本は協力できるパートナー｣は本心か 大統領演説で示した“異色"の対日メッセージの意味 (msn.com)尹政権の対日外交批判の集会 元徴用工や慰安婦、野党も 【ソウル共同】韓国は１日、日本の植民地統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の記念日を迎え、市民団体などがソウルで日本の歴史認識や尹錫悦政権の対日外交を批判する集会を開いた。元徴用工訴訟の原告や最大野党「共に民主党」の李在明代表らが出席。日本大使館前の集会では旧日本軍の元慰安婦の李容洙さん（９４）が慰安婦問題の解決を訴えた。李在明代表は、元徴用工問題で日本企業の賠償支払いを財団に肩代わりさせる韓国政府案は「被害者を侮辱している」と批判。原告の梁錦徳さん（９３）は「（日本側の）謝罪と賠償を受けなければいけない。一緒に戦おう」と訴えた。共同通信 | 2023年3月1日(水)共同電は誤りではないにしても、この人たちは多数派なのでしょうか。今回の大統領演説に対する韓国の総体的な反応はどうなのでしょう。いわゆる反日教育を受けた高齢世代はともかく、若い世代は好意的なようです。前政権時代の不買運動や訪日自粛などの上からの自由の制限に不満を持ったことが大きいようです。北朝鮮やロシアのウクライナ侵略といった安全保障問題の影響もあるでしょうが、根底には賃金で日本を抜いたことに見られる韓国の優位性もあるのではと思います。もう必要以上に日本をたたいてばねにしなくとも、成長できるといったところでしょうか。日本文化を許容し、共存できると考える人も多くなっているということでしょう。この演説を受けた日本側の「韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国」というのも、至極真っ当な認識で言葉だけでなく行動で示してほしいと思います。３度目も期待しましょう。ＰＳ：昔出張でソウルに行った時、ちょうど３月１日にあたりました。ウェスティン・チョースンホテルに泊まりましたが、部屋の窓から見えた公園では多くの年配の人が集まって気勢を上げていました。その時は、3・1節だとは気づきませんでした。参考：韓国で、ついに「反日正義」が壊れ始めた…！ 「在日3世」の私が驚いた「反日50年」の“意外すぎる変化”と、反日・反米・反韓「北朝鮮」と広がる“大きな違い” (msn.com)
2023.03.04
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西山事件について 下
西山事件の本質は、佐藤内閣の国民を裏切る密約暴露でしたが、取材方法や開示の弱点を突いて機密漏洩事件に矮小化されました。後年この事件を起訴した東京地検の佐藤道夫が、自身がコメンテーターをつとめる番組で、「ひそかに情を通じ、これを利用して」との文言を起訴状にいれたことを自慢気に話していて、見ていてとても嫌な感じがしました。西山事件の起訴理由が「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は東京地検側からは行われなかった。政府が否定した密約の存在については、2000年代にアメリカ合衆国で存在を裏付ける公文書が相次いで見つかり、当時の日米交渉の日本側責任者だった外務省元アメリカ局長の吉野文六も密約があったことを証言している[5]。西山が入手した電信文は3通で、愛知揆一外相とマイヤー駐日アメリカ大使との大詰めの返還交渉の概要内容、外務省井川条約局長とスナイダー在日アメリカ公使との会談における400万ドル支払いについての米国側からの提案内容などであった。後年、これは蔵相福田赳夫と米財務長官デヴィッド・M・ケネディとの会談内容であったと福田自身が自著に記している[7]。 表向きの沖縄返還交渉は、外相愛知揆一と米国務長官ウィリアム・ピアース・ロジャーズ（英語版）が行ったが、細かい金銭のやりとりは、大蔵省・財務省マターとなっており、福田とケネディが交渉に当たった。人目を避けるため、福田蔵相と大蔵省財務官およびケネディ財務長官とボルガー財務次官の四人はバージニア州のフェアフィールドパークにある密談のための施設で交渉した。その結果、日本は米国の施設引き渡し費用、および終戦直後の対日経済援助への謝意として、3000万ドルを支払った。西山が知るところとなった400万ドルはその一部であった。（ウィキ）当時西山がスクープした密約は３０００万ドルの一部でしたが、その４００万ドルは一部しか地権者に支払われなかったのですから、ひどい話です。アメリカの公文書公開によって、400万ドルのうち300万ドルは地権者に渡らず、米軍経費などに流用されたことや、この密約以外に、日本が米国に合計1億8700万ドルを提供する密約、日本国政府が米国に西山のスクープに対する口止めを要求した記録文書などが明らかになっている[19]。アメリカ合衆国政府では、密約の存在を示す文書は既に機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、日本国政府（自民党政権）は、2009年（平成21年）まで『密約文書の存在を否定』し続けて来た[14]。（ウィキ）西山事件のその後については、散発的な報道で忘れ去られた感がありますが、西山とその支援者はその後も訴訟を通じて開示に努めてきました。また、民主党への政権交代も密約開示に寄与しました。2009年（平成21年）9月16日、自公連立政権から代わった民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣が成立した。外務大臣に就任した岡田克也は外務省に、かねて計画していた情報公開の一環として、密約関連文書を全て調査の上、公開するよう命令した。これにより設置された調査委員会が2010年（平成22年）3月、全てについて密約及び密約に類するものが存在していた事を認めた。岡田は同年5月、作成後30年を経過した外交文書については、全て開示すべき事を定めた。その後も菅直人内閣において引き続き事件の見直しが試みられたが、11月に発生した尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件以降は尻すぼみとなった。時系列で見ると、次の通りです。（ウィキ）サンデーモーニングに出ていた藪中の名前もあります。· 2000年5月 - 我部政明・琉球大学教授と朝日新聞が、アメリカ国立公文書記録管理局で、25年間の秘密指定が解かれたアメリカ公文書類の中に、密約を裏付ける文書を発見。西山がスクープした400万ドル以外に日本が1億8700万ドルをアメリカ合衆国に提供する密約が記されていた[19]。· 2002年 - 「日本国政府が、400万ドルという数字と日米間の密約が公にならないように神経をとがらせていて、メディアの追及に対して米国側に同一歩調をとるように要求してきている」と記載された、1976年6月のアメリカ国家安全保障会議文書が公開。 · 2007年5月 - 沖縄タイムスが、米公文書から日本国政府が米国に支払った400万ドルのうち300万ドル以上が権利者に支払われず、アメリカ陸軍経費に流用されていた事実を発見。 · 2009年9月17日 - 鳩山由紀夫内閣で外務大臣に就任した岡田克也、非核三原則の裏で結ばれた日米核持ち込み密約問題 と、朝鮮半島有事における作戦行動に関する密約に加えて、沖縄返還協定の密約も調査公表するよう外務省・藪中三十二事務次官に指示。期限は11月末まで[31][32]。20日、『サンデープロジェクト』内で、外部の有識者による調査（関係者からの聞き取り、アメリカでの調査）を10月下旬から開始、また外交文書の公開についても、外務省内のみで決めていたのを見直し、きちんと定めたい旨言明。· 2009年11月28日 - 岡田、「日米密約調査に関する有識者委員会」設置を決定。座長は北岡伸一・東京大学教授。· 2009年12月1日 - 密約訴訟に原告側証人として出廷した吉野が、これまでの発言を撤回。「過去の歴史を歪曲するのは、国民のためにならない」と証言し、密約が存在する事実[33]、密約文書に「BY」（＝Bunroku Yoshino）、交渉相手だったアメリカのリチャード・スナイダー公使が「RS」（＝Richard Snyder）と署名した事を認める[34][35]。· 2009年12月22日 - 佐藤榮作元内閣総理大臣私邸から、佐藤＝ニクソン共同声明における、核密約と繊維問題に係る覚書文書（秘密合意議事録）が発見され、佐藤家が保管していることが判明した[36]。若泉敬によれば、ウエストウイング・オーバルオフィス隣接の小部屋（「書斎」と思われる）で、佐藤とニクソンの二人きりで署名したものが、佐藤によって持ち去られたに違いないという。 · 2010年3月9日 - 「密約」問題に関する有識者委員会、原状回復費の肩代わりほか4つの密約について岡田外相に報告書提出。原状回復費の肩代わりの合意及び出費について、文書化はされていないものの、日本側からの3億2000万ドルのうち、400万ドルについて原状回復費に手当てするなどについて日本側の認識があったとして「広義の密約」にあたるとした。 · 2010年5月 - 外務省、2009年9月の外務大臣発言に基づき、公文書公開に関する規則を決定。作成後30年経過したものは開示する旨定める。· 2010年12月7日 - 外務省、沖縄返還や60年安保関連の外交文書を、12月22日に公開することを決定[44]。公開された文書により『アメリカ合衆国連邦政府が負担すべき米軍基地の施設改良費6500万ドルの肩代わり密約』が存在していたことが判明[45]。 · 2011年2月18日 - 西山と事務官が逮捕された直後の1972年4月5日、駐米大使・牛場信彦が外務大臣・福田赳夫に宛てた公電で、アメリカ側の反応を報告していた事が判明。国務次官ウラル・アレクシス・ジョンソンに電話を入れ“事件でアメリカ側が気分を害したとすればまことに遺憾、再発防止に努める”と謝罪、ジョンソンからは謝罪を了とし「極めて手際良く処理された」と評価されたという[46]。 · 2013年12月13日 - 日本国政府が特定機密指定した事項について最長60年の開示保護を行い、内容を探知し公表した者を処罰する「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）が制定される。日本国内では隠せても民主主義の国米国で開示されてしまっては、まさに頭隠して尻隠さずです。開示によって存命中に責任を問われることを恐れて、６０年に延長です。その前に、廃棄でしょうか。参考：2010年4月9日の密約訴訟で、原告が選定の上開示を請求した文書は下に掲げる3つである[49]。· 「秘密合意覚書」通称「柏木・ジューリック文書」。1969年12月2日付、柏木雄介財務官とアンソニー・J・ジューリック財務省特別補佐官との間で作成された、日本の対米支払い総額に関する文書。ページごとに両人のイニシャルが入っている。この文書は次の5項目から成る。1. 民政用・共同使用資産の買取1億7500万ドル2. 基地移転その他の費用2億ドル（物品、役務で5年間にわたり供与）3. 通貨交換後に取得したドルを少なくとも25年間、ニューヨーク連邦準備銀行へ無利子預金[注釈 7]4. 基地従業員の社会保障費等3000万ドル5. その他、アメリカが所有する琉球銀行の株式、石油・油脂施設の売却益、返還後5年間のアメリカ政府の予算節約分（施設・区域の無償使用など）の合計で1億6800万ドル1. から5. までの総額、6億8500万ドルは、アメリカの27年間にわたる対沖縄総投資額にほぼ等しい。· 「在沖縄ボイス・オブ・アメリカ施設の海外への移転費用1600万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」1971年6月11日付、吉野文六外務省アメリカ局長とアメリカのスナイダー駐日公使との間で作成された文書。後の「米文用地復元補償の400万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」と共に「秘密合意覚書」へ追加されたものである。· 「米文用地復元補償の400万ドルを日本側が肩代わりする秘密合意文書」1971年6月12日付、同じく吉野局長とスナイダー公使との間で作成された文書。原告がすでに開示を請求していた「議論の要約」[注釈 8]は、合意までの水面下における交渉を裏づけるものである。別の秘密文書によると、実際に支払われたのは100万ドルにすぎず、残りの300万ドルの使途は厳重に秘匿するよう陸軍省の担当局から関係者に指示されたという。
2023.03.03
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頭隠して尻隠さず ～ トマホーク購入400発予定
先週までは軍事機密だと言って国会答弁を拒んでいたのに、ここに来て方針転換？です。トマホーク購入400発予定、首相が提示 米国製ミサイル2023年2月27日 日経新聞岸田文雄首相は27日、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について日本が400発の購入を計画していると明かした。政府は2023年度に契約を締結し26、27両年度に海上自衛隊のイージス艦へ配備を目指す。相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の行使手段にする。首相は27日の衆院予算委員会で、購入数は「400発を予定している」と話した。浜田靖一防衛相は「最大で400発の取得を可能とする方向で米側と調整中」と語った。これに先立つ衆院予算委の理事会でも、与党が野党側に政府の取得数量を示した。野党側が公表を求めていた。政府は従来、自衛隊の継戦能力が明らかになるため明言を避けていた。首相が22日の衆院予算委で立憲民主党の泉健太代表の質問へ「関心が高いので改めて検討したい」と答え、公表範囲を広げる考えに転換した。トマホークは米政府が同盟国などに装備品を有償で提供する「対外有償軍事援助（FMS）」に基づいて調達する。米政府が売却する可能性がある数量を米議会に提示するため、日本政府も購入を探る最大数を説明するように対応を改めた。政府は国会で審議中の23年度予算案にトマホークの取得経費として契約ベースで2113億円を計上した。キャニスターと呼ぶミサイルの収納容器など関連費用を含む。トマホーク1発あたりの単価は明示しなかった。21年に米海軍への納入が始まった最新型を買う。艦艇から発射し、射程は1600キロメートル以上になる。地上目標に向かって低空で精密に誘導し、打撃できる。首相は性能に関し「（相手からの）迎撃を回避する飛翔（ひしょう）も可能だ」と強調する。 政府は22年末に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で反撃能力の保有を打ち出した。相手のミサイルを迎え撃つだけでなく、相手の軍事目標に反撃する能力を持ち相手に攻撃を思いとどまらせる。この手段として長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を急ぐ。27年度までの5年間に契約ベースで5兆円をあてる。トマホークは早期の配備を見込める長射程弾になる。これまで相手の侵攻を食い止めるために用いる自衛隊のミサイルの射程は最大で百数十キロメートルほどだった。射程を1000キロメートル超にのばす「12式地対艦誘導弾」能力向上型などの国産弾も26年度から部隊に順次装備するが、量産体制がどの程度整うかは見通しづらい。トマホークを即戦力として活用し台湾有事などに備える。米政府は英国やオーストラリアにトマホークの供与を認めている。日本にもかつて自衛隊への導入論があったが実現していなかった。岸田政権は防衛力の抜本的な強化を提唱し、日米で協力して迎撃・反撃を一体的に運用する「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」への移行を決めた。これに伴い、自衛隊がトマホークを使うための日米間の調整も進展した。政府は反撃能力を日本が直接攻撃を受けた武力攻撃事態だけでなく、存立危機事態下でも発動できると解説する。日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるといった事態だと判断すれば、集団的自衛権で反撃できる。首相は27日の衆院予算委でこのイメージを問われ「具体的な例を示すことは難しい」と答弁した。「安全保障という課題の性格上、適切ではない」と言明した。3文書を巡る22年の与党協議では、朝鮮半島有事で日本海に展開した米軍艦艇がミサイル攻撃を受けた事例があがっていた。トマホーク購入400発予定、首相が提示 米国製ミサイル - 日本経済新聞 (nikkei.com)政府は従来、自衛隊の継戦能力が明らかになるため明言を避けていた。隠し通せると考えていたのでしょうが、米政府が売却する可能性がある数量を米議会に提示することがわかっての方針転換でしょう。早めに気づいてよかったですが、何ともお粗末な対応でした。政府が考えている軍事機密なんてこの程度のものなのでしょうか。2113億円の内訳や１発あたりの価格も開示したらどうでしょう。もし、方針転換せずメディアがスクープしたら機密漏洩事件ということになるのでしょうか。もっとも、最近機密漏洩している人物といえば、首相のご長男というのがもっぱらの噂です。某テレビの女性記者が情を通じて・・・、なんてことを言われないようにしてほしいです。
2023.03.01
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西山事件について 上
「サンモニ」青木理氏「西山事件」西山太吉さん死去で「密約事件が歪曲、矮小化された」デイリースポーツ ２月２７日ジャーナリストの青木理氏が２６日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、元毎日新聞記者で２４日に心不全のため亡くなった西山太吉さんについてコメント。「密約事件」の「本質がずれてしまった」と指摘した。西山さんは１９７１年に沖縄返還を巡る日米間の密約文書の内容をスクープ。しかし、外務省の女性事務官を「そそのかして文書を入手した」として国家公務員法違反の罪に問われ、７８年に有罪が確定した、いわゆる「西山事件」の“主役”だった。青木氏は、西山氏が「沖縄密約についてスクープした」と説明した上で「情報源だった女性事務官との関係っていうものにクローズアップが行って」しまったとした。「（裁判で）検察が『情を通じて』っていう言葉を使ったもんだから、そっちの方がクローズアップされて、結果的に『西山事件』とか『外務省機密漏えい事件』っていう名前になってしまった」と解説した。続けて「本来は『密約事件』あるいは『密約隠蔽（いんぺい）事件』」と西山さんのスクープ内容が注目されるべきだったと指摘。「国家のウソっていうものが問われなくちゃいけなかった本質が、ある意味で歪曲（わいきょく）とか矮小（わいしょう）化とか、本質がずれてしまった」と語った。「密約事件」が「西山事件」となったことを「戦後日本のメディアの、戦後日本のジャーナリズムの蹉跌（うまくいかないこと、挫折、失敗などの意）」と表現。「問題がブレてしまったっていうことの本質、密約とか日米関係とかっていうものが問われなくちゃいけないのが、ジャーナリズムとかメディアの問題になってしまったっていう辺りがこの問題の最大の問題」と振り返った。「サンモニ」青木理氏「西山事件」西山太吉さん死去で「密約事件が歪曲、矮小化された」 (msn.com)青木はいつも最後のコメンテーターなので、同席していた外務事務次官だった藪中に関口が振ることはないと思いましたが、外務官僚でいつも立派なことを言っている彼のコメントも是非聞いて西山事件を題材にした山崎豊子の「運命の人」（2005～9年）をテレビドラマ化したＴＢＳなので、もう少し詳しく取り上げるかと思いましたが、そうでもなかったです。スポーツ紙の方が、詳しく取り上げていました。西山太吉さん死去 沖縄返還密約スクープ 山崎豊子さん小説「運命の人」モデル 元毎日新聞記者[ 2023年2月26日 ]沖縄返還での日米密約をスクープし、1972年の外務省機密漏えい事件で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日午前7時35分、心不全のため北九州市の介護施設で死去した。91歳。山口県出身。葬儀は近親者のみで行う。喪主は長男正人（まさと）さん。西山さんは1956年に毎日新聞に入社。政治部で特ダネを連発する敏腕記者で、渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆（96）らとしのぎを削った。72年、外務省の女性事務官に沖縄返還での日米密約に関する機密公電の漏えいを働きかけたとして、警視庁に逮捕され、起訴された。起訴状に記された「ひそかに情を通じて」の文言が外交問題を男女関係にすり替え、毎日新聞に非難の電話が殺到した。東京地裁は74年、無罪判決を言い渡したが高裁で逆転有罪となり、78年に最高裁で確定した。この「西山事件」は作家の山崎豊子さん（享年89）が小説「運命の人」のモデルとしたことでも知られる。西山さんは74年に外務省機密漏えい事件の一審判決が出た後に毎日新聞を退社。北九州市へ移った。「こんな不条理が許されるのか」と飲み歩き、ボートレースに通う日が続いたが、親族の会社で定年まで働いた。2000～02年に密約を示す米公文書が相次いで見つかったが、政府は否定し続けた。西山さんは05年、違法な起訴や誤った判決で名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と損害賠償を求めて提訴。08年に最高裁で敗訴が確定しても追及の手は緩めなかった。09年には原告の一人として、密約文書の非開示処分取り消しを求めて提訴。元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が法廷で密約の存在を証言した。東京地裁は10年、密約の存在を認定して国に関連文書の全面開示を命じ、原告1人当たり10万円の賠償も認めた。東京高裁で逆転敗訴し、14年に最高裁で確定した。この間、密約をテーマにした本を著す傍ら、日米の安全保障問題に関する講演で全国を回った。吉野元局長の証人尋問を間近に控えた09年、心境をこう語った。「私は今、何十年の空白期間をカバーしておつりがくるほどの大きな仕事をしている、一度死んだジャーナリストが晩年に蘇生した。これは歴史の裁断だ」 西山さんが入手したコピーを託し、72年3月に国会で追及した社会党の横路孝弘元衆院議員（享年82）も今月2日に亡くなったばかりだった。事件の端緒は72年3月、社会党（当時）の横路孝弘議員の国会質問だった。機密公電のコピーを手に、沖縄の米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりしていたとの密約を追及。コピーは西山さんが外務省の女性事務官から入手し、横路議員に託したものだった。報道すれば取材源を危険にさらすと考えた「次善の次善の策」（西山さん）だったが、事務官は自ら上司に告白。2人は国家公務員法違反容疑で逮捕された。西山 太吉（にしやま・たきち）1931年（昭6）生まれ、山口県出身。慶応大大学院修士課程修了後、56年に毎日新聞社に入社。政治部で首相官邸や自民党などを担当する。晩年は裁判とともに情報公開制度の確立を求める執筆、講演活動に励んだ。著書に「記者と国家 西山太吉の遺言」「沖縄密約 『情報犯罪』と日米同盟」など。▽外務省機密漏えい事件 沖縄返還協定が調印された1971年6月、西山さんが、沖縄の米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりするとの密約に絡む外務省機密公電のコピーを入手。密約の存在を示唆する報道をした。西山さんはコピーを渡した外務省の女性事務官とともに72年4月に逮捕、起訴された。西山太吉さん死去 沖縄返還密約スクープ 山崎豊子さん小説「運命の人」モデル 元毎日新聞記者― スポニチ Sponichi Annex 社会 問い続けた国家のうそ、30年経て認めさせる 外務省の機密漏えい事件 西山太吉さん死去― スポニチ Sponichi Annex 社会 高名な作家の小説運命の人および「未来は変えられるのか - 日本中を揺るがせたあの大事件の裏側には、1人の男と2人の女の秘められた真実があった…」というキャッチコピーのテレビドラマが、密約という外務省の国民に対する「犯罪行為」を男女関係の問題にそらせてしまったのではないかと、思っています。参考：山部一雄のモデルとされている渡邉恒雄はドラマ版を視聴し、「劇中に登場する山部のエピソードが、どれも事実と異なる作り話」であると憤慨したという。渡邉は『サンデー毎日』2012年2月19日号に「私は『運命の人』に怒っている！」と題した寄稿を行った。また主人公のモデルとされている西山太吉は、原作について「まったく事実と反する所が山と出てくる。ナベさんが怒っている以上に私が怒っている」と述べているという[5]。（ウィキ）この小説は、話を盛ろうとした要素が強いと見た方がよさそうです。元毎日新聞記者の西山太吉さん亡くなる 沖縄返還巡る日米密約の報道｜TBS NEWS DIG - YouTube続きます。
2023.02.28
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東北電、広報費25億円見積もり 他社と比べ突出
東北電、広報費25億円見積もり 他社と比べ突出、値上げ審査で批判 (msn.com) 電気料金の値上げ審査にあたって東北電力が「普及開発関係費（広報費）」を年約25億円と見積もったことが波紋を広げている。現行の3倍超で、同じく値上げ申請した北陸電力など4社と比べて突出しているためだ。経済産業省による審査会合では有識者から疑問の声が出ている。東北電は、円安や原燃料価格の高止まりで採算が悪化しているなどとして「規制料金」と呼ばれる家庭向けの電気料金を平均32・94%値上げするとしている。原価構造を示して審査を受ける必要があり、広報費も「厳に必要なもの」は原価に入れることが認められている。東北電は今回、この広報費が2023～25年度に毎年約25億円がかかると見積もり、原価に入れた。これは前回（13～15年度）の値上げ時に認められた現行の原価約7億円より約18億円多く、3・38倍にあたる。経産省のまとめによると、ほか4社の伸び率は北陸電8・7%、中国電力1・8%、四国電力162・5%、沖縄電力5・8%で、東北電が際立つ。15日の審査会合では、複数の委員から東北電に対して「値上げを周知するための費用（負担）に消費者が理解できるのか」「東北電は他の会社と比べてとても（広報費が）大きい。到底考えられない」「特に東北電のHPは消費者に丁寧な説明かというと一方的な値上げと受け取れるもの」など疑問を呈する意見が多く上がった。東北電は、電気料金の値上げや国が要請する節電・省エネの周知に必要だとする。樋口康二郎社長は22日の定例会見で「過大に見積もっているわけではない。前回は低く査定された経緯がある。お客様への需給逼迫（ひっぱく）、節電要請、電気料金の関係で普及開発費用は必要だという前提で原価を積み上げている」と説明。ただ、他電力より多い点は認識しているといい、「しっかり説明し、その上で（他電力と）横並びで査定されるのであれば致し方ない」とも語った。（朝日新聞 ローカル ２月２３日） 当地も東北電力ですが、電気料金の値上げや国が要請する節電・省エネの周知に必要だというのには、あきれてしまいました。広告宣伝費を圧縮して（コスト削減）、値上げ幅を抑えてほしいというのがユーザーの希望でしょう。しかも、現状の３倍だなんて、何なのでしょう。広告会社からのバックマージンや裏金作り、付け回しの原資なんていう見方もあります。だいたい当地では、原発再稼働にやっきとなっている東京電力のＣＭは目にしても、東北電力のＣＭはほとんど見たことがありません。もっとも、東京電力の場合は、安全対策のイメージＣＭを流しても、再三の事故報道でそのいい加減さが明らかにされ逆効果となっています。上の写真は東北電力の社長のものですが、当県では東京電力社長小早川の方が有名です。東北電力テレビCM・広告 ｜東北電力 (tohoku-epco.co.jp)のような、ダサいイメージＣＭは不要です。楽曲：「元気ですか！」（河島英五）、関西電力？ＨＰのでんき予報はたまに見ますが、東京電力のものに比べると劣っているように思います。イメージではなく、わかりやすい正確な情報開示に努めてもらいたいです。寄り添うではなく、より、そう、ちからって何なのでしょう？東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」の設定について| 東北電力 (tohoku-epco.co.jp)
2023.02.25
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ウクライナ戦争 ～ はずれた米中ロの事前シナリオ
シーモア・ハーシュが暴露したノルドストリーム爆破に関する記事で、ウクライナ戦争に関する大国の事前シナリオが狂ったという次の記事が、興味深かったです。アメリカはロシアがウクライナに侵攻した場合、2～3日でウクライナを制圧すると見ていたことも併せて思い出してもらいたい。さらに、ロシアがウクライナに軍事侵攻しても、米軍もNATO軍もウクライナには派兵しないと、バイデン大統領は繰り返し述べていた。ここから素直に考えれば、バイデン政権は当初、ウクライナをロシアに取らせようとしていたということになる。ウクライナをロシアが取れば、東欧において極度の軍事的緊張状態が生まれる。この中で、化石燃料をロシアに大きく依存するドイツが、ロシアに融和的にならないようにしながら、東欧の軍事的緊張状態が続くことをバイデン政権は望んでいた。だからこそ、そのためにノルドストリームの爆破に踏み切るべきだというのが、当初の思惑だったということになる。しかし、実際にロシアがウクライナに侵攻したところ、ロシア軍は意外にも弱く短期間での制圧に失敗する事態になった。アメリカはウクライナのゼレンスキー大統領に亡命政権を作らせるために国外逃亡計画を立てていたが、これをゼレンスキーが拒絶してウクライナに残ったことも、大きな誤算だった。ウクライナ国民はゼレンスキー大統領のもとに団結し、ロシアに対して激しく抵抗した。建前としてはウクライナを支援しなければならないバイデン政権は、思惑と異なった展開になったことに戸惑いつつも、ウクライナ支援に動かざるをえなくなったのは皮肉と言えよう。バイデン政権がウクライナをロシアに取らせようとしていたなど、とても信じられないとの思いを持つ人は多いだろうが、実はこれは中国の動きを見てもわかる。バイデン政権は、ウクライナに米軍やNATO軍を派遣することはしないと繰り返し公言しながら、ウクライナ侵攻を思いとどまるようロシアを説得する役割を中国に求めていた。中国側は当初、このバイデン政権の要請を拒絶していたが、なぜかバイデン政権は米軍が掴んでいる情報を中国側に流しながら、中国にロシアを説得してほしいとの要請を繰り返していた。そして、ロシアによるウクライナ侵攻が間近になっても、中国政府はウクライナから中国人を退避させなかった。そのうえで、中国人がウクライナで身を守る最上の方法は、中国の国旗である五星紅旗を掲げることだと、在ウクライナ中国人たちに伝えていた。これは、ウクライナはロシアによってすぐに制圧されるだろうが、ロシアの友好国である中国の国民であれば、ウクライナにおいて優先的な保護を受けることができると中国政府が判断していたことを示しているのではないか。ところが当初の思惑が外れたことで、中国の親ロシアの姿勢から、在ウクライナの中国人たちは逆に、ウクライナ人たちから猛烈な反発を受ける事態になった。そこで中国政府は「日本人のふりをしろ」という方針に急転換した。米中露の首脳の中で共有されていた事前のシナリオが完全に狂って、今現在の事態に至っているということは、こうしたところからもわかる。ではどうしてバイデン政権はロシアをウクライナに取らせることまでやって、東欧に軍事的緊張状態を作ろうとしていたのか？と思う人が出てくるだろうが、ここにはバイデン大統領の息子、ハンター・バイデンを通じた中国ビジネスが大きく絡んでいると見るべきだろう。（略）「ノルドストリーム爆破」は米国の仕業だった…!? 新説急浮上でバイデン政権に噴出するいくつもの疑惑（朝香 豊） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)中国はロシアを説得して進攻を北京オリンピック終了後に引き延ばしたと思っていましたが、そうではなかったようですね。侵攻直後ウクライナに滞在していた中国人は６０００人で、混乱状態でしたね。大国の事前シナリオ通りだったら、２０１４年のマイダン革命の逆バージョンで、今日のような多数の犠牲者を生むこともなかったでしょう。今は人も国土も破壊され、戦争終結の見通しもつきません。ロシアは資源もあってふところが深いです。復興費用は７０兆円と言われていましたが、現在は更に増えていることでしょう。おまけに、腐敗した政権ですから、世界がどこまでお金をつぎ込むかは未知数です。NATOもEUもお荷物は、避けたいところだと思います。ドイツやフランスが仲介したミンスク合意を守って、EU加盟に向けて地力をつけて行けばこんなことにはならなかったように思います。バイデンがほかに見誤ったのは、ロシアの工業力や経済力です。[モスクワ ２０日 ロイター] - ロシア連邦統計局が２０日発表した２０２２年国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．１％減少した。ウクライナ侵攻の影響で２１年の５．６％増からマイナスに転じた。侵攻開始直後の予想よりは小幅なマイナスにとどまった。経済省は１２％を超える落ち込みを予測していた時期もあった。侵攻前の政府見通しは３％のプラス成長だった。統計によると、ＧＤＰは製造業、卸売・小売業などで減少した一方、農業、接客業、建設業、鉱業では増加。また、行政および「軍事安全保障」が４．１％増となった。アナリストらは、軍事支出の増加が工業生産の落ち込みを一部相殺していると指摘した。純輸出は９．３％から１２．８％に増加。統計局は「輸出された燃料やエネルギー製品の価格が輸入を大きく上回ったため」としている。ロシア中央銀行は同日、２３年第１・四半期のＧＤＰを前年比２．４％減、インフレ率を同３．６％と予想した。ロシアＧＤＰ、22年は2.1％減 侵攻直後の予想より改善 (msn.com)マイナス15％なんて言っていた評論家もいたことを思いだします。IMFの見通しは、マイナス8.5％でした。国際決済システムのスイフトから排除しても、効果は小さかったようですね。また、アジアやアフリカ、中国やインドなどが、中立を保ったりや経済制裁にくみしなかったことも誤算でした。日曜日に見たＮＨＫの「混迷の世紀・・・」で、モザンビークの国連大使が、第一次大戦も第二次大戦も紛争はヨーロッパからで、関係のないアフリカを巻き込まないでほしいという言葉が印象的でした。欧米諸国が語る、力による現状変更禁止や自由と民主主義を守る戦いが、彼らのご都合主義だということが身に染みているのでしょう。今回のノルドストリーム爆破事件の暴露で、シーモア・ハーシュが活躍する場はますます狭まるでしょう。でも、今回の件で米国内にはネオコンを嫌う勢力があることもわかります。ディープスロートは健在？ウォーターゲート事件のように大統領の陰謀が暴かれたと言ったら、言い過ぎでしょうか。欧米に追随するのではなくて、戦争をやめさせるために何ができるのか、被害を小さくするにはどうしたらよいのかを考えて日本は少し距離を置いて行動したほうがよいように思います。歴史を見る目も必要です。
2023.02.22
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ノルドストリーム爆破事件に関する調査報道 ～ シーモア・ハーシュ 下
反米親ロ姿勢？の某ブログも、この調査報道を３度取り上げ補足しています。ジョー・バイデンは大統領に就任した2021年1月からロシアに対して経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発を繰り返した。バイデンは戦争を推進してきた過去のある好戦的な人物だが、彼が副大統領を務めたバラク・オバマ政権の政策を引き継いだとも言える。バイデン大統領はその年の後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合っているという。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。その年の1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官は、ロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束した。 爆破計画の拠点として選ばれたのはノルウェー。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長の母国だ。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。 プラスチック爆弾のC4が使われたが、仕掛けるためにはロシアを欺くためにカムフラージュが必要。そこで利用されたのがNATO軍の軍事演習「BALTOPS22」だ。その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われた。 当然のことながら、爆破されるとパイプライン内の圧力が低下する。その事実をロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、詳しい状況は理解できなかった。そのアラームが鳴った1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。トラスのメールは傍受されていた可能性が高いが、その事実をうかわせる出来事が10月18日にあった。イギリスのベン・ウォレス国防相がアメリカを秘密裏に訪問したのだ。アメリカでは国務省や情報機関の高官のほか、ロイド・オースチン国防長官やマーク・ミリー統合参謀本部議長と会談、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官と会ったというが、その際、なぜ電話でなく直接会いに行ったのかが話題になったのである。通信のセキュリティーに不安があったので直接会いに行ったと疑う人もいたが、それが事実だったようだ。トラスがメールを送った話が事実なら、イギリス政府もパイプライン爆破に関係していたことになる。アメリカ海軍、イギリス海軍、そしてノルウェーの合同作戦ということも考えられるだろう。シーモア・ハーシュ：ノード・ストリーム爆破は米海軍による秘密工作 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp) 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプライン、「ノード・ストリーム（NS1）」と「ノード・ストリーム2（NS2）」の爆破計画をジョー・バイデン政権が検討し始めたのは、彼が大統領に就任してから半年ほど経ってから。ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成している。（略）ハーシュの記事が正しいなら、バイデン政権は2021年の後半にノード・ストリームの爆破を考えている。これはロシアからドイツへ天然ガスを輸送するためのパイプライン。これをアメリカが破壊したわけであり、戦争行為だ。 ウクライナでのクーデターもそうだが、この爆破や「経済制裁」でロシア経済をアメリカ政府は破壊しうとした。ロシアは天然ガスや石油を売るだけの国にすぎず、生産力はないというイメージにネオコンなどアメリカの好戦派は取り憑かれていたようだが、実態は違った。1970年代から製造業を破壊したアメリカとは違い、ロシアでは産業が育っていたのである。アメリカの政策で経済が大きなダメージを受けたのはEUだった。それに拍車をかけたのがCOVID-19騒動だ。その結果、社会が混乱するだけでなく、ウクライナに対する武器弾薬の供給でロシアに対抗できていない。戦争になるとロシアはミサイルや弾薬が不足すると西側は思い込んでいたようだが、実態は違い、そうしたことになったのは西側だった。そこで東アジアに手が回らないという事態になり、日本への期待が高まっているようだ。ウクライナでの勝利が絶望的になった米政権は露国内でのテロに切り替えた可能性 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプラインの爆破計画を提出、ノルウェーは爆破地点の選定や工作の拠点作りに協力、スウェーデンやデンマークも関係したという。ウクライナで戦っているのはロシア軍とアメリカ／NATO軍だとすでに指摘されているが、ハーシュの記事はその分析と合致する。ドイツではアンナレーナ・ベアボック外相は「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」とし、欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と発言しているしていた。ウクライナで対露戦争に敗れた米国は対中戦争で日本を前面に出す動き | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)スウェーデンやデンマークの関与は？ですが、英国とNATOのトップは知っていたということでしょう。米国は、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官がヘッドの統合参謀本部、CIA、国務省、財務省のチームだそうです。国務省で名前が出てくるのが、ビクトリア・ヌランド国務次官ですね。２０１４年のマイダン革命で暗躍した人物です。クーデターの陰の立役者で、ウクライナ政府の人事に口を出したことも暴露されました。FUCK EU 発言は、有名ですね。2014年2月、ジェフ・パイアット（英語版）駐ウクライナ大使との通話内容がYouTubeに投稿された。そこでは2013年末からのウクライナの政情不安についての議論がなされ、ウクライナの今後の体制はアルセニー・ヤツェニュク政権の発足が望ましいものとされ、ビタリ・クリチコやオレグ・チャグニボク（英語版）の排除が合意された。その場でヌーランドは国連によるウクライナへの介入を支持し、ヌーランドの意にそぐわないEUを「fuck EU（EUなんか、くそくらえ）」と侮蔑する発言をした。これによりウクライナやロシアから、アメリカのウクライナに対する内政介入を批判する声が上がっている。米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表した[14][15]。（ウィキ）今回のドイツの戦車供与も相当圧力をかけられたのではないでしょうか。次は、戦闘機とだんだんエスカレートして行き、歯止めがきかなくなるのが心配です。
2023.02.21
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ノルドストリーム爆破事件に関する調査報道 ～ シーモア・ハーシュ 中
後追いのバイデンの「ヤバい破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性 (msn.com)からです。ノルドストリーム計画をめぐっては、当初から欧米で激しい賛否の議論があった。ドイツは天然ガスの安定供給に期待する一方、米国のドナルド・トランプ前大統領や中東欧諸国は「欧州のロシア依存を強める」「既存のパイプラインの価値が下がる。安全保障上も戦略的に不安定になる」などと、強く反対していた。ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まった後の2022年9月26日、バルト海に面したデンマーク領のボーンホルム島沖でパイプラインが爆発し、4本のうち3本が損傷した。当時から、何者かによる破壊工作が指摘されていた。＊ シーモア・ハーシュ記事は長文だが、ごく一部を紹介する。〈米国の政治的懸念は現実のものだった。プーチンはいまや、必要とされる収入源の大部分を手に入れ、ドイツと西欧はロシアが提供する低コストの天然ガス中毒になって、米国への依存を減らしている。実際、まさしく、それが起きたのだ〉〈NATO（北大西洋条約機構）とワシントンから見て、ノルドストリーム1は十分、危険だったが、もしもノルドストリーム2がドイツの規制当局に承認されれば、ドイツと西欧が利用できる安い天然ガスの量は2倍になってしまうのだ〉〈西欧が安い天然ガスのパイプラインに依存する限り、ワシントンは「ドイツのような国が、ロシアを打ち負かすために必要としている武器や資金を、ウクライナに提供するのを嫌がるようになる」という事態を恐れていた〉こうした事情で、ロシアの侵攻が迫った21年12月ごろから、米政府は「秘密の爆破計画」を練っていった。〈米国海軍は新たに認可された潜水艦を使って、パイプラインを直接、攻撃するよう提案した。空軍は外部から遅発的に起爆できる爆弾を投下する案を議論した。中央情報局（CIA）は「何をするにせよ、秘密が守られなければならない」と主張した。全員が重大さを理解していた。情報源は「これは子供の遊びじゃないんだ」と言った。もしも攻撃の痕跡が米国に辿りついてしまったら、それは「戦争行為」だった〉〈ロシアによるウクライナ侵略まで3週間を切った2月7日、バイデン大統領はホワイトハウスでドイツのオラフ・ショルツ大統領と会った。…記者会見で、バイデンは断固として言った。「ロシアが侵攻すれば、ノルドストリーム2はない。我々が、それを終わらせる」〉この会見の模様は、映像として、YouTubeに残っている。それを見ると、記事はそこまで触れていないが、記者に「どうやって、終わらせるのか」と問い詰められた大統領は「貴方に約束しよう。我々には、それができるのだ（I promise you, we will be able to do it）」とまで、断言していた。〈この計画に関わっていた何人かの関係者は、発言が「攻撃に対する間接的な言及」のように見えることに困惑した。「それは、まるで東京の地下に原子爆弾を仕掛けて、日本人にオレたちは爆発させるぞ、と言っているようなものだった」と情報源は言った。「計画は侵攻後に実行される選択肢であり、公に宣伝するようなものではない。バイデンは、それが理解できなかったか、無視したのだ〉大統領は、かねて失言癖が指摘されているが、これもまた明らかな失言である。いまにして思えば、自ら爆破予告したようなものだ。爆破計画には、ノルウェーも加担していた。〈ノルドストリームの破壊は、もし米国にできるなら「ノルウェーが欧州に自国の天然ガスを大量に販売できるようになる」という話だった。…ノルウェー海軍はデンマークのボーンホルム島沖数マイルの浅い海に、いい場所を見つけた。だが、心配の種もあった。島の沖で変な動きを見せれば、スウェーデンとデンマークの海軍の注意を引いてしまうかもしれなかったのだ〉〈ノルウェーは「BALTOP22」と呼ばれる、6月のNATO軍事演習が機雷を仕掛ける絶好のカモフラージュになると提案した。…ところが、ワシントンが考え直した。ホワイトハウスは「だれかが後から指令を受けて、パイプラインを吹き飛ばせないか」というのだ〉〈計画を作っていたチームの中には、大統領の優柔不断に怒り出したり、フラストレーションを感じる人もいた。…（海軍のダイバー学校）であるパナマシティのダイバーは、パイプラインにC4爆弾を取り付けることを繰り返し練習していたが、いまや大統領が望む方法を考え出さなければならない〉〈ノルウェーで働いていた米国人は、新しい問題、すなわち、バイデンの命令を受けて、どうやってC4爆弾を外部から離れて起動させるか、という問題に取り組んだ。ノルウェーのチームは、いつ大統領がボタンを押すか、知ることはできない。数週間か数カ月、それとも半年後なのか〉〈パイプラインに取り付けたC4爆弾は、航空機から投下されたソノブイ（注・音波で海中の潜水艦を探知する装置）で起動できるが、それには最新の信号加工技術が必要だった。…別の信号が誤って爆弾を起動したりしないように、信号は十分に明確でなければならない。国防総省の海軍作戦科学顧問のセオドア・ポストル博士は私に言った。「爆弾が水に使っている時間が長くなればなるほど、ランダムな信号が起爆させてしまうリスクが大きくなる」〉〈2022年9月26日、ノルウェー海軍のP8偵察機が、いつものルートを飛ぶようにみせかけて、ソノブイを投下した。信号は水面下に広がって、まずノルドストリーム2に、次にノルドストリーム1に届いた。それから数時間後、高性能のC4爆弾が起動し、4本のパイプラインのうち3本が使用不能になった。数分後、壊れたパイプラインに残っていたメタンガスが水面に広がり、世界は「何か取り返しのつかないことが起きた」と知ったのだ〉以上である。米国が、２０２１年頃から爆破計画を練っていたことに驚きます。２０２２年の軍事演習を隠れ蓑にして爆弾を仕掛けて、同年９月にノルウェーが実行です。これはウクライナ戦争の一環？戦闘行為？やはり、無関係な他国のインフラを破壊するというテロ行為以外の何物でもないでしょう。その動機も、ドイツをロシアに接近させず、米国の政策にいやおうなく従わさせるためという身勝手なものです。続きます。
2023.02.20
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ノルドストリーム爆破事件に関する調査報道 ～ シーモア・ハーシュ 上
幸福の科学の人のビデオですが、元ネタはこちらです。How America took out the Nord Stream Pipeline : Peoples Dispatchスクープや調査報道で有名なピュリッツァー賞受賞記者の記事なので、信頼度は高い？です。ノルドストリームの爆破は米国の仕業という衝撃的な内容ですが、各国の反応はまちまちのようです。 [モスクワ ９日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は９日、海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏がブログで米政府の関与を示唆したことを受け、真相を解明した上で責任者を罰するべきと述べた。 ロシア産天然ガスを欧州に輸出するノルドストリームで昨年９月２６日に発生した爆発について、ピューリッツァー賞受賞記者のハーシュ氏はブログで、匿名の情報筋の話として、バイデン米大統領の命令を受け、米海軍のダイバーが爆発物を使用してパイプラインを破壊したと伝えた。 ロイターはこの情報を確認できていない。米ホワイトハウスは「全くの虚偽」としている。 これについてペスコフ報道官は記者団に対し、ブログを第一の情報源として扱うことには注意が必要としながらも、「分析の深さが際立っている」とし、これを看過するのは「不公平」と指摘。ハーシュ氏のブログ記事は注目されるべきで、西側の報道機関が十分に報じていないことに驚いていると述べた。 その上で「誰がこの破壊行為を行ったのか、真相を解明する必要がある」と指摘。「国際的な重要インフラに対する攻撃について開かれた国際的な調査が必要」とし、責任の所在を明らかにし、罰する必要があると述べた。 ハーシュ氏は「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したか」と題したブログ記事で、２０２１年に米国の最高レベルで破壊計画が策定されたと指摘。中央情報局（ＣＩＡ）の作業部会がパイプラインに爆発物を設置する秘密作戦を作成したとした。 このブログが掲載されて以来、ロシア当局者は相次いで回答を要求。ボロジン下院議長は同ブログ記事を「バイデン大統領とその共犯者」を裁判にかけるための国際調査の基礎にするべきとし、米国は「テロ攻撃の被害を受けた国に補償金」を支払う必要があると述べた。 タス通信はロシア外務省関係者の話として、パイプライン爆破に米国が関与していたとの報道を受け、ロシアが政治的、もしくは法的措置を取る可能性があると報じている。ロシア、ノルドストリーム爆破の真相解明要求 - ロイターニュース - 国際：朝日新聞デジタル (asahi.com)当時ロシアも疑われていましたから、調査要求は当然ですね。この問題に関する日本の大手メディアの対応は、ほとんどスルーですね。いつもテレビに出ている戦争評論家の意見や解説を聞いてみたいものです。ネットメディアでは、この問題に関して何本か記事があがっていました。バイデン政権内部の秘密工作に関わったとする筋からの情報として、ノルドストリーム爆破はアメリカ政府が行ったものだという新情報が出てきた。今回それを発表したのは、現在85歳になるベテランジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏はベトナム戦争のソンミ村の虐殺報道でピューリッツァー賞を受賞した。ウォーターゲート事件にCIAが関わっていたこと、イラク戦争時にイラク兵捕虜を収容したアブグレイブ刑務所で米軍による拷問が行われていることを暴露したことでも知られる。ハーシュ氏は、計画に携わった匿名の関係者の話として、ノルドストリーム破壊工作の決定は、バイデン米大統領が、国家安全保障チームと9ヵ月以上にわたって秘密裏に協議した結果下したものだとしている。政権中枢ではサリバン国家安全保障担当大統領補佐官が深く関与し、米軍、CIA，国務省などの米政府機関に加え、ノルウェー政府とノルウェー軍も関わっていたという。では具体的にはどのように行われたのか？ 毎年、バルト海で行われている西側の軍事演習「バルトップス」を利用して、2022年の6月、米海軍のダイバーがパイプラインにC4爆弾と呼ばれる粘土形状の爆弾を仕掛けた。そして3ヵ月後の9月26日、この爆弾が外部からのコントロールで起爆された。この時の外部コントロール手段としては、ノルウェー軍が空中から潜水艦探知のために使うソナーブイを投下し、このソナーブイが発する信号に反応してC4爆弾が起爆したのだという。この爆破計画は2021年9月段階から検討されていたものだとされる。当時、ノルドストリーム2が建設工事としては完成し、同パイプラインを開通させればドイツのロシア産天然ガスへの依存度がさらに高まる状況にあった。ノルドストリーム2が実際に開通すると、ドイツがウクライナへの支援を渋るようになるとホワイトハウスが懸念したことから、この爆破工作が計画されたという。ここで私たちが真っ先に着目しなければならないのは、これがロシアによるウクライナ侵攻の半年近く前にすでに計画されていたというところだ。「ノルドストリーム爆破」は米国の仕業だった…!? 新説急浮上でバイデン政権に噴出するいくつもの疑惑（朝香 豊） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media) 参考：(34) 2022.10.13【ロシア】クリミア大橋爆破犯人はウクライナ特殊部隊、計画は英国MI6【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube
2023.02.19
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標準世帯って何？
岸田内閣は異次元の少子化対策に取り組むということです。これまでエンゼルプランなど、少子化対策をアリバイ的に打ち出してきましたが、すべて失敗です。担当大臣もころころ変わり、印象に残らない人ばかりです。今回は予算を倍増すると言っても、財源は未定。担当大臣は小倉とかいう若い？人です。テレビで有識者を集めた会議の模様を放送していましたが、ほとんど男性で中高年者ばかりでした。子どもよりは孫の顔を見たい世代でしょうか。これで、これから結婚したり産んで育てる世代の声が政策に反映されるのかは大いに疑問です。これまでと同じやり方では、同じ結論、同じ結果でしょう。出生数はピークの３分の１の８０万人、彼らが成人になる２0～３０年後にはその半分でしょう。テレ朝のモーニングショーでも取り上げていましたが、その時見たパネルでびっくりしたのがこちらです。「標準世帯」（夫婦子供２人？の４人世帯・有業者数１人）の割合です。１９８８年は、２位ですが１割を切っています。近年は９位で５％以下。もう標準とは言えないですね。本来は、変えないといけないのでしょうが、硬直的です。これでは、有効な政策が打てないでしょう。それにしても、１位は老人のひとり世帯、２位は結婚できないかもしくはしないひとり者、３位は子どもをもてない夫婦ものといったところでしょうか。失われた３０年間で、日本の家庭の在り方もずいぶん変わってしまったことがわかる図表でした。もっと詳しく見てみたいデータでもあります。
2023.02.18
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ウクライナ 汚職対策継続
ウクライナ大統領、治安当局高官を解任 汚職対策継続と表明 (msn.com)[１１日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、治安当局の高官を解任する法令を発出し、政府の腐敗を一掃する取り組みを継続する方針を表明した。ウクライナ当局は汚職対策の一環として、ここ数週間で数十人の官僚を解任し、調査を開始した。欧州連合（ＥＵ）は汚職対策がウクライナの加盟条件になるとしている。大統領府が発出した法令によると、解任されたのは国家警備隊の副司令官だったルスラン・ジウバ氏。理由は明らかにされていない。ウクライナ国防相は９日、内部監査の結果、昨年に国防省や軍の職員数百人が懲戒処分を受けたと明らかにし、汚職に対して「ゼロトレランス」（不寛容）の姿勢を表明した。米国に続いて、ＥＵもクリーンな政府を要求です。支援に値する国家であること、EUの身内に汚職まみれの国をかかえたくないということなのでしょう。昨日もウクライナ戦争の戦況分析をやっていましたが、ランド研究所のレポートにはふれずもっぱら局地戦の解説でした。国民にウクライナが勝っているとの印象を与えるように思えました。いつも思うのは、戦力や死傷者などの数字が報じられないことです。タイがロシアからの１００万人の観光客でにぎわっている。（シンガポール以外東南アジアは中立）国籍取得を求めてロシア人の妊婦が、アルゼンチンに渡航した。（生まれてくる子の国籍取得）日本からロシアへの中古車輸出は過去最高、医薬品は前年比1.8倍。（制裁対象外？）などの断片的にニュースに接すると、ロシアへの経済制裁がどのくらいきいているのかは不明です。今日のお昼はテレ朝で池上彰と増田ユリアが、ウクライナ戦争における情報戦を取り上げて解説していました。なぜかロシアのフェイクニュースだけを取り上げ、ウクライナのプロパガンダはスルーです。騙されやすいのは、若い人ではなくて50，６０代、自分は大丈夫と思っている人が意外とあぶないとも。ウクライナに関しては、ロイターなどの海外メディアと日本のメディアの姿勢の違いを感じています。
2023.02.14
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マイナンバーカード申請のID確認
マイナポイントの付与期限が、昨年１２月末から２月末までに延長されました。２月に入ったので、私たちも遅ればせながら申請に行ってきました。平日の10時ごろ市役所に行ったら１時間待ちでした。とりあえず番号札をいただいて帰宅しましたが、実際は４０分ほどでした。７割が申請済みと聞いていたのに、混んでいるものですね。申請で戸惑ったのが、本人確認書類です。愛方のパスポートが期限切れだったので、どうしたものかと思いました。窓口では、ＡまたはＢからどれか１点の確認でした。私は運転免許証、愛方は健康保険証でＯＫでした。窓口で弾力的な運用をしているのでしょうか。ちょっといい加減？書類に署名し、写真を撮ってもらってひとり５分ほどで終了しました。出来上がりは１～２か月かかると、これまたアバウト。同じフロア―では、ポイント申請のコーナーがあって、ここも１０人ほど並んでいました。こちらは、４月くらいまでやっているのでしょうか。高齢の母のマイナンバーカードの申請は、保留です。ポイントをもらっても使う当てもなく、健康保険証がＮＧで必要になれば申請しようかと思っています。
2023.02.13
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最終かつ完全に解決 ～ 徴用工問題と個人請求権 下
橋下氏は、韓国政府が公表した解決案について「僕は以前から言っているようにこの案に賛成です。これしかまとまることはないと思う」と述べた。韓国政府や企業から拠出した資金をもとにした財団が、加害企業に代わって支払うというのが韓国政府の解決案です。ただ、これだと加害企業に対する肩代わり財団の求償権が残り、政権が変わった場合蒸し返される可能性があります。また、裁判で有罪とされた加害企業が補償を逃れることが見え見えです。このことが、韓国民の反発を呼んで、支持３割、不支持６割という世論です。もっとも、武藤に言わせると以前は８割だったの、かなりの改善だそうです。ここはやはり韓国の司法判断を尊重して、差し押さえた加害企業の資産を判決通り売却して被害者に支払うのがよいと思います。しかる後に、韓国政府や財団がその分を加害企業に補填するのがよいと思います。韓国の司法の顔も立つし、日本政府も実質的に加害企業の負担がゼロなのですから文句のつけようもないでしょう。本来なら、大審院の判決ではなく和解すべき案件で加害企業もそのつもりだったと言われています。和解はまかりならぬというアベのごり押しでこじれてしまったように思います。敗訴した後に謝罪もせず、門前払いでは、企業イメージも大幅ダウンでしょう。番組では、新大統領が市民団体ではなく被害者と直接会って話を聞いたことが紹介されていました。慰安婦問題で市民団体の不正があったので、少しは学習したのでしょう。被害者ファーストで救済がなされることを望みます。
2023.02.11
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最終かつ完全に解決 ～ 徴用工問題と個人請求権 中
大法院判決までの韓国側の状況です。戦時中に日本企業の工場などに動員された元徴用工は、未払い賃金の支払いなどを求めて裁判を起こしてきた。日本では2007年に最高裁で原告敗訴が確定し、韓国で起こした裁判でも各地の地裁、高裁で原告敗訴が続いた。ここまでは日韓両国政府の立場を裁判所が支持してきたということであり、外交的には問題となりようがなかった。状況を変えたのは、韓国大法院（最高裁）が2012年に原告敗訴だった高裁判決2件を破棄差し戻しとしたことだ。新判断の理由は「日韓両国が植民地支配の合法性について合意しないまま協定を結んだ状態で、日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定で解決されたと見ることは難しい」とされた。日本は強く反発した。韓国外交通商省（現外務省）報道官も記者会見で「韓国政府の立場は一貫して維持されており、変わりはない」と答えたものの、裁判所の判断を行政府が批判するわけにもいかず頭を抱えてしまった。ソウル高裁と釜山高裁で2013年に下された差し戻し審判決は当然ながら原告の逆転勝訴となり、被告の日本企業側が改めて上告した。「解決済み」の徴用工問題で誤解が多い理由 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)個人の請求権を認めた大法院の判決は、個人の請求権を重視するという国際法の流れと、民主化が進み人権重視の反映でしょう。さて、件の番組の橋下発言です。橋下徹氏 元徴用工問題、韓国政府の解決案に「この案に賛成。これしかまとまることはないと思う」橋下氏は、韓国政府が公表した解決案について「僕は以前から言っているようにこの案に賛成です。これしかまとまることはないと思う」と述べた。そして、「ただね、なぜ日韓関係、特にこの徴用工問題がこれだけこじれているかというと、日本の政治家の態度だと思うんです。それはこの日韓請求権協定、日韓基本条約、1965年の完全かつ最終的に解決したという、個々の意味合いを多くの日本の国会議員、理解していない人が多い」と言い、「多くの政治家、国民は完全かつ最終的に解決したということで一切何も関係がないんだと。もう終わったんだと。完全に終わったんだと感じている人が多いと思うんですけれども、実は外務省は請求自体については完全にチャラになったわけではないというのは、ずっと言ってるんです。だから僕が言いたいのは、日本の政治家が完全かつ最終的に解決という意味合いをしっかり捉えれば、態度がちょっと一歩でも韓国何蒸し返しているんだ、韓国民は蒸し返しばっかりしやがってという態度でいくのか、そうじゃなくて、これは法的には強制力がない、裁判に訴えることができないけれども、個人の請求権ありますよ、それを踏まえたうえで、われわれもきちんと対応しますよという姿勢で行くことが僕は解決の1番の重要なポイントだと思う」と自身の考えを述べた。橋下徹氏 元徴用工問題、韓国政府の解決案に「この案に賛成。これしかまとまることはないと思う」 (msn.com)至極真っ当な意見です。彼が以前からこのようなことを述べていたかは不明ですが、法律家のはしくれですから法的な観点から見直したということかと思います。外務省出身の松川は個人請求権に関する日本政府の見解を知っているのか、正面から反論せず２００７年の西松建設の最高裁判決と徴用工問題は違うと述べるにとどまりました。元韓国大使の武藤は、大審院の裁判長は左翼の弁護士出身で変われば別の判決が、・・・と誹謗中傷です。こんなのが韓国大使では、日韓関係の改善は難しかっただろうと思わせる発言でした。まあ、フジテレビらしいバランスのとり方といえば、それまでですが。もう少し続けます。
2023.02.11
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最終かつ完全に解決 ～ 徴用工問題と個人請求権 上
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が5日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。韓国との間で懸案となっている元徴用工訴訟問題について言及した。元徴用工訴訟を巡っては、韓国政府が日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表。韓国の原告らが日本企業の資金拠出や謝罪を求めて反発していることを踏まえ、両政府は外交当局間で協議しているが、妥結の見通しは立っていない。日本政府は解決案を韓国政府が正式決定すれば、「反省」や「おわび」を明記した過去の政府談話を継承する立場を説明する方向で検討している。橋下徹氏 元徴用工問題、韓国政府の解決案に「この案に賛成。これしかまとまることはないと思う」 (msn.com)橋下氏の発言は、意外であるとともになかなか興味深いものでした。出席者は、外務省出身の松川るい議員と武藤元駐韓大使でした。まずは、関連する朝日新聞の古い（２０１８年）記事からです。元徴用工の「個人請求権」なぜ残る 弁護士ら声明で指摘聞き手・黄澈2018年12月4日 朝日新聞韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工へ賠償するよう日本企業に命じる判決を再び出した。日本が植民地にしていた朝鮮半島から日本本土へ多くの韓国人が労務動員されたが、政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だ。これに対し、日本での戦後補償裁判に関わってきた弁護士らは声明を出し、元徴用工の個人としての請求権は「消滅していない」と指摘している。声明の呼び掛け人の一人、山本晴太弁護士（福岡県弁護士会）に聞いた。 ◇請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約（サ条約）にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。９０年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。ところが、２０００年代に重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約で裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も０７年４月、中国人強制連行訴訟の判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。この判例が日中共同宣言や日韓請求権協定にも適用され、以降、日本の法廷での外国人戦争被害者の権利回復は不可能になった。一方で、この判決では「（条約は）個人の実体的権利を消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」とも示し、関係者が訴訟以外の交渉で問題解決する道を残した。政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。（聞き手・黄澈） ◇〈韓国の元徴用工〉 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。元徴用工への補償は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万６千人。 ◇〈日韓請求権協定〉 １９６５年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結された。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記した。日本政府はこれに基づき、元徴用工への補償問題は解決済みとの立場。韓国政府も２００５年には、協定が定めた経済協力金に元徴用工への補償問題解決の資金も含まれるとの見解を発表していた。元徴用工の「個人請求権」なぜ残る 弁護士ら声明で指摘：朝日新聞デジタル (asahi.com)繰り返しになりますが、日本政府の立場は次の通りです。日本政府は、（1）請求権は消滅していない、（2）国家によって国民の権利が守られるという外交保護権は消滅した、という立場を取っている。背景にあるのが、日本国民が連合国軍の空襲などで被った被害への補償問題だ。日本政府はサンフランシスコ講和条約での日本国民の連合国に対する請求権放棄について、「外国における国民の権利を保護しないという消極的な決定をしただけだ」と国会で答弁している。対米請求権を放棄した日本国に原爆被害への補償を求めた被爆者訴訟でも、同様の論理で国に補償義務はないと主張した。日本政府はその後、個人の請求権は消滅していないが、相手国・国民がこれに応じる法的義務は消滅しているので「救済されない権利」であるという説明をするようになった。日韓請求権協定で個人請求権が消滅していないという解釈は、これを踏襲している。日本国民に補償しないですむように考えられた論理が、韓国人にも適用されたということだ。外務省の柳井俊二条約局長は1991年8月の参院予算委員会で、日韓請求権協定と個人請求権の関係について明確に表明している。柳井氏は「日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。（中略）これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」と述べた。さらに安倍政権下でも、岸田文雄外相が2013年11月の参院外交防衛委員会で「日韓請求権、そして経済協力協定の下では、個人が裁判所に対して個人として訴えを提起すること自体は妨げられていないものと理解をしています。しかしながら、この協定に基づきまして、このような個人の請求権は法的には救済されないということになる」と答弁している。「解決済み」の徴用工問題で誤解が多い理由 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決しているのは疑いがないことでしょう。でも、国家間の請求権は消滅しても個人の請求権は消滅していないというのも日本政府が認めているところです。日本国内でこの個人の請求権が行使できるか否かについては、裁判＝判決によってできないというのが判例です。救済されない権利と言われる所以ですが、訴訟を起こして事実認定や和解を勝ち取ることを妨げるものではありません。では、韓国ではどうでしょう。続きます。
2023.02.10
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軍備増強報道とCSIS報告書の役割
CSIS報告書の報告書に関して、リテラが興味深い記事を載せていました。「モーニングショー」や「報ステ」も…台湾有事シミュレーションを垂れ流し、岸田首相の戦争協力約束を賞賛する大政翼賛会ぶり｜LITERA／リテラ (lite-ra.com)からです。『モーニングショー』で政治部デスクが日米首脳会談の問題点スルーし台湾有事を煽る この日は解説者としてテレ朝の元中国総局長で政治部デスクの千々岩森生氏が登場。日米首脳会談の成果について、千々岩氏は「今回のポイントは抑止力の強化」とし、こう述べた。「念頭にあるのは（中国による）台湾の武力統一。本当に中国がやろうとするときに、ちょっと待てよと。日本を敵に回したら大変な犠牲を伴う、ましてや横には世界最大の軍事力を持っているアメリカもいると。じゃあやめよう、一歩留まろうと思わせるのが抑止力。そういう意味では反撃能力の保有も含めて、抑止力が高まるというのは（首脳会談の）成果」 千々岩氏にかぎらず、メディアは「抑止力」を声高に叫んでいるが、いくら日本が防衛費を増額させて積み上げても、中国の軍備拡張を呼び込むだけで、軍事力で上回ることは不可能。むしろ中国との緊張関係を高めるだけだ。千々岩氏は「日本を敵に回したら大変な犠牲を伴う」と思わせることができると言うが、逆に「日本が敵に回るなら大変な犠牲を払わせよう」と考えるのではないのか。やはり、軍備力の増強は、相手の疑心暗鬼を招き緊張を高めるだけでしょう。そもそも、日米で東アジアで中国を凌駕できるような軍事力をもてるというのは、無理な話ではないでしょうか。軍備がダメなら、政治、外交、経済力で「抑止」と、発想してほしいです。次に、このCSISの報告書については、『モーニングショー』のみならず、同じくテレ朝の『報道ステーション』やNHKのニュース番組などでも同様に取り上げられてきたのだが、しかし、この台湾有事を煽る報告書、検証もなく鵜呑みで報じていいようなものなのか。と、CSISの報告書に疑問を投げかけます。台湾有事を煽り日本を対中対決に組み込もうとする CSIS報告書を検証なく垂れ流すメディアの罪 じつは、米国の外交専門家の間では、中国がすぐに台湾に侵攻し、米中戦争が起きるとする意見はけっして主流ではない。 つい最近、国際的な危機分析をする米の調査会社ユーラシア・グループが、2023年の国際政治における「10大リスク」を公表したが、台湾有事については、米中両国が相互に経済依存関係を深めていることを理由に、ランク外の「リスクもどき」に分類していた。 にもかかわらず、なぜ、こんな報告書が出たのか。それはこの報告書を出したのが、あのCSISであることと大いに関係があるのではないか。 CSISは、アメリカの政財界の意向を受けて日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟と言われてきた民間シンクタンクであり、日本政府はCSIS に対し、安倍政権下の2013年度からの6年間、なんと2億9900万円もの寄付をおこなっていたことも判明している。さらに日本政府は巨額の寄付だけではなく、CSISに客員研究員として人員を送り込んでおり、これまでもCSISのレポートにはジャパンハンドラーたちと日本側の意向が盛り込まれているのではないかと指摘されてきた。 しかも、この報告書が公表されたのは、まさに日米首脳会談の直前だった。 ようするに、日本が米中対立に協力し、米国の兵器を大量購入できるように日本国内の世論を形成するため、米国ジャパンハンドラーとポチ体質の日本政府が連動して、仕掛けた報告書なのではないか。実際、この報告書を取り上げた東京新聞（18日付）も〈日本を対中対決に組み込む意図が働いているのでは、との見方も出ている〉と指摘していた。 さらに言えば、この報告書は、日本を台湾防衛の「要」であることを強調しているだけでなく、〈日本の基地で航空機を攻撃から守るため、強靱性を高めることが必要〉〈有事に備え、日本の民間飛行場の利用を確実にすることも必要〉（朝日新聞12日付）と提言するなど、直接的な日本の戦争参加までを主張する内容が盛り込まれている。『モーニングショー』や『報ステ』がこの報告書を紹介した際、防衛省の研究機関である防衛研究所の高橋杉雄氏が出演し、「（ウクライナのような）民間人の被害者はおそらく出ない」などと解説していたが、民間飛行場が利用されるようなことになれば、とんでもない民間の被害が出るのは想像に難くないだろう。「日米同盟の強化・深化」が意味する問題を伝えず、対中対決に日本を巻き込み「戦争ができる国」へと変えていこうとする思惑が透けて見える報告書を検証もなくメディアが垂れ流し、台湾有事に巻き込まれることは地政学的に自明なのだと視聴者に刷り込む──。一方、今回の日米首脳会談にかんする報道のなかで、アメリカと一体化することの危険性や外交努力がおろそかにされていることなどの問題点を指摘したのは、『サンデーモーニング』（TBS）の青木理氏と『サンデーステーション』（テレ朝）の柳澤秀夫氏くらい。『モーニングショー』も、もし玉川徹氏が出演していれば、このような内容にはなっていなかっただろう。CSISはジャパンハンドラーの巣窟とは、言いえて妙です。戦略国際問題研究所（ Center for Strategic and International Studies, CSIS）と日本との関係日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[6]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。（ウィキ）何やら、ジャパンハンドラーに協力する日本側の面々が見えてきそうです。彼らにとっては、米国の協力者、手先という意識はないのでしょうね。戦後右翼の進化系とも言うべき存在でしょう。
2023.02.09
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台湾有事、尖閣有事、日本有事 下
防衛省防衛研究所の門間理良地域研究部長に聞いた増税してまで「防衛費増額」がなぜ必要なのか？ 台湾有事を想定した机上演習で見えた習近平政権の焦り (msn.com)からです。2026年「Dデイ」――中国人民解放軍は台湾本島への進攻を開始した。米国は即時介入を決定。しかし、人民解放軍の膨大なミサイル攻撃によって台湾の空軍と海軍はわずか数時間で壊滅してしまう。この戦いで要となったのが日本の存在だ。在日米軍基地からの兵力が人民解放軍を押し戻してゆく。自衛隊も参戦。最終的に台湾は防衛を果たす――。というのが「基本シナリオ」に基づくCSISの机上演習の結果である。「台湾有事の際、日本の役割として、われわれがまず思い浮かべるのは『後方支援』です。ところがCSISのシナリオには、机上演習を複雑化するのを避けるためかもしれませんが、後方支援が盛り込んだものがありません。そこに違和感を覚えました」 ■「これはもう日本有事です」日本は世界で最も多くの米軍基地が置かれた国である。「国内には主に沖縄県に米軍基地があり、台湾有事で大きな役割を果たすと考えられますが、そのほかにも、米海軍佐世保基地（長崎県）、米海兵隊岩国航空基地（山口県）、米海軍横須賀基地（神奈川県）などから米軍が台湾へ向かうこと想定されます。情勢が集団的自衛権の行使が認められる『存立危機事態』と認定されれば、戦闘地域でも日本は水や食料、燃料などを米軍に支援できますし、日本に後送された傷病兵の診療などの衛生業務も行います」本来であれば、まずその是非が問われるはずだ。「ところが、今回の机上演習では後方支援の部分は省略されて、米台日が連合軍のようなかたちで人民解放軍と戦っている。そして日本は26隻の艦艇を失うという結果になっています（基本シナリオの場合）」 CSISの報告書には自衛隊の参戦について、こう書かれている。＜専門家との議論により、日本の自衛隊基地または在日米軍基地が攻撃された場合にのみ、日本が参戦する可能性が最も高いと判定され、この仮定はほとんどの演習で採用された＞報告書によると、当初、中国は日本を戦争に巻き込むことに慎重な姿勢を見せていた。しかし、在日米軍基地からの攻撃に苦しめられた中国は日本国内の基地への攻撃を決定する。その結果、日米の航空機数百機が地上で破壊される。そして、生き残った自衛隊が反撃を開始する、という流れだ。しかし、ここでまた門間部長は疑問を呈する。「でも、そうなったら、台湾有事というより、もう日本有事ですよ。その場合、自衛隊が反撃して戦うのは台湾本島付近ではなく東シナ海から日本にかけての地域でしょう。26年に長射程のスタンド・オフ・ミサイルを保有していると仮定すれば、それで敵基地を攻撃するなどの戦闘になると思います。日本本土が攻撃されたら、日本防衛が自衛隊の最重要任務になるのは当然のことです」日本が攻撃されたら台湾どころではなく、当然日本防衛が優先ですね。CSISのシナリオは、米国にずいぶん都合の良いものに思えます。更に続きます。演習は計24通りのシナリオで行われたが、もっとも悲観的なシミュレーションは、日本は中立の立場をとり、台湾を救援するための基地使用を米軍に認めない、というものだ。「その場合、台湾と米軍はかなり悲惨な状況に陥ることが報告書に示されています。一方、中国とやり合わない日本の安全は確保されます。しかし、その場合、台湾は日本にとって友人であり続けてくれるでしょうか。絶対にならないどころか、場合によっては侵攻してきた中国よりも憎い存在になるでしょう。友人だと思っていた日本が台湾を見捨てた、という話になるわけですから。また、アメリカとの同盟関係も深刻な打撃を受ける可能性もあると思われます」中国との関係はどうだろうか？「日本が中立の立場をとれば、中国との関係が破滅的になることは一時的に回避されるでしょう。しかし、それは日中関係の蜜月を長期にわたって保証するものにはなりません。いずれは日本に対する圧力をかけてくると思われます」台湾に憎まれると語っていますが、中国の勝利＝中国統一でしょうから憎む主体の台湾は消滅するのではないでしょうか。しても私は、台湾の現政権を救うために米国が威嚇くらいはしても本当に軍事力を行使するとは思っていません。戦争すれば軍事的にも経済的にも深刻な打撃を受けるのは明らかですから、最後は静観するのではないかと思います。万が一参戦した場合は、最初に出動要請をするのは双務的な軍事同盟国の韓国軍でしょう。ベトナム戦争の時、韓国軍は米軍の手先となって残虐行為を行ったことはよく知られていることです。日本は、とりあえず後方支援で様子見でしょう。現在の政権が、中立を貫く度胸があるとは到底思えません。Ｄディの２０２６年までは十分生きられそうなので、今後の成行きを注目したいと思います。
2023.02.08
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台湾有事、尖閣有事、日本有事 中
１月に、米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が中国の台湾侵攻を想定した机上演習の結果を発表したことをネタにこのところ台湾有事がテレビでよく取り上げられています。あたかも年内に戦争になると言わんばかりの、はしゃぎようです。そんな中、当事者？の沖縄の新聞が、一方的ではないかとの見方を提示しています。米国内は「戦争必至」の見方だけ？ 米調査会社、台湾有事を「リスクもどき」 近い将来の衝突を否定 2023年1月31日 沖縄タイムズ「米国と自衛隊は数十隻の艦船、数百機の航空機を失い、数千人の戦死者が出るだろう」。米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１月、中国の台湾侵攻を想定した机上演習の結果を発表した。２０２６年に中国軍が台湾に上陸する前提で、２４のシナリオを想定した。最も可能性が高いシナリオでは、日米の軍事支援を受けた台湾軍が地上戦を展開。中国は嘉手納基地など在日米軍基地を攻撃するが、台湾制圧は失敗すると分析している。中国勝利のシナリオは唯一、日本が参戦せず、在日米軍基地の使用を認めなかったとき。つまり、中国の台湾制圧を阻止するために、日本の「自動参戦」や「基地使用の容認」は必須という解釈だ。米国内では、中国と日米台の軍事衝突は「必至」との見方だけなのか。 「ことし、台湾危機は訪れないだろう」。危機分析が専門の米調査会社ユーラシア・グループは１月に発表した「１０大リスク」の中で２３年の台湾有事を「リスクもどき」に位置付けた。https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1096270台湾有事は「リスクもどき」 2023年の十大リスク 米調査会社がランク外にした理由2023年1月5日 沖縄タイムズ国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは４日までに、２０２３年の「十大リスク」をまとめた報告書を公表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアや長期支配体制を確立した中国の習近平国家主席などを上位に挙げる一方、いわゆる台湾有事については、米中両国が相互に経済依存関係を深めていることなどから、ランク外の「リスクもどき」に分類。少なくとも今年中は起こり得ないと分析した。（政経部・又吉俊充）報告書では、米国はインフレ、中国は経済成長鈍化などそれぞれの国内経済問題を挙げた上で、実際に軍事衝突が起きれば相互に耐え難いリスクとなると指摘した。貿易などを通じ米中経済は深く絡み合っており、軍事衝突は両国の経済を破壊すると分析。また中国は半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）へのアクセスを失うリスクを負うことも強調した。その上で、中国は力のバランスが決定的に自国に有利になるか、台湾を擁護しない米大統領が就任するまで台湾への軍事介入を延期するだろうと予測。いずれも２３年中には起こり得ないとした。米国のいちシンクタンクの頭の体操を、無批判にもてはやすのはどうかと思います。まず、疑問に思うのは、安保条約のような軍事同盟を結んでいない米国が、なぜ中国の台湾への武力攻撃に対して参戦するのでしょうか。今回のウクライナ戦争に見られるように、せいぜい表向きは武器援助くらいでしょう。ユーラシアグループが指摘しているように、ロシアとは比べ物にならないくらい米国は中国との経済的つながりが深いですから米中の武力衝突はお互いに避けたいところでしょう。バイデンの台湾防衛発言は、身内の下院議長の台湾訪問に対して不快感を示したことから見て、ブラフあるいは台湾へのリップサービスだと思います。逆に、この発言が緊張を高めてしまっているように見受けられます。また、仮に米国が参戦したら日本も（自動的に）参戦するというのも乱暴な飛躍です。当の自衛隊関係者からも疑問の声が上がっています。続けます。
2023.02.08
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台湾有事、尖閣有事、日本有事 上
数週間前、日曜日朝のフジテレビの番組でヒゲの隊長こと佐藤正久議員が、訪米して尖閣諸島について話した経験を披露していました。・米国人は尖閣諸島の存在を知らない。・何人住んでいるのかときかれたので無人島だと答えると、そんな島のために米国人が血を流すのかと驚かれた。といった拒否反応です。まあ、日本人でも場所を知らない人も多い島ですから、そんなものでしょう。米国大統領が変わるたびに、日米安保条約に基づく米軍の防衛対象であることを確認してＮＨＫを通じてニュースにしていますが、何なのだろうと思ってしまいました。この調子なら、北方４島も似たようなものでしょうか。こちらは、日本政府も我が国固有の領土と言ったり、引っ込めたりとの迷走ぶりです。相変わらず中国側と小競り合いを繰り返しているようですが、最近はめったに報道されません。日中関係が改善した？いえ、ウクライナ戦争報道や台湾有事を取り上げるだけで日本国民の危機感を十分に盛り上げることができるからでしょう。これも広い意味での戦争プロパガンダですね。さて、番組は台湾有事を取り上げていましたが、佐藤議員の認識はひとつの中国ではなく、台湾は独立国で２つの中国のようです。著書からです。そもそも台湾は中国の一部なのか？ 中国近代史をひもとく台湾有事に話を戻します。台湾の位置的な重要性については、前に話しました（台湾有事とは何か。なぜ中国は台湾を獲りにいくのか？ 参照）。しかし、そもそも中国にとって台湾は「中国の一部」であり「台湾省」という認識なのです。だから“獲りに行く”という表現をされること自体、面白くないかもしれません。分離された国の一部を“統一する”という思いです。しかし、台湾政府や台湾国民からしたら“独立した国”と思っているので、冗談ではないとなる訳です。2021年10月9日の辛亥革命110周年記念大会の演説で、習近平国家主席は台湾「統一」を「果たさなければならない」と発言しました。習主席や中国政府は、以前から同様の話をくり返していましたが、近年はそれが増え、しかも強調しているように思います。なぜでしょうか？アメリカと台湾の距離が急速に縮まっていることが原因の一つです。アメリカは2018年に「台湾旅行法」を作り、アメリカの政府高官が台湾に行けるようにしました。また、2020年には「TAIPEI法」（台湾同盟国際保護強化イニシアティブ法）を作り、台湾を国際社会から孤立させない配慮をしています。アメリカはこれまで、台湾に関しては「戦略的あいまいさ」という態度を貫いてきました。簡単に言うと、理由は二つです。一つは中国政府の立場を尊重してのこと（「一つの中国」と言っているため）。もう一つは、台湾が明確に独立を宣言すると中国が侵攻する恐れがあるからです。つまり「明確にするよりあいまいなままにしたほうが平和」と考えた訳です。アメリカだけでなく、日本も含めて多くの国の政府が、こういう態度をとっています。2022年5月、バイデン大統領は「台湾有事の際は軍事的に関与する」と発言しつつも、「我々は『一つの中国』政策を支持している。だからと言って、力で台湾を奪うことを正当化するのは適切ではない」とも表明しています。“あいまいさ”を生かしながらも“くぎを刺す”という絶妙なバランス外交を続け、中国はこれに苛立っています。ところで、そもそも中国と台湾って別の国なの？ と、両国の関係性がわからない人も多いと思うので、ざっくりと歴史を振り返っておきます。今の「中国」（中華人民共和国）ができる前には、「中華民国」という国がありました。しかし中華民国の中で中国国民党と中国共産党との国共内戦が起き、中華民国政府は台湾（島）に場所を移しました。そして、中国大陸に残った中国共産党により「中華人民共和国」が誕生したのです。ところが、台湾に移っていた「中華民国」政府は「中華人民共和国」政府を認めません。「自分たちこそが正統の政府なのだ」と言い、「中華民国」を名乗ったまま独立を続けている。それが今の台湾です。「台湾」というのは地域（島）名であり、正式名称は「中華民国」です。いっぽう中国からすれば、「台湾も中国であり、一つの国だ」という認識なのです。なぜ尖閣が欲しいのか？ 覇権国家中国の野望｜日本が侵攻される日｜佐藤正久 - 幻冬舎plus (gentosha.jp)佐藤議員は、米国同様日本政府も支持している「ひとつの中国」に反対なのでしょうか。中華民国以前の中国の歴史や台湾に逃げた国民党政権が台湾で何をしてきたかについても、勉強した方がよいと思います。たぶん外省人と内省人なんて言葉もご存じないのでしょう。
2023.02.07
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女性の敵みたいな男を顧問に迎えるなんて、日生のおばちゃんもびっくり？
安倍元首相銃撃で辞任した警察庁長官が日本生命に天下り…過去には「性加害揉み消し」報道もSmartFLASH - ２月４日安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、2022年8月に辞任した中村格前警察庁長官が、2月1日付で日本生命保険の特別顧問に就任したことがわかった。2日、時事通信が報じた。記事によると、日本生命は採用した理由について「豊富な知見や経験があり、政策立案や業務運営について助言する顧問として適任だと判断した」と説明しているという。中村氏は鹿児島市のラ・サール高から東大法学部を経て、1986年に警察庁に入庁。2021年9月、長官に就任した。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、警護に問題があったとする検証結果を公表したうえで引責辞任した。「警察庁長官ともなれば、充実した “天下り人生” が期待できます。実際、過去の警察庁長官は、次々と大企業に天下りしているんです。前任の松本光弘氏は、日本生命の特別顧問と第一三共監査役に。さらにその前任の栗生俊一氏は、ANAホールディングスや、三菱電機の顧問に就任しました。警察庁のキャリアが天下りする際は “運転手つき” が必須条件、ともいわれているほど好待遇。企業側は人脈と肩書き目的、そして何かあったときの “保険” として招いているので、仕事はとくにありませんよ。まさに夢のような職場です」（週刊誌記者）中村氏をめぐっては、警視庁の刑事部長だった2015年、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者から性加害を受けたと訴えた件でも名前があがっている。捜査の結果、2017年に逮捕状が出たものの、逮捕する直前に中村氏が逮捕状執行の取りやめを命じたとの揉み消し疑惑が『週刊新潮』に報道されている。「2017年秋、伊藤さんは出勤途中の中村氏に返答を求めて声をかけましたが、中村氏はあわてて逃走したと伊藤さんの著書『Black Box』に記載されています。その後も、伊藤さんは文書で中村氏や警視庁に問い合わせたものの、返事はありませんでした」（同）2021年9月の長官就任記者会見では、伊藤さんの事件を想定しつつ『法と証拠以外の他事を考慮して何らかの捜査上の判断をしたことは一度もない』と釈明することとなった。中村氏が、日本生命の特別顧問に就任したことが報じられると、SNSでは、疑問視する声が多くあがった。《人ひとりの命を守れなかった人間が生命保険会社の顧問とは…》《やけにあっさり辞めたなと思ったらこういうことだったんですね》《キャリア官僚は転んでもただでは起きない》引責辞任しても大企業に天下りできるキャリア官僚。民間人から見たらうらやましい限りだ。安倍元首相銃撃で辞任した警察庁長官が日本生命に天下り…過去には「性加害揉み消し」報道も (msn.com)54素直に引責辞任したと思ったら、１年もたたないうちに天下りとはひどいですね。在任中の職務と関係していた企業への天下りは２年の冷却期間を置くというのがルールでしたが、生命保険会社なので関係ないのでしょうか。どんな仕事をしてその業績が支払い報酬に見合ったものなのか、社員総代会でただしてほしいです。自分がもし日生の保険契約者なら抗議したい案件です。日本生命にとっても、この男は会社のイメージダウンでしょう。54
2023.02.06
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若者たちの静かなストライキ 下
番組では５０人の若者に取材して、放送できなかった分を別にアップしています。日本人が海外で出稼ぎ！？ 若者たちが海外を目指す背景にあるもの - NHK みんなでプラスこの記事のコメントがたくさん載っていましたがで、ひとつ興味深いものがありました。30代のおじさん30代 男性2023年2月2日若者間での賃金格差が広がっているというだけでは。自分含めの大学の同期は大半が大企業に就職し10年少し同じ企業で働き、皆同じように年収1,000～1,500万は確保している。時給に換算すれば5,000～7,000円はもらえており、駐在希望などを除き、暮らし心地の良い日本を離れたいという者など誰一人としていない。要は日本で時給1,000円前後の単純労働者は海外を目指すということだろう。こういう層は我が家でも見聞していますが、数％ではないでしょうか。そして、これは近視眼てきな見方に思えます。番組では、海外との賃金差がこうした層にも及び、富士通を例に高度なIT人材が退職して海外の企業に移る現状もリポートしていました。対抗策は、最大３５００万円の賃金アップです。数年前ＧＥがボンベイ工科大学の新卒を２４００万円で採用という記事が日経に載っていました。部課長クラスの給料も、東南アジアの一流大企業だと逆転だそうです。ゲストの東大渡辺教授も次のように話していました。私は大学から給与をもらっているのですが、東大とスタンフォードやハーバードといったアメリカの一流の大学では給料がかなり違うんですね。何が起こるかというと、先生たちが向こう（海外）に行っちゃうと。あるいは向こう（海外）にいい先生がいるのでそれを取りたいと思っても、なかなか来てもらえない。こういうことが起きています。その時に、私たちはなんとかしてこのギャップを埋める努力を今やっているところなのですが、同じことを企業も努力されてるんだなと改めて思いました。大きく見ると、グローバルに賃金が違う時に低いほうにそろえるということはなく、高い方にそろえていくので、そこに日本も参画していかなければならない。それによって、日本の賃金が少しでも上がっていくということが生まれるのではないかと思います。他にも、そういう（低賃金の）日本の労働市場に若い人たちが見切りをつけて、それで外に出ていっているのかな、と思います。そういう意味では「静かなストライキ」なのかな、と思いました。ただ、悲観的なことばかりじゃないとも思っています。若者たちが外に出ていくということになると、日本の労働市場の労働力が足りなくなっていくので、労働市場が引き締まっていくという点では賃金が上がっていくということも起きるわけです。とも指摘していて、今回の事態を肯定的にとらえていたのが印象的でした。この流れからすると、日本人より安い賃金で働く外国人実習生はじゃまな存在ですが、番組ではなぜかそれを推進している「人買い」をも出演させて、円安でベトナム人の間で日本行きの人気が落ちていると言わせていたのが、おかしかったです。日本の労働市場改善のためにも、技能実習制度＝現代の奴隷制はやめてもらいたいです。渡辺教授モノ価格、サービス価格、賃金が三つどもえで横ばいというのは、それなりに心地のよい状態と言えなくもありません。だからこそ長続きしてしまっているのです。経済学では、こういう社会の当たり前を「ソーシャル・ノルム（社会規範）」と呼びます。ノルムとは別の言い方をすると、社会の人々が共有する「相場観」です。私は日本社会に染みついた、物価は動かなくて当たり前、賃金も動かなくて当たり前という相場観を「物価・賃金ノルム」と呼んでいます。 ベストセラー「世界インフレの謎」の著者 渡辺努教授が読み解く！ なぜ若者は海外へ出稼ぎに行くのか？ - NHK みんなでプラス
2023.02.05
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若者たちの静かなストライキ 上
“安いニッポンから海外出稼ぎへ” ～稼げる国を目指す若者たち～初回放送日: 2023年2月1日安定した職をも捨てて、若者たちが続々と海外に出稼ぎに向かう！オーストラリアの農場で働く男性は１日６時間の作業で月収５０万円。介護施設で働く女性はアルバイトを掛け持ちして９か月で２７０万円貯金、念願の大学院進学の準備が整った。背景には経済成長と同時に賃金を上昇させる先進国のトレンドに日本だけが取り残される現実が。さらに外国人労働者から見た日本の魅力も低下。安いニッポンで今、何が？専門家と共に考える。 スタジオ出演渡辺努(東京大学大学院経済学研究科教授)スタジオ出演毛受敏浩(（公財）日本国際交流センター執行理事)キャスター桑子真帆(アナウンサー) ナレーター中井和哉(声優)たった３０分の番組でしたが、とても興味深かったです。番組はインターネットで１週間ほど見れますが、記事もアップされています。“安いニッポンから海外出稼ぎへ” ～稼げる国を目指す若者たち～ - NHK クローズアップ現代 全記録最初に、シドニーから500ｋｍも離れた地方都市の農園の様子がレポートされていました。２０人の２０歳代の日本人が働きながら共同生活です。元教師、自衛官、理学療法士。多くが、日本での安定した職を捨てた若者たちです。とありますが、いずれもちょっとブラックな職場の人たちですね。仕事は、ブルーベリーの摘み取り作業で、１日６時間で月５０万円の収入です。日給２４０００円ほど。ひとバケツ６００円で４０バケツの摘み取り作業です。午後２時には仕事を終えて、サーフィンなどの趣味を楽しみます。ブルーベリーの摘み取りは昨年ツアーで経験しましたが、誰でもできる簡単な作業です。単純作業なの、毎日こればっかりは嫌ですね。収穫期を過ぎれば仕事がなくなるので、そのあとはどうするのでしょう。番組は、いいところだけでしか映していないように見えました。とはいえ、オーストラリアの最低賃金は21.38オーストラリアドル（以下、豪ドル）、日本円で約2000円とおよそ日本の2倍以上にのぼっているので、高賃金であることは間違いないようです。次に、レーポートされていたのは、介護職場で働く元看護師の方です。週給２４４８ドル＝２２４０００円、多い時で月８０万円には驚きました。定時勤務だけでこの収入ですから、すごいですね。日本だと、２５万円ほどだそうです。月５０万円ほど貯金できて、ステップアップに使いたいそうです。いや～高賃金で驚きの内容ですが、民放ならともかくNHKの看板番組ですから信ぴょう性は高い？ワーキングビザでオーストラリアという事情に疎い、愛方が驚いていました。年齢制限があって期間限定ですが、若者には海外体験ができて魅力的なのでしょう。永住者も含め海外に長期滞在する日本人は2022年、およそ130万人。この20年で6割増加です。若者の比率は不明ですが、「日本の倍稼げる」という認識です。ゲストの東大渡辺教授が、この現象を若者たちの静かなストライキと言っていました。このような状況を見ると、日本での自分の将来に希望が見いだせない若者が増えているのは、確かでしょう。続きます。
2023.02.04
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高性能戦車供与の裏事情
裏切者企業がロシアと取引する音声 ウクライナへの戦車供与は汚職摘発が条件だった？【報道1930】 (msn.com)からです。ウクライナ財務大臣アドバイザー 田中克氏「対外的にはCIAの長官が来たことは明らかにされておらず、翌週に明らかになった。何が話されたかと言うと…戦争が始まってウクライナの汚職がいったん止まっていた。ところが支援物資や支援金やドネーション（寄付）が入るようになって汚職がまた蔓延し始めた。アメリカの下院がそれを非常に問題視した。共和党が多数派となった下院が、今後ウクライナの支援について自分たちの支援が彼らの賄賂とかに使われるのは見逃せないと…。CIA長官の極秘訪問でそれをストレートにゼレンスキーに伝えたらしい。ゼレンスキーは断固たる態度を取ると言った。言うだけじゃダメなんで、解任したり辞任に追い込んだり・・・。それを受けて、戦車の供与が発表されたので、取引材料だったんじゃないか・・・」防衛研究所政策研究部長 兵頭慎治氏「これですべて辻褄が合うというか、目から鱗といいますか、ドイツも戦車供与を渋っていたし、その中でアメリカが25日のタイミングで供与ということになったが、なぜその前に汚職で高官が処分されたのか、今それがつながってきた」汚職で解任された15人には、どんな人物がいたのだろう。大統領側近のティモシエンコ大統領府副長官はアメリカから供与されたSUV車を私物化した。内閣高官では、国防次官が軍の食料調達で不当契約。インフラ省次官は発電機の供給で収賄。その他、不動産を不正購入した政治家。規則に違反して海外へ休暇に出た副検事総長などなど。私たちはこ国防次官の不正を暴いたジャーナリストに話を聞いた。 汚職告発サイト『ナシ・グロシ』創設者 ユリー・ニコロフ記者「侵略が始まった当初は恐怖を感じて汚職が減っていたが、しばらくするといつもの習慣、従来の活動に戻ってしまった。（中略）戦争が終わったかのように今までやっていた悪行に戻ろうとする国防省の官僚がいると2022年の秋ごろから情報が入るようになった。大きな不満を感じた関係者から契約書のコピーが提供された。（中略）2022年末の時点で国防省の食料調達契約の価格はスーパーの価格とほぼ同じ。それが2023年1月1日からの契約書の購入価格は2倍、項目によっては3倍も高くなっていた。」つまり、高額契約のキックバックで私腹を肥やしていたのだ。この告発がきっかけとなりこの国防次官は辞任に追い込まれた。しかし、これはほんの一例に過ぎない。ニコロフ記者は今回で汚職は終わらないと私たちに話してくれた。いま狙いを定めているのはロシアが破壊しているエネルギー関係のインフラの修復などに関わるもので、ゼレンスキー政権内の人物だという。汚職告発サイト『ナシ・グロシ』創設者 ユリー・ニコロフ記者「今はエネルギー分野での複数の案件を取材しています。戦時下でインフラ建設のために入ってくる発電機や変電所の建設費も金額が大きいからです。その人物はこれから大変な時を過ごすことになるでしょう。詳細は明かせないので話はここまでです」とりあえず、米国から援助を得るために高官を処分したということでしょう。裏切者企業のロシアとの取引“音声”西側、とくにアメリカがウクライナの汚職体質を問題視するのは、ウクライナを通してロシアや中国が不正な手段で資金や情報までを得てしまうことを防ぐためである。金銭ならまだしも、供与した最新兵器の情報が敵対国に流れたなら大変なことになる。元々、ウクライナは賄賂大国だったとされ、現にこんなこともあった。軍事関連会社ともいわれるエンジンの会社「モトール・シーチ」。その幹部が中国から賄賂を貰い、株を大量に手放そうとしていたことがあり、日本側の情報提供でウクライナの治安機関が株主総会当日乗り込み、力づくで阻止したという。しかし今回、この会社を巡ってとんでもない事態が発覚した。現在は国有化された「モトール・シーチ」が秘かにロシアと取引していたのだ。それも去年の３月、戦時下となり敵国となったロシアが相手だ。その取引の音声データがあった。そこには耳を疑う会話が記録されていた。『モトール・シーチ』ボグスラエフ社長・・・「何台購入するか教えてくれ」・・・「部品はそちら（モスクワ）に送ることができるが」・・・「クロアチア経由がいいのかモンテネグロ経由がいいのか決めてくれ」・・・「よさそうな場所があったよね」ロシア・モスクワ企業の社長・・・「クロアチア、カザフスタン、キルギスでもいい」『モトール・シーチ』ボグスラエフ社長・・・「総額を計算するのでどこ経由にしたいのか決めてくれ」こうした取引の具体的な話に続いて、ボグスラエフ社長がウクライナを裏切る内容も記録されていた。ロシア・モスクワ企業の社長・・・「あなたはゼレンスキー側の味方だよね」『モトール・シーチ』ボグスラエフ社長・・・「いやいやいや、ゼレンスキー側は去っていく。ゼレンスキーを押し出して去っていく」・・・「問題ないよ キーウでは多くの人が死んだし、彼らはおとなしくなったし」・・・「プーチンが戦争を終わりにしたら、ナチは私たちを殺すぞ」・・・「うちの敷地内でイスカンデルミサイルが着弾したが、私隊は特に怒っていない。状況を理解してるからね」このやり取りには田中克氏も驚く。ウクライナ財務大臣アドバイザー 田中克氏「直接ロシアとやってるとは思っていなかった。中国経由と思ってたんで…。」 2月1日に出された“汚職への厳しさ”を示すランキングでウクライナは世界116位だ。去年の侵攻直前プーチン氏は「ウクライナの汚職は通常の範囲を超えている」と批判している。このランキングでロシアはさらに悪い137位なので“どの口が…”という話ではあるがどちらも褒められた順位でないのは確かだ。イスカンデルミサイル着弾のやり取りは、とても興味深いです。何やら、ナチスと（ユダヤ系）財閥との関係を思い起こさせます。西側から供与された武器が闇の武器市場に横流しされているというのは、以前からささやかれている噂です。ロシアのプロパガンダという「識者」もいますが、この報道に接するとあながち否定する気にもなりません。世界１１６位の汚職国家ウクライナを支援する意義は何なのでしょう。昨日もゼレンスキーと関係が深いオリガルヒに家宅捜索が入ったというニュースがありました。ウクライナ、石油大手2社の横領・脱税を摘発 国税庁幹部らを更迭へ(朝日新聞) - goo ニュース
2023.02.04
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パリ五輪 ～ バッハ会長の苦悩
コロナの次はウクライナ戦争とバッハ会長は苦労が絶えないようです。ロシアとウクライナのはざまで揺れるIOCの苦悩 バッハ会長の手紙につづられていたジレンマ（春日良一）2/2(木) 日刊ゲンダイ国際オリンピック委員会（IOC）が1月25日に声明を出した。ウクライナとの連帯、オリンピック休戦を破ったロシアとベラルーシへの制裁、そして同国選手の立場について、IOC理事会がまとめた形だ。■ロシア選手の五輪復帰を検討すると声明を出したIOCだが… 衆目が集まったのはロシアの選手がパリ五輪に出ることができるかどうかだった。来夏に迫るパリ五輪の予選は始まりつつあり、もしロシアとベラルーシの選手に門戸を開くとしたら、このタイミングでIOCは決心を表明する必要があったのである。 昨年、北京五輪終了直後にロシアがウクライナに侵攻したことで、IOCは隘路に陥った。スポーツで世界平和構築を唱えるオリンピズムに真っ向挑んだロシアに対する制裁は必然でも、その国の選手たちのオリンピックへの道を閉ざすことはオリンピズムに反する。しかし、現実に試合会場でロシアとウクライナの選手が戦うとすれば、戦時下では戦う相手国を強烈に意識せざるを得ない。背後に戦火で失われた友人が見えたりするだろう。IOCは国際競技連盟に対して、主催大会にロシアとベラルーシの選手を参加させない要請をしていた。 戦争をなくす手段としてのオリンピック休戦の思想を真摯に考えるべき時期に来ていると思った私は、昨年4月にバッハ会長に手紙を書いた。五輪憲章改正の提案である。要約すれば、「オリンピック休戦を破った国のオリンピック委員会は資格剥奪（五輪に代表を派遣できなくなる）。ただし、選手は参加資格宣言の署名によって五輪参加資格が得られる。その宣言には戦争反対が記載される」というものであった。■プーチンとゼレンスキーのはざまで揺れる 五輪参加意思のある国は必然的に休戦を守らなければならず、選手は自らの平和遂行意思を五輪参加によって達成できる。 10月に入って長文のレターが届いた。 「そのとおりだが、それを規定化する中で、戦争を起こした国の選手の危険性を回避できないジレンマがある」 ロシアでは戦争反対表明が15年の禁錮刑になるという。 IOCの今回の声明は私の主張をくみ取ってはいる。ロシアやベラルーシの選手が参加する道は示しつつ、彼らは国旗も国歌も国を示すものが一切ない状態で、IOCの平和使命を尊重しなければならない。ロシアからは「国の代表として認めろ！」という叫びが聞こえる中、IOCとしての精いっぱいだったのだろう。すると今度はゼレンスキー大統領から「IOCの偽善を正す。激しい戦火にバッハ会長を招待する。中立というものが存在しないことを自らの目で見ることができるだろう」と強烈に非難された。プーチンとゼレンスキーのはざまで揺れ動くIOCの苦悩は続く。「奇麗事を言っている場合か？」ということだろう。ならばバッハはゼレンスキーの招待に応えてウクライナを再び訪れるべきかも知れない。昨年7月に訪れた時は、ウクライナ選手救援基金を250万ドルから750万ドルに引き上げると約束した。今度は五輪憲章改正を伝えたらどうだろう。ジレンマを打ち破り、「戦争反対を表明する者のみが五輪に参加できる」と。そうなるとプーチンはもちろん、ゼレンスキーも五輪から排除されることになる。 （春日良一／五輪アナリスト）ロシアとウクライナのはざまで揺れるIOCの苦悩 バッハ会長の手紙につづられていたジレンマ（春日良一）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース「オリンピックばか」と言われる春日さんの記事です。侵略をやめないプーチン、武器援助を求めて武力反撃一辺倒のゼレンスキー、どちらも平和の祭典オリンピックにふさわしいとは思えません。ロシアの選手には戦争反対を表明してもらって参加させるというのがよいと思います。これを機にロシア国内から反戦の声が上がるとよいのですが、どうでしょうか。ロシアの高齢者層は国営テレビの報道をうのみにして戦争支持が多いそうですが、自国がオリンピックに参加できないとなれば疑問に思う人も出てくるのではないでしょうか。
2023.02.03
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首相長男購入の土産は「アルマーニ」のネクタイ
首相長男購入の土産は「アルマーニ」のネクタイ 公私混同と批判も朝日新聞社 １月３１日 岸田文雄首相は31日の国会質疑で、政務秘書官を務める長男の翔太郎氏（32）が外遊時に公用車を用いて土産を買い、観光地を訪れたことを「公務」と明言した。土産は閣僚に向けたものだと説明。中身は高級ブランドのネクタイとみられる。翔太郎氏の行動には「公私混同」との見方もあり、政権内から批判の拡大を懸念する声が漏れる。 首相は31日の衆院予算委員会で、翔太郎氏が英国の高級百貨店「ハロッズ」で購入した土産の用途などを立憲民主党の後藤祐一氏に問われ、「全大臣に買ったと承知している」と語った。「ポケットマネーで買った」と強調しつつ、中身や金額など「具体的な内容は控える」とした。後藤氏は「プライベートのお土産を買うことは、首相秘書官の公務か。公私混同ではないか」とも質問。首相は「政治家としての首相のお土産を購入するのは政務秘書官の本来業務に含まれうる」「公務だ」と明言した。この日の閣議後会見では、質問を受けた閣僚13人のうち、10人が土産を受け取ったと説明した。だが、いずれも土産の中身は「プライベートに関すること」などとして回答を避けた。河野太郎消費者相は「他の閣僚が何をいただいているかわかりませんから、私が何をと言うのはちょっと避けたい」。高市早苗経済安全保障担当相は「内容を言ったら、角が立っちゃうんじゃないでしょうか」と述べた。一方、ある閣僚の議員事務所では、外遊後の19日午後に首相の事務所に詰める秘書が訪れ、「岸田首相からこのたびの外遊のお土産です」と紙袋を手渡されたという。袋の中の箱には「内閣総理大臣 岸田文雄」の名刺が貼ってあり、イタリアの高級ブランド「ジョルジオ・アルマーニ」のネクタイが入っていた。別の閣僚も取材に、土産がネクタイだったと明らかにした。首相は1月9～15日にフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を歴訪。このうち、現地時間の1月10日夕にロンドンに到着。11日にスナク首相と会談や視察などの日程をこなし、その日の夜には政府専用機で次の目的地であるカナダに向かった。時間的な制約や警備面からも、首相自身が土産を買う時間はなかったとみられる。首相長男購入の土産は「アルマーニ」のネクタイ 公私混同と批判も (msn.com)ロンドンでの定宿がナイツブリッジのパークハイアットカールトンタワーだったので、何度か買い物をしました。お土産ならやっぱりハロッズのロゴが入った品物でしょう。空港や三越でも買えます。それにしても、ロンドンで高給取りの政務秘書官が、わざわざイタリアンブランドのネクタイを買いに行ったというのにはあきれます。１本２～３万円ですが、TAX Free なのでしょうか。大使館あたりが手配するものだとばかり思っていました。民間企業なら、ロンドン支店の有能なローカルの事務員がやってくれます。
2023.02.02
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テレビから消えた三浦瑠璃 下
テレビで三浦瑠璃を初めて見たのは、朝生だったと思います。今回の事件で、彼女の論壇デビュー？が取り上げられていました。そんな中でネットでは今、三浦氏の過去のある論文に注目が集まっている。それは自民党が主催する「国際政治・外交論文コンテスト」で2004年に三浦氏が最優秀賞である「自由民主党総裁賞」を受賞した論文だ。同コンテストは04年から22年まで毎年行われており、第1回目の初代最優秀賞受賞者が三浦氏なのだ。「このとき三浦さんはまだ東京大学農学部の学生で23歳でした。ここから三浦さんの華々しいキャリアが始まったと言えるでしょう」（前出の記者）この論文についてネットでは、《よくテレビでお見かけする三浦瑠麗さんが東京大学農学部4年のときに自民党総裁賞を受賞した「論文」があるんだけど、わたしはあれを読んで彼女を見る目が一気に変わった。よくない方へ。あといまの自民党は相当やばいなと思った。興味あれば見てみてほしい》《これ、出来レースで「とりあえずなんか書いてよ」とオファーされたんじゃないのか？誤字が3か所もあったし1、2時間で知っていることさらりと適当に書いて提出した感がすごい。箔付のためにこのコンテストが用意された気すらする》《論文コンクール第一回の受賞者だったかと。父親の人脈などから自民党に一本釣りされたのだろうと思いました。杉田水脈議員に近く、でももう少しアカデミック受け？する人材というつもりだったのでは》■《我々日本人は国際社会においては、ジャパニーズ・ドリームの体現者だとまず自覚を》ここまで言われる論文とはどのような内容なのか。一部抜粋する。テーマは「日本の国際貢献のあり方を考える」で、冒頭は《国際貢献とは日本の生き様を示す舞台でなければならない》という見出しから始まる。《国際貢献の究極の目的は、国際社会の住人としてその責任を果たすことであり、日本の信じる正義を実現することである》《日本は、世界一の長寿国であり、世界一安全な国である。世界に誇れる独特の伝統を保持しつつ、世界にも例を見ない美しい国土を持った国である。我々日本人は、国際社会においては、まさにジャパニーズ・ドリームの体現者であることをまず自覚すべきである。その上で、どのように具体的な国際貢献をなし得るか考えてみるべきであり、国際貢献とは、日本の生き様を国際社会に示す舞台でなければならない》《日本の理想を掲げることは、他国に対して優越的な地位を主張したり、威張ったりすることではない。むしろ、日本と言う類い稀な国に生まれた我々の、世界とアジアに対する特別の責任を自覚した覚悟の必要な姿勢である。日本の国際貢献のあるべき姿は日本の理想を高く掲げることであると考えるが、それは、日本人自身の生き様を世界に対してしめしていくことに他ならない》この論文については著名人・識者からも辛口コメントが続出。映画評論家の町山智浩氏はツイッターで20日、次のように指摘した。《このたった4Pの論文だけで今の国際政治学者としての地位を築いたのか。参考文献も論拠となるデータも実証的な論拠もなく、ただ自分の気持ちだけを書き連ねている。これは論文ではない。作文だ》麗澤大学客員教授の飯山陽氏も21日に配信した自身のYouTubeチャンネルで三浦氏の論文を採点して「及第点はあげられない」「感想文としてもダメ。中身は一層意味不明」と酷評。夫に詐欺疑惑の三浦瑠麗 学生時代に自民党主催コンテストで最優秀賞を受賞した論文の“中身” (msn.com)最後に、虚像と指摘する記事を載せて、この項を終えます。第2次安倍政権後に表舞台に出てきた瑠麗は最初からいかがわしかった。薄着姿で意味不明なことを言い、世の中をけむに巻く。「お父さんがパチンコとか競馬でお金をスッたり、家庭内暴力で殴ったり、飲酒におぼれたり、どれも合法なんです。合法な活動で家庭が崩壊するケースはいっぱいあるのに、なぜ宗教法人（だと問題に）になるか、これは政局だからです」とあさっての方向から統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を擁護したり。そもそも「家庭内暴力」は合法ではない。結局、メディア上層部の戦略ミスだったのだと思う。「上から目線で偉そうに説教する女性キャラ」には昔から一定の需要がある。そこで曽野綾子や桜井よしこの後釜になるような人物として瑠麗にスポットが当たったが、「大喪の礼」を読めずに国葬を語り、「ワシントン・ポスト」と「ワシントン・タイムズ」を間違えながら統一教会問題を語る瑠麗には無理がありすぎた。それでも引き返せなくなったのが今の惨状ではないか。瑠麗の夫による太陽光発電所の建設計画には実体がなかった。実体がなければ必ずボロが出る。こうした意味において、瑠麗は佐村河内守やショーンKに近い。メディアは何度も同じ過ちを繰り返すべきではない。（文中敬称略）（適菜収／作家）「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった（適菜収） (msn.com)PS:彼女の発言で何か評価できるものは？あまり思い浮かびません。働く女性の育児や家事について話していますが、リアリティがなく嘘っぽく聞こえてしまうのはなぜでしょう。PS2:こちらの記事の写真には、驚きました。いかにも悪女と言ったふてぶてしい表情です。三浦瑠麗氏が太陽光議論で「うちは事業者」発言。有識者会議にも出席し《全く関与していない》の疑問点 | FRIDAYデジタル (kodansha.co.jp)
2023.01.31
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テレビから消えた三浦瑠璃 中
今回の件で、太陽光発電をめぐる三浦瑠璃の発言があらためて注目されました。三浦氏は政府の「成長戦略会議」のメンバーで、これまで太陽光発電を推す発言を繰り返していたことから、夫の会社に有利になるよう〝利益誘導〟したのではないか？という声が上がっている。三浦瑠麗氏 夫の会社に〝関与せず〟は通用するか…著書と「朝生」に注目点 (msn.com) 今回、問題になった清志氏のビジネスである「太陽光発電」について、瑠麗氏がそれを後押ししていたことだ。本サイトでも指摘してきたように、瑠麗氏は2020年に菅義偉政権が新設した「成長戦略会議」の有識者メンバーに抜擢されたが、同会議で瑠麗氏は荒廃農地の太陽光発電への転用や規制の緩和など、太陽光発電の推進を強く主張してきた。そのため、今回の報道を受けて、SNS上では「利益相反ではないのか」と指摘する声が上がっているのだ。もちろん「原発から太陽光発電など再生可能エネルギーへの転換」は、まっとうな主張であり、それ自体には何の問題もない。しかし、ふだんは自民党政権の政策をアクロバティックな論理で無理矢理に擁護している瑠麗氏が、この政策については自民党保守派とはかなりズレのある主張をしているというのは、違和感をもたざるをえない。 また、仮に瑠麗氏が夫の事業と関係なく、太陽光発電への転換が正しいと考えていたとしても、瑠麗氏は報道番組や情報番組、新聞などで評論家として発言し、安倍政権以降、政権のブレーンとして重用されてきた。そんな人物が自分や家族が関係している事業をめぐる政策について一方的な発言することは、倫理的に考えてありえない行為だ。（リテラ）「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」「非常にポテンシャルの高い、例えば屋根のせの太陽光と、小規模の荒廃農地に対する太陽光パネルの設置などに関しては、もう少しスピードアップしていかないと」といった具合です。まさに、夫の会社の広告塔と言われる所以ですね。冬眠から覚めたら、再生エネルギー否定・原発推進派に転換していたりして。メタ社の弁護士は東京地検の特捜部のヤメ検ですが三浦の夫清志の方は統一教会信者で、これに関しても彼女の発言が注目されました。25日付「現代ビジネス」記事は、トライベイキャピタルが抱えていた裁判で代理人として旧統一教会の顧問弁護士、福本修也弁護士が就いていたと報道。瑠麗氏は過去、安倍晋三元首相を襲撃した山上徹也容疑者の母親が旧統一教会に多額の献金をしていたことをめぐって「競馬でスったって同じじゃないですか」と発言。また、旧統一教会の被害者救済法案をめぐる与野党の協議で高額献金への規制が焦点になっていた件について、「（献金の）上限を入れるみたいな案を入れるんだと、私はそんなに賛成ではないです」「あまり極端な改革案は入れないほうがいい」などとも発言していたことから、さまざまな見方が浮上する事態となっている。瑠麗氏は安倍氏襲撃の一連の報道について「安倍さんに責任の一端があるかのような『印象操作』になっている」と発言し（昨年7月12日放送『めざまし8』（フジテレビ系）にて）、安倍氏を擁護しているとの声も出ていた。また、昨年12月に可決された旧統一教会の被害者救済法案の審議をめぐっては、焦点となっていた高額な寄付を防ぐための献金上限額の設定について「賛成ではない」（昨年9月2日放送『朝まで生テレビ！』＜テレビ朝日系＞にて）と否定的な見方も示していた。三浦瑠麗氏の夫「統一教会」顧問弁護士を代理人、現ビジ報道…瑠麗氏の過去の発言が注目 (biz-journal.jp) 「お父さんがパチンコとか競馬でお金をスッたり、家庭内暴力で殴ったり、飲酒におぼれたり、どれも合法なんです。合法な活動で家庭が崩壊するケースはいっぱいあるのに、なぜ宗教法人（だと問題に）になるか、これは政局だからです」とあさっての方向から統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を擁護したり。そもそも「家庭内暴力」は合法ではない。(日刊ゲンダイ）今回の夫の事件での家宅捜査で過去の言動がクローズアップされましたが、彼女の正体がばれたと言ったところでしょうか。統一教会に関する発言も、つながりが見えてきました。森友問題での籠池夫妻を思いだしてしまいました。もう少し続けます。
2023.01.31
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テレビから消えた三浦瑠璃 上
ここ数日、私のブログのアクセスレポートに三浦瑠麗 『ザ・インタビュー～トップランナーの肖像～』（BS朝日） | 三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)が上位に載っています。三浦の夫清志の詐欺容疑で会社や自宅が家宅捜査されていることと関係しているようです。一部報道に関して今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います。三浦瑠麗 １月２０日 一部報道に関して | News - リリース - 山猫総合研究所 – 三浦瑠麗 (yamaneko.co.jp)国際政治学者を名乗り、政権寄りのコメントを発していた三浦瑠璃です。岸田政権の軍事力増強の援護射撃のため今こそテレビに出て発言すべき時なのでしょうが、冬眠生活のようです。本人にとっては、国益よりも私益優先？台湾有事どころではないようです。レギュラー番組のワイドショーを休み、田原総一朗の朝生も今月はお休みでした。かわりに、詐欺事件やそれに関連する三浦瑠璃の過去の言動を取り上げるネット記事は多いです。ツィッターのトレンドもランクインです。まずは、夫の清志の詐欺事件についてです。共同通信は〈トライベイキャピタルの代表は、都内の別の会社の代表に兵庫県での太陽光発電所の建設計画を持ちかけ、建設の見込みがないにもかかわらず、出資金およそ10億円をだまし取ったとして、この代表から告訴されていた〉と伝えている。今回の「10億円の詐欺」疑惑の発端は2019年に遡る。「ZAITEN」2021年10月号の報道によると2019年1月ごろ、トライベイキャピタルは前出の投資会社「META Capital」（以下、メタ社）に兵庫県福崎町のメガソーラー発電所への投資を勧誘。このとき、トライベイ側は「周辺住民の同意はほぼ取れている」「太陽光発電所の権利や土地の所有者とも話がついている」などと説明していたという。この勧誘を受け、同年6月、メタ社は関連会社を通じ、トライベイキャピタルが用意した合同会社「STC3」に10億円を出資。〈将来、出資の8割相当分をトライベイ社が10億円で買い戻す約束〉だったという（「FACTA」2021年10月号）。だが、その後も開発は進まなかった。トライベイキャピタル側は発電所の土地や権利を所有する京都市の会社から権利を5億円で買い取る契約を交わしていたものの、2019年2月にこの契約はご破産に。土地の所有権は2019年2月末には大阪の業者へ移っていたというのだ。メタ社が10億円の出資をおこなったのは、契約解消から約4カ月後のことだ。そして、土地の権利がトライベイキャピタル側の名義になっていないことをめぐり、2020年5月にメタ社とトラブルに発展。10億円の出資を受けた当時、トライベイキャピタル側はメタ社側に資金調達の手数料である1億800万円と、余剰資金の2億円を還流・返金しているが、開発が進んでいない現在も残りの約6億8000円はトライベイキャピタル側に流れたままだという。そのため、メタ社側が詐欺罪で刑事告訴し、今回の家宅捜索に発展したというわけだ。これまでも、資金繰りが苦しくなった企業が追い詰められて、詐欺的な手口で融資を受け、立件されるという経済事件は結構あったが、経緯を見るかぎり、今回もその典型といえる。しかし、一方で、前述したように、トライベイキャピタル側は逆に、メタ社に対して民事訴訟を起こしている。「実際、検察は民事訴訟の決着がはっきりするまで動かないのではないかと言われていた。それが、いきなり特捜部が家宅捜索したということで、司法記者の間では、特捜部が何か決定的な証拠を掴んだのではないか、という見方が広がっています。しかも、メタ社は、昨年亡くなったソニー元会長の出井伸之氏が創業時から取締役に就いてきた会社で、元東京地検特捜部長である大鶴基成弁護士が顧問に務めている。そうした後押しもあって、本気で立件に向けて動いているのでないかと言われていますね」（前出・大手紙司法担当記者） 夫の会社が家宅捜索で三浦瑠麗に説明責任 自分の会社と夫の会社のつながり、夫のビジネス「太陽光発電」を後押しする発言｜LITERA／リテラ (lite-ra.com)東京地検の家宅捜査の背景には、メタ社のヤメ検顧問弁護士の存在もあったのですね。また、夫の会社トライベイキャピタルとの関係は、・山猫総合研究所と同一所在地、２０１９年３月まで夫も同社代表取締役・夫が代表理事、妹が理事の一般社団法人エネルギー安全保障研究所（２０２０年末解散）も同一所在地・エネルギー事業の企画開発を行うトライベイ（夫が取締役）も同一所在地他にも、こんな指摘があります。脳科学者の中野信子氏との共著で昨年４月に出版した「不倫と正義」（新潮社）の中で、三浦氏が「お互いの会社の株をほぼ半々で持ち合っている」、「私たち夫婦って、その経営を通じてパートナーシップを結んでいる」と発言していたことが判明。三浦氏は２０１８年３月放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系）で、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの固定価格買取制度への反対意見に対し「〝うち〟は事業者ですから現場を見てるので、いくらかかるのかも、何にかかるのかもわかってんですよ」と発言。自身を〝事業者〟と名乗っていた。三浦瑠麗氏 夫の会社に〝関与せず〟は通用するか…著書と「朝生」に注目点 (msn.com)このような事実からするとまったく別の会社、経営とは無関係とは言い難いですが、どうなのでしょうか。ファミリー企業、グループ企業？続けます。
2023.01.30
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ウクライナへの戦車供与、最大の供与国は？
ポーランド、ウクライナに戦車60両追加供与へReuters １月２８日[ワルシャワ ２７日 ロイター] - ポーランドのモラウィエツキ首相は２７日、ウクライナに対しこれまでに表明したドイツ製戦車「レオパルト２」１４両に加え、自国製の戦車を含む６０両を追加的に供与すると明らかにした。モラウィエツキ首相はカナダのＣＴＶニュースのインタビューに対し「ポーランドは半年前にすでに２５０両の戦車を供与した」とし、「現在、６０両の近代的な戦車を供与する用意がある。このうち３０両は『ＰＴ－９１』戦車だ」と述べた。ＰＴ－９１は旧ソ連の「Ｔ－７２」戦車をベースにポーランドが開発した戦車で、１９９０年代から運用されている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ポーランドが追加的な戦車供与を発表したことに謝意を表明。「われわれは共に勝利する！」とツイッターに投稿した。ポーランドのオシエパ国防次官によると、ポーランドが供与するレオパルト２戦車がウクライナに届くまでに約３カ月かかる。ポーランド、ウクライナに戦車60両追加供与へ (msn.com)先週は、この戦車供与問題でいそがしかったです。ゼレンスキーは、最新のドイツ製の戦車レオパルト2を３００台を要求です。強力な殺傷兵器を送らない方針のドイツは悩んでいたようですね。当初ヘルメットを５０００個送ると言っていた国が、とうとう最新の戦車供与です。米国はジェット燃料使用のエイブラハム、英国はチャレンジャーを供与するそうです。ドイツを目立たせないための、クサい芝居ですね。NHKや民放が伝えていましたが、今ひとつ全体像がわかりませんでした。添付の記事では、ポーランドが半年前に２５０両も送っていたのですね。ポーランドは飛行機も送ると言っていましたから、大変な武器支援国ですね。開戦時のカチンスキ―の前のめりな姿勢は、ウクライナ戦争を通じてソ連、ロシアに仕返しというのが見え見えでした。スラブ人同士を戦わせてロシアを疲弊させるという米英の思惑以外に、こうした積年の民族的なドロドロした側面もあるのですね。ロシアの継戦能力や兵器バランスについて、テレビ東京・BSテレ東が番組で取り上げていました。ウラルスポット原油が、40～60ドルとはずいぶん安いですね。中国やインドはこの価格で買えているのでしょう。さて、戦車に話を戻すと全体像が示されました。ロシアの損失は、ウクライナの３倍です。供与の９８両はどこからでしょう？ベラルーシ？ポーランドの２６０両は大きなウェートを占めますが、実は渡部さんによるとこの表の外数で、ウクライナがロシア軍から捕獲した戦車が５３４両あるそうです。意外というか、皮肉なことにロシアが最大の戦車供与国ということですね。それでもロシアが多いですが、これにドイツの最新型の戦車が加われば逆転だそうです。【動画】ウクライナへの戦車 最大供与国はロシア？ 経済・軍事の専門家が継戦能力を分析 - 日経ニュース プラス9 1月24日（火）｜ネットもテレ東 (tv-tokyo.co.jp)配信終了は、３１日20：53日経プラス９サタデー【戦車供与でウクライナ戦況に変化？ 渡部×兵頭×東野】(ＢＳテレ東４Ｋ、2023/1/28 09:30 OA)の番組情報ページ | テレビ東京・ＢＳテレ東 7ch(公式) (tv-tokyo.co.jp)動画は、日本電産のニュースのあとの真ん中の部分です。
2023.01.29
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大学別人生充実度ランキング 下
コストパフォーマンスを強調するなら、（生涯）収入／学費でしょうが、先のリストにはありません。かわりに注目するのが、４０歳の平均年収金額です。年収が高い大学は、東大、京大、一ツ橋大、東工大で１０００万円以上です。就職難易度とも関係していて、大企業や官庁に就職する人が多いからでしょう。他は９００万円台がなくて、なぜかみんな８００万円台というのが面白いですね。私立大学では、１０００万円以上はなく慶応大の９６６万円です。８００万円台は、ワーストNo.1のICU、早大、理科大、上智大の４大学です。社長が多い大学として知られる日大は、なんと７１７万円で最下位でした。コスパに関しては、安かろう悪かろう大学といったイメージです。私の興味を引いたのは、１０点満点の人生充実度です。人生充実度？幸せな人生を送れたかどうかということでしょうか？OBの幸せ度や男女比率などのデータをもとに採点したそうです。トップかと思った東大は、なんと４点です。国立大学では最下位です。「東大卒の中でも優秀な人がキャリア官僚になりますが、悲惨な労働環境が待ち受けている。私の知人も2時や3時になってからタクシーで帰宅し、数時間寝て出勤という日々を繰り返しています。民間企業に入ったとしても、『東大だからできるだろう』とハードルを上げられやすい。しかも、その期待はすぐに『東大なのに』に変わり、大きなプレッシャーになる」一部の天才を除けば、東大生の多くは努力を重ねてきた秀才たちだ。入学後も2年生の途中までの成績で学部が決まる「進振り」があり、人気学科に行くには努力し続けるしかない。そうした学生生活を送った結果、東大生は社会に出てからも頑張りすぎてしまう。出身大学別に「残業時間が月に80時間以上」の割合を聞いた調査では、東大が10％でトップとなった（doda調べ）。頑張って東大卒の看板を手に入れても、待っているのは果てしないハードワーク。総合得点は63点となった。エリートと言われる大学も楽じゃないですね。私立大学でも、早稲田大学が４点で最下位です。慶応大学が７点なのに何故？早稲田は就職したばかりの頃は幸福だが、社会に出てから30年を過ぎると不幸を感じる傾向があるようだ。「早稲田の人は、自由を諦めて会社員に徹するのが苦手です。高田馬場で過ごした日々が忘れられず、いくつになっても学生時代の友達と釣りや競馬などの趣味に興じる」これとは対照的に、社会的成功に血道を上げる早稲田卒も。しかし不器用な人が多く、頑張りすぎた結果、家族や人間関係の幸福度を下げてしまいがちのようだ。こちらは、東大と違って両極端ということなのでしょうか。さて、トップは８点の京大です。京大卒の小説家、佐川恭一氏（37歳）は「京大には当然エリートもいましたが、無気力な学生もアホなことができる居場所が沢山ありました」と言う。東京の学生が通勤電車に揉まれ、インターンに追われるのとは対照的に、京大の学生生活はのんびりしている。いけずな京都の人たちも京大生にはやたらと優しく、鴨川沿いを散歩したりしながら、ゆったりと4年間を過ごすことができる。東大の「進振り」のような過酷な制度もなく、多少の「変人」も「変わってるけど、オモロイやつ」として評価される風土が京大にはある。ただし変人がいきすぎた結果、会社に入ってから躓く京大生がいるのも事実だ。「京大の威光が使えるのは入社時までで、成果を出せないと学歴とのギャップで叩かれやすい。僕も1社目はすぐ辞めましたし、最近も大学の友人が無職になりました。しかしだからといって、不幸とは限らない。京大卒はカネや地位といった社会的評価を重視しない人が多く、ガツガツ稼ごうという人が主流派ではない印象です」（佐川氏）自分なりの幸せの軸を見つけられる京大のほうが、東大より幸福に生きられるのかもしれない。今も昔も変わらない京大の学風？ですね。京大法学部には二つの学部があります。あ法学部（阿呆学部）と無法学部です。特に、説明の必要はないと思いますが、後者は無法者という意味ではなく法学部なのに憲法や民法、刑法などの法律科目を履修しなくとも政治学関係の科目だけで法学士号が取れるという意味です。必修科目は、外書購読だけです。英語やドイツ語、フランス語ですが、どれか一つだけでOKで、大半が３回生の時単位を取ります。７点は、筑波大、北大、東北大、神戸大。私大では、ＩＣＵ、立教大、青学、学習院大、慶応大、同志社大、上智大です。この辺が、いちおうのともあれ、若者には学ぶもよし遊ぶもよしいろいろな人たちと触れ合って、充実した学生生活とその後に人生を送ってほしいですね。PS:おまけ知名度不足も深刻で、「東工大に入ったことを関西で暮らす祖母に報告したら、『工業高校？』と聞き返されてしまいました」（現役東工大生）という人が後を絶たない。これには笑ってしまいましたが、裏の東大とか、東大の弟分なんて言う大学もあります。東京の人にはやさしい問い？PS2:(698) 京都大学の卒業式 去年は中止に…今年は“コロナ意識した仮装”も（2021年3月24日） - YouTube(698) 京都大学で卒業式、恒例の仮装 トランプ氏や五輪エンブレムもTBS系（JNN） - YouTube(698) 【狂徒大学】今年もやばいぞ京大！卒業式も！折田先生像も！立て看も！ - YouTube
2023.01.28
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