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2026.11.02

市長選に13人立候補の驚き

カテゴリ：国政・経済・法律

今朝の朝刊でまず驚いたのがこのこと。昨日告示された福岡市長選挙に13人が立候補した。政令指定都市の市長選では過去最多という。朝日新聞の記事では、掲示板に12人がちゃんとポスターを貼っている。町会議員選挙みたいだ。

従来的な思考図式だと、現職と有料な新人（元職）の一騎打ち、どちらかの陣営が分裂して三つどもえ、事実上信任投票だが無投票阻止で誰かが出る、などのパターンがあって、これに独特な発想の新人や一部団体が名乗りを上げるとしても、だいたい候補者は2から4人くらい。5人だと多いという感じ。もっとも、大都市部だと多様な有権者がいて政治参画（単なる批判や目立ちたがりも。失礼）をめざす動きも活発だから、多めになる。都知事選はいうにおよばず、先月の横浜市長選挙も7人だった。

朝日の記事では、高島市長は現時点で後継指名をしていない。明確な対立軸や争点も見えづらい構図だ。政治とカネなど福岡県議会をめぐる問題に厳しい目が注がれるなか、自民は公認や推薦を見送り、立憲、維新、国民、公明は自主投票を決めている、と報じている。

高島市長は８月に突然SNSで不出馬を表明、さらに混戦に拍車をかけたのが福岡県議会の問題で、既存政党への不信から、主要政党は自主投票となった。最も厳しいめが注がれる自民は、福岡市議団が前市議を擁立したが党内がまとまらず推薦には至らなかった。他方、来春の統一選を見据えて、参政、保守、減税日本などの新興勢力が候補者を擁立。既成政党への不信感を強調する。

票の分散で、再選挙が取りざたされる。法定得票（有効投票の４分の１）を得た者がいないと再選挙になる。首長選挙で再選挙は過去に７例あるという。

読売新聞によると、約40年ぶりの新人のみの争い。主要政党の組織的な動きが鈍く、選挙の対立軸も見えにくい。中道改革連合などに所属した前衆院議員、自民党所属の前市議も立候補したが、自民は推薦を見送り、維新、国民、公明、立憲など各党は自主投票とした。参政党と日本保守党が公認や推薦をした、という。また、法定得票（有効投票の４分の１）に届かず再選挙の可能性も指摘されるという。

毎日新聞では、自民党本部と県連は、自民党市議団が擁立した元市議の調氏の推薦を見送った。旧民主党出身で２月衆院選に公認で出馬（落選）の元衆院議員の稲富氏は、今回は完全無所属になった、という。

一般化は難しいかもしれないが、候補者の数はどんな要因によって決まるのだろう。現職不出馬や政治不信がどう影響するか。政党のリクルート（および候補者調整）の力の減衰、主要企業や利益団体の後退化、他方で、SNS選挙で浮上可能性を感じて立候補が誘引されることもあるのかもしれない。

他方で、地方部では議会議員の成り手不足がほんとうに深刻だ。この差はどこから来るのか、実は通底する政治意識や政治行動が一見背反するこれらの事象を生んでいるのだとしたら、これほど興味深いことはない。

（当ジャーナルでも余裕があれば研究対象としてまいります。）

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