Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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☆ 中国国家統計局から今年8月の工業生産の伸び率が公表された。・ 原文の中国語は下記。・原文の英語翻訳☆文字が見辛い方は、(1).PCでは 「CTRL」+「+」を押して拡大 できます。 3回で十分です。 あとで、「CTRL」+「0(数字)」を 1回押して、元に戻してください。(2).スマートフォンでは、 二本指で拡大できます。(3).「HAZUKI ルーペ」なら問題なし。☆・小生の拙訳(中国輸出品目分類表を持たない 呆け頭の間違い?) 中国の実質工業生産の付加価値は、今年の1~8月に5.6%と、概して安定成長した。 8月単独では前月より0.4%低下して4.4% の成長となった。 工業生産の主要な特徴は下記の如し:1.多くの産業では成長が継続。 8月には、 41の主要産業の中で、32産業は年毎の 成長を記録した。 なかでも、医薬品産業、電子機械および 設備産業、器械、鉄鋼冶金圧延業は 8.3%~10.4%増加し、成長率は前月より 加速した。 自動車産業は4.3%の成長率で、 7月の4.4%から下降した。2.ハイテク産業は急速な成長。 同産業の付加価値の成長率は8月には年率6.1%。 規模以上の産業の数字より1.7%ポイント高い数字 である。 規模以上の産業の比率は前月に比較して 0.4%ポイント上昇し14.1%である。 就中、医薬機器什器製造業は11.8%成長し、 前月より3%ポイント高い。 電子計算機・事務機産業は4.5%成長し、 1.2%だけ加速した。3.新産品は継続して急速に成長。 高度の付加価値のある工業新産品は 8月に継続して成長。 就中、3D印刷機、知能ブレスレット、ソーラー製品、 充電池、知能手帳、サービスロボットは 各々152.9%, 74.2%、60.8%、58.6%、51.8%、 20.1%。 現状の工業生産は穏やかにスローダウン。 世界経済成長の減退と、 米中の経済および貿易摩擦を受けて 輸出額は前年比で下降しており、 工業生産には下降圧力が 掛かっている。☆日本経済新聞2019.9.16中国の工業生産、さらに減速 8月は4.4%増投資・消費も減速【北京=原田逸策】中国国家統計局が16日発表した2019年8月の工業生産は前年同月比4.4%増えた。 伸び率は7月から0.4ポイント縮小し、リーマン・ショック直後の09年1~2月(3.8%増)以来の低水準だった。投資や消費の指標も減速した。米国との貿易戦争が激化し、経済全体に影響が及んできた。中国の工業生産は主力の自動車が振るわない(7月、日産自動車の大連工場の製造現場)=共同主力の自動車や半導体が振るわなかった。生産全体の動向を映す発電量も前年同月比1.7%増にとどまり、低迷が続いている。粗鋼生産は同9.3%増と堅調だった。マンションや工場の建設などを示す固定資産投資は1~8月の累計で前年同期比5.5%増えた。伸び率は1~7月から0.2ポイント縮小した。景気対策でインフラ投資の伸びは加速したものの、製造業の投資が低迷した。スーパーや百貨店、インターネット通販などを合計した社会消費品小売総額(小売売上高)は8月に前年同月比7.5%増えた。伸び率は7月から0.1ポイント鈍った。自動車販売の不振が続いているほか、宝飾品なども低迷した。☆
Sep 17, 2019
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☆ どこの国でも、首相や大統領には自己保身術がありそうである。 特に、隣の国の韓国では政権が代わると決まって前政権の腐敗が糾弾されるように感じる。<朝鮮の歴史:WIKIPEDIA><http://kousin242.sakura.ne.jp/ wordpress018/?page_id=3921から>☆ 現政権時代でも大統領は儒教国家の伝統を重んじて、宗教的な色彩を帯びる気持ちだろうか民族衣装に身を固める。 対外批判を強める時は決まって、「勝負着」を身に纏う。 ポピュリズムを味方につけるため? この国では、「政教分離」は御法度なのかも・・・☆ 今回は、「自分の正義を自分が守る」ためなんと疑惑の大学教授を「法相」に起用してみずからの政権が法律的に追及されることを防ごうとする算段の様である。 「正義?は法曹がまもる」のだろうか? 「正義は公序良俗が昇華したものではないか?」「正義を司る遠山の金さんを握ればいいのか?」☆ 当の大学教授も、自分の家内、子女の疑惑を問われており、自身は潔白であるというが身内を守るための算段に有利な法曹の任命を甘んじて受けることを選ぶようだ。<FNN Primeから>☆ これらの「不正義から目を逸らすため」に、対外的な批判を強めているのが現状の様である。 政治的な対外批判に活路を見出す政権は国民の支持・不支持を敢えて分断する。 国家が、精神的に高麗、新羅、百済と鼎立する国家だけにこのような政権による分断も可能としているようだ。 国民は国家の本当の行方を政治的な操縦術で惑わされているのを気付きにくい。 隣国の北朝鮮からも、隣国の強国の中国からもその政治の手法が自らにないことを見透かされて相手にされていないのが現状ではないだろうか。 戦争で自らの国民が虐められたことを訴えるのは誰も理解できるが、それを銅像として如何しようというのだろうか。 虐めや憎悪は戦争そのものが齎すものであり、戦争をなくしたいというよりも、相手の国民を批判するためなら、自分の祖先も戦争をしたことがないという嘘を言っているに過ぎない。☆ 韓国は精神的に高麗、新羅、百済の鼎立ならば現在の「親・高麗政権」が続く限り、対共産政権の立場を同じくする米国・日本は極めて困難な状況になる。 韓国が親・共産政権への舵取りを図るなら朝鮮半島の米軍の基地の存在そのものが危うくなりつつあるという状況かも知れない。 トランプ大統領の思いとは真逆の方向で在ると言えよう。 親・北朝鮮の色彩を前面に出せば、 そうすれば、米国の防衛ラインはさらに南下せざるを得ず、日本が最前線とならざるを得ない。☆ 際どい所まで追い詰められているが、韓国の「鼎立精神」は「新羅」、「百済」が盛り返す可能性はあろう。 この国の良識が復活するのを見守りたい。 呆け頭の言うことだから、「良識」はもっと早く歩んでいるかもしれない。☆
Sep 10, 2019
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☆ 先日の讀賣新聞では内モンゴルの「モンゴル帝国の末裔」を捉えていた。 呆けの小生には、大元朝として中国を睥睨した民族は本当にこれだけに縮小したというのには何だか眉唾物のように感じる。 毛沢東は「56分類」をしたという。 さらには、中国にはこの56分類以外にも沢山の少数民族が存在するらしい。 13億もの人口であり、広範な地域に異なる言語、異なる伝統を受け継ぐ少数民族は存在するだろうことは想像できる。1.中国の少数民族 (公認では「漢族」以外は55の「少数民族」、 さらに、それ以外は未識別人口など)「社会実情データ図解」http://honkawa2.sakura.ne.jp/8230.html 2000年の国勢調査では、漢族= 11億5,940万人(91.6%)55少数民族= 1億643万人(8.4%)合計=12億6,583万人(100%)2.世界経済のネタ帳 世界の人口 2018年 (⇒中国少数民族内訳は2000年)1位 中国 13億9,538万人2位 印度 13億3,422万人⇒漢族(1) 11億5,940万人3位 米国 3億2,735万人・・10位 日本 1億2,649万人・・69位 カンボジア 1,625万人⇒チワン族(2) 1,618万人・・82位 チェコ 1,059万人⇒満州族(3) 1,068万人・93位 オーストリア 889万人⇒ミャオ族(5) 894万人・・113位フインランド 552万人⇒チベット族(10) 542万人3.中国の未識別人口(2000年) 総人口=12億4,511万人 未識別人口=73万人(0.059%)<未識別民族など、WIKIPEDIA> 未識別人口が最も多い地区は「貴州」96.7%「雲南」1.0%、「チベット」0.5%である。☆・・・讀賣新聞・・・[70年の中国] 少数民族の今 <中> 毛沢東が生んだ56分類…調査終了40年 揺らぐ根拠 ■変わらぬ優遇 笛の音と手拍子が、貴州省黄平県の「グォージアレン」が暮らす集落に響く。 8月初旬、上海から来た旅行者のために約30人が銀の首飾りをつけ、民族衣装で踊っていた。 演目が終わると、リーダーの女性が参加者の名前をノートに記録する。 1回踊るごとに地方政府から支給される1000元(約1万5000円)の補助金を、参加人数で割って均等に分配するのだ。 女性は「ここでは現金収入は貴重なので、みんな喜んで協力してくれる」と紙幣を手渡していった。中国・貴州省黄平県の山あいの集落で、伝統舞踊を披露するの人々(8月4日、吉永亜希子撮影) は中国政府から少数民族として認められていない。 だが、認定されている少数民族と同様の優遇政策を受けている。「民族でも、そうでなくても不都合はない」(52歳男性)という声もあがる。 ■57番目に 毛沢東は1949年の建国にあたり、国民の団結を強調した。 そのためには少数民族の糾合が必要だった。 当時、中国には400以上の民族がいると言われていたが、実態はよく分かっていなかった。 50年代から言語学者や民族学者が貴州や雲南、四川省など辺境地域に調査に入り、順々に民族を認定した。 79年にジノー族を56番目の民族として認め、調査は終わった。 は、別の民族に分類されそうになったのを押し返し、2010年時点で約64万人いる「未識別者」となった。 1980年代からは「57番目の民族」に認めてほしいと訴え、北京への陳情まで計画された。 不満の高まりに危機感を抱いた貴州省や黄平県の地元幹部らは2010年3月、2日間にわたって緊急の座談会を開く。 幹部らは「必ず承認される。党を信頼し、民族としての誇りを保ち、黄平の安定を取り戻そう」と呼びかけた。 の女性(67)が、その様子を記録したA4判の内部文書を保管していた。 女性は「私たちには伝統文化としての染め物、刺しゅうがある。立派な民族だ」と話した。 問題が残った理由の一つとして、当時の分類が科学的だったのかどうかという点がある。 雲南省の調査に参加した、ある学者は「言語分類などは現在ほど専門的ではなかった。現地の人に十分な話を聞く時間のないこともあった」と明かす。 ■言語危機 最後の民族認定から40年がたち、民族として認められた人たちの間にも、大きな変化が生じている。 東北部に暮らす人口約8600人のオロチョン族は、標準語の普及によって、今や6人に1人しか自分たちの言葉を話せない。北京の博物館で学芸員をしながら、文化保護活動をしているオロチョン族の白英さん(58)は「言語や伝統文化がなくなるとは、想像していなかった」と危機感を募らせる。 18年10月31日の共産党機関紙・人民日報によると、習近平政権は20年までに、全国に標準語を普及させることを目標にしている。 漢族と55の少数民族を包括する「中華民族」にとって、「共同体意識を強固にする条件の一つ」と位置付けているのだ。 標準語を習得すれば仕事を得やすくなるとも主張した。 民族を分けている根拠は揺らぎに直面している。太陽射抜く 弓の名手 は、太陽を射抜いた弓の名手の末裔と伝えられる。 人口5万~6万人のほとんどが貴州省に暮らす。 女性たちは刺しゅうやろうけつ染めを受け継いでおり、太陽やチョウ、魚の模様が特徴的だ。固有の文字はない。 ミャオ族ら他民族と同じ地域で暮らしていたこともあり、固有言語を話せる人は極めて少なくなっている。トナカイを使う人 オロチョン族の名前には、「トナカイを使う人」との意味があるとされる。 かつては中国東北部とロシアを分かつアムール川岸で狩猟をしながら移動する生活を送り、シラカバの樹皮で作られたテントのような移動式住居で暮らしていた。 現在は黒竜江省や内モンゴル自治区に定住している。 女性たちはシカの皮で衣類や帽子を作り、シラカバの樹皮で生活用品や工芸品を作ることを得意とした。☆[70年の中国] 少数民族の今 <下>「貧困解消」へ観光地化…信仰の女神 88メートルの像に ■村に民宿 貴州省東部・黔けん東南苗族トン族自治州大利村の山間部に、黒い瓦屋根の木造住宅約80戸が斜面をはうように並ぶ。 トン族が暮らすこの村は2013年4月、「全国重点文物保護地域」に指定され、北京や上海の大学が街並みの保存に協力している。 楊勝雄さん(76)が1人で暮らす2階建て住宅も築100年を超える。 水道が整備されたのは2年前で、3度の煮炊きにはまだ薪をくべる。 8月、大学の夏休みで帰省していた孫娘の情縁さん(21)は「ちょっとみすぼらしいけれど、古里はこのままでいい」という。 最近、情縁さんには気になることがある。 観光客目当てに民宿を開いた村人が、川から水を引くため、水位が下がってきたのだ。「村には、豊かな自然と静かな街並みに良さがある。過度な開発はいらない」と話す。 ■違和感 情縁さんの古里から北に約200キロ・メートルの距離にある剣河県の高台に、高さ88メートルの銀色の女神像がそびえ立っている。中国・貴州省剣河県に造られた高さ88メートルの苗族の女神像(吉永亜希子撮影) 苗族の人々があがめる女神をモチーフにして、県政府が9800万元(約14億7000万円)を投じて17年に建設した。 女神をアニメキャラクターのようにしたデザイン画も制作した。 土産物店を営む女性(40)は「もっと観光客が増えてほしい」と期待を寄せる。 一方で、近くの市場で野菜を売る女性(34)は「自分たちが信じている神様なので、変な感じがする」と話す。 信仰対象の商業化に違和感を禁じ得ないのだ。 世界の中でも貧富の格差の大きい中国は、20年までに貧困人口をゼロにし、21年の共産党創設100年を迎えるとの目標を掲げる。 今年5月時点で、政府指定の貧困地区は485ある。 チベット自治区が69と最多で、次いで貴州(47)、甘粛(39)、雲南(39)と少数民族が多く暮らす省が続く。 習近平政権の目標達成のカギは、少数民族が握り、文化を売りにした観光振興が定番になっている。 ■モデルケース 村民約6000人のほとんどが苗族の貴州省西江千戸苗族村は、観光振興で貧困から脱したモデルケースの村だ。 8月、展望台は民族衣装を着て写真を撮る団体客でごった返していた。 村を訪れる観光客は08年からの10年間で、年78万人から600万人になったと、地元メディアは報じる。 観光収入は約50倍の約50億元(約750億円)に伸び、村人の平均年収は10年前の13倍の2万2100元(約33万円)に増えた。 村の広場で、苗族の踊りを見物する団体客の中に、顔をしかめる男性を見つけた。 貴州省の省都・貴陽から来た漢族だという。男性は漏らした。「祭事で披露する踊りを毎日見せることが、本当の民族文化と言えるのだろうか」 党の目標達成と引き換えに、かけがえのないものが失われようとしている。 (上海支局・吉永亜希子が担当しました) ◆貧困人口=中国政府は、農村部で年収2300元(約3万4500円)以下で暮らす人々と定義する。 2018年末時点で、中国全土で1660万人に上り、特にチベット自治区や新疆ウイグル自治区がある西部地域で916万人に達する。 精巧 刺しゅうの技 苗族は、貴州省や雲南省、四川省、広西チワン族自治区など中国の南部に住む。 2010年調査では、人口は約942万人で少数民族の中で4番目に多い。 精巧な刺しゅうや鮮やかなデザインの民族衣装が有名だ。 女性たちが家族のために数年をかけて手作りしてきた。 チョウや竜、花などが縫い込まれるが、その模様は地域によって様々だ。 「歌の民族」 トン族の人口は約288万人(2010年調査)で、貴州省や湖南省、広西チワン族自治区などに暮らす。「歌の民族」とも呼ばれ、古くから伝わる「大歌」は2009年、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された。 屋根付きの橋や鼓楼は、クギを使わない独特な方法で建てられる。☆<めいてい君の追加>(1).Gejia・・・讀賣新聞では、「人偏」に革と言う風に説明してあるが、ここでは画像を使ってみた。(2)ミャオ族ミャオ族(中国語: 苗族、miáozú) は、中国の国内に多く居住する民族集団で、同系統の言語を話す人々は、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどの山岳地帯に住んでいる。(3)トン族侗族(トンぞく)は、中国の少数民族の一つ。人口はおおよそ二百五十万人程度で貴州省・広西壮族自治区・湖南省の比較的環境のいい山間部から河谷平野部にかけて居住し、とくに貴州省には侗族全人口の過半数の百四十万人近い侗族が住んでいて、近年は観光地としても注目されている。☆
Sep 8, 2019
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☆ 中国政府の2018年7~9月期のGDPにかかる小生の翻訳文を敢えて記載する。(小生の文は日本語的には怪しいが、中国政府の公表する中国語・英語を「Google」の翻訳機能を利用するともっと怪しい日本語となる。「日本語変換」はもとより、数字まで怪しいのは何故だろう?数字違いはないように努めたので少しは正確であろう。 風邪をひいて目がしょぼしょぼであり、誤植も多いことをお詫びする次第。 賢明なる諸兄は、原文(または英文:出所は下記*)をご覧ください。☆ ・・・記・・・「2018年の最初の3四半期は、 経済構造改革とアップグレードで 一般的に安定している」 中国国家統計局 2018年10月19日 最初の3四半期には、国外では極度の複雑な環境、国内での改革と発展の困難な課題に直面し、習近平主席を核とする委員会の強力なリーダーシップの下、すべての地域と部門は、CPC中央委員会と国務院が行った決定・調整に介入し、供給側の構造改革に焦点を当てた、高品質の開発の要件を受け入れ、改革の刺激、構造の調整、人々の生活の享受に向けた努力を調整し、リスクを回避するための、安定成長に努力を払った。 そのため、国民経済は、一般的に安定し、健全な成果を丁度いい程度に維持し、経済構造の最適化を特徴とし、旧来のだが、変革した成長牽引力に沿った新しい成長の牽引力を引き起こし、それにより、品質や収益を改善することで、堅固な発展が高品質な展開に繋がった。 速報値によると、中国のGDP(国内総生産)は、2018年の最初の3四半期において65兆899億元で、実質対前年同期比6.7%増加した。 具体的には、第1四半期の対前年同期比は6.8%、第2四半期は6.7%、第3四半期は6.5%となった。 第一次産業の付加価値は 4兆2,133億元で、 対前年同期比で3.4%増加した。 第二次産業は 26兆2,953億元、5.8%増加。 第三次産業は 34兆5,773億元で7.7%増加した。1. 農業生産は安定、植え付けは適切に調整 夏作物の生産量は 1億3,872万トンで、昨年に比べて306万トン(▲2.2%)減少し、早場米生産量は2,850万トンで、前年同期比128万トン(▲4.3%)減少した。 秋の穀物はよく育ち、良作が期待される。 植栽構造はさらにアップグレードされた。 トウモロコシの播種面積は減少したが、高品質米、大豆、綿および砂糖作物の播種面積は増加した。 最初の3四半期では、豚肉、牛肉、羊肉の生産高は6,007万トンで、対前年同期比で0.2%増加し、そのうち豚肉生産高は3843万トンで0.3%増加した。 ブタの登録数は4億2,887万頭で、前年同期比で▲2.3%減少した。 屠殺された豚は4億9,579万頭で、前年同期比で0.1%増加した。 2. 工業、サービス部門の生産は、企業の効率の急速な成長に伴い概ね安定 2018年の最初の3四半期では、「指定規模以上工業企業」の総付加価値の実質前年同期比伸び率は6.4%で、2018年上半期より▲0.3ポイント低下した。 所有形態別分析では、最初の3四半期に「国有企業」の付加価値は 対前年同期比7.0%上昇した。 集団は▲1.4%減少した。 株式保有企業は6.6%増加した。 外国人投資家や投資家や、 香港、マカオ、台湾の出資企業は 5.7%増加した。 部門別では、鉱業の付加価値は 前年同期比1.8%増、製造業は6.7%増、 電力、火力発電、ガス、水の生産・供給事業は 10.3%増となった。 9月に、「指定規模以上の工業企業」の 付加価値は前年同期比 5.8%増加した。 最初の3四半期において、 サービス生産指数は前年比7.8%増加し、 2018年上半期より▲0.2ポイント低下した。 具体的には、情報通信、ソフトウェアおよび 情報技術サービスは年率37.5%の増加、 リースおよび事業サービスは10.8%増であった。 9月には、サービス生産指数が 前年比7.3%増加した。 最初の8カ月間に、「指定規模以上の工業企業」に登録された総利益は 4兆4,249億元で、前年同期比で16.2%増加した。 「指定規模以上の工業企業」の主要事業からの 利益率は、6.43%で、昨年よりも0.35%増加した。 1月から8月にかけて、「指定規模以上のサービス企業」の事業収入は 前年比12.0%増加し、「指定規模以上のサービス企業」の利益は 前年同期比15.5%増加した。3. 市場売上高は継続的な成長を示し、 居住者消費の成長は加速 最初の3四半期では、 消費財の総小売売上高は27兆1,829億元で、 前年同期比で9.3%増加し、 2018年前半よりも▲0.1%低速であった。 異なる地域で小売売上を分析したところ、 都市部では23兆4,717億元で9.1%増加し、 農村部の小売売上高は3兆9,582億元で 10.4%増加した。 消費パターン別にみると、 ケータリングの収入は2兆9,763億元で、 前年同期比9.8%増加した。 商品の小売売上高は24兆4,536億元で 9.2%増加した。 高級消費財の販売は急成長を遂げた。 「指定規模以上の企業」の小売売上高のうち、「石油および関連製品」ならびに「通信機器」 の小売売上高はそれぞれ 前年同期比で14.4%ならびに10.7%増加し 昨年同期より4%ポイント、 ならびに1.4%ポイント速くなった。 9月には、消費財の小売売上高は 前年比9.2%増加し、 8月に比べて0.2%速くなった。 最初の3四半期では、 居住者の国民一人当たり消費支出は 1万4,281元で、 名目上の前年同期比は8.5%増で、 前年同期より1.0%アップ、 または実質では、6.3%増で、0.4%アップ。 具体的には、都市部の1人当たり消費支出の 名目上の対前年同期比は6.5%増加し、 前年同期にくらべて0.3%ポイント速まった。 農村世帯の一人当たり消費支出の 名目上の成長率は 12.0%増加し、3.4%ポイント速くなった。4. 固定資産設備投資は緩やかに伸び、 民間投資と製造業への投資が加速 最初の3四半期では、 固定資産への投資(農村世帯を除く)は 48兆3442億元で、 対前年同期比5.4%増、 上半期対比で▲0.6%低く、 前8ヶ月比で▲0.1%減となった。 具体的には、 民間投資は30兆1,664億元で、 前年同期比8.7%増、 2018年上半期比0.3%増となり 前年同期成長率より2.7%速くなった。 第一次産業への投資は11.7%増加した。 第2次産業は5.2%増加した。 その内、製造業への投資は8.7%増加し、 2018年上半期より1.9%速くなり、 6ヵ月連続の増加を達成した。 第3次産業は5.3%上昇し、 インフラへの投資は3.3%増加した。 最初の3四半期では、 不動産開発への投資総額は8兆8,665億元で、 前年同期比9.9%増でした。 販売された商業ビルの床面積は、 前年同期比2.9%増の11億9,313万平方mに達した。 商業ビルの総売上高は10兆4,132億元で、 前年同期比13.3%の増加となった。 5. 輸出の伸びは輸入の増加に伴い加速 最初の3四半期では、 商品の輸出入総額は22兆2,839億元で、 前年同期比9.9%増となり、 2018年の上半期に比べて 2.1%速くなった。 輸出総額は11兆8,585億元、6.5%上昇し、 2018年の上半期より1.8%速くなった。 輸入総額は10兆4,254億元で、 前年同期比14.1%増、 2018年上半期より2.5%速い。 貿易収支は1兆4,331億元で、 前年同期比▲28.3%減となった。 主要貿易相手国との輸出入が増加した。 欧州連合(EU)、米国、ASEANの輸出入は、 それぞれ7.3%、6.5%、12.6%上昇した。 また、「一帯一路」沿い諸国の輸出入が 勢いを増していることが示された。 ロシア、ポーランド、カザフスタンとの輸出入は、 それぞれ19.4%、11.9%、11.8%上昇した。 9月の輸出入総額は2兆8,852億元で、 前年同期比17.2%増加した。 そのうち、輸出総額は 1兆5,492億元で17.0%増加し、 輸入総額は1兆3,360億元で17.4%増加した。 最初の3四半期では、「指定規模以上の工業企業」の輸出出荷額は 8兆9729億元で、前年同期比8.1%増加した。 9月の「指定規模以上の工業企業」の 輸出出荷額は1兆1,839億元で、 前年同期比11.7%増となった。6.消費者物価は緩やかに成長、 工業製品物価の成長率は安定 最初の3四半期の消費者物価は、 対前年同期比2.1% 2018年上半期より0.1%上昇した。 商品をグループ分けすると、 食料品、タバコ、アルコール価格は 前年同期比1.6%上昇、衣類は1.2%アップ、 住居は2.4%、日用品・サービスは1.6%、 輸送・通信は1.7%、 教育・文化・娯楽は2.2%、医療・健康は5.0%、 その他商品サービスは1.1%それぞれアップした。 9月度の消費者物価は、前年同期比2.5%アップし、 前月の対前年同期比より0.2%上昇し、 前月から0.7%上昇した。 最初の3四半期の工業製品の生産者価格は 前年同期比4.0%上昇し、2018年上半期に比べて 0.1%上昇した。 工業製品製造業者の購買価格は 前年同期比4.5%上昇した。 9月には、工業製品の生産者価格は 前年同期比3.6%上昇し、 前月の数値より▲0.5%ポイント少なく、 前月比では0.6%上昇、 工業製品製造業者の購買価格は 前年同期比4.2%アップで、 前月比では0.6%アップした。7.失業率は低下し、雇用状態は概して安定 9月の失業率は都市部では4.9%と、 前月および前年同月より0.1%低い。 主要31都市の失業率は、4.7%で、 前月より0.2%ポイント低く、 前年同月より0.1%ポイント低い。 特に、25歳から59歳の主力労働人口の 失業率は4.3%で、前月と同じ。 第三四半期の終わりまでに、 農村移住労働者数は1億8,135万人に達し、 昨年の同期から前年同期比0.9%増加、 166万人増えた。 農村移住労働者の平均月収は3,710元で、 前年同期比7.3%上昇。8.住民所得は国の経済にシンクロして成長、 都市・農村住民の所得格差は狭まる 最初の3四半期には、一人当たり可処分所得は 21,035元、前年同期の名目値増加は8.8%、 実質値では6.6%で、成長率は2018年の上期と 同じであり、国民経済とほぼ同じであった。 永住者の都市部世帯の一人当たり可処分所得は 29,599元で、 対前年同期比の名目で7.9%の増加、 実質では5.7%の増加だった。 農村世帯の一人当たり可処分所得は10,645元で、 対前年同期比は名目で8.9%、実質で6.8%であった。 都市世帯の一人当たり所得は、 農村世帯の2.78倍であり、 昨年同期に比べて0.03縮小した。 一人当たり可処分所得の中位数は18,236元で、 前年同期比で名目は8.7%増加した。9.経済構造は最適化を継続、 経済はますます消費ベースに 産業は依然アップグレードされた。 最初の3四半期に第三次産業の付加価値の成長率は、 GDPの53.1%を占める第二次産業のそれに比べて 1.9%ポイント高く、前年同期より0.3%ポイント高く、 第二次産業の割合より12.7%ポイント高い。 根本的な経済機能としての消費の役割は さらに堅いものとなった。 最初の3四半期には、 経済成長への最終消費支出の寄与率は78.0%で、 全資本形成より46.2%ポイント高い。 サービスへの消費支出は、引き続き大きな割合を 占めた。 第3四半期には、サービス消費支出は 家計の国民消費支出の52.6%を占め、 前年同期に比べて0,2%ポイント高い。 投資構造は引き続き最適化された。 最初の3四半期には、 ハイテク製造業への投資は前年同期比14.9%成長し、 全体の投資より9.5%ポイント高かった。 貿易構造はさらに改善された。 最初の3四半期には、 一般貿易の輸出輸入は13.5%増加し、 全輸出入額の58.4%を占め、 昨年の前年同期に比べて1.9%ポイント増加した。 機械器具・電気器具の輸出は、7.8%増加し、 全輸出額の58.3%を占めた。10.供給サイドの構造変化が結果を出し続ければ、 新しい牽引力の成長が加速される 稼働率は安定的に推移した。 最初の3四半期に全国的工業稼働率は76.6%で、 昨年同期と同レベル。 第3四半期には、鉄鉱石、石炭関係の稼働率は それぞれ78.7%と70.1%で、 昨年同期に比べて2.0%、1.1%ポイントだけ 高かった。 コーポレート・コストおよびレバレッジ比率は減少。 最初の8ヶ月は 「指定規模以上の工業企業の主要事業」での 売上高100元当たりコストは84.39元で、 前年同期比0.35元少ない。 8月末まで「指定規模以上工業企業」の 資産負債比率は56.6%で、 前年同期より0.5%ポイント低い。 商業ビルの在庫は、減少を続けている。 9月末までに、販売用商業ビルの床面積は 対前年同期比13.0%低下した。 キーとなる分野への弱体な繋がりを 改善する努力が必要。 環境保護、公害への投資と、農業投資は、 前年同期比でそれぞれ33.7%、12.4%増加した。 全投資に比べてそれぞれ28.3%ポイント、 7.0%ポイント速かった。 グリーン開発の進展は着実に成し遂げられた。 最初の3四半期のGDP一単位当たりの エネルギー消費は前年同期比3.1%低下した。 新産業は急速に成長した。最初の3四半期に、 ハイテク産業および設備製造業の付加価値は 前年度期比でそれそれ11.8%、8.6%増加し、 「指定規模以上の工業企業」より5.4%、 2.2%ポイント速かった。 戦略産業、新興産業の付加価値は、 前年同期比8.8%増加し、 「指定規模以上の工業企業」より、 2.4%ポイント速かった。 新製品は急速に成長した。 最初の3四半期の新エネルギー車の生産は 前年同期比54.8%増加し、 集積回路は11.7%増加した。 新しいタイプの事業が花開いた。 最初の3四半期オンライン小売額は6兆2,785億元で、 前年度期比成長は27.0%であった。 特に、物理的な製品のオンライン小売販売額は 4兆7,938億元で、27.7%の成長率で、 消費財の全小売販売額の17.5%を占めた。 非物理的商品のオンライン小売販売額は 1兆4,847億元で24.8%増加した。 一般的に言えば、国民経済は、 最初の3四半期に合理的範囲で走り、 経済は良好な適度の成長モーメンタムを維持し続けた。 経済構造は最適化されて、 発展の質や効率は改善され、開放が進展し、 生活水準は向上した。 しかしながら、我々は十分に気付くべきなのは、 外部からの挑戦が増加し、 構造調整が痛みを伴い続けること、 安定経済の陰に不確実性があり、 安定成長は益々緩やかな成長と、 より大きな下降圧力をもたらすのだ。 次の段階では、 習近平を核としたCPC中央委員会の強力な指導および 新時代への中国特性の習近平社会主義思想の指針下で、 高品質な発展の要求を実装すべきであり、 開放の刷新を深化させて、 弱体な領域を改善し、主要課題である供給サイドの 構造改革を最適にしていくこと、 有効需要を増加させて、雇用、金融部門、外国貿易、 外国投資、国内投資、市場期待のような領域に安定性を 集中させ、堅実で健全な経済発展を確実なものとして、 その努力を加速し、2018年の経済社会発展計画の 主要目標を成就させることである。 以上は下記*のWEB資料からhttp://www.stats.gov.cn/english/PressRelease”National Economy Stayed Generally Stable with Further Economic Restructuring and Upgrade in the First Three Quarters of 2018” National Bereau of Statistics of China☆<付表> Bloomberg、日経から中国GDP成長率グラフを転載。☆
Oct 21, 2018
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全人代で軍事費増大傾向中国の軍事費の本年度予算案は、1兆1,069億元=約18兆円である。昨年度はじめて1兆元を上回った後、さらに、前年度比伸び率8.1%増加(前年度は7.0%)となる。その軍拡路線は、嘗てモンゴル帝国=大元朝が企図したような、「一帯一路戦略」がさらに増強される見込み。日本の本年度防衛予算案は、5.2兆円だから、中国は3倍以上の軍拡路線をとっている。中国の空母は1隻が就航役し、一隻が進水済み、3隻目の建造中だ。(空母の原子力化も時間の問題かもしれない。)GDP成長目標は、前年度と同じ6.5%前後としている。質の高い経済成長のため、1.次世代 AIの研究開発、実用化、2.農村部を含めてデジタル中国建設、3.次世代通信規格5G、新エネルギー自動車、 新素材産業などで製造業の品質革命をおこすとしている。国有企業の合理化、再編で体質改善をする方針は、合併などの手段で強大化する方針を踏襲している。歳入不足から政府財政赤字は、前年度の2兆3,800億元=約39兆円を見込んで、財政赤字のGDP比率は、▲2.6%(前年度は▲3.0%)となる。国や地方の借入金を削減する方針。農村部の振興戦略、所得格差縮小にも配慮した形である。国際社会で、米国が特に問題視する過剰生産力については、本年度は鉄鋼を3千万トン、石炭を一億5千万トンを削減する方針。米国と中国が西太平洋で今年末に保有する見込みの主要戦闘艦は、「60隻超VS90隻超」との米戦略予算評価センターは言う。米国トランプ大統領は、FY2019(2018.10〜)の国防予算総額を7,160億ドル(約75兆1,800億円)として中国(の軍事予算の4倍強)に対応する方針で、軍拡路線が進む。世界的にトランプ大統領の自国第一主義が幅をきかせている。米国、中国、ロシアなどの強国の剣幕を恐れたか、流石のわんぱくな北朝鮮も米朝会談に、ピョンチャンオリンピックを人質に取った韓国を特使代りに派遣する変わり身を見せている。果たして、北朝鮮*は非核化(戦略兵器)を選ぶのだろうか?中国・金王朝(WIKIPEDIA)金(きん、拼音:Jīn、女真語:Amba-an Ancu-un.png [amba-an antʃu-un]、1115年 - 1234年)は、金朝(きんちょう)ともいい、中国の北半を支配した女真族の征服王朝。国姓は完顔氏。遼・北宋を滅ぼし、西夏を服属させ、中国南半の南宋と対峙したが、モンゴル帝国(元)に滅ぼされた。都は初め会寧(上京会寧府、現在の黒竜江省)、のち燕京(中都大興府、現在の北京)。『金史』、欽定満洲源流考には*「金の始祖函普は高麗からやって来た」とある。『函普』は阿骨打(あこつだ、女真音:アクダ)の7代祖である。<「金朝」の位置:WIKIPEDIA→高麗が発祥>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米大統領や日本は、北朝鮮を朝鮮半島と錯覚しており、日本も同様である。実際は、中国本土の北京に都を構え、南宋と対峙したことのある金朝の末裔が関係しているのかも。中国で最も力のある中国北方工業公司(NORINCO:現在の漢字社名は「中国兵器工業集団」)が中国の軍事の要であることを彼らは軽視しているかもしれない。朝鮮半島統一と言う言葉は、もともと、「中国の一部と、中国の属国に置かれた部分」の見解から相寄れないものではないだろうか?朝鮮半島は統一された歴史はあるが、「北朝鮮」はむしろ中国の一部であるという感触かもしれない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・追加 NHKニュースから
Mar 11, 2018
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・新聞報道などから見た北朝鮮問題への各国の取り組み項目日本米国韓国中国ロシア北朝鮮 IRBM 発射 上空通過襟裳岬東方沖着弾 グアム周辺に着弾予告? ミサイル発射元平城順安 制裁 禁輸 禁輸 禁輸 国連限定禁輸石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石海産物 国連限定禁輸石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石海産物 ---------- 追加制裁 提言予定 国連提案 石油禁輸 国連提案 石油禁輸 文在寅大統領は対話路線を維持 ---------- 北朝鮮 石油 供給 現状 禁輸 禁輸 禁輸 1.地下パイプラインで原油の9割を供給50万t2.税関統計以外へガソリン、ジェット燃料倍増1~6月4,304t ---------- 米韓 軍事 演習 実施 実施 演習批判朝鮮半島米軍設備構築批判 演習批判朝鮮半島米軍設備構築批判 演習反発行動=ミサイル発射、原爆実験<備考:国連決議は、北朝鮮の主要輸出品である (1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物-の輸出を例外なく禁止。 焦点だった北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれなかった。 決議はまた、海外で働く北朝鮮労働者について、加盟国が現在より受け入れ人数を 増やすことを禁止。 北朝鮮の団体・個人との共同企業体(JV)新設や、既存のJVの拡大も禁じ、 外貨獲得手段への締め付けを強化した。 さらに、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に、北朝鮮の外国為替銀行である 朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。 北朝鮮による化学兵器の使用・配備も禁止。制裁の実効性を確保するため、 国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を 出すよう要請した。 ロシアがいずれのミサイルも中距離弾道弾だと主張する中、 決議は「北朝鮮がICBMと称するミサイル発射」を強く非難した。 また、北朝鮮問題の政治解決を求めつつ、北朝鮮が今後、核実験やミサイル発射を行えば 「さらなる重大な措置を取る決意」があると述べ、一段の制裁を警告した。・・・時事通信>★ 呆けの小生には、モンゴル帝国・高麗王国が世界制覇を求めた時代が再来したかのような気がしてしようがない。 一塁走者・遊撃部隊の高麗王国ばかりが目につくのがトランプ氏であろう。 敵の監督が盗塁のサインを頻りに出しているし、ダッシュのエネルギー(ロケットの燃料)などは伝令がコッソリ持参している。 牽制球を投げすぎると、4番バッターのモンゴル王国にヒットを打たれかねない。 グランドスラムでは目も当てられない。 いまは、打席に居る首位打者に全神経を使うべきではないだろうか。 国連はアンパイヤであらねばならない。 ワンマンな監督兼ピッチャーの交代はなく、 観衆は牽制球ばかりを見守るしかない・・・ ホームベースではなく、一塁ベースが投球先の格好である。 シルクロード再制覇を目指す現代中国の野望が見えないのか、 敢えて見ようとしないのか、呆け頭には解りかねる。★ 中国、ロシアがICBM,IRBMのロケット燃料、ミサイル燃料、器具を 供給し続けるのでいくらでもミサイルを飛ばせるわけである。 裏(黒衣=くろご)には両国の兵器部隊が控えているのは明らかではないだろうか。 化学燃料類のカットを行わない限りこの話は尻切れトンボである。★
Aug 31, 2017
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・台湾の基本事情 <資料出所:外務省、JETRO、CIA、WIKIPEDIAなど>国・地域名 台湾 中華台北Chinese Taipei(オリンピック、WBCでの標記)通貨 新台湾ドル(2018年末時点,台湾中央銀行)1米ドル=30.826新台湾ドル面積:平方キロ 3万6千平方キロメートル(九州よりやや小) 35,980km2人口 約2,359万人(2018年12月)人口密度:/平方キロ 655人/km2首都 台北市民族 漢民族 86% ( 河洛 73%・・河洛は河南と洛陽を意味し、 そこにいた人々が長い時間を掛けて 福建省を中心とした地域に移民した という伝承がある、閩南民系 客家 12%) 台湾原住民 2.3%more than 95% Han Chinese(including Hoklo, who compose approximately 70%of Taiwan's population, Hakka, and other groups originating in mainland China), 2% indigenous Malayo-Polynesian peoples言語 中国語(北京語,繁体字の中国語), 台湾語(福建省で話されている閩南語系統の言葉, 台湾で独自に発達), 客家語(漢民族の一種族・客家の言語。広東省北東部・ 梅県地方の方言) 等宗教 仏教,道教,キリスト教Buddhist 35.3%, Taoist 33.2%,Christian 3.9%, Taoist or Confucian folk religionist approximately10%,none or unspecified 18.2% (2005 est.)政体 三民主義(民族独立,民権伸長,民生安定) に基づく民主共和制。 五権分立(行政,立法,監察,司法,考試)総統 元首(首長) 蔡英文(副総統:游錫堃)議会 立法院院長:政権 行政院長:陳建仁,副院長:鄭文燦 2016年1月の総統選では,民進党の蔡英文が,国民党の朱立倫及び親民党の宋楚瑜を退けて当選した。また,同日行われた立法委員選では,民進党が躍進して全 113議席中 68議席を獲得し,初めて単独過半数を確保した。2020年1月には現職の与党・民進党の蔡英文総統(63)が817万票余り、得票率およそ57%、南部・高雄の市長で最大野党・国民党の韓国瑜氏(62)が552万2000票余り、得票率およそ38%などとなり、蔡氏が再選された。内政 2016年5月20日の総統就任式において,蔡英文総統は,内政上の諸課題として年金,教育,エネルギー・資源,人口構造,環境汚染,財政,司法,食品安全,貧富の格差等の問題を列挙した上で,若者の低収入や苦境を最重要課題と位置づけた。 また,新政府の取り組みとして,(1)経済構造の転換,(2)社会のセーフティ・ネットの強化,(3)社会の公正及び正義,(4)地域の平和・安定・発展及び両岸関係,(5)外交及び地球規模課題の5点を提起した。2020年1月の再選後、中国に対して「武力による脅しを放棄すべきだ」と述べ、将来の台湾統一を目指し、武力の行使も辞さないとする中国に対抗する姿勢を示しました。唐鳳=オードリー・タンが初代デジタル(数位)発展部部長に就任2022年8月27日~現在国民中学校中退、トランスジェンダー外交関係のある21ヶ国→15ヶ国→13ヶ国 大洋州( 4か国)・・・ ツバル, マーシャル諸島共和国, パラオ共和国, ナウル共和国 欧州( 1か国)・・・ バチカン 中南米・カリブ( 7か国)・・・ グアテマラ, パラグアイ, ハイチ, ベリーズ, セントビンセント, セントクリストファー・ネーヴィス, セントルシア アフリカ( 1か国)・・・ エスワティニ軍事(1)予算 3,318億台湾ドル(107.6億米ドル)(2)総員 約21.5万人(予備役 165.7万人)陸軍 13.0万人(主力戦車565両,軽戦車625両)海軍 4万人(海兵隊1万人を含む)駆逐艦・ フリゲート艦20隻,潜水艦4隻空軍 4.5万人,作戦機約481機(主力戦闘機, F-16A/B,F-5E/F)GDP:億ドル 5,894億米ドル(2018年,台湾行政院主計處)GDP構成 農業1.7%,工業35.4%,サービス業62.9% 主要産業=電子・電気,化学品,鉄鋼金属,機械一人当たりGDP: 25,048米ドル(2018年,台湾行政院主計處)実質GDP成長率 2.63%(2018年,台湾行政院主計處)物価上昇率 1.35%(2018年通年平均値,台湾行政院主計處)失業率 3.716%(2018年通年平均値,台湾行政院主計處)外貨準備 4,617億米ドル(2018年末,台湾中央銀行)対外投資 217億米ドル(2015年,台湾経済部投資審議委員会) (対大陸投資を含む)貿易総額 6,226億米ドル(2018年,台湾財政部統計處)貿易収支A-B 494億米ドル(2018年,台湾財政部統計處)貿易額:輸出A 3,360億米ドル(2018年,台湾財政部統計處)貿易額:輸入B 2,866億米ドル(2018年,台湾財政部統計處)貿易品目:輸出 電子電気機械,鉄鋼金属製品,精密機器,プラスチック製品貿易品目:輸入 電子電気機械,原油・鉱産物,鉄鋼金属製品,化学品貿易相手国:輸出 中国,香港,米国,日本,シンガポール貿易相手国:輸入 中国,日本,米国,韓国,ドイツ対日貿易収支C-D ▲210.7億ドル対日輸出C 230.9億ドル対日輸出品目一般機器,電子部品,化学品,金属・金属製品,プラスチック・ゴム対日輸入D 441.6億ドル対日輸入品目電子部品,金属・金属製品,情報通信機器,一般機器,化学製品人的往来 日→台湾 約 197万人(台湾交通部観光局)人的往来 台湾→日 約 476万人(JNTO)日本の直接投資 15.3億米ドル(2018年,台湾経済部投資審議委員会)在留邦人 21,054人(2017年10月現在,外務省「海外在留邦人数調査統計」)(脚注)
Aug 28, 2017
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国・地域名:台湾(中華民国自由地区・・・台湾本島、付属島嶼、澎湖諸島に中国大陸沿岸の 馬祖列島、烏坵島と金門島、および南シナ海の東沙諸島と 南沙諸島の太平島、中洲島を加えた範囲) ・台湾の略史<外務省、WIKIPEDIAなど>年月略史14C 元の領有については澎湖諸島に巡検司が設置され福建省泉州府に隷属したというのが確実な記録であり、台湾本島は船舶の一時寄港地や倭寇の根拠地であった。16Cまで マレー・ポリネシア系先住民が居住。16C半ばにポルトガル船オランダ人航海士が島の美しさに感動しIlha Formosa(=美しい島)と呼んだことで「フォルモサ」の別称がある。16C半ばに中西部に台湾原住民4部族から構成される大肚王国(だいとおうこく)が建設され、1732年に清の攻撃を受けるまで存続。 1624年 オランダ東インド会社が明朝領有下の澎湖諸島を占領した後、台湾南部制圧 1642年 上記が北部のスペイン支配地を制圧 1662年 清朝に大陸を追われた、明朝の支持者の鄭成功*(台湾の英雄)がオランダ(同国支配は37年)を追放、東寧王国を設立<初めての台湾=「東都に改名」での漢民族政権>(*)近松門左衛門によって国性爺合戦として人形浄瑠璃化 1683年 清朝は東寧王国を破り台湾を併合。1885年台湾省を設置。ただし、清朝は台湾を「化外の地」とし、その民を「化外の民」とし放置し続けた。清朝編入後、大陸の福建省、広東省から漢民族が移住していった。 1895年 日本は日清戦争に勝利し、下関条約で台湾の割譲を受け植民地とする 「農業は台湾、工業は日本」と分担することを目的に台湾での農業振興政策が採用され、各種産業保護政策や、鉄道を初めとする交通網の整備、大規模水利事業などを実施し製糖業や蓬莱米の生産を飛躍的に向上させることに成功している。 1945年 日本は太平洋戦争に敗戦し、台湾は中華民国(1912年大陸で設立)に返還 1949年 中国国民党軍(中華民国)は大陸で中国共産党軍に敗れて、台湾を臨時首都とする 1971年 中華民国は国連に対する中国の代表権を失い、中華人民共和国(1949年設立)が中国大陸の代表となる。中華民国は国連脱退(10.25) 1972年 日本との正式の国交を失う。1975年蒋介石総統死去。1987年戒厳令解除。1988年蒋経国総統死去,李登輝副総統が総統に就任 1992年~ 中華民国は中国大陸を取り戻すことを政治的目標にはしない。実行支配する統治地域を「台湾」の地域名称で呼称し始めている。 1980年代及び 1990年代初頭 1980年代及び1990年代初頭、普通選挙で複数政党制民主主義に発達 1996年3月23日 初の総統直接選挙で李登輝が当選 2000年3月18日 民進党の陳水扁が総統に当選 2004年3月20日 陳水扁が総統に再選 2008年3月22日 国民党の馬英九が総統に当選 2012年1月14日 馬英九が総統に再選 (中国国民党議席シェア 56.6%) 2016年1月16日 民進党の蔡英文が総統に当選 (民主進歩党議席シェア 60.2%) 2020年1月11日 民進党の蔡英文が総統に再選得票率約57%(投票率74.9%)民進党は議席61議席、国民党38議席で総議席113議席の過半数を維持した。中国に対して「武力による脅しを放棄すべきだ」と述べた。 ★ ・台湾の行政区 <台湾行政区分:WIKIPEDIA>★
Aug 27, 2017
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★ 日本は外国為替および外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を平成31年(西暦2019年)4月13日まで延長している。輸出は北朝鮮仕向け地、輸入は原産地・船積み地域とする全貨物(但し、人道目的等を除く)についてである。(北朝鮮=朝鮮民主主義人民共和国)<北朝鮮地図:WIKITravel>★ 国際連合で北朝鮮で核開発・ミサイル発射実験が度重なることへの制裁(*)に伴う措置に対応するものである。////////////////////////////// (*) 国連憲章第7章第41条に基づく経済制裁を実施することを決定( 臨検の実施、奢侈品の禁輸、戦闘機・軍艦・ミサイルなどの 特定の兵器の禁輸とそれらに関連する物資や技術やサービスの 移転や調達の禁止等を決定) 国連の安全保障理事会はこの 8月5日、北朝鮮が7月に実施した 2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、新たな 制裁決議を全会一致で採択した。これにより年間 30億ドルに 相当する同国の輸出の3分の1を削減できるという。 米国が提出した決議は、石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止 するほか、海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすこと や北朝鮮との新たな合弁事業などを禁じている。 これには、北朝鮮との最大の貿易国である中国も石炭・亜鉛・ 海産物について輸入を禁止することに同意している。/////////////////////////★ 北朝鮮は核開発・ミサイル発射実験などに莫大な費用を捻出するために労働者を中国、ロシア、EUなどに 6万人弱( 10万人とも?)の人数を派遣して、労働支払対価の 2/3を国家が吸い上げており、2014年には 1.3億ドルに上るという。★ 2016年でみて北朝鮮の貿易額は 65.46億ドルであり、そのうち中国が 60.56億ドル( 92.5%)とほぼ単独相手の様相である。中国の北朝鮮からの輸入は 28.2億ドルであり、そのうち繊維関係は 7.5億ドル( 27%)という。非繊維品は 20.7億ドル( 73%)となる。中国から北朝鮮への輸出は 32.36億ドル(=60.56-28.2)だろうか。★ 2017年上半期における中国から北朝鮮への輸出は 16.7億ドルで前年同期比で 3割増加という。 そうすると、昨年上半期は 12.8億ドル程度(=16.7/1.3)で、昨年下半期は 19.56億ドル程度(=32.36-12.8)と計算される。 下半期も上半期と同じように 3割増加するなら、中国から北朝鮮への年間輸出は 42億ドル(=32.36x1.3)となる。★ 北朝鮮の繊維工場の工員の労働生産性は中国人の3倍と言う。 労働時間は 7:30~22:00と長く、休憩時間は厳格である。 開城工業地帯での賃金(北朝鮮ではやや高い賃金)を参考にすると、北朝鮮工員は月平均 160ドル(最低 75ドル)に対して、中国人では 450ドル~ 750ドルであるから、北朝鮮工員は 36%~21%も安い。 そのうえに労働生産性は 3倍であるから人件費では 12%~7%かもしれない。★ 極端な机上の計算であるが、北朝鮮工員を雇うことで製造コストを75%も節約できるというのは本当であろう。 そのような労働力は、どこから生まれるのか? 北朝鮮の工員は士気が高く、安い月給に甘んじて、さらに、3分の1を自分の給与として受け取り、3分の2を国家党首に納めている。 世界中(特に中国、露国が多い)に低賃金、高生産性で労働力を派遣して稼いだ血の滲むような外貨は、国家党首に集積されている。 自然界に譬えれば、女王バチを頂点とするミツバチの王国である。 「女王バチ」、「兵隊バチ」、「働きバチ」等役割はあるが、すべてが「女王バチ=核心」のためにだけ「集団」は存在する。 中国も軍を中心としており、その頂点に核心的利益を置いているから「女王バチ」の核心集団の様な気がする。★ 国際連合では制裁として、北朝鮮の輸出の制限(石炭、鉄鉱石、海産物など)、北朝鮮労働者の受け入れ増加、合弁事業などを制限し、これにより北朝鮮の年間輸出 30億ドルの3分の1を削減できると見込む。 「捕らぬ狸の皮算用」という言葉を思い出す。/// 中国では石炭、亜鉛、海産物の輸入を禁止するにとどまっている。 中国輸入の3分の1のこれら鉱物・海産物などが減ったとしても、それに代わるものには制限がない。 中国の北朝鮮への繊維関係の委託加工生産、中国国内での繊維関係の北朝鮮工員による生産などは継続増加しているかもしれない。 さらに、中国が手を伸ばしている一帯一路や、アフリカ、中南米などを含めての中国・北朝鮮の関係は未知である。///// 北朝鮮と同じ共産主義を採用する中国が、中国の支配下であった朝鮮半島(西漢の武帝の時代2,100年前、元の支配下13世紀)を見捨てることはあるまい。 また、第二次世界大戦終結時に朝鮮半島の北緯38度線を挟んで北をソビエト連邦軍、南を米軍が管轄することとなった。その後に北に「朝鮮民主主義人民共和国」、南に「大韓民国」が樹立され互いに睨みあっているから、北朝鮮には、味方として拒否権国のロシア、中国がいて、南には米軍や国連が付く構図が続いている。/////★ 本来的に、西漢や元朝の時代を経て直轄や深い君臣関係にある中国&(北)朝鮮(=高麗王国)の動きを分離して考えようとするトランプ氏の思考方法に無理があるように小生は感じる。 抜け道はいくらでもあるようである。 しかし、城攻めでは「退路」は1箇所だけは開けて置くべきともいう。 敗戦側でも「窮鼠猫を噛む」の譬えもあり、全面戦争(B-1B爆撃機投入etc.)は得策ではあるまい。 「敵の仲間の中国に禅道するように仕向けるトランプ流」もあながち馬鹿げているとも言えないのが現状である。★ Reuter誌の報道などを参考にした。 呆けの蒐集なのでゴミを選別していないかもしれない。 その限界を考慮して参考にしてもらいたい。★ 呆けの小生には判らぬことだらけである。★
Aug 23, 2017
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韓国銀行(中央銀行)が27日に発表した2017年4~6月期実質GDP速報GDP項目数値(前期比%)備考 実質GDP 前期比 0.6% 「403.5兆ウォン」 「 40.3兆円」・前期の増加率=1.1%から鈍化・前年同期比伸び率は2.7%・政府は今年の成長率を3.0%と見込む 民間消費 0.9%・新政権発足で消費者心理が改善し、「衣類・靴」などは減ったが、「家電・携帯電話」などが増えた。・ 2015年10~12月期の1.5%以来の6四半期ぶり高水準。・成長寄与度は0.5% 設備投資 5.1%・ 前期4.4%を上回った 建設投資 1.0%・前期6.8%から大きく鈍化 知的財産生産物投資 0.9% 政府支出 1.1%・2016年1~3月期の1.4%増以来の1%台 輸出 ▲3.0%・半導体などは好調だが、運輸装備、石油化学製品を中心に減少・前期2.1%増の反動 輸入 ▲1.0%・ 原油の減少による 「業種別」 農林漁業 ▲2.5% 製造業 ▲0.2% サービス業 0.8%・2015年10~12月期並みの高さ 「成長寄与度」 内需 1.5% 外需 ▲0.9% <聯合ニュース(大韓民国)、中央日報(大韓民国)日本語版などから>★ 上記の前期比は実質値伸び、季節調整済みのはずである。 特記していない場合は年率ではなく、四半期率である。★・韓国の実質GDP・名目GDPの推移 (単位=兆ウォン&前年比%) 暦年実質GDP単位:兆ウォン名目GDP単位:兆ウォン 2006年 1,087.9 (5.2%) 966.1 (5.0%) 2007 1,147.3 (5.5%) 1,043.3 (8.0%) 2008 1,179.8 (2.8%) 1,104.5 (5.9%) 2009 1,188.1 (0.7%) 1,151.7 (4.3%) 2010 1,265.3 (6.5%) 1,265.3 (9.9%) 2011 1,311.9 (3.7%) 1,332.7 (5.3%) 2012 1,342.0 (2.3%) 1,377.5 (3.4%) 2013 1,380.8 (2.9%) 1,429.4 (3.8%) 2014 1,427.0 (3.3%) 1,486.1 (4.0%) 2015 1,466.8 (2.8%) 1,564.1 (5.3%) 2016 1,508.3 (2.8%) 1,637.4 (4.7%) <世界経済のネタ帳から・・・成長率は小生が計算>★
Jul 28, 2017
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・北朝鮮政府が派遣している2016年のEU諸国への労働者数 (EU統計から読売新聞情報等・・・以下同じ)北朝鮮から労働者を派遣したEU国人数備考 ポーランド 534 2008~2015年の延べ数は約2,800人 職業は造船所、建設現場 賃金は直接受領不可、天引き支払い、 逃走防止にパスポートの取り上げ→核開発原資捻出(年間1,500万ユーロ=19億円を獲得) ドイツ 54 労働者派遣のほか、ベルリン大使館内に 外国人旅行者向けの「シティホステル」を 低料金で経営し、業者から賃貸収入 約3万8千ユーロ/月を得ている ブルガリヤ 15 スウェーデン 9 イタリア 4 オーストリア 3 チェコ 2 スロバキア 1 スペイン 1 英国 1 このほか国外労働者は約5.8万人(露、中国が多い)で、2014年に1.3億ドル(=145億円)を獲たという(韓国・国家情報院)・北朝鮮貿易などのメモ項目数字備考 2016年の貿易総額 65.46億ドル 前年比+4.7%増加 2010~2014年に増加、 2015年に減少 2016年には増加している 輸出増=石炭(+12.5%)、 亜鉛 輸入増=衣類、車両、果実 うち対中国貿易 60.56億ドル 貿易額の92.5%を占める。 前年比+6.1%増加。 豪州産石炭価格が上昇し 相対的に有利となった(ただし、2017.2から 石炭輸入を停止) 2016年のGDP成長率 3.9% 2015年は旱魃で▲1.1%。 1999年の6.1%に次ぐ伸び・米国の対北朝鮮への観光目的渡航禁止措置 2017.7.27発表予定、30日後に発効 違反者はパスポートの無効措置 (米人学生の拉致で昏睡状態から解放後に死亡した事件を反映)★ 2017年にも再び旱魃が深刻な影響を与えつつある。 外貨獲得のために、この7月26日から来月1ぱいに予定されていた 「大同江ビール祭り」は急遽中止された。 FAO(=国連食糧農業機関)は7月20日に 北朝鮮は深刻な食糧不足となる怖れがあると警告した。 中国は北朝鮮の対米戦争威嚇代理支援よりも、 北朝鮮国民の飢えを凌ぐ緊急対策を執らねばならないだろう。★ 食糧援助にはFAOへの支援を通して世界的な貢献を日本もすべきであろう。 北朝鮮も過去の拉致問題の早期解決に取り組む好機ではないだろうか。 米中代理戦争で国益を根底から失うのは得策ではあるまい。 北朝鮮単独で弾道ミサイルを打ち上げたり、核実験をおこなっていると 世界は見做しているわけではあるまい。 トランプ氏も中国に圧力をかけているのは、北朝鮮のバックには中国がいると 解明しているからであろう。 それとも、中国では政治と軍事が対立しているのであろうか。 呆け頭には解りかねる。★ それにしても、平和ボケした日本の国会議事堂をみても 軍事的脅威、世界の環境危機などに対応できていないのではないか。 自分の責任を職責として全うできない官僚がクドクド述べて 内政に目を向けさせているが、もうすこし、目を大陸や世界に向けて欲しい。 中国による環境悪化を、公害先進国である日本が指導すべきときが迫っている。 豪雨の頻発は環境悪化であることに気付くべきであり、 環境対策の大学学部新設は喫緊の課題であろう。 新設の必要性を議論すべきなのに、どこに選定するかに拘ることこそ 利益誘導を物語っている。 日本にミサイルが落ちても、議論に明け暮れるのではあるまいか・・・ 惚けでも心配になる「小田原評定」または「劇場版生徒会以下」ではあるまいか。★
Jul 25, 2017
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・中国の2017年4~6月期および上半期のGDP動向項目第2四半期億元名目値上半期億元名目値第2四半期対前年同期比実質値上半期対前年同期比実質値 GDP 200,807億元 381,490億元 6.9% 6.9% 第一次産業 13,333 21,987 3.8 3.5 第二次産業 82,983 152,987 6.4 6.4 第三次産業 104,491 206,516 7.6 7.7 農林水産 13,888 22,929 3.9 3.6 産業 69,324 131,244 6.6 6.5 (製造業) 60,302 113,644 7.1 7.0 建設業 13,966 22,326 5.4 5.3 卸小売業 18,587 36,383 7.1 7.3 輸送・倉庫・郵便 9,369 17,475 9.6 9.2 収容・飲食 3,316 6,725 7.0 7.2 金融 16,328 33,542 3.2 3.8 不動産 13,259 25,652 6.2 6.9 情報・通信 7,212 14,141 23.0 21.0 賃貸・事業サービス 5,205 10,359 9.3 9.8 その他 30,354 60,714 7.2 7.0<National Bureau of Statistics of China 2017-07-18>・中国の実質GDPの対前年同期比%推移 ()内は名目額億元、[]内は名目額の対前年同期比%暦年第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期 2012年 (540,367億元) 8.1% 7.6% 7.5%(152,469億元) 8.1% 2013年 (595,244億元) [10.1%](129,747億元) 7.9(143,967億元) 7.6 (152,905億元)7.9(168,625億元) 7.7[10.6] 2014年 (643,974億元) [8.2%](140,618) 7.4[8.4%](156,461) 7.5[8.7%](165,712) 7.1[8.4%](181,183) 7.2[7.4%] 2015年 (689,052億元) [7.0%](150,987) 7.0[7.4](168,503) 7.0[7.7](176,710) 6.9[6.6](192,852) 6.8[6.4] 2016年(744,127億元) [8.0%](161,573) 6.7[7.0](180,744) 6.7[7.3](190,530) 6.7[7.8] (211,281)6.8[9.6] 2017年(180,683) 6.9[11.8](200,807) 6.9[11.1] ★「2016年China Statistical Yearbook」 では、GDP(単位=億元)が2014年=643,974億元2015年=685,505.8億元である。この成長率は6.45%となる。上表の同年における名目成長率=7.0%、や、実質成長率の四半期率6.8%~7.0%との整合性が小生には判らない。「年報」、「四半期報」における、また、「確報」と「速報」の推計方法の違いなどはあるにせよ、どうしたものであろうか?素人ながら不思議である。素人が不思議がっても詰まらない。★
Jul 20, 2017
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★ このところ毎年のように九州を豪雨が襲っている。 <九州北部記録的豪雨2017年7月6日:NHK News Web> 小生は、うん十年前だが長崎市に赴任した先輩を訪問した時に、行きつけの酒場で「今日も長崎は雨だった」を歌ったら、ママに嫌われた苦い思い出がある。 (下手も理由の一つではあるが・・・)、歌の内容が問題なのだ! もともと、偏西風が大陸から吹き寄せるので、海から水蒸気が九州の山脈に当たり大雨を降らせやすいのは判る。 <雨蔭:WIKIPEDIA>★ 中国では大気汚染が進み、雨の材料の粉塵が多量に含まれているから、PM2.5来襲などの騒ぎとなる。 さらに、南シナ海には今までなかった人工の島として、九段線で浅海を埋め立てて中国領土の拡大に利用されているから、ヒートアイランド現象が海にも拡大している。 <気象庁の海温調査を見てみよう・・クレーの色が大陸および日本列島> <8月の海面温度を見てみよう> 呆けの小生でも、偏西風で運ばれた高温の湿った空気が、九州の(中~高)山にぶつかり、雨を大量に降らせているのがわかる。 以前は、日本海方面の「高山」に雪や雨を降らせていたのが、より南に移動し、九州の(中~高)山で起きているのであろう。 今回の豪雨は「背振山地」という標高800m~1,000mほどの低い山が続く場所が問題となった。 <背振山地:WIKIPEDIA> ★ このような異常気象は、地球温暖化という大きなうねりでもある。 中国の大気汚染PM2.5やシナ海の埋め立てなどの複合的な影響も加わていないだろうか。 九州地区のスポット的な被害だけを心配するのでは十分ではないかもしれない。 気象学者は、自然の営みに詳しいが、政治的な判断はなぜか避けている。/// 中国の海洋進出で、海温が急上昇し、水蒸気が大量に発生し、九州の中~高山に阻まれて大量の雨を降らせるメカニズムを分析すべきであろう。 「水蒸気が多く重たい場合」には、さほどの高い山でなくても大量の降雨は起こるのだ。/// 北太平洋の大気汚染を軽減する努力、海洋埋め立てによる海温上昇を防ぐ努力など地球全体の環境破壊を北太平洋地域に住む住民全体で考え直さなければ、いずれは、この地区に人は住めなくなるかもしれない。 中国政府は、AIIBで世界の金融を握るだけでは、自分たちの住む地球を、「台無しにするかも知れない」ことを理解すべきである。 AIIBの資金を有効に利用して、健全な北太平洋経済圏の樹立を図るのが先である。 日米韓も最新の技術を持ち寄り、自然破壊により、しっぺ返しを受ける自然の猛威を、発生源の中国と共に抑えるべきであろう。★ 呆けが言っても仕方がないが、黙っていても、自然の脅威は迫っているのである。 呆けの空想とお笑いください。★
Jul 7, 2017
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★ 日本でも山崩れはおおい。 火山灰質の土壌は脆い。 熊本県、鹿児島県などで水害が多発する。 大人足(=おひとがし)を生んだ黒シラス、薩摩の白シラス土壌が 濁流をもたらす。 古代ローマでは金鉱山を「山崩し*」という大規模採掘方法で行っていた (スペインのラス・メドゥラスでみられるルイナ・モンティウムruina montium*)。 険しく厳しい山々でも水の力には敵わないのである。 呆け頭でも砂場に水を流すと造形物が跡形もなくなるのでそれが判る。 ★ 中国での三国志の蜀漢の軍師・諸葛 亮(181年~234年、Zhūgě Liàng) 孔明が 住んだ国・四川省ではしばしば山崩れが起きる。 「洪水の予報や伝達手段が拙い」とは言われるが、それ以上のことがあるのでは・・・ ここら辺りは脆い土壌なのであろうか。 四川大地震(2008年5月12日14時28分)からの復旧は進んでいただろうか。 インド亜大陸は南の方にあった巨大な島であったが、 (呆けの小生は惑星Xが地球に接近したころ、 巨大隕石が2つ地球のインド洋、ユカタン半島に衝突、 インド亜大陸を分離させて、北方向に引き寄せたのではないかと「空想」する) ユーラシア大陸に衝突し、ヒマラヤ山脈やチベット高原を造形している。 その圧力は凄まじいものであろう。 <ヒマラヤ山脈の形成説 Webから→ここには「惑星X」はいない>///////////// 呆けが想像するに、インド亜大陸は、メキシコユカタン半島に落下した巨大隕石 (6603万8000年前にチクシュルーブ・クレーターを形成)と同じころに 落下した巨大隕石に襲われてゴンドワナ大陸から分離を始めて、 北上したのではないだろうか。 このころの白亜紀末の粘土層には地球に稀なイリジウムが豊富に存在するのが証拠!? その北上のエネルギーが火山活動(デカントラップ)を大規模化させたのではないだろうか。 <デカントラップ:Webから> ・ ・ ・ 1~2万年を周期とする惑星Xを無視した、巨大隕石衝突の物凄さに目を瞑りたい 科学者の思惑で地球の歴史が描かれているようでならない。 インド亜大陸はこんなに悠長に北上せずに一気に移動したかもしれない。 地球の引力が弱まる惑星Xの接近時点と、巨大隕石の衝突などが重なれば 違った地球史が描かれるかもしれない!?////////////// たしかに、自然の大陸プレート同士の軋轢が四川大地震、東日本大震災の 巨大な地震の発生源である。 しかし、自然の猛威だけでは説明しきれないのではなかろうか。 脆いのは、人類が山野林を無計画に伐採してきたからではないだろうか。 植林を伴わない、無計画な伐採を行うと、土壌は荒れて山肌は流出し、 河川・湖沼は浅くなり水を貯めることができなくなる。 自然と、洪水が起きやすい環境となる。 中国での災害復旧計画は緑の復活は見えても下記のような災害を起こしている。 根本的な解決には程遠い「付け焼刃」くらいの脆さかも・・・ <四川省の大規模土砂崩れ現場:2017.6.24 AP 撮影;朝日新聞デジタル> タイなどでも、山野を無闇に焼畑農耕や森林伐採していることから 下流で大洪水が起きていると聞いている。 <2011年10月のタイ・アユタヤ県工業団地ホンダ工場の洪水被害:Reuter> 中国でも貧しい山間部の人々が山野を切り開いていることも原因ではないだろうか。 (ベネチア後背地のように造船や杭打ちのための造林・伐採の長期計画はなかろう) 習金平政権はこの災害を重要と捉えているようである。 むしろ、「農村部での貧富の差が著しいこと」こそ、その原因かもしれない。 ★ 共産主義社会でありながら、貧富の差が拡大しつつある中国では、 人間社会ばかりでなく自然社会が牙を剥いているのかもしれない。 「一帯一路計画」を推進する前に、自国民の健全な生活基盤(=足元) を見るべきではないだろうか。★ 少数民族が多く住むチベット山間部などが見放されては、多民族国家の 中華人民共和国の健全な発展は期待できないであろう。 モンゴル帝国(中国・大元朝)初代皇帝・英雄チンギス・カン(1167年頃誕生~1227年逝去)(モンゴル語: Cinggis qagan.svg 、キリル文字:Чингис хаан、 ラテン文字化:Činggis Qan または Činggis Qa'an、漢字:成吉思汗・・WIKIPEDIA) 遠征がなした交易路シルクロード征服を、 「一帯一路計画で経済的に復元する」野望は、まずは国内国民の生活基盤を 盤石にしてから行うべきであろう。 AIIB設立・運営の資金があれば、四川省の災害復興は十分に賄うことができるように この呆け頭でも想像できる。 南シナ海を埋め立てるよりも、四川省などの荒れた山河を緑濃い保水地域に 様変わりさせることが最重要であるように思われる。 山野が十分に水を貯えることができれば、洪水の危険は少なくなり、 川下から見た重要な水源地としての機能が復活するのではないだろうか。★ 開発~開発で山河を無闇に削っていくことは、人災を増やすことになりかねない。 ボケでも解るこの悪循環を直ちに改める必要があるように思う。★ 中国大陸や東南アジア、北のシベリヤ大陸から古代の人間たちのうち、 「東の方から次々と移動してきたこの島嶼の塊に移住したのが日本人」である。 現在の中国大陸に住む、中国や朝鮮の人々が自然との共生を上手く行わないことに、 自分達の自然猛威対策を反省しながらも、もどかしさを感じるこの頃である。★ マチュピチュに洪水から逃れた人類も、2千年経って 過去の災害を忘れ去ってしまったのではないだろうか? 呆けの嘆きに過ぎない。★ 惑星Xの軌道が判らずに、地球の歴史を語る賢人たち!? <惑星Xの未知の軌道=周期1~2万年:WIKIPEDIA>★
Jun 26, 2017
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★ 小生は、羽田空港の国内便でも厳しいチェックを受けた。 もっとも、荷物を機内持ち込みしたから、 手荷物の金属チェック、飲み物ボトルチェックを受けたようである。 のどが渇く夏であり、水をボトルに入れていたのがチェックされて、 検査機械にかけて大丈夫ですと戻されたのを記憶している。 面倒なので時計や、シェーバーなども一括して 笊に入れて置いた。 高知空港に到着したらなにも検査は受けなかった。 帰り便は同様であった。★ さて、新聞では金の暴騰、金の三角密輸が紙面に踊っている。 < 金価格推移:世界経済のネタ帳> 以下は、それを読んでの呆け頭の空想である。 大いに間違っていることは起こりうる。 まず、非課税で購入した金の延べ棒(金地金)をフリーポート・香港から 輸出する際には何も問題は起こらず合法となる。 韓国へ、金の延べ棒が密輸入される場合が容易なのかどうかは判らない。 (これは、後で述べてみるが、かなりの部分が闇の中の話である。) 韓国からの(輸入された)金の延べ棒を持って合法的に出国する場合は、 金の延べ棒の輸入関税が 20%も払い戻しされるという。 <金地金> 正規に輸入した証明はどうするのであろうか。 韓国への「密輸手段」、「偽装輸入証明書の発行」などは実行されたと想定しよう。 とにかく、20%の払い戻しを受けた金の延べ棒を日本に密輸するらしい。 日本で密輸入の方法は、空港内トランジットのトイレで仲間に分散して身につけさせて、 税関検査で見つからないように、密かに日本に入国するものだという。 その金の延べ棒を、日本国内の正規店で売れば消費税8%の込みで手元に残るので、 合計で、「韓国の偽装した輸入関税20%の正規払い戻し」、に加えて、 「日本で偽装した密輸入で、正規の消費税8%の上乗せ」ができて、 「合計の28%が合法な払い戻し、上乗せ」で手に入る算段である。 両者には、勿論、「韓国での密輸入」、「日本での密輸入」が介在するのである。 「韓国での20%の関税払い戻しを諦めるケース」は、無料又は格安韓国旅行をうたって 勧誘した日本人観光客の帰り便客仲間に、トランジットで密かに渡し、 荷物を分散させて日本に密輸させるのだろうか。 たしかに、出国検査は厳しいが入国検査は比較的簡単なようである。 <仁川空港> ということは、呆け頭でも、韓国へ入国する日本人客などに 香港からのトランジットから金の延べ棒を密輸入させる方法は考えられる。 (中国では個人の事業雇用がツウィッターで簡単にやり取りされれており、) 仲介人がスマートフォンなどで不特定者を介在すれば密輸が遂行されかねない。 まとめてみよう。 1. フリーポート・香港があるから、金の延べ棒の持ち出しは香港では容易である。 持ち出しの本人が、トランジットの第三者として活動する、とみる。 2. 出国には厳しい各国も、入国検査には緩い盲点があり、トランジットの第三者が 韓国への日本人旅行者などに金の延べ棒を分散させて韓国に持ち込ませる 3. 韓国からは、金の延べ棒と、偽造輸入証明書を揃えて合法的に出国し、 輸入関税20%を払い出してもらう。 自らはトランジットとなり、日本人の帰り客に金の延べ棒を分散保持させて、 税関をフリーパスに近い形で密輸入させる 4. 日本の金取引商店に金の延べ棒を売却して消費税込みの代金を受け取る。 5. その他。★ 金の延べ棒でなく麻薬であれば出入国時の検査は厳しく、 爆弾などでも同じく検査は厳しいが金は意外と容易に検査を潜り抜けるようである。 極端に、金箔にでもされると検査は困難であろうか。 現在における金属探知機は鉄分を見出すことに主眼が置かれているのかもしれない。 1. 繰り返しになるが、フリーポート・香港からの出国者が合法に持ち出した金の延べ棒が、 トランジット客を介して、 2. 韓国への日本人旅行入国者を経て、韓国に密輸で持ち込まれて、 偽造輸入証明書発行により、合法的な輸入関税20%の払い戻しを受け、 日本国税関を、金の延べ棒の分散で通過して密輸する手口が考えられる。 3. それを日本の正規の金取引商店に持ち込めば、日本の消費税8%が 売人に渡されるのであろう。 もちろん、売人は個人事業主なら納付免税額が1千万円だから、 反復継続の営利目的でないとして、日本政府に消費税を納めないのであろう。★ 以上を素人が考えてみると、 1. 空港でトランジットの客の行動範囲と出・入国客がそれぞれ混在しないようにする (トランジットの楽しみを奪うことができないから無理であろう)、 2. 出入国管理においては、テロの危険ばかりでなく、密輸にも目を光らせて 出入国時の通過にも金属チェックなどを張り巡らす (特に、緩すぎる「入国時の金属チェック」を金地金に注目して厳格に自動化する) 3. その他 などにも配慮すべきであろう。★ 呆け頭の戯言に過ぎない。★
Jun 23, 2017
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★ 呆け頭が思うことであるから多分に間違いであろう。 現在の中華人民共和国は、漢民族が中心になって再興した国のように 思われている。 しかし、その直前の大陸は蒋介石率いる「中華民国」であり、 第二次大戦終了間際に、中国北方から攻め寄せた中国人民解放軍が 蒋介石軍を大陸から、南の辺境の台湾に追いやって 「中華人民共和国」が成立したのではないだろうか。 歴史を把握する能力の疎い小生には、中国政府がモンゴル帝国の末裔の部分を 記憶から消したがっているように思うが、実際の中国軍の「要」となっているのは 「NORINCO」という中国人民解放軍の蜂起に役立った機構 (軍閥? 兵器庫?)そのもののように感じる。 何を言いたいかというと、中国とは漢民族だけの国ではなく、 漢民族を文化の中心に置きながら兵力(軍閥?)を含めて漢民族、満州民族、 その他多数の民族の多民族国家である、と言うことである。 中国には世界制覇、世界雄飛という考えが根付いているのであり、 「一帯一路」計画も、フン族や「モンゴル帝国」と同じ基調で 捉えると解りやすいかも知れない。★ 現代の国としての「モンゴル」は確かに遊牧民としての生活特徴から 「モンゴル帝国」のチンギスハーン一族を彷彿させるが、 「モンゴル帝国」という国家組織は、現在の「中華人民共和国」であり、 「兵力部分の要」は「NORINCO=中国北方工業公司*」 であるように短絡に感じている。 (*通称は中国兵器工業集団、名目本社は北京、実質根拠地は瀋陽、 小生の「めいてい君のブログ」 Feb 20,2017 世界の国防3/3を参照) 小生には、かつての漢民族の政治部分を担った「中華民国」は台湾に移り、 「モンゴル帝国=大元朝」は大陸に残っているように見える。 国としての「モンゴル」は、大地としては受け継いでも、 民族の政治組織は、「モンゴル帝国」の世界制覇の夢を受け継いではいない。 「モンゴル帝国=大元朝」と言うときは現代の「中華人民共和国」を指すモノでは ないであろうか。 「一つの中国」は広義では「モンゴル帝国」としての「版図」を示し、 やや狭義には「大元朝」に相当する「中華人民共和国」を示す気がする。 この時代には「台湾」は「大元朝」の主要な部分ではありえず、 「一つの中国」構想へ、無理に「台湾」を含めるのは論外かも知れない。★ 世界雄飛の精神を持つ中華民族として「一帯一路」構想は、 世界制覇としての架け橋の役割を持つであろう。 かつて”omnes viae Romam ducunt” (=すべての道はローマに通ず) と言われたように、「すべての道は核心である北京に通ず」、のごとく、 かつての「絹の道(=silk road)」は「一帯一路」となり、 大陸に3つの街道、海に1つの航路を引く計画である。★ この「一帯一路」計画が、中央集権・軍事支配を押し出した政略である場合は、 「一帯一路」に沿う地域に摩擦を生じる。 重商主義的であれば地域経済に潤いを与えず、摩擦だけをもたらすかも知れない。 極論であるが、米国のトランプ大統領が、 米国の利益に打撃を与えるような自由貿易主義には保護主義で対抗するというように、 世界を誘導しようとする現在では、「一帯一路構想」、AIIB構想などは トランプ氏からすれば面倒な手続きに他ならない。★ 1.本来は互恵関係に基ずく自由貿易主義は 世界が発展するのに欠かせないモノであるから 中国が覇権でなく、互恵関係を大事にする世界戦略で 米国を説得して貰いたいモノである。 2.また、もともと、台湾は「モンゴル帝国(=大元朝)」時代には 辺境地であり、一つの中国では無かったことを思えば、 これに拘ることは得策ではないように思える。 3.大元朝時代では、高麗王国に匹敵する北朝鮮が、現在は、国際連合の 意志に反して、ICBM発射、原爆実験などを強硬しているのを、 中国が戒めて欲しいモノである。 4.中国大陸を統治しているのが習近平主席であるが、上記で述べたような 軍閥がいる「7軍区」を現在「5戦区」に再編した。 最大の力を有するのが北部戦区(旧瀋陽軍区+内モンゴル自治区) であり、核戦力を有す西部戦区(旧成都軍区)、 中部戦区(旧北京軍区)などに比べても巨大であり、 抑えきれない状態にあるようだ。 北朝鮮が中国政府の威光を気にしない姿勢を貫いているのは、 中国政府と軍閥との軋轢を利用されていることが背景にあるのかもしれない。 北方戦区の軍閥が北朝鮮の軍事力や核開発力などに協力してきたことで、 その後の粛清が続いている懸念もあり、政府と軍閥の目に見えない軋轢も 「中国VS北朝鮮問題」に反映しそうである。 (飢餓に苛まれている北朝鮮があれだけの武器を開発発展させてこれたのは、 自らの能力を超えていると見做すべきではないだろうか。 ただし、これは空想に過ぎないが・・・) ↓ このように、現在は、世界の警察を標榜してきた米国が西部劇のシエリフ のように定まらない中で、大国・中国が何とか協調して、 動乱の世界を纏めて欲しいモノである。★ 呆け頭が言っても仕方がないが・・・★ 追加:Webから分かりやすくするために図表を借りる1.一帯一路構想 <一帯一路構想の陸・海路:アジア経済研究所作成から>2.モンゴル帝国の東欧への進路・退路 <趣味の歴史:vivonet.co.jpから、3.も同じ>3.モンゴル帝国版図 <モンゴル帝国版図:元、オゴタイ・ハン国、チャガタイ・ハン国、キプチャク・ハン国、イル・ハン国>4.中国の5戦区への再編 <中国7軍区から5戦区へ再編:産経新聞2016.2.2>★
May 16, 2017
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・中国の税関 2017年1~3月期主要国別輸出入統計 ( %は前年同期比)項目(相手国)輸出入合計<貿易収支>輸出輸入 合計 6兆1988億元 21.8%<4550億元> 3兆3268億元 14.8% 2兆8718億元 31.1% 米国 美国 8706億元 21.3%<3421億元> 6063億元 16.8% 2642億元 33.1% EU 欧洲联盟 9241億元 16.9%<1825億元> 5533億元 14.0% 3708億元 21.6% 日本 日本 4737億元 18.7%<▲295億元> 2221億元 11.0% 2516億元 26.4% 香港 香港 4093億元 3.3%<3861億元> 3977億元 6.9% 116億元 ▲52.0% 韓国 韩国 4412億元 21.4%<▲1142億元> 1635億元 24.4% 2777億元 19.8% 台湾 台湾 2876億元 21.5%<▲1590億元> 643億元 16.5% 2233億元 23.1% ASEAN东南亚国家联盟 7712億元 25.0%<710億元> 4211億元 18.1% 3501億元 34.4% 豪州 澳大利亚 2259億元 58.4%<▲1015億元> 622億元 15.5% 1637億元 84.5% ロシア 俄罗斯 1247億元 37.0%<▲84億元> 582億元 30.0% 666億元 43.9% 国際貿易では、輸出と輸入の合計=交易による互いの利益が図られる。 しかし、重金主義や貿易差額主義王国の面々は自分の手取り分 貿易収支(=輸出ー輸入)しか目に入らない。 現代は、一人の人が代表して交易しているわけではないから、 重金主義や貿易差額主義の考えは、 現代では間違っているのである。 まさか、世界では、習金平氏だけがトランプ氏と交易しており、 トランプ氏側が損をしているなどと考える馬鹿ではなかろう。 大多数の人々が交易で潤っていることを忘れてはいけない! 呆けが言っても仕方がないが・・・★原表の見方中国(=中华人民共和国)の漢字出入国名備考(中国の漢字) 総合 总值 内訳 香港 香港 インド 印度 日本 日本 韓国 韩国 台湾 台湾 ASEAN諸国 东南亚国家联盟 (インドネシア) 印度尼西亚 (マレーシア) 马来西亚 (フィリピン) 菲律宾 (シンガポール) 新加坡 (タイ) 泰国 (ベトナム) 越南 EU諸国 欧洲联盟 (英国) 英国 (ドイツ) 德国 (フランス) 法国 (イタリア) 意大利 (オランダ) 荷兰 ロシア連邦 俄罗斯 南アフリカ 南非 ブラジル 巴西 カナダ 加拿大 アメリカ 美国 オーストラリア 澳大利亚 ニュージーランド 新西兰
Apr 20, 2017
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・2017年1~3月期(第一四半期)の 実質GDP推定値と構成項目・関連指標構成項目対前年同期比伸び率実額備考 実質GDP 6.9% 前期比1.3% 18兆683億元* (100%) 前期比 0.1%ポイント上昇 2Q連続の改善 >目標値 6.5%前後 第一次産業 3.0% 8654億元(4.8%) 第二次産業 [製造業] 6.4% [7.0%] 7兆5億元 (38.7%) [5.3342兆元] 第三次産業 [卸小売] [金融] [不動産] 7.7% [ 7.4%] [ 4.4%] [ 7.8%] 10兆2024億元(56.5%) [1兆7797億元] [1兆7214億元] [1兆2393億元] 社会消費品小売総額(オンライン小売)[都市部][農村部] 10.0%(32.1%)[ 9.7%][11.9%] 8兆5823億元(1兆4045億元)[7兆3398億元][1兆2426億元] <前年通年の 年率10.4% 固定資産投資(農家世帯を除く) 9.2% 9兆3777億元 >前年通年の 年率8.1% ・国有企業 13.6% 3兆3087億元 全投資の35.3% ・民間投資 7.7% 5兆7313億元 全投資の61.1% ・第一次産業 19.8% 2335億元 ・第二次産業 [製造業] 4.2% [ 5.8%] 3兆5094億元[2兆9325億元] ・第三次産業 12.2% 5兆6349億元 インフラ投資 23.5% 1兆8997億元 不動産開発投資 9.1% 1兆9292億元 >前年通年の 年率6.9%居住用建物は 11.2% 輸出入 21.8% 6兆1986億元 ・輸出 [電気機械器具] 14.8% [15.1%] 3兆3268億元 電気機械器具は 58.1%シェア・輸入 31.1% 2兆8718億元 ・貿易収支黒字 4549億元 ・一帯一路輸出 (露) 37.0% (パキスタン) 18.7% (ポーランド) 19% (カザフスタン) 69.3% (印) 27.7% 注1.人民元の対円月間レート: 2017年1月 1人民元=16.6353円 2月 1人民元=16.4514円 3月 1人民元=16.3855円 average 1人民元=16.4907円注2.昨年のGDPについて第一Q値の通年値に対する割合は21.7%である。 この値を適用すれば、2017年第一Qの年率値*は 83.2兆元となり、 円換算の年率では1,372兆円となろう。注3.統計のページが違うと比較はできないようである。 あまりにも違っているので同じページ同士でしか対比しないこととする。 推計方法が違えば比較不可能と判断する。
Apr 19, 2017
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★ フィッシングに関するブログは再度、先送りします。★ <THAAD:射程200kmの地上配備型・移動式迎撃ミサイル発射装置:WIKIPEDIA THAAD=Terminal High Altitude Area Defense missile> Reuterに英国の国際戦略研究所「IISS」が発表しているミリタリー・バランスから、アジア太平洋地域の戦力の現状について纏めていた。 これを、小生なりに、「A=米軍同盟側」と、「B=中国・北朝鮮側」に分けてみる。 航空機、戦艦、大砲などをそれぞれに換算する手法が見当たらないから、それぞれの区分内で強引に集計してみる。国空軍単位=人陸軍単位=人海軍海兵隊単位=人空軍機ヘリミサイル類戦車大砲類戦艦類 A 473,900 1,619,200 728,650 13,168 46,680 866 米国 316,950 475,350 512,000 10,134 20,629 598 日本 46,950 150,850 45,350 1,427 3,259 77 韓国 65,000 495,000 99,000 1,317 16,362 101 ベトナム 30,000 412,000 40,000 193 5,690 47 フィリピン 15,000 86,000 32,300 97 740 43 B 508,000 2,170,000 305,000 4,818 52,284 770 中国 398,000 1,150,000 245,000 3,671 25,184 428 北朝鮮 110,000 1,020,000 60,000 1,147 27,100 342 A ○ ○ ○ B ○ ○ ○ <出典:ミリタリーバランス2017年度版、Reuterから集計>★ B側は嘗ての、元寇時代のモンゴル帝国または、「大元朝+高麗王国」に相当する。 A側は「米日韓+ASEANのフィリピン・ベトナム」であり、日本は、鎌倉時代の北条時宗と違って巨大な米軍を味方に付けている。★ 米国は、中国、日本にとって貴重な外貨の稼ぎ先である。 世界の軍事警察として多大な予算を費やしてきた米国は、米国債を発行し続けており、対外Foreigners累積残高は約6兆ドルにのぼるが、 (Mar 3,2017 ブログ を参照)そのうち、日本が1兆908億ドル、中国が1兆584億ドルを持っている。 上述のB側国であっても米国と経済的には運命を共にするのであるから、中国は経済的にも1兆ドルモノ「貸し」があるわけであり、とりっぱぐれは致命的である。 日本と米国は軍事同盟を結んでいるが、中国も貿易で米国から稼がざるを獲ないから、経済同盟を結んでいるようなモノであろう。★ 北朝鮮は、世界から孤立し、中国との貿易関係に依存しており、国際的には食糧支援などの人道支援にも依存している。 ほとんどが中国からの支援で成り立っており、軍事支出に傾斜して予算を捻出している。 北朝鮮は、中東では、イスラエルと対峙するイランを技術的に支援している。 もちろん、米国のトランプ大統領は大のイスラエル贔屓である。 米国の調査で、中国通信機器大手企業の中興通訊(ZTE)が、米国技術を禁輸されているのにかかわらず、イラン、北朝鮮に輸出した科で多大な罰金・和解金(=11.9億ドル)を科されている。★ 北朝鮮は、本来の国力から見ても、軍事に支出する余力はないとおもわれる。 それでも、核開発や、弾道弾ミサイル開発に集中して資金を傾斜させている。 日本では、「米百俵を教育のために使った偉人」がいるが、この国では、試験的にロケットを飛ばすことが成果基準となっている。(「米百俵の精神=小林虎三郎氏」:WIKIPEDIA参照)★ 大国・中国は自身では貿易相手国に、「反米」を直接言えないから、北朝鮮が代理戦争に出ているのかもしれない。 それにしても、韓国ドラマの朱蒙を見ているようにスペクタルな世相を現出することが好きな民族のような気がする。 北・南で分断されていながらも、自国の大統領には厳しい国民性を暴発させているのは、不思議な国である。 どこの国でも、仮想敵国を造りながら、国内を纏める政策がとられる。 米国でも、武力的には、かつての冷戦時代にはソ連邦、今や、対IS,対北朝鮮etc.、経済的には、対赤字貿易国(中国、日本、メキシコ)などが仮想敵国なのだろう。 日本は、北条時宗がかつて悩んだ蒙古・高麗王国連合軍が時代を超えて、「中国+北朝鮮」連合軍として対峙しており、駐在米軍・韓国軍とともに迎え撃つ体制にある。 米国と中国には経済的(=貿易的)な楔があるから、激突はありえないが、貿易関係になく、飢餓にあえぐ北朝鮮が暴発する懸念がある。 如何に中国が北朝鮮を宥める親力(親心)があるのかを、世界が見守っている。 世の親が悩むように、子供は親の愛情を無視する時期が必ずあるものである。 それでも、子供の自由な行動は社会の制約の中で規制されなければなるまい。 子供が、社会的道徳に反したり、わがまますぎたり、偏食に陥ったりすれば、親は躾や忠告を守らせることになる。 大国・中国の度量が試されるときである。 北朝鮮が、明確に、「日本の米軍基地を攻撃するための準備行動」と宣言したのであり、THAADの配備が中国国内の米軍の詮索を危惧しているという中国政府の警告もここにきては、反THAAD配備への理由が失われつつある。 中国の言うとおり、運転手の両方がブレーキを踏まない限り、一本道では衝突するしかないことを両者は早く気づくべきであろう! 中国がAIIBで脇道を設けてくれることを願うばかりである。★ 北朝鮮を除いては、呆け頭の妄想に過ぎないかも。★ 参考1:TPY-2車載式早期警戒Xバンドレーダー <THAADレーダーの探知可能範囲:jiji.com 2016.8.10>★ 参考2: 北朝鮮弾道ミサイル発射の報道(4基のうち3基が1千km先に到達) <Webの北朝鮮弾道弾発射の様子:YouTube画像から> THAADはこのような弾道弾を正確に追跡し、 大気圏外で破壊する迎撃ミサイル網を構成する。 重量900kg、高度40~150km、最大射程200kmの範囲で迎撃ミサイルを MAX72発搭載可能。 PAC3(=重量312kg、高度25km、最大射程40km)を補完する。 韓国は、度重なる北朝鮮の弾道弾発射に対抗するために、2016.7月にTHAADの配備が決定し、2017.2月に配備先を慶尚北道星州郡に決定している。 日本も、地上のXバンドレーダー単体を青森県、京都府に導入済みである。★ 北朝鮮との友好国関係(=Reuter) <北朝鮮の国際友好関係:Reuterのグラフィックスから>★
Mar 8, 2017
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★日本の安部首相が仲良しとされるプーチン大統領と相対している。その場所は、宮本武蔵VS佐々木小次郎が対戦した船島=巌流島がある瀬戸内海沿いの山口県下関市ではないが、日本海沿いの山口県長門市の長門湯元温泉(アルカリ性単純泉の効能:疲労回復・動脈硬化・慢性消化器病・筋肉痛)の老舗旅館「大谷山荘」である。///(県内の「長門市」は「ながと」、秘境の「長門峡」は「ちょうもん」と読む。 戦艦長門で命名されたように古代より海洋の拠点である。)///武闘家でもある、プーチン氏は宮本武蔵の戦術である「お待たせ~」で、相手の戦意を挫くタイミングを巧く取るので有名である。★「プーチン流のお待たせ戦術」にあった著名人?のリスト:2003年のエリザベス英女王 ・・・14分 お待たせ~2012年のケリー米国務長官 ・・・3時間 お待たせ~2013年のローマ法王 ・・・50分 お待たせ~同年離婚のリュドミラ夫人 ・・・1時間~1時間半 お待たせ~2016年12月2日の岸田外相 ・・・1時間50分 お待たせ~2016年12月15日の安部首相・・・2時間半 お待たせ~★待たせることは「非礼」ではなくて、面会を好機と感ずる度合いが強い方が待つというモノかも知れない。つまり、お会いしたい気持ちが強い方が待つのであろう。時間に来ない場合は振られたと思い、その場を去るのが普通である。時間になって遅れる理由を通知すれば、待って貰える場合もあるが通常は互いに忙しい身なら次回に延ばそうとなるのが通常であろう。佐々木小次郎は遅れてきた宮本武蔵に焦って足場の悪さ、間の取り方(オールと長刀)の間違いなどから敗れ去ったのだろうか?★気の短そうな安部首相も辛抱強く奥様ともどもプーチン大統領の遅出習慣を熟知してお待ちした。他の国も露とは40年以上の時間を掛けて領土問題を解決してきており、日露の領土問題でも70年経っても解決できていない。2時間半の遅れなんて、それに比べれば短いであろう。★露はアラスカの米国売却では後世にかけがえのない国土を失っている。これは、クリミヤ半島をめぐる戦いで戦費捻出が必要となりアラスカをロシア帝国が手放したモノであった。その失ったクリミヤをプーチン大統領が近年に取り戻してロシアでは英雄とされている。 ・クリミヤ半島:WIKIPEDIA ↓ クリミヤ共和国としてロシアに編入、 セヴァストポリは連邦市として、 クリミヤ連邦管区がこれらの構成体を管轄する。古来から、露の南下政策は各国からの反撃に遭ってきている。(現在は、クリミヤ半島にセヴァストポリ軍港をもち、 キプロスに軍事基地利用権を持ち、 シリアの現政府を擁護し反政府軍を空爆で追放している。)折角、漁夫の利で第二次大戦の終了後に掠め取った北方四島はロシアの虎の子であろう。戦略が違法であろうと、占有した期間は70年にも及ぶから世界が黙認している周知の事実となっている。黙って4島を返還するのでなくて共同利用をしようという方式である。違法に掠め取っても70年も占有しているから、領有権は露にあるという主張ではないだろうか。露が主権を手放さないなら解決の道はない。★日本も戦前のような寒冷地が地球温暖化で耕作可能となりつつあり、漁業権の回復にも多大に資することから北方四島の帰還は重要である。共同利用という行為で資金の支出だけを要請されて、実際の利益を生み出さない「ただ乗り」が懸念されるが、両国のWinWinの関係が続けばアベノミクスにも最大の効果をもたらすかも知れない。★巌流島作戦には乗らずに気長に友好関係を築いて、両国民が共に暮らせる両国からの北方特区を構築して貰いたい。主権はどちらでもない日露の国際特区はありえないだろうか。できれば、かつての香港のように、いや、それを越えて、 100年といわず永久に両国の特区として機能するように構築願いたいモノである。お遊びだけのカジノ特区より極めて重要な国際特区案件である。・北方領土<北方領土四島 A.歯舞群島(歯舞諸島)、B.色丹島、C.国後島、D.択捉島1.色丹村、2.泊村、3.留夜別村、4.留別村、5.紗那村、6.蘂取村:WIKIPEDIA> <A=歯舞群島:貝殻島(納沙布岬から3.7km)、水晶島(7km)、 秋勇留島(13.7km)、勇留島、春苅島、志発島、海馬島、多楽島など:WIKIPEDIA>・Reuterによる取り上げ (1)日魯通好条約1855年2月7日 (日露和親条約=江戸幕府・ロシア帝国WIKIPEDIA) (2)樺太千島交換条約1875年5月7日署名、8月22日批准 (サンクトペテルブルク条約: 日本明治政府・ロシア帝国:WIKIPEDIA) (3)ポーツマス条約1905年9月4日 (日露講和条約:米大統領ルーズベルト斡旋で日露戦争の講和条約、 日本明治政府・ロシア帝国) (4)サンフランシスコ平和条約1951年9月8日調印、 1952年4月28日発効 (サンフランシスコ講和条約:連合国と日本の間の平和条約、 ただし、ソビエト連邦は会議に出席するものの署名せず。 ・・・WIKIPEDIA) 日本はポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利を放棄。 ただ、そもそも北方4島は千島列島に含まれない。 また、ソ連はこの条約に署名しておらず、同契約上の権利を主張できない。 <Reuter:北方領土問題>・ロシア帝国→ソ連→ロシア連邦(Webから) ロシア帝国崩壊 1917.11. 7 (→ロシア内戦) ソビエト連邦成立 1922.12.30 ロシア共和国、ほか ソビエト連邦崩壊 1991.12 独立国家共同体CIS 1991.12. 8宣言、12月21日正式に発足 ロシア共和国からロシア連邦に改称(旧ソ連を継承)し、 単独国家となったロシア連邦はCISに属するが、CISの結束は 国境問題、人種問題などで弱体化している。 ★・北方領土の戦後70年の人口変遷(読売新聞2016.12.16)地域面積平方km(割合)日本領土時の住民1945年8月露占領後の住民2015年1月 歯舞群島 95km2 ( 2%) 5,281人 (31%) (国境警備隊) 国後島 1,490km2 (30%) 7,364人 (43%) 7,916人 (47%) 色丹島 251km2 ( 5%) 1,038人 ( 6%) 3,006人 (18%) 択捉島 3,168km2 (63%) 3,608人 (21%) 5,906人 (35%) 北方領土合計 5,004km2 (100%) 17,291人 (100%) 16,828人 (100%)★参考:国際法ではないが、民法には「取得時効」の概念がある。WIKIPEDIAによると次のようになる。取得時効(しゅとくじこう)・・・民法は、他人の物または財産権を一定期間継続して占有または準占有する者に、その権利を与える制度である。消滅時効とともに時効制度の一つである。例えば、AがBの土地に勝手に家を建てて20年間住み続けた(占有)とする。この場合、AはBに時効が完成したことを主張して、本来は他人 (B) のものであった土地の所有権を取得することができる。取得時効により権利を取得することを時効取得という。領土の権原・・・国際法領土権を主張する根拠(権原)として、歴史的には以下のようなものがある。・譲渡・売買(例:アラスカをアメリカがロシアから購入)・交換(例:樺太・千島交換条約)・割譲(例:下関条約での台湾取得)・征服(国連憲章下で現在認められない)・先占(無主地を国家が領有意思を持ち実効的に占有すると当該土地が その国の領土になる)・添付(自然現象や埋め立て等で土地が拡張する場合)・時効(土地を領有の意思を持って相当期間平穏公然に統治することで 領有権を取得する場合)国際領土紛争では、「国家権能の平穏かつ継続した表示」という権原を基準に判定される場合が多い。国際判例による規則塚本孝によれば、これまでのICJ国際判例から次の様な規則が得られる。・中世の事件に依拠した間接的な推定でなく、 対象となる土地に直接関係のある証拠が優位。 中世の権原は現代的な他の権原に置き換えられるべき。・徴税・課税、法令の適用、刑事裁判、登記、税関設置、 人口調査、亀・亀卵採捕の規制、鳥の保護区設定、入域管理、 難破事件の捜査などが、国家権能の表示・実効的占有の証拠となる。・紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。・住民による行為は国家の主権者としての行為ではない。・条約上の根拠がある場合にはそれが実効的占有に基づく主張に優越する。・国は、相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。・相手国の領有宣言行為に適時に抗議しないと領有権を認めたことになる。・歴史的、原初的権原があっても相手国が行政権行使を重ね、 相手国の主権者としての行動に適時に抗議しなければ主権が移ることがある。・発見は未完の権原である(実効的占有が行われなければ領有権の根拠にならない)。・地理的近接性は領有根拠にならない。領海内の無人島が付属とされることはある。・地図は国際法上独自の法的効力を与えられることはない。 公文書付属地図が法的効力を持つ場合や信頼に足る他の証拠が不足するときに 一定の証拠価値を持つ場合はある。 以上はWIKIPEDIAによる。★
Dec 16, 2016
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★ 日本の貿易収支をみると世界的な需要の減退や中国の鉄鋼などの過剰生産を受けての輸出ドライブで低迷している。 <日本貿易統計月報による「貿易収支」の推移:日本経済新聞社より> 韓国最大の海運会社・「HANJIN海運」が8月末に破綻して、法的整理を申請したのは、このような世界的な需要の先細りだけでなく、貿易依存調達よりも、輸出先での現地生産調達の高まりから船舶での輸送量が落ち込んできたことにある。 他方で、コンテナ企業自体は先の見通しを見誤り、原油価格高騰時に巨大船舶を多数建造したのも大失敗である。 さらには、巨大化した船舶に効率よくコンテナを積載するシステムや、小回りを利かせる運行システムを構築していない?ことなども問題とされている。★ 港湾曳航・荷役業者などが破産手続きによる港湾荷役などの支払い不能を怖れているために、同社の半数の船舶が立ち往生し、荷主が対策に追われている。 年間1億トン超の貨物を運んできた同社の突然の運行停止状態は、一時的な輸送コストの上昇も起こしているという。<米国西海岸ロングビーチ港で停船中の韓進海運の船舶:ロイター通信より>★ これが日本であれば、2%の物価上昇を「何が何でも目論む」、政府・日銀は喜ぶかも知れないが・・・ このような意味で見ると、財政支出増やIoTを組み合わせて進めていく方が「アベノミクス」にとっては本筋かもと思う次第。 なんでもチャンポン(=ミックス)にしていると、酔っ払いとなりそうである。 日本はしっかりした財政出動が出番であろう!★ 呆け頭の戯言に過ぎない。★
Sep 26, 2016
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★ 南太平洋の珊瑚礁の島嶼が地球温暖化で海に沈み込みそうである。 呆け頭の小生は、中国の資金力AIIBと砂漠の砂を使って世界を救え!と思ったことがある。 <珊瑚礁の埋め立て工事:WIKIPEDIA> しかし、南沙諸島で珊瑚礁を埋め立てて空港などを急ぎ建設している中国の姿を見るに付けても、日本国内で騒がれた大型マンションの偽装設計問題を思い出す。 日本列島でさえも、杭打ちが固い岩盤に届かず、ブラブラしていると、大型マンションが傾くことは必至である。 珊瑚礁の上では液状化現象や、珊瑚礁の溶解も起きよう。 固い岩盤基礎のうえでない、珊瑚礁の上に大型建造物を建設すればどうなるかは自ずから明白である。 珊瑚礁の下にある火山活動の固い部分にまで杭打ちが出来ればある程度の固定化は可能だろうか? 脆い層や、空洞などの解明も必要であり、簡単では無かろう。★ 珊瑚礁の環境破壊にも気を配らないといけないのだが、みずから建設した建造物が砂上の楼閣として崩れ去ることしか予測できないのは、国造りの基本を失っていることが明白であろう。/// 残骸でも歴史的遺産であり、国家の威信を示すなにがしかを主張したいのであろうが、沈み方を予測していないと、空港や陸地の再建は不可能となり、ゴミ溜めのみが国土を示すモノとなる危険があろう。★ 中国は、国土を広める目的と、国土保全を長期的に計画するべきであり、 <砂漠緑化:日経BP> 戦国時代の「墨俣(=州股)城」建設のような一夜城で国際社会を出し抜くことだけを考えては世界戦略も失敗する。 <墨俣一夜城:WIKIPEDIA> 世界制覇は世界繁栄があってこそであり、共倒れでは人類として恥ずかしい限りであろう。★ ツバルなどの沈み行く国を助ける方法を構築しながら、南シナ海の埋め立て方法を国際社会に進言すべきであろう。★ 暑い夏で呆け頭はボ~ッとしている。★
Aug 10, 2016
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★★ 現代の元寇?:Reuterからの画像 2016.8.6★・アジア軍事力比較 北朝鮮が長距離ミサイルを日本海(彼らから見たら東海)に発射し、秋田県沖の排他的経済水域に落下した。 <読売新聞より> 北朝鮮の国民は飢饉で飢えており、外国からの援助を求めなければいけない情勢のようであるがこの国は攻撃だけが最優先課題なのか、食料はさておいても、ミサイルと核開発に最優先権を与えている。 ただし、 ミサイルでは国際的に通用しないので、宇宙衛星と称して打ち上げに余念がない。 また、遠心分離器を調達することで高性能核爆弾を製造実験しており、1.国際的な非難を武力で抑えることと、2.米露で競争してきた核兵器廃絶運動の間隙を狙っての、 ミニ核保有国としての存在意義を実感3.その他 を狙っている。 <時事通信社:北朝鮮弾道ミサイル推定射程> 中国は東・南シナ海での覇権を打ち出し、北朝鮮は国際社会にミニ核保有国としての存在感をちらつかせ始めている。 特に、核軍縮を計りたい国々にとっては目の上のたんこぶのような存在となっている。 拉致問題も人権問題であるのに、いっこうに解決をしようとしない国である。 それでいて、食料援助が求められるから困ったモノである。 以下では、文字が小さいから、表の画像の上で右クリックして「新しいタブで画像を開く」を選択して、大きい画像でご覧下さい。 以上は、Reuterのミリタリー・バランスの表から抜き書きしたものである。 如何に、覇権国・中国とその支援下にある北朝鮮の戦力が抜きんでているかが判る表である。 もう少し、掘り下げてみよう。WebにあるCIAのWorld Factbook、ミリタリーバランスなどなどの資料を見てみると、北朝鮮の人口当たりの兵員数は日本の25倍である。北朝鮮の軍事費は11年間平均でみてGDP170億ドルの23.8%=40.4億ドルという。軍事費/GDP比率はこの北朝鮮の23.8%に比較して、韓国2.602%、ベトナム2.177%、中国は2.053%、台湾1.929%、フィリピン1.276%、日本0.992%と推定される。 およその軍事費支出は、中国2,254億ドル、日本409億ドル、韓国358億ドル、台湾101億ドルていどであり、ベトナム、北朝鮮、フィリッピンが約40億ドルとなるかもしれない。 北朝鮮は乏しい国力にも拘わらず、中国からの支援と、国内資源の軍拡への傾斜的投入により、かろうじてベトナム、フィリピン並みの兵器支出を行っている。 その少なさを補うべく、危険な原子力や、ミサイル支出に特化することで、自らのプレゼンスを際だたせているように見える。★ また、2015年世界軍事支出・兵器移転WMEAT報告書では、日本は、2002~2012年の11年間で1,661億ドル(=年平均151億ドル)を武器輸入している。二位は英国(年平均100億ドル)韓国(同61億ドル)である。 この期間中の日本の軍事支出は年平均で522億ドルで、米国、中国、英国、仏に次ぎ、独、露よりも多い。★ 上記を纏めると、日本の軍事費支出は409億ドルであり、兵器輸入はそのうち151億ドル(=36.9%)である。 日本の軍事特徴は、兵力としては世界24位であるが、兵力当たりの軍備支出は22万ドルで8位であり、装備率で高水準を狙っている。 2012年以降では安部政権の軍事大国化により、さらなる装備率の高度化が図られていよう。★ 中国の東シナ海での尖閣諸島への圧力、中国の南シナ海での覇権宣言などで日本の防衛は益々の強化を外部からも強いられているようである。 <Web画像から:中国の海上覇権宣告>★ 呆け頭には、鎌倉時代の「元寇」で「元(皇帝:クビライ)・高麗連合軍」が大挙して二度も日本(執権:北条時宗)を襲来したことを思い出す。 元はモンゴル帝国であり、高麗はその服属政権の高麗王国である。 <文永の役の鳥飼潟の戦い=1274年:蒙古襲来絵詞> <弘安の役の御厨海上合戦=1281年:蒙古襲来絵詞-WIKIPEDIA> 現代の中国外相・王毅とクビライに使えた官吏・王惲はDNAが繋がっているのだろうか。 元寇時代の高麗軍将軍は三翼軍とも「金」であるが、現代の北朝鮮(金正恩最高司令官)に、似ているように感じる。 嘗ての、元寇のように南宋(今は台湾?、韓国?)、日本を恫喝しようとするのだろうか。 安倍第三次政権、稲田防衛大臣、岸田外相などに重荷がかかっている。 しかし、日本には、神風は吹かなくても、日米同盟、NATOなどの味方がいる。 ただし、米国にはトランプ旋風も荒れ狂っているから、見直さなければならない部分もあるに違いない。///////////// 呆けが拾った表であるから、間違っている可能性がある。 間違いを見つけたら、勝手に訂正いたします。★
Aug 4, 2016
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★ ・中華人民共和国の2016年上半期(1~6月)のGDPなど抜粋 (大雑把には1元=16円で見てください) 項目内容伸び率など備考 実質GDP 340,637億元(100%)(=545兆円) 年率6.7%(第1Q,2Qとも6.7%だが、前期比では1.8%増) (1次産業V.A) 22,097億元( 6.5%) 年率3.1% (2次産業V.A) 134,250億元(39.4%) 年率6.1% (3次産業V.A) 184,290億元(54.1%) 年率7.4% 企業形態別 一定規模以上(以下同じ。出荷カバレッジ97.3%輸出価額55,117億元・・▲0.7%) 年率6.0% 国営 年率▲0.2% 集団 年率2.6% 株式 年率7.2% 外資(香港、マカオ、台湾を含む) 年率3.2% 鉱業 年率0.1% 製造業 年率6.9% 電力ガス水道業 年率2.6% ハイテク産業 付加価値の12.1%を占める 年率10.2% 設備製造業 付加価値の32.6%を占める 年率8.1% 企業利益1~5月 23,816億元 年率6.4%増加(前年▲0.8%) 固定資本形成(除く家計) 258,360億元 名目9.0%増加 実質11.0% 増加 うち国営企業 91,089億元 23.5%増加 うち民間企業 158,797億元(全投資の61.5%) 2.8%増加 第1次産業投資 7,460億元 21.1%増加 第2次産業投資 101,702億元 4.4%増加 第3次産業投資 149,198億元 11.7%増加 インフラ投資(除く電力、ガス、水道) 49,085億元 20.9%増加 不動産投資 46,631億元 名目6.1%増加 実質8.0%増加 建物投資は5.6%増加し、着工面積は14.9%増加、うち住宅用は14.0%。商業ビル売却床面積は27.9%増加、住宅用は28.6%増加した。 小売消費財売上 156,138億元 名目10.3%増加 実質9.7%増加 指定規模以上企業の小売り売上 71,075億元 7.5%増加 都市区域小売り売上 134,249億元 10.2%増加 農村区域小売り売上 21,889億元 11.0%増加 on-line小売り 22,367億元 実物財18,143億元 =全小売りの11.6% 28.2%増加 26.6%増加 貿易額 111,335億元 ▲3.3%減少 輸出 64,027億元 ▲2.1%減少 輸入 47,307億元 ▲4.7%減少 余剰 16,720億元 輸出国 増加率 パキスタン 22.5% 露 16.6% バングラデシュ 9.0% 印 7.8% エジプト 4.7% 輸入品目 増加率 鉄鉱石494百万t 9.1% 原油187百万t 14.2% 石炭108百万t 8.2% 銅2.74百万t 22% 消費者価格 全国的 2.1%上昇 食品・タバコ・アルコール価格 5.0%上昇 衣類価格 1.6% 住宅価格 1.4% 日用品サービス 価格 0.5% 交通通信価格 ▲2.1% 教育、娯楽価格 1.3% 健康サービス価格 3.2% その他価格 1.4% 穀物価格 0.6% 豚肉価格 28.2% 新鮮野菜価格 18.2% 工業製品価格 ▲3.9% 工業製品 調達価格 ▲4.8% 1人当たり 可処分所得 11,886元(=約19万円) 名目8.7%増加 実質6.5%増加 (都会の持ち家家庭) 16,957元(=27.1万円) 名目8.0%増加 実質5.8% 増加 (農村家庭) 6,050元(=9.7万円) 名目8.9%増加 実質6.7% 増加 (中位数) 10,505元(=16.8万円 ) 名目8.3% 6月末農村から移住人口労働者数 175.09百万人 前年より73万人増加 移住労働者月収 3,202元(=5.1万円/月=61.5万円/年) 6.7%増加 第三次産業の付加価値シェア GDPの54.1% 第二次産業のシェアより14.7%高い 最終消費支出 のシェア GDPの73.4% 前年同期より13.2%高い 地域付加価値 増加率 中央部 7.3%>東部+0.9% 西部 7.2%>東部+0.8% 固定資本形成(除く農村家計) 中央部12.8%>東部+1.8% 西部 13.5%>東部+2.5% GDP1単位あたりエネルギー消費 年率▲5.2% 過剰設備廃棄 石炭産出削減 ▲9.7% 粗鋼産出削減 ▲1.1% (これだけ?・・めいてい君) 今後大事なのは供給側の構造改革である。 <China's Economy Showed Moderate but Steady Growth in the First Half Year・・・National Bureau of Statistics of China>★ 翻訳が間違っているかも知れないので、原文をお読み下さい。 自分で気がつけば訂正いたします。 ★
Jul 16, 2016
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★ ・中国の2016年上半期の貿易動向のメモ (赤字は対前年同期比から逆算の数字) 項目 金額・数量対前年同期比前年同期(逆算)備考1(率は前年同期伸び率)備考2 鉄鋼 輸出 (億元) 1,731 ▲13.1% 1,992 2.7兆円 鉄鋼 輸出 (万t)5,712 +9.0% 5,240 日本の粗鋼生産量に匹敵 鉄鋼 輸出 @ (元/t) 3,031 ▲20.3% 3,802(輸出ドライブ?・・めいてい君) 鉄鋼 輸入 (億元) 418 ▲12.9% 480 0.6544兆円 鉄鋼 輸入(万トン) 646 ▲2.8% 664 鉄鋼 輸入@ (元/t)6,475 ▲10.4% 7,226 鉄鉱石輸入(億トン) 4.9億 9.1% コークス輸出万トン 475 1.7% 全体輸出億ドル 9,855 ▲7.7%10,677 <ドルベース> 前年同期伸び率米国▲9.9%、EU▲4.4%(UK▲4.8%),ASEAN▲8.4%,日本▲6.1%<元ベース>パキスタン22.5%、露16.6%、バングラデシュ9%、印7.8%、エジプト4.7%,EU1.3%,US▲4.6%,ASEAN▲2.9%・・・以上で全体の46.4%のシェアを占める。電子機器3.66兆元(シェア57.2%)は▲2.5%医薬器具4.8%、蓄電池2.7%、太陽電池7.4%,伝統工芸品1.34兆元(シェア21%)は0.4%その他増加は伝統的で競争力がある繊維製品、玩具、プラ製品。 輸出価格は全体的に▲3.2%低下。 6.4兆元▲2.1% (103兆円) 全体輸入 億ドル 7,272 ▲10.2% 8,098 鉄鉱石494百万トンは9.1%原油187百万トンは14.2%石炭108百万トンは8.2%銅2.74百万トンは22%も増加した。精製油15.47百万トンは▲2%、鉄鋼6.46百万トンは ▲2.8%減少した。 輸入価格は、鉄鉱石▲15.7%原油▲31.9%精製油▲21.4%石炭▲20.1%銅▲15.7%鉄鋼▲9.2%,平均で▲8%の減少となった。 4.73兆元▲4.7% 75兆円 全体余剰億ドル 2583 0.2% 2,579 1.67兆元 5.9% 6月輸出億ドル 1,803 ▲4.8% 1,894 3ヶ月連続の減少。携帯電話、PC等の電子機器の著しい鈍化、衣料品・靴など軽工業品も不調。ただし、過剰生産が続く鋼材輸出は数量は高水準だが、金額では価格低迷で大幅減少 18兆円1.17兆元(+1.3%) 6月輸入億ドル 1,322 ▲8.4% 1,443 20ヶ月連続前年実績を割る。自動車の輸入は減少。 13兆円 0.86兆元 (▲2.3%) 6月余剰億ドル 481 6.7% 451 5兆円0.31兆元(12.8%) 1~3月輸出 ▲5.7% 元ベース、以下同じ 4~6月輸出 1.2% 1~3月輸入 ▲8.4% 4~6月輸入 ▲1.2% <資料出所:中華人民共和国税関 「Review of China's Foreign Trade in the First Half of 2016」 および各新聞社>★ 参考:本日のFX為替レート Bid 2016.7.15 (訂正) 円/米ドル=105.807・・・19:18 円/人民元= 15.785・・・19:25 人民元/米ドル=6.682・・・19:20 (逆数=米ドル/人民元=0.149656) ★ 「円/人民元」の年央の為替レートの推移 2011.6 12.4288 2012.6 12.5552 2013.6 15.7728 2014.6 16.5766 2015.6 20.2334 2016.6 15.9939 ★ 「ドル/人民元」 の年央の為替レートの推移 2011.6 0.154372 2012.6 0.158283 2013.6 0.162054 2014.6 0.162433 2015.6 0.163502 2016.6 0.151612 ★ 人民元:Chinese Yuan,renminbi 略号:RMB,CNY(ISO 4217) 通貨の前に記号「¥」 を用いる ★
Jul 15, 2016
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★ 今日は形成外科(皮膚癌手術後の経過)、脳神経外科(脳幹梗塞退院後の定期服用薬)、そのあとは、心臓内科(マッサージをしすぎなのか心筋梗塞の予兆なのか)を診察して貰うために、病院に行くから暫定でもブログを書き、後で訂正する次第。ご迷惑をおかけします。///午前9時から15時過ぎまでの病院滞在であり、草臥れた。心臓内科の検診結果は月末にならないと判明しない。/// ★本題に入る。中国が目覚ましい成長を遂げていることは周知の事実である。しかし、成長率は飛び抜けているが、最近は金融・株式面に息切れが現れるように感じられる。 /// 他国(日本)に追いつくために数字的に無理をして居る可能性もある。 実態面を隠しても、形式面から無理が現れるかも知れない。 数字的に、上位5ヶ国の名目GDPの推移を追いかけてみる。/// 中国の2005年~2010年は異常なほど成長率が伸びていないだろうか。為替レートの問題なのだろうか。 為替レートを勘案すると、さらに異常なほどの数字が現れる。1985~1995年、2005~2010年の数字は高すぎないだろうか。改めて、中国政府の過去のGDP公表値が検証されなければならないかも知れない。★下記は、呆けの空想かも知れないが、 Webにある、 中央大学経済学部谷口洋志教授「克強指数はGDP統計よりも中国経済の実態を正確に反映するか(1)電力消費量のケース」という詳細な論文はこの点を解明してくれているかも知れない。///下記は、小生が彼方此方から集めて作成しているので間違っているかも知れない。原資料で検算願いたい。「赤文字」が特に気がかりな点である。 ★ 第一表:上位各国の名目GDP推移:単位=10億ドル> 年 USAChina日本ドイツフランス1980年 2,862 304 1,087 851 7051985年 4,347 308 1,385 659 5601990年 5,980 393 3,104 1,593 1,2791995年 7,664 732 5,334 2,594 1,6112000年 10,285 1,205 4,731 1,956 1,3722005年 13,094 2,269 4,572 2,866 2,2072010年 14,964 6,040 5,499 3,423 2,652 2011年 15,518 7,492 5,909 3,761 2,865 2012年 16,155 8,462 5,957 3,542 2,683 2013年 16,663 9,491 4,920 3,746 2,811 2014年 17,348 10,357 4,602 3,874 2,834 2015年P 17,968 11,385 4,116 3,371 2,423 1985/1980 1.52 1.01 1.27 0.77 0.79 1990/1985 1.38 1.28 2.24 2.42 2.28 1995/1990 1.28 1.86 1.72 1.63 1.26 2000/1995 1.34 1.65 0.89 0.75 0.85 2005/2000 1.27 1.88 0.97 1.47 1.60 2010/2005 1.14 2.66 1.20 1.19 1.20 2015/2010 1.20 1.88 0.75 0.98 0.912015年はIMFの10月推計値 <資料出所:実数は世界経済のネタ帳より> 第2表:中国のGDP 5年対比と電力消費量 5年対比年対比実質GDP=A元ベース比較 電力消費量=B名目GDP=Cドルベース比較 1985/1980 1.01 1990/1985 1.28 1995/1990 1.78 1.61 1.86 2000/1995 1.51 1.34 1.65 2005/2000 1.59 1.85 1.88 2010/2005 1.70 1.68 2.66 2015/2010 1.88 2013/2010 1.27 1.28 1.57 2014/2013 1.074 1.038 1.091 <Cは第一表から、A、Bは中央大学経済学部谷口洋志教授「克強指数はGDP統計よりも中国経済の実態を正確に反映するか(1)電力消費量のケース」から抜粋> *上記において「C」は名目ドルベースでの対比、 「A」は中国の統計であり元ベースでの対比の 可能性があるが未確認である。 ★第3表:元の対ドル為替レート変化と元ベース名目GDP変化年対比人民元/ドルレート=DC/D=名目GDP元ベース比較 1985/1980 0.5110 1.98 1990/1985 0.6132 2.09 1995/1990 0.5723 3.25 2000/1995 1.0088 1.64 2005/2000 1.0104 1.86 2010/2005 1.2103 2.20 2015/2010 1.0875 1.73 <レートはネタ帳から> ★
Jan 21, 2016
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★小生が、会社から日米会話学院の派遣生として英会話を半年間学んだ頃(頭の悪い小生には無駄な浪費かも)、全校で校長先生から日本国憲法の英語での講義を受けたことがある。その時の自由討議で「中華民国」の台湾について「英語」で討議がなされたように記憶している。小生は、「巨大な中華人民共和国と戦争をする気持ちがないなら、今は、台湾という立派な国土で国家として機能しているのだから、中華という名前に拘らずFormosaという国名でもいいのではないか」と言うようなことを発言して、中華民国から来ていた学生に厳しく反駁された。★その後にも、東南アジアに進出している中小企業の現状を調査するメンバーとして台湾に行く直前に、日台国交が断絶して行き先を韓国に変更し、台湾には台北空港でトランジットとして小雨の空港を眺めて香港に出発した。小生は、「台湾」には嫌われているようである。★家内は、台湾地震後に友人と台湾を旅行している。921大地震(1999.9.21 、震源直下8km、Mw 7.6) の直後のことであった。 小生は、ジュディ・オング(Judy Ongg)、テレサ・テン(Teresa Teng)、オウヤン フィフィ(欧陽菲菲)が大好きである。美空ひばりとも劣らず大好きである。地上に降りたことがない台湾についてのつまらない、小生の思いを述べたに過ぎない。★それでも、小生のPCの部品はほとんどが Made in Taiwan である。System もそうではないだろうか。貿易関係でも緊密な関係にある両国であることには間違いない。★昨年末には、国民党の馬英九総統(三選禁止にある)が中華人民共和国に袖スリ合うような素振りを見せていた。今回の総統選で民進党が8年ぶりに野党から与党に返り咲いた。民進党(蔡英文主席)は 56.1%、国民党(朱立倫主席)は 31.0%、親民党( 宋楚瑜主席)は 12.8%と民進党が躍進している(%は主席=総統候補と、副主席=副総統候補の得票率)。蔡英文主席は女性初の総統となる(59才)。/// 昨年の国民党の馬英九総統の大陸訪問に続いて、当初の後継者の洪秀柱総統候補が「大陸との統一発言」を行い、「対中傾斜路線」を明確化したことが、台湾の人々に危機感を醸成したのであろう。★小生が、昔、質問した頃は、まだ、中国を代表するのは「台湾の中国政府」である、という風潮が支配していた。「台湾」よりも「大陸中国」の考えが強く、地域としての考えよりも、「中華思想」が支配していた。今は、その考えもあるが、「台湾に住む」と言うよりも、「台湾生まれ」の人々が圧倒的である。「地域の台湾」が、「母国としての大陸」を上回る感情ではないだろうか。支配地を広めて世界を抱え込もうとする大陸の中華思想と、台湾に根拠を置きながら世界に雄飛する中華思想は異なる目的を持っているように思える。大陸中国が恐れを持って世界から見られるのと対照的に、世界の友人としての台湾の顔が脳裏に浮かぶ。★呆け頭の小生にはいまだに判らないが、/// フン族やモンゴル帝国(元朝)のように覇権を唱えて支配領域を世界に拡大する核心的利益優先の方式が大陸中国のような気がする。/// 「台湾」の、世界の友人として中華思想を世界に広めることの方が利口のように思うのである。★大陸中国については、小生にとってもDNAからして北部が出発地であるような気がする。日本人の大半は、同じようなDNAを持っている。台湾の人達も大陸にDNAを持っているからと言って、大陸を再び支配したい訳ではない。すくなくても、現在の地域の国家支配地を変更しないで、日・中・台・韓が協力できる体制を構築すべきである。///お互いが争い、支配しあった時代から、平和で協力する時代に移行すべきではないだろうか。★台湾総統選で感じた呆けの感想である。★ 中国大陸のPM2.5公害を4国で協力し合い、地球温暖化に対応すべき時代ではないだろうか。「一つの中国」といっても、社会体制がすでに「共産主義国(大陸)」と「民主主義国(台湾)」とに別れている2国関係である。香港、マカオのように「共産主義国」が一国二制度として資本主義を認めている特区のような便宜主義とは中台関係は異なるのである。これらを踏まえて地球を大事にすることをまず第一に考えて貰いたいと思う。 ★ <台湾観光:高雄Kaohsiung JTBから>★
Jan 17, 2016
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★読売新聞によると、中国税関当局が13日に発表した昨年の中国の貿易統計では、輸出は2兆2765億ドル(前年比▲2.8%)、輸入は1兆6820億ドル(同▲14.1%)であった。日本円に換算すると、輸出は約268兆円、輸入は198兆円であった。輸出入とも前年を割り込むのは2009年(リーマンショック)以来6年ぶりで、中国経済の減速が貿易上も明確になってきた。貿易総額では政府目標の+6%増とは、反対の▲8.0%であった。★ところで、日本の通関統計はまだ、昨年の11月の速報値である。慣れない、操作であるが、日本の通関統計を追跡してみる。http://www.customs.go.jp/をURLに入力し、「貿易統計」をクリックする。「全国の貿易統計」→「普通貿易統計」→「普通貿易統計・統計表一覧」→「国別総額表」→「輸出・輸入別」→「年別」→「1月~12月(累計)」の流れで大雑把に把握する。 対中国の「国別コード」は「105」である。対世界は「輸出・輸入」が年次別に一覧できる。 不慣れな小生はいきなりCVS形式ファイルにぶつかり困惑したが、細かい分類となるもののエクセルまたはPDFファイルでトレースできる。 「貿易統計ホームページのご案内」に見方が書いてある。 <日本の財務省の貿易統計から 表が見づらい場合は、「右クリックして新しいタブを開く」とし、 新しい表を見開いて確認して欲しい。> 詳しくは、表を見てもらいたいが、日中貿易関係は、 日本の対全世界輸出の18%を占め、日本の対全世界輸入の2割強を占めている。輸入依存度はほぼ2割程度を保ってきた。中国への輸出依存度は2005年には13%であったのが2014年には18%に上昇している。しかし、1月から11月の期間を、2014年と2015年で比較すると、日本の輸出は対全世界向けには+4.7%増加しているのに対して、中国向けには▲0.4%減少となっている。他方で、この期間の対全世界輸入は▲7.8%の減少に転じ、対中国輸入は+2.3%増加である。対中国輸出シェアは▲0.9%下がり、対中国輸入シェアは+2.4%増加に転じている。★もしかして、この間に、中国の景気の悪化と労働賃金の上昇から、対中国への輸出(中国需要の減少)も減少に転じて、中国国内経済の悪化を反映して、鉄鋼関連など日本への輸出ドライブが起きているかも知れない。 日本の相対的な円安から中国製品の競争力が伸びないのではないだろうか。日本の企業の中国関連倒産が増えつつあるという。 4~9月「チャイナリスク」関連倒産は43件(前年同期比4割増)で、その8割がコスト高だという(東京商工リサーチ調べ)。 中国経済は石炭エネルギー依存も高く、このところの原油安のメリットを日本ほど受けていないのかも知れない。★また、北京界隈を初め、PM2.5に代表される産業公害がGDP活動を押し下げているかも知れない。//中国が一人っ子政策を断念し、人口の自然増加に向かっていること、今後日本企業と協力して公害防止活動に励み、労使協調の健全な産業活動に移行するなどで本来あるべき成長軌道に 立ち直ることを期待したい。★呆け頭には情報不足であり、しばらく頭を冷やしたい。★ ★
Jan 15, 2016
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★タイの祠などで連続爆破事件が起き多数が死傷した。<小生のブログの8.21を参照。> 爆破犯人がアジトをタイ警察に襲撃されて、爆発物などが発見されている。警察は、現場から逃亡した映像から犯人モンタージュ写真を懸賞金に掲げていたが、捕まえた犯人はモンタージュ写真とは似てもつかない人物であり、現状ではトルコ系であるとされる。////////////// 他にもグループメンバーがいるとして捜索しており、防犯カメラの映像から、 外国人男性1名と、タイ人女性1名が指名手配された。1.タイ人女性が頭髪を覆う ヘジャブ(=hijab)を身に付けているところからイスラム教徒(→中国に強制送還された「ウイグル族」)関連の見方が強く出ている。 2. もう一つの見方が、タイ警察の公表している、同時に見つかったトルコの偽造旅券であり、過去に偽造旅券を摘発されたグループの報復かもしれない、と言うモノ。 //////////////// 爆発物も中東地区で多発している自爆テロのものと類似しているという。7月17日の着衣は黄色のシャツ、翌日の着衣は青色のシャツで同一犯とされるから「黄シャツ」をスローガンに掲げる「反タクシン派」でもないようである。 ★タイは圧倒的に仏教徒<上座部(=小乗)仏教徒が多く、南部3県がイスラム教国マレーシアと接しており、わずかのイスラム教徒との摩擦があるのみである。///////・小乗仏教:出家して悟りを開いた僧侶だけが救われる スリランカ、タイ、カンボジア、ラオス、ビルマなど・大乗仏教:仏陀が人間に姿を変えた釈迦になり、 大きな乗り物ですべての人々を救う 日本、中国、チベット、朝鮮半島など <顕教>・・・廬舎那仏(沈黙の仏)の代わりに釈迦(=如来)が教えを説く <密教>・・・大日如来(雄弁の仏)から直接聞く(塵を払い心を清め研ぎ澄ます) /////// タクシン政権時代は南部3県のイスラム教徒を激しく圧迫したが、現政権は融和を図りつつある。 トルコ系と言えば、ただ一つ関係がありそうなのは、タイ政府が、中国からタイに亡命を企図した新疆ウイグル自治区のウイグル族109人を中国に強制送還した事実がある。国際人権団体はこの措置について、「迫害」の恐れがあると強く批判している。タイ政府はこれまでにも密入国のウイグル族約170人をトルコ国籍と認定し、トルコに移送したことで、中国が不快感を示していて、残った50人の身元調査中である。タイ政府が中国との関係を深めている中で、中国への強制送還が中国側の指示で行われた可能性も取沙汰されている。 ★中国の新疆ウイグル自治区は面積約166万平方kmで、希少金属などの鉱物資源が豊富で、人口22百万人の住民にはイスラム教のトルコ系「ウイグル族」が多い。中国により、清朝時代に征服され、鉱物資源が豊富なために漢族の移住が増え、漢族のウエートが高まっているが、軍隊の数を考慮外とすれば、少数民族が過半を占める。首都ウルムチは経済的に優位にある漢族が大半を占めており、文化、宗教が圧迫されており、ウイグル族(中国内に840万人居住)の独立運動や、武器弾薬を使った襲撃事件が多発している。中国政府は、新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒に対して、ラマダン中の断食を禁じるなどの締め付けを強化している。 中国政府の核心的利益の一つが「新疆ウイグル自治区」なのである。★タイ政府によるウイグル族109人の中国への強制送還を抗議して、トルコのイスタンブールで7月8日深夜、暴徒化した集団がタイ名誉総領事館を襲撃した。多くのトルコ人は、言語も近いウイグル族を文化的、宗教的な「同胞」とみなし、中国国内での「同胞」の待遇を問題視している。中国人(、朝鮮半島人)に対する敵愾心がトルコでは強まっている。 中国政府がトルコを旅行中の中国人に注意喚起を呼び掛けている。 ★タイの祠の爆破殺傷事件はこのような、中国政府VS新疆ウイグル族の内紛を象徴したタイでの「国外・代理戦闘」に近い事件かも知れない。★ タイ警察では、パスポートを大量に密造したグループが摘発された事件への報復ではないかとして、調査をしていると発表したが真偽は不明である。中国への影響が及ぶのを危惧した発表かも知れないが、五里霧中である。 ★ 水戸黄門シリーズが丁度合っている呆けの小生には、苦手なサスペンスである。「ヘジャブ」はバスケットの 国際連盟による禁止があるが、小生の市民テニスでは日除けのために少数派が被っていて誰が誰だか判らない。このベールは「ヘジャブ」ではなく「ニカブ」であった。目しか見えないから、だれでも素晴らしい美人に見える。 メンバー制だから会長は誰か知っているようである。 これもサスペンスである。 ★ 参考:・イスラム教徒の女性が着用するベールの種類 1.ニカブ(=niqab)・・・目以外の顔と髪をすっぽりと覆うベール。2.ブルカ(burka)・・・頭から被って全身を覆うように着る。目の部分も 網状の布などで隠す。アフガンに多い。 3.チャドル(chador)・・・頭から被り全身を覆い隠すが、顔は隠さない。イランに多い。4.ヘジャブ(hijab)・・・イスラム教徒の女性が、人前で髪を隠すのに用いるスカーフ。 ★
Sep 1, 2015
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★中国経済の鈍化は下記のようである。しかし、一部の見方のようにGDP成長率の公表数字7%の仮に半分(=3.5%)が実勢としても、世界の平均(IMF改訂見直しは3.3%)に比べて、やや高い水準にある。///////2015年経済成長率のIMF改訂見通し・・・北米を中心に第一四半期後退 全世界=3.3% ・・・2014年を若干下回る先進国地域=2.1%・・・・徐々に好転新興市場および途上国地域=4.2%・・・減速2016年見通し=3.8%・・・力強さが増す <IMFの見方は原油価格のこのところの低下傾向を 見通し出来ていないようであり、さらに変化するかも知れない。> ///////中国が 「公表数字」を信頼できるものにするためには、 経済実態を正確に表示する統計手法を導入する必要があるだろう。 ★中国の主要経済指標 項目数字(調査時点) 備考 外貨準備 3兆6,500億ドル(2015.7末) 前月末から▲425億ドル 外貨準備(IMF) 3兆6,900億ドル(同上) 3ヶ月前から▲362億ドル 金準備 592.4億ドル(同上) 前月末から約▲32億ドル 消費者物価 前年比 1.6%(2015.7) 生産者物価 前年比▲5.4%(2015.7) 鉱工業生産 前年比 6.0%(2015.7) 前月は6.8% 小売り売上高 前年比 10.5%(2015.7) 市場予想は10.6% 貿易収支 430.3億ドル(2015.7) 固定資産投資 前年比11.2%(1-7月) 市場予想は11.5% GDP 7.0%(2015.4-6期前年同期比) 7-9期予想<6.5% <ロイター、外為ドットコムなどから抜粋>★「中国株」といわれている企業株価の最新騰落率銘柄8月24日までの週間下落率滕落率:8月25日→26日 資生堂 ▲19.0% ▲2.32%→+ 7.57% 村田製作所 ▲14.9% + 0.46%→+10.60% トヨタ自動車 ▲11.8% ▲3.85%→+ 2.90% 新日鐵住金 ▲11.7% ▲5.18%→+ 3.87% ダイキン工業 ▲11.1% ▲4.48%→+ 5.16% ファーストリテイリング ▲ 8.3% ▲5.75%→+ 5.51% <Yahoo!Japanファイナンス「株式」、読売新聞などから> ★ Yahoo!Japanファイナンスによる「中国株」企業の8月25日の足取り ★今だけの、金融面の目まぐるしい動きを追っても仕方がない。実態がどうなのかが判る資料の発表を待ちたいものである。★ 参考:日経225jp.com・・・8月26日・・・ <nikkei225jp.com/china/ 2015.8.26 ▲はプラス↑・・・日経平均、深センB株指数、上海B株指数、韓国、台湾 ▼はマイナス↓・・・上海総合、ハンセン指数、インド を示す>★
Aug 25, 2015
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★17日、バンコク中心部繁華街にある、地元信仰対象の「エラワンの祠」付近で、放置された時限爆弾の爆発があり、死者20人、負傷者125人がでた。 翌18日に、犯人が同様の爆破物を、現場から南西4km離れた、船着き場に投げ込もうとしたが、誤って手前のタクシン橋に当たり、川に落下し爆発した。18日の事件では、怪我人はいなかった。死者20(28とも)人のうち、外国人は14人で、マレーシア5人、中国4人,香港2人(英国人女性を含む)、インドネシア1人、シンガポール1人、不明1人。負傷者125(137とも)人のうち、アジア系外国人が約40人で、中国28人、日本1人。 //////// 最初の事故で、「黄色いTシャツの男」が爆弾リュックを背負って現れ、エラワンの祠の近くにリュックを放置した姿が防犯カメラに映っており、警察は、賞金付きの爆破犯人として手配した。 ★タイ爆破事件は、中国に強制送還されたイスラム系少数民族ウイグル族109人の亡命希望を無視したタイ政府への報復との見方もでている。★/// 爆破犯人が着ていたTシャツは、「黄色いシャツ」である。/// ★ タイでは「黄シャツ=現・政府側」VS「赤シャツ=元政権・タクシン派」に分かれて争いを続けている。 「タクシン派」は通信事業の成功者・タクシン氏が、貧困層の多い農村に資金をばらまくことで政権を掌握したといわれており、選挙では優勢であったが、反タクシン勢力は劣勢ながら、「タクシン派」のばらまき政策、脱税・不正蓄財問題などをとらえて、政情が不安化した。タクシン政権は、議会解散、総選挙を行い、反タクシン派は劣勢の選挙をボイコットしたため、タクシン政権が圧勝。タクシンが国連出席中に軍部がクーデターにより暫定政権を樹立。再び選挙を実施したものの、タクシン派が圧勝。軍部は憲法裁判所を介して、タクシン派の不正を暴き、首相を失脚させた。タクシンが「憲法を超越した権力が政治に混乱をもたらしている」というのを、反タクシン派が、「国王批判の不敬罪」として批判し追い詰めた。(小生が聞いても、タクシン派は「軍部批判」のつもりであっただろうが、いつのまにか「国王批判」にすり替えられたような気がする。)遂に、反タクシン派のアピシット首相(2008年12月~2011年8月)の登場である。★/// /// /// 反政府側のタクシン派(赤シャツ)が、現政府側(黄シャツ)に対抗するためにわざわざ黄色いシャツを着て 地元信仰の対象「エラワンの祠」に爆弾を仕掛けることはないであろう。信心深いタイ人なら、むしろ宗教施設を避けるのではなかろうか。 /// /// /// ★タイではマレーシアとの国境近くでイスラム教徒の分離独立の動きもある。パタニ、ヤラ、ナラティワットの「深南部」3県はイスラム教徒が多数を占めている。 タイは95%の国民が仏教徒であり、この南部3県だけがイスラム教徒が多く政府の中央集権政策の中で、被差別意識、貧困意識が強く、分離独立を求めており、政府は戒厳令を出して鎮圧を図り、これらの県の住民の二重国籍を認めないとし、混乱が起きている。混乱は仏教国・タイとイスラム教国・マレーシアおよびインドネシアとの関係にも影を落としている。前政権のタクシン派は農村に比較的有利な政策をとったが、それは仏教徒のいる農村に対してであり、南部3県については厳しい戒厳令で鎮圧に努めたことで知られる。Aseanのニューリーダーと言われたタクシンは「トラブルメーカー」とも後に言われるまでになっていた。 ★ 仏教徒国・タイにおいて、イスラム教徒との関係が軋んでいる。1.イスラム教徒の多い深南部3県が貧困に窮し、圧政下にあること、2.違法移民でイスラム教徒国・マレーシア、インドネシアなどから反発を買っている、3.中国から亡命のイスラム教徒のウイグル族を強制帰国させたことなど。★ ・タイを巡る最近の動き:読売新聞などから 年月略史 2006年9月 軍のクーデターでタクシン首相が失脚 12月 31日から翌日に掛けて、バンコク中心部の繁華街や近郊で爆発が8件相次ぎ、3人が死亡、30人以上が負傷 2014年1月 反政府デモ隊が、バンコクの主要交差点等を占拠する「バンコク封鎖」を開始。同年3月に解除 5月 インラック首相(就任は2011年8月)が違憲判決を受け失職。軍・プラユット陸軍総司令官が全土に戒厳令を発令し、その後のクーデター宣言で全権を掌握、8月にプラユット首相の就任 7月 南部ヤラ県の商業地区で、イスラム武装勢力の犯行と見られる爆発があり、2人が死亡、30人以上が負傷 2015年2月 バンコク中心部の繁華街で爆発。2人が負傷 4月 戒厳令解除 7月 不法入国のウイグル族109人を中国に強制送還 8月 バンコク中心部の繁華街で爆弾テロ★ ・エラワンの祠に纏わる因縁 1.「悪霊を鎮める土地神」 エーラーワン・ホテルの建設時に工事中の事故発生。 作業員が悪霊が居ると作業を拒否、経営者はヒンドゥー教の神ブラフマー を祭るエラワンの祠を設置、作業は順調に進んだ。 2.「政権崩壊前兆の象徴的事件の発生地」 精神異常のイスラム教徒が祠を破壊し、撲殺されたが、 その後に政界が混迷し、深南部イスラム教徒をテロ集団と見ていた タクシン政権が崩壊。 ★ 呆けの小生には、赤組、黄組で啀み合うよりも、纏まって国を統治することが 大事なような気がする。 ★
Aug 21, 2015
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★読売新聞には次のような記載がある。///// 中国天津市で起きた爆発事故で、18日付の中国紙「北京青年報」は、爆発の起きた倉庫には猛毒のシアン化ナトリウム 700トンなど40種類以上の危険化学物質計 3,000トンが保管されていたと報じた。倉庫には、爆薬の原料となる硝酸カリウム 500トンと硝酸アンモニウム 800トンなどもあったという。保管量や保管の方法が、危険物の取り扱いに関する規定などに違反していたとみられている。この事故では、倉庫を保有する企業とずさんな危険物管理を見逃した地元当局の癒着の疑惑も浮上しており、国営新華社通信は同日、この企業の経営許可証や安全評価などが当局に承認されていた点について、「疑問が残る」と伝えた。2015年8月19日7時18分読売新聞////// ★ 当初の発表ではTNT火薬換算で 24t程度とあったが、消滅した倉庫には3千トン以上の危険な化学物質があった。判っている硝酸アンモニウム 800t、硝酸カリウム 500tは爆薬の原料である。TNT火薬換算率は前者が0.42、後者が0.2として、両者で 436tとなる。公表の 24tどころではなく、少なくても公表の18倍以上の爆発である。 その他にも、危険物が多数存在して、消滅しており、爆発力は「キロトン級」に近いかもしれないとWebでは観測されている。★爆発力はもとより、一緒に拡散したシアン化ナトリウムなどの猛毒の気化ガスであるが、気象衛星からも、その発生・移動(南西方向に拡散)は観測されている。 <天津爆発(中央)の「ひまわり」気象衛星画像:読売新聞>爆心地には直径120mとも言われる、巨大な穴が広がっており、 防毒マスクを着けた多数の救助兵が爆心地を移動している。★空中で爆発した広島原爆(ドーム型)ほどの破壊力は見られないが、極めて悲惨な状況が映し出されている。これほどの危険な倉庫が、住宅に近い場所に存在したことがそもそも不思議である。広大な大地を保有する中国であり、都市計画が構築できただろうにと思う次第である。★ ・広島原爆の直後:WIKIPEDIAより(広島赤十字病院から西方を望む) ・天津爆発事故 <小生の「ブログ14日」とも比較下さい。>★広島原爆 VS 天津爆発事故項目広島原爆天津爆発 爆発場所 日本国広島市上空600m 中国天津市浜海新区天津港 時期 1945.8.6 2015.8.12 爆発規模 原子爆弾50kgのウラン235 核分裂は1kg=TNT火薬換算15kt(キロトン) /////////////////// 爆風:台風の1千倍爆心地温度:3,000-6,000度C、600mでも2,000度C以上、1km以内でも5度の熱傷、3.5kmまで熱線被害 (カロリー/平方cmでみると、爆心地:100カロリー。500m圏内:56カロリー、1キロm圏内:23カロリー。 ) 爆発した倉庫には、猛毒のシアン化ナトリウム700t等40種類以上の危険化学物質計3,000t。爆薬原料の硝酸カリウム500tと硝酸アンモニウム800tなども。///////////// 最低でもTNT火薬換算で0.436kt~1ktの爆発規模。<広島原爆の約3%~7%?> 爆心地には直径120mの巨大穴。 死亡者 9万~16.6万人★爆心地500m以内: 即死・当日死・・・90%超 ★500m-1km内: 即死・当日死・・・60-70% 一週間後・・・20-15% 二週間後・・・5-3.75% 160人・・このほか行方不明13人 (9月5日公表) キノコ雲の高さ 16,000m 数十m 放射能症 爆心地:γ線:103シーベルト中性子線:141シーベルト500m圏内:γ線:28シーベルト中性子線:31.5シーベルト 不明 地震規模 マグニチュード (エネルギーは 対数関係) 5.5レベル 2~3レベル その他ガス シアン化ガス、神経ガス(*) など (*)神経ガスについては、消防署の有力者が発表した中に 含まれた発言であったが、現在では「神経ガス」の存在は 「削除」されている。 <Webから収録。素人なので間違っていたらご免なさいである。> ★
Aug 19, 2015
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★現地時間8月12日22時50分(日本との時差1時間)に火災通報があり、消防隊が15分後に駆けつけると多数のコンテナが激しく燃えていた。23時30分頃に爆発が起き、30秒後に大爆発に繋がったという。 世界の港で10位につけている中国天津市で揚がった巨大な火柱は、気象衛星からも観測されたという。 <天津市爆発事故:ロイター配信画像>////////情報は錯綜しており、一部の情報では、 火災が発生して警察・消防隊が工場に入り、注水したところ2回にわたり大爆発が発生したという。注水してはいけない物質が大量に保管されていたことを知らずに、消防士が注水したという見方もある。///////// 死者56人(18:43現在)、負傷者は721人(うち危篤重傷25人、重傷33人)、行方不明者は数十人に達する。 外国人は、負傷者に韓国人2人が含まれる。 現場では1千人あまりの消防士が消火活動に当たっていたが爆発により21人が死亡した(上記56人に含まれる)。 ★ 危険工場でありながら、予め地域の消火方法が定められていなかったことは何を物語るのであろうか。1.危険工場としての消防士の無知?2.危険物工場の違法操業?3.軍事秘密貯蔵庫?4.その他?★水と反応して爆発を起こす物質とはなんだろうか。消火作業には「注水厳禁」で、乾燥砂などで空気を遮断する「窒息消火」を選択する必要がある。 1.アルカリ金属(K,Na)の過酸化物 (水と激しく反応、多量の酸素発生)2.アルカリ土類金属(Ca,Ba,Mg)の過酸化物 (水が加わると加熱分解するなかで酸素を発生) ★爆発を見た専門家の意見を報道しているのを集めてみる。1.石油タンク・天然ガスタンクが林立しているから、キノコ雲型の爆発から見て 「液体燃料系の爆発」で「ファイヤーボール型」の燃焼爆発であろう。 火災を起こした会社は、天然ガス、硫黄などの危険物の保管・輸送会社である。2.最初の爆発(TNT火薬換算3トン)で保管倉庫から化学物質 (猛毒のシアン化Naや炭化Caを保管していたと見られている)が拡散し、 窒息消火に手間取った。 2次爆発(TNT火薬換算21トン)では巨大な煙の玉が留まったまま、 拡散しないでいた。 爆発でクレーターのような巨大な穴ができている。 日本の気象庁によるとマグニチュード3~4の地震に相当するという。 3.被害が半径2キロの広域に及んだのは漏れ出した、 空気より重い石油ガスが広がり、 爆発炎上したのかも知れない。4.中国紙・新京報によると、爆薬の原料にもなる硝酸Kや硝酸Naなどが 保管されていたとの報道がある(2015.8.14 13:00 AFP=時事)。 ★ 下記より抜粋: <http://www.news.cn/> <http://news.xinhuanet.com/ video/sjxw/2015-08/13/c_1116234376.htm>//////////////中国天津市進出日本企業の被害状況: ・スポーツドリンク製造の大塚製薬は14,15日の操業を中止、・2キロ先の「イオンモール天津TEDA」は営業不可、再開目処が立っていない。 ・数キロ先のトヨタ自動車、富士重工業などの新車の駐車場では百数十台も破損 しており、工場は夏期休暇中(9~16日)であった。その他の外国の進出企業の被害状況: ・仏のルノーは1,000台以上が損傷 ・韓国の現代自動車は現場に4,000台以上があり、被害状況を調査中 ・など 情報収集が困難であり、詳細情報が出るには時間がかかりそうである。<NHKニュース、ロイターなどから> ★中国政府が報道管制を敷いており、当局は、被害が広範囲に及んでいるため、 原因等について、全容把握に務めている、とのみ発表している。★ 参考:「都市ガス」 VS 「LPガス」比較項目都市ガスLPガス 原料 メタンを主成分とする天然ガス。海外からの輸入液化天然ガス(LNG)が大半。 プロパン・ブタンを主成分とする液化石油ガス。大半は海外から輸入。 対空気比重 空気より軽い 空気より重い 液体化・体積 -162度C。体積1/600 -42度C。体積1/250 物質感知方法 無色・無臭のため臭いをつける 無色・無臭のため臭いをつける <日本ガス協会から> ★ 追記: 爆発現場:読売新聞 8月17日 Yomiuri Online 記事はコメント欄に写経しています。 ★
Aug 14, 2015
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★人民元が突如、3日にわたり引き下げられた。上海外為市場の数字では、昨日は終値が1ドル=6.3870元(1人民元=0.156568、2014年比▲3.8%、1980年比▲76.6%)。さらに、今日のNHKニュースによると、1ドル=6.4010人民元に引き下げられた。これは、 1人民元=0.156226ドル、2014年比▲4.0%、1980年比▲76.6%である。中国国有銀行は、人民元の委託でドル売り介入、6.43元付近維持方針という(1人民元=0.15552ドル、2014年比▲4.5%、1980年比▲76.7%)。 上表で1980年の0.668程度から1994年の0.116程度まで順次切り下げた後は、ほぼ横ばいから0.16程度に漸増していたが、切り上げに転じたことになる。 中国政府筋では約10%の切り下げを主張する向きもいるという。 ・人民元の対ドルレートの35年推移: <世界経済のネタ帳などから>★ 李克強首相は人民元引き下げを否定してきたが、為替相場の急落や、経済成長の不安定化などで為替相場の方向転換を迫られたと見られる。★中国は驚異的な成長を遂げ、輸出も好調に推移し、海外からの資金流入があったが、現在では成長率が鈍化し、海外への資金流出、株価下落などを、外貨準備を取り崩して穴埋めしている状態に様変わりしていると見られる。★人民元切り下げは、国際競争力が価格面で有利となり、産業の活性化に寄与すると考えがちであるが、潜在的な経済力が見かけより弱いことを世界が認識し、中国経済の実態への厳しい評価がなされたことで、「弱気」が世界の株式市場を支配しているようである。・世界同時株安の様相:日本経済新聞 2015.8.13電子版 ★日本の株価は、中国との関連株であるとされるJFEホールディングが日経平均下落率▲1.6%を超えて、▲7.0%と値を下げているのが象徴的である。 ★ 金融市場、株式市場などが実体経済の反映であると言っても、それらは信用創造に多分に依存していることは否めない。弱気が市場の雰囲気を占めれば、信用は縮小する。世界的な市場心理はギリシャ問題で萎縮していたが、疑問視していた中国経済が伸びの鈍化を遂に表してきた。これでは世界市場が動揺するのは仕方がない。★ 今後の中国が立ち直るためには、実態把握が困難な中国の統計を明確なものにしなければならないであろう。中国の実体が把握でき、その成長力が判れば計画経済も軌道に乗るであろう。見掛けだけの張り子の虎でなく、本物の獅子として眠りから覚めて貰いたいものである。★呆けの言うことではないが・・・★ 呆けには、日本は、というよりも世界は「原油安という贈り物」のおかげで一息ついているような気がする。中国は、石炭エネルギーへの依存が大きいので、さほど原油安の恩恵を受けにくく、 矛盾が表に出たのではなかろうか。★ 原油高に転じた時点で日本経済がどうなるかがあまり論じられていないような気がする。原子力は福島第一原発事故で怖さを知ったが、かといって、石油エネルギーに依存しすぎた経済も危険でもある。/// 原子力発電所施設が存在する限り、利用しても、利用しなくても危険が伴う。地熱、風力、太陽光などの、他の有力な代替エネルギーに取り替えるまでは、現有原子力エネルギーを、危なくない範囲で利用するしかあるまいと思う。★ 中国については、石炭エネルギーを多少でもクリーンに使用するための大気汚染・煤塵公害処理設備やノウハウを輸出すべきであり、産業発展と自然の調和を図るように指導すべきであろう。為替レート競争、株価維持などの金融面も大事であるが、国家統計の透明さ、産業発展と自然の調和などが優先するものと呆け頭は感ずる次第である。★参考:2015.8.13 22:36:01更新の「為替計算機」 「Searchinaファイナンス」のHPより <http://www.searchina.ne.jp/exchange/>★
Aug 13, 2015
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★2014年に於ける、世界のCO2排出量は約355億トンで中国は97.6億トン、米国59.9億トン、インド20.9億トン、露16.6億トン、日本13.3億トン、独8.0億トン、韓国7.7億トンなどである。(BP統計)。それは同年の統計で見て、世界石炭消費の3,882百万トン(toe)のうち、中国が1,962百万トン、米国が453百万トン、印360百万トン、日本127百万トン、南ア89百万トン、露85百万トンを消費することから主として生まれる。1990年には中国は、欧州や、米国並みの石炭消費水準であったものが、今や、米国の4.3倍、日本の15.4倍もの大量消費を行い、CO2排出量では中国が米国の1.6倍、日本の7.3倍も大量に排出している。 (化石燃料の石炭以外にも、石油、天然ガスおよび化成品の燃焼や、 その他の発生要因もあり、逆に CO2 吸収面も考慮しなければならない。) ★統計上、中国は主に(農業、)製造業に依存する経済であるが、各々の実物経済成長率と、GDPの成長率の乖離が大きい。他方で、産業連関表のように「一次エネルギー消費」と「銑鉄生産量」が一定の関係にあるのは、[統計自体が合理的な集計機能]を持っているのか、疑問に思う。★ 2013年にはPM2.5問題発生を受けて、政府が一次エネルギーをクリーン化するために石炭産業の抑制、都市部の代替エネルギー使用、大気汚染の根源である石炭産業の最新鋭化・郊外移転などを画策している。(2014年には数字的には元に戻っているが・・・) ・GDP、一次エネルギー、銑鉄生産の推移 項目/ 暦年20102011201220132014P 実質GDP=a (10億人民元)14,136 100 (10.4%) 15,451 109 ( 9.3%) 16,650 118 ( 7.8%) 17,941 127 ( 7.8%) 19,262 136 ( 7.4%) 一次エネルギー消費 =b (百万toe) :BP 2,471 100 (6.9%) 2,680 108 (8.4%) 2,794 113 (4.3%) 2,898 117 (3.7%) 2,972 120 (2.5%) 銑鉄生産 =c (百万トン) 595.6 100 ( 4.7%) 645.4 108 ( 8.4%) 670.1 113 ( 3.8%) 748.1 126 (11.6%)711.6 119 (▲4.9%) b/c 4.15 4.15 4.17 3.87 4.18★・中国の一次エネルギー政策の動向 項目骨子うち石炭産業関連 大気汚染防止 行動計画 2017年までに地区級市以上の都市で、吸入可能な粒子物の濃度を2012年比で10%以上引き下げ 主に2017年までに、一次エネルギー消費に占める石炭比率を65%以下に引き下げ 大気優良日数を年々増やす PM2.5、PM10対策で都市部の小型石炭焚きボイラーを廃止、天然ガス、電力、集中熱供給方式に転換 微小粒子物質の濃度について特別の地区毎にも定める。 エネルギー多消費産業の能力拡張抑制・老朽設備廃棄(能力過剰率は石炭18.2%、粗鋼35.0%、セメント31.1%、板ガラス40.8%) 北京・天津・河北地区は濃度を25%引き下げ。 クリーンコールの選炭率7割以上 同じく長江デルタ地区は20%引き下げ。 山元での石炭火力発電の開発と長距離UHV送電線の敷設 同じく珠江デルタ地区では15%引き下げ。 小規模炭坑閉鎖、低品質炭の輸入規制を検討 特に、北京市では年平均濃度を60μg/立方m前後に抑制。 石炭総量規制で目標責任管理制度を導入し、環境保護部が各地方政府と目標責任書を締結。 天然ガス 供給計画 2020年の能力は4,000億立方m(Max4,200億立方m)を目指す。 石炭ボイラーの天然ガス用への改修・転換で1,120億立方m分を確保 石炭取引の 市場化改革 発電用炭の自由契約制度開始 重点契約、二重価格制度廃止 商品取引所で先物取引開始 石炭輸出入 実態(褐炭含む) 2003年→2013年 輸入量は0.1億トン→3.3億トン と急増傾向、 輸出量は、0.94トン→0.075億トン と急減傾向★ PM2.5を発生させる石炭産業を都市近くから 一掃して西北の地方へ移転させる計画がある。 中国全土の石炭生産で、2013年の上位3地区は、 内モンゴル9.9億トン(前年10.4)、山西9.6億トン(同9.1)、 陝西4.9億トン(同4.7)である。 3地区合計の全国の生産シェアは66.5%(前年66.3%)を占める。 政府は近年、石炭生産地を「三西地区=山西、陝西、内モンゴル西部」 から「西北地域(特に内モンゴル、新彊)」へ移行させる計画である。 もしかすると、新彊ウイグル地区での衝突は、大気環境悪化や、 移住労働者(漢族の急激な入植による人口増)と 住民の衝突などに、イスラム教徒問題も加わり頻発しているのかも知れない。 新彊ウイグル地区における、2004年の人口は1,963万人で、 割合はウイグル族45%、漢族41%、カザフ族7%、回族5%など。 但し、住民カウント外である、軍人260万人弱を含めると漢族が多い。 新彊ウイグル地区は中国西北部に位置し、面積では中国の1/6を占める。 石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、中国の28%と33%を占める。 黒竜江省の大慶油田枯渇化で重要性は増しており、中国各省との鉄道網は、 カザフスタンまで延伸されている。 ★ ・単位toe: 換算率 1toe(石油換算トン)=1.4286tce(石炭換算トン)=39.683MBtu =10.007Gcal=11.63MWh=41.868GJ ★ 資料出所:BP統計、Globalnote、JOGMEC,WIKIPEDIAなどから 但し、小生が加筆・修正していますので原文を確認、比較下さい。 ★
Jul 10, 2015
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★上海の株式市場が悲鳴を上げている。この一ヶ月で3割もの下落幅を記録した。 影の銀行にも支えられて急膨張した経済であるが、経済動向を如実に示す電力発電量をみると下記のように足踏みが見られる。株式市場はまさに生き馬の目を射抜くような正確さで反応したに過ぎない。官製相場とも言われているように、中国政府は下支えをするように下知を下しているからある程度の値戻しはあるであろう。いくら隠しても、 中国の潜在的な危機部分が現れたことになろう。 ★ 呆けの小生が気になることを上げてみよう。1.世界的な原油安があり、日本はこの恩恵を国際収支面で 受けている。他方、中国は、エネルギーに石炭火力への依存が 大きく、日本ほどの恩恵を受けていないかも知れない。2.中国は、一人当たりの一次エネルギーが非常に高い経済構造である。 経済成長により、都市部での賃金上昇により、かつての低賃金構造 は失われて国際競争力が著しく低下している懸念もありそう。 為替レートが適性に動いていないかも知れない。 3.経済力が増したとはいえ、金融構造が、日本のような企業間信用構造 (日本では、国富の大半を国民が持ち、其れをバックに銀行信用が成立、 さらに其れをバックに企業間信用が成立している) は未発達であり、影の銀行などの不自然な金融に依存しては居ないだろうか。4.一人っ子政策が典型的だが、人口構造が高齢層に偏って、労働人口が 比較的少なくなり、働けない年金生活者を支えねばならない風になりつつ はないか。中進国では速すぎる高齢化を迎えていないか。5.人民共産主義国であるが、自由主義思想を取り入れたために、 機転が利く人々に富が偏り、生活格差が際だっては居ないだろうか。 特に、一次産業(=農村部)、二次、三次産業(=都市部)での跛行性が 大きく、その是正のためには制度的な改革も必要ではないだろうか。6.中国が、モンゴル帝国などの時代のように陸・海で覇権を築くのに 躍起となるほど、周辺国だけでなくEU,米国などからも反感を 受けているのは政治的面以外の経済的面でも好ましくない。 交易などで世界をリードすべきではないだろうか。★ ・中国の電力発電量対前年月比の推移 <田中雄三氏のHPから抜出し:中国国家統計局ベース・・・ 前期の大きな谷はリーマンショックで、4兆元もの財政出動で 危機を脱したが、ユーロ危機で再び数回の締め付けブレーキが掛かっている。 電力発電量は年間約5兆kWhで、日本約1兆kWhの5倍。 エネルギーは石炭火力中心だが、今後は原子力が増加見込み。> ★なかなか、欲しい実数データを得ることは困難であるが集めてみよう。 項目/ 暦年20102011201220132014P 名目GDP=a (10億人民元) 40,282 100 (15.5%) 47,262 117 (17.3%) 52,940 131 (12.0%) 58,667 146 (10.8%) 63,761 158 ( 8.7%) 実質GDP=b (10億人民元) 14,136 100 (10.4%) 15,451 109 ( 9.3%) 16,650 118 ( 7.8%) 17,941 127 ( 7.8%) 19,262 136 ( 7.4%) GDPデフレーター=a/b 285 ( 4.6%) 306 ( 7.3%) 318( 3.9%) 327 ( 2.8%) 331 ( 1.2%) 名目GDP=c (10億ドル) 5,950 100 (16.5%) 7,314 123 (22.9%) 8,387 141 (14.7%) 9,469 159 (12.9%) 10,380 174 ( 9.6%) ドル/元=c/a 0.148 100 0.155 105 0.158 107 0.161 109 0.163 110 輸出額=d (10億ドル) 1,578 100 (31.3%) 1,898 120 (20.3%) 2,049 130 ( 7.9%) 2,209 140 ( 7.8%) 輸入額=e (10億ドル) 1,396 100 (38.8%) 1,743 125 24.9%) 1,818 130 ( 4.3%) 1,950 140 ( 7.2%) 貿易収支=d-e (10億ドル) 182 100 155 85 231 127 259 142 財政収支 (10億人民元) ▲497 265 10 ▲646 ▲727 人口 (百万人) 1,341 100 1,347 100 1,354 101 1,361 101 1,368 102 一人当たり名目GDP (人民元) 30,041 100 (14.9%) 35,078 117 (16.8%) 39,098 130 (11.5%) 43,115 144 (10.3%) 46,615 155 ( 8.1%) 銑鉄生産 (百万トン) 595.6 100 ( 4.7%) 645.4 108 ( 8.4%) 670.1 113 ( 3.8%) 748.1 126 (11.6%) 711.6 119 (▲4.9%) <同上:日本> 82.3 100 81.0 98 81.4 99 83.8 102 83.9 102 <同上:インド> 39.6 100 43.6 110 48.0 121 51.4 130 55.2 139 一次エネルギー消費=f (百万toe) 2,471 100 (6.9%) 2,680 108 (8.4%) 2,794 113 (4.3%) 2,898 117 (3.7%) 2,972 120 (2.5%) 1人当たり1次エネルギー 1.84 1.99 2.06 2.13 2.17★
Jul 8, 2015
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★ 東南アジアで日本の鉄道技術の安全性、正確な運行ダイヤ等に評価が高まっている。 同エリアでは、経済成長とともに都市への人口が集中し、交通渋滞の解消のために都市間の地下鉄・高架鉄道などの新設・延伸計画が相次いでいる。 ちなみに、公共交通にうちの鉄道利用はソウル51%、香港46%に対し、バンコクでは6%に過ぎない。タイ政府は40%を目標としている。・・・・・ このような環境の中で、豊富な資金、人力などをバックにした中国がインフラ整備に虎視眈々と狙いを定めている。 安全性、正確性などを唱う日本企業、日本商社に対して、中国企業は環境や法令遵守には拘らないため「事業が速くて安い」との評価がある。 日本企業は「品質は優れているが価格が高い」との評価である。 中国は、6月に合併してできた世界最大の鉄道車両メーカーの誕生や、設立されたばかりのAIIB自体が中国が主導するインフラ整備のための投資銀行であることから、官民一体となっての受注獲得攻勢に出てくると見られる。////// 中国は、他方で、南沙諸島等で威圧的な領土拡張(浅瀬の埋め立て)を行い、広範な地域の軍事緊張を高めている。 また、公共運輸機関という極めて重要な分野に、安易な設備計画や運行計画を受け入れることは、大事故の危険性を無視することに成りかねないから、「安い速い」だけでは長い目では通用はしないこととなる。////// 多民族国家である中国が、古代~中世に、フン族やモンゴル帝国として席巻した、「シルクロード」(及び拡大した海のシルクロード)を有効な国威昂揚の足がかりにしたい現・中国政府であり、日本企業も厳しい競争に曝されることになろう。★ 東南アジアの主な都市鉄道の整備事業計画 国(都市)現在の総延長事業計画日本企業の主な受注備考 ベトナム(ハノイ) 都市間鉄道のみ 総延長371kmの新設(9路線)、一部は今年中に開通予定 日本支援の2路線は入札未実地 ベトナム(ホーチミン) 都市間鉄道のみ 総延長122kmの新設(7路線)、一部は2018年中に開通予定日立製作所=日本支援の1号線の車両・設備一式 地下区間の一部は清水建設・前田建設工業(古い建物が残る市街地で地中を掘削する技術が評価された)地上区間を住友商事・地場ゼネコン フィリピン(マニラ) 48km計75kmを新設(2路線)。既存路線の延伸も。 丸紅=車両基地建設など タイ(バンコク) 85km2029年までに新設・延伸で515km 丸紅・東芝・JR東日本=「パープルライン」の鉄道システム・車両・メンテナンス事業今までは、都市鉄道で建設の一部を日本企業が受け、車両・システムは独や中国企業にさらわれた。2016年開業の「パープルライン」でようやく車両などが納入できる。 バンコク北部の貨物ターミナル跡地の新駅建設は、高架鉄道「レッドライン」整備事業(全長26.3km、総事業費3700億円)の一環。日本が新幹線技術を売り込む高速鉄道、2空港間の連絡鉄道も乗り入れる予定。2019年利用開始。 マレーシア(クアラルンプール) 280km新設・延伸。新設のMRT1号線51kmは2017年に開通予定 三菱重工業、明電舎=MRT1号線向けシステム シンガポール 180km2030年までに360kmに倍増 川崎重工業=車両清水建設、五洋建設=トンネル工事 インドネシア(ジャカルタ) 150km地下鉄総延長55km(南北・東西の2路線)を新設。一部は2018年に開通予定住友商事、日本車輌製造=南北線向け車両三井物産など=システム <資料:読売新聞2015.6.28朝刊より> ★
Jun 28, 2015
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★ 脱線: 昨夜は今までは絶好調と言われていた 錦織圭選手の両足の痛々しい包帯と、準決勝という、 大事な試合を放棄(デフォ)せざるを得ない事態に 愕然とした(左ふくらはぎの怪我という)。 ゲリー・ウエーバー・オープンの決勝(21日)はATP45位の アンドレアス・セッピ(伊)と、第一シードのロジャー・フェデラー の戦いとなる。 BS朝日で、今夜20:00-22:00放送の予定である。 呆けの小生は、リハビリのためのトレーニングでフットプレスの扱いを 誤り、足と、右腰骨の神経を痛めている(痺れは消えかけている)。 何事も、やり過ぎには、 かならず「とばっちり」が来るものであろう。 ウインブルドン以降の、彼のご活躍を祈る次第である。 ★ ・ ★ ・ ★ ★ 日本と韓国の歴史はわずか50年のスパンではない。 少なくても、両国の国家形成には互いに関わり合って 成長してきたのである。 1.日韓の歴史年表 (小さくて見づらい表となったので、右クリックして 「新しいタブで画像を開く」を選択して、 新しいタブを開いて両国の対比歴史年表を見てください。 ) <Webの「人名歴史年表」eonet.ne.jpから> ★ 2.日韓の主な歴史的戦い ・白村江の戦い:663年 (はくすきのえ、はくそんこうは現在の錦江河口付近) =「倭国・百済遺民連合軍」VS「唐・新羅連合軍」 ・文永の役(元寇):1274年 主に九州北部が戦場 =「鎌倉幕府」VS「モンゴル帝国(元朝)・高麗連合軍」 ・弘安の役(元寇):1281年 主に九州北部が戦場 =「鎌倉幕府」VS「モンゴル帝国(元朝)・高麗連合軍」 ・文禄・慶長の役:1592-1598年 朝鮮半島を部隊にした16世紀の世界最大の戦争 =「豊臣秀吉が主導する遠征軍」VS「明・朝鮮連合軍」 ★ 3.日韓間の主な懸案(AFP時事、読売新聞などから)問題点韓国側日本側 日本産 水産物 の輸入規制 東電福島第一原発事故を受け、2013年9月から福島や宮城など8県産の水産物輸入を禁止 科学的根拠を欠くため、禁輸撤回を要求。WHO協定に違反するとして提訴。 竹島問題 李明博前大統領が、2012年8月、竹島に上陸し、領有をアピール。国際司法裁判所(ICJ)への付託を拒否 1905年島根県編入済み、1952年に韓国が李承晩ラインを設定して不法に占拠したまま。ICJへの共同付託を提案。日本の中高教科書に「日本固有の領土」と明言。 韓国人 元徴用工を 巡る訴訟 2012.5韓国最高裁、徴用工訴訟で個人請求権は消滅していないと判断。 韓国高裁(ソウル、釜山)が元徴用工の訴えを認め、日本企業に2013年7月賠償命令。日本側の訴えで韓国最高裁で係争中。2015年4月には日本企業約70社を相手取る裁判へ。 1965年の日韓請求権・経済協力協定(無償3億ドル、有償2億ドル供与)で完全かつ最終的に解決済みとの見方。韓国最高裁が賠償命令を出した時点でICJへ提訴の方針。 慰安婦 問題 2011年8月韓国憲法裁判所が韓国政府の取り組みが足りないのは違憲と判断。日本に「誠意ある措置」による問題解決を要求。韓国、米国などで韓国系団体などによる肖像などの建設がある。 同上。但し、1995年に韓国人慰安婦61人に、お詫びの手紙と共に各5百万円を支払った。1993年の河野談話が歴代首相に引き継がれている。 日本海 の呼称 韓国国内で使用されている「東海」に変更すべきである 「日本海」は国際的に確立した呼称で争う余地はないとの見方である。 仏像盗難 韓国大田地裁が、韓国人窃盗団(実刑判決確定)が長崎県対馬市の寺社から盗んだ仏像を返還しないことの仮処分決定(2013.2) 速やかな返還を要求 明治日本の 産業革命遺産 の世界文化 遺産登録 戦時中に朝鮮人の「強制労働」が行われた施設が含まれるとして登録に反対(2015.5) 世界遺産の対象は1850年代から1910年(明治期)で、韓国が主張している問題と年代や背景が異なるとの見解。 (その他問題) 朴大統領を、産経新聞前ソウル支局長が中傷したとして在宅起訴(2014.10) (その他問題) ソウル高裁、靖国神社放火疑惑犯人である中国人の身柄引き渡し拒否の決定(2013.1) (親睦) 日韓共催サッカーW杯(2002) 日韓共催サッカーW杯(2002)、「冬のソナタ」放映で韓流ブーム(2003) 韓国ブランドの洋服、化粧品が上陸 ★ 4.現・朴大統領一家の事件(WIKIPEDIAから) 1974.8:朴正熙大統領夫人・陸英修(母)が、赤化統一を目指し、 北朝鮮工作員(朝鮮総連)の指令を受けた、 在日韓国人・文世光に狙撃されて死亡(大統領は存命) <母の死後は、大統領(父)のファーストレディー役を務める> 1979.10:朴正熙大統領が、側近の金載圭KCIA長官により 暗殺される 朴槿恵大統領の別称:「ハンナラ党のジャンヌ・ダルク」 ★ 再脱線:小生は歴史仮想ドラマが大好きである。日本の大河ドラマや水戸黄門よりも朱蒙やトンイや奇皇后などの韓国ものが分かりやすい。今夜は奇皇后があるではないか。「ATPワールドツアー500決勝」・・・BS朝日と、「ザ・データマン 0.37秒の駆け引き 錦織 圭」・・・BS101、「奇皇后」・・・BS103が競合する。最後の番組は「視聴」して、残りは録画して後日見ることとする。 ★ ・★ フェデラーVSセッピは7-6,6-4で、セッピが善戦したがフェデラーの優勝となった。さすがに、芝の王者である。★
Jun 21, 2015
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★先進国が、中進国、後進国経済を育成する国際機関として世銀、アジア開発銀行などがある。★新聞等では日米がアジアインフラ投資銀行の認識遅れから参加に出そびれたかのような、やや悲観的な憶測が掲載されている。★しかし、参加国条件は受益国に主眼が置かれるべきであろう。ドナー側主催者にはGDPでは世界2位ながら、今もWB,ADBからの大口借金国の中国がいる。中国は、世界金融センターを目指しているが、GDPは大きいとしても、Per Capita National Income では低位にあり、大気汚染問題、少数民族貧困問題などを抱え、肝心の金融でも「影の銀行(=シャドー・バンキング)」という不安定な金融構造を抱えている。///世界銀行統計、各種ランキングで中国の「地位」を見ると、 外貨準備ランキング1位(2013年末:3兆88百億ドルで2位の日本の1兆27百億ドル、 3位のサウジアラビア74百億ドル、4位スイス54百億ドル、 5位露51百億ドル、6位米45百億ドルを凌ぐ)、対外純資産ランキング2位(2013年末:207.6兆円で、1位の日本の325兆円に次ぎ、 3位の独の192.2兆円、4位のスイスの103.6兆円を凌ぐ)と、お金の量では日本と共にずば抜けている。 国力という面では軍事力もあるから 軍事費支出ランキングでは2位(2013年SIPRI発表の世界の軍事費推計1兆7470億ドルの うち11.0%を占め、1位の米の37.0%に次、 3位の露の5.0%、4位のサウジアラビア3.8%、 5位の仏3.5%、6位の英3.3%、独・日各2.8%を凌ぐ)と、単年度でみても大きく、(累積がものを言う、軍事力では米・露には及ばないが、)急速に力を付けてきている。 /// これからは、AIIBがドナー国を如何に確保するかが大事となることは目に見えている。中国は、国力では随分と力を付けてきたが、一人当たり国民所得では、未だに、世界銀行からの借入基準が出来るくらいの非ドナー国の資格すれすれにいる状態である。つまりは、自国民の貧困さを犠牲にして、国富を軍事などに回しすぎているのである。中国政権が内部の腐敗の粛正に躍起となっているのは貧困のなかでも国富を分かち合う共産主義の根本理念を守るためにやむを得ない手段であろう。 ★絶対王制ではないのだから、このような内部矛盾を抱えながら、自国資金のビバレッジだけで世界のインフラ資金を支えることは不可能である。インフラ援助資金で、中国産業を振興させることで、ウインウインの互恵の両輪で、上手くAIIBを走らせるのは楽観過ぎる。融資は、回収が鉄則であるが、元本さえ回収できないリスクが現実には起こる。一部の回収ができずとも、全体としてみると、利益部分で補えるような「補填・保障システム」がなければバブル金融となり、破綻は免れない。 ///中国の一部産業が成長しても、影の銀行を含む金融業が回収不能に陥る懸念が解消できなければ中国経済そのものが崩壊する危険なし、とはいえない。/// 一部の儲け企業の経営陣が米国などに市民権を前もって確保するような動き=「安全弁を外国に準備している動き」も気になる。アダムスミスの見えざる手が導いてくれる(?)自由主義経済でも危ないのに、独占的共産経済では道を踏み外す危険が残る。 /// これでは、いくら大国・中国でも用心しなければならない。★中国一国で危ない橋を渡るのは危険すぎると呆けの小生でも思う。諄いようであるが、 日米両国を抜きにしてAIIBの運営が上手く行くはずはない。AIIBはADB、WBの資金を利用するのに、中国の借金(=又貸し)を介することは不可能である。 むしろ中国は旧借金をADB,WBに完済すべきである。本来は、ADB,WBは中国からの完済により、資金を他国への支援に回せるのである。★中国金融が抜群でも、世界金融制覇の意気込みは、あまりにも無茶な感がある。少なくても、ADB,IBRDからの旧債を残したままで、世界を中国が助けようとしていることの意味を考えよう。いずれは、大口回収不足で資金不足となり、日米がドナーとしてAIIBに加わらなければ資金ショートが生じるのが目に見えるようだ。★日米は、AIIIBの借入れ予定国が出揃うのを待って、本格的なインフラ支援のドナー側に参加すればいい。金融は、互いに補うことで融通できるのである。 ★ 国際金融機関国際機関名AIIBADBIBRD 本社所在地 北京 マニラ ワシントン 設立時期 2015年内予定 1966年 1945年 トップ 臨時事務局長:金立群・元中国財務次官 (総裁は中国人が就任予定) 総裁:中尾武彦 (歴代総裁は日本人) 世界銀行総裁:ジム・ヨン・キム 歴代総裁は米国人専務理事は欧州出身者 資本金 当初500億ドル予定 1,650億ドル(2014.9) 2,327億ドル(2014.6末) 投票権(出資比率) 中国50%予定 <2014.9>日本15.65%米国15.65%中国6.46%インド6.35%豪州5.8% カナダ5.25% <2014年版>米国16.7%日本7.2%中国4.6%独4.2%英3.9%仏3.9% 融資残高 <2014.9末残高538億ドル内訳>中国26.8%インド23.5%インドネシア14.0% パキスタン8.9%フィリピン8.4% <2013年度 IBRD,IDA 融資額 315.5億ドル>主要貸出国メキシコ中国トルコインドブラジルインドネシアコロンビアポーランド 加盟・参加予定国 45・・・2015.3.31 67 188 (域内) (31) (48) (域外) (14) (19) 備考 日米は加盟を見合わせるなかで、参加予定国が51となる見込みである。 (注)世界銀行の借入基準は一人当たりGNIが6,925ドルで、 中国は6,560ドルだから、基準をかろうじて超過していない。 卒業国ではない。 世界銀行の主要貸出国実績は、2012年でみて、最大で14億ドルであり、 一ヶ国貸出上限額は165億ドル(インドは特別に175億ドル)としている。 世界銀行では出資比率85%以上の同意で議決されるから、 唯一、15%を越える議決権を持つ米国が「拒否権」を有している。 ★ AIIB創設国・・・2015.4.15 nikkei.com アジア・太平洋地区(25)には分類上アゼルバイジャン、グルジアは含まれず欧州地区にある。 中東地区(10)にはアフリカのエジプトが含まれている。表のうち、ADBメンバーは42で、アジア・太平洋地区(25)+中東地区トルコ+欧州地区(アイスランド、ポーランド、ロシア、マルタを除く16)である。 ★
Apr 8, 2015
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★古代の中国は、特に秦の始皇帝の時代頃には万里の長城を築いて北方の匈奴などの侵入を防いできた。しかし、中国は漢民族だけで構成されているのではないことは世界中が理解している。中国の人口は2013年、13.57億人と世界第1位にあり、いずれはインド」の12.52億人に追い越されそうであるがこの2国がダントツである。・・・ 中国は多民族国家なのである。★中国の北方民族である、フン族は騎馬遊牧民族として気候変動に押されて西進し、ゲルマン民族の大移動をもたらし、自身は、イタリアや東欧、北欧にまで名を残している。やはり北方民族のモンゴル帝国は、アジアはもとより、中東、東欧にまで版図を拡大した。その本隊の元朝は、高麗とともに日本にも元寇として押し寄せている。★しかし、中国の勢いは清朝の時代にアヘン戦争(1840~1842年)で英国に敗北し、英・仏には1856年~1860年のアロー号事件で 押し込まれることとなった。この列強の危険を事前に察知して、(キリスト教圏国の植民地政策のバリアとして)1639年に鎖国政策で絶縁状態を構築していた日本も1854年にはペリーの 黒船来航で開国せざるを得なくなった。★その後、 資源の少ない日本は大陸への進出を図った。 第二次世界大戦(1939~1945年)という 大量の武器を使用する戦いでは米国に対して日本の敗戦は目に見えていた。日本は、対米敗戦に伴い、終戦を1945.8.14に対外向けに、翌日に国内向けに宣言したが、大陸からは、露、中華民国に押されて撤退となり、終戦のドサクサにまぎれて、露に北方領土を占領され、抑留生活をも余儀なくされた。中華民国(国民党)は第二次世界大戦の戦勝国となったが、世界の共産化の風潮に乗じた中国共産党との内戦に敗れて台湾に逃れることとなった。 ★本来の第二次世界大戦の中国の戦勝国は中華民国であり、中華人民共和国は内戦の戦勝後にその地位を引き継いだ形式である。地位を引き継ぐに際して中国は米国と太平洋を分割統治できると考えていたようである。/// 第二次世界大戦では独・伊・日などの侵略行為を世界の連合国が挫いたのである。戦後は世界平和のために国際連合を維持すべきであるのだが、露と、にわか戦勝国の中華人民共和国は、ふたたび覇権を世界に主張しているように見える。★中国は古代、中世を通して、強力な世界制覇を目指した多民族国家であることは歴史認識として明白である。その後は、眠れる獅子として欧米、日本の支配下にあったが、今や立派に目覚めて世界に向かって咆吼している。★ただ、国力としては米国に次いでいるが、国民単位(Per Capita)でみると中位以下にあり、大気汚染などの対策では先進国の協力が必要である。欧米への留学で、技術力は高まっており、宇宙進出でも目覚ましい。もうすこし、国内への環境保全、福祉厚生などに目を向けて貰いたいものである。人民のための共産国なのだから、人民のために国内生産力、国内環境などの充実に努力して貰いたい。★ いまや、AIIBというアジアインフラ投資銀行の主宰者としてアジア・インフラの改善に貢献しようとしている。まだ、自らは世界銀行、IMFなどからの借入国であるから他国の支援は早すぎるかも知れないが、借金も資産の内かも知れない。なぜならば、最強国の 米国でも純資産国ではないからである。★できれば、中国は自国のためにばかり海洋を独り占めしないことが世界を味方にできよう。いまや世界は気候変動で海に沈む国が増えているから、沈み逝く国に対してインフラを強化して沈まない国造りに邁進させてあげることをAIIBの最大の「売り=Sales Point」にしてもらいたい。現在のように西・南沙諸島の海洋埋め立てを続けると、国際摩擦の波が高くなるだけである・・・荒波に洗われる万里の長城も、 砂上の楼閣では意味がなかろう。 ★ツバルなどの地球温暖化で沈み逝く国、 バヌアツなどの暴風雨で逃げ場のない国など、大地震・大津波で被害を受けやすい地域を持つ国などのインフラ・ストラクチュアにその埋め立て技術を使い、埋め立て骨材資材としては膨大な大陸移動で厄介物となっているゴビ砂漠などからベルトコンベアーなどで大量の砂を搬出することを考えるべきであろう。 <画像:WIKIPEDIAより>★お金と、資材と、豊富な人力などで沈み逝く国々をまずは救って貰いたい。 ・・・おっと、そのまえに、自国の大気汚染を何とかして貰いたい。日本こそ公害問題の先進国であるから技術的支援は惜しまない筈である。 黄砂も一緒に韓国、日本に飛んでくるから、砂漠問題は、沈み逝く国々の救助の資材として大量の砂を使うことで、一挙両得で、片づけて貰いたいのである。 <中国・青海省 超大型砂嵐:新華ニュース2015.4.1 10:47 より http://www.xinhuaxia.jp/>★ 大呆けの脱線である。 ★
Apr 2, 2015
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★シンガポールの建国の父のリー・クアンユー元首相(91才)が3月23日に逝去した。 <WIKIPEDIAより>★英国の植民地のシンガポールで誕生し、日本軍の占領期間(1942年ー45年)の1年後に、名門の英・ケンブリッジ大学に留学、卒業後は弁護士となり、政治家に転身して、シンガポール自治州首相、マレーシア連邦のシンガポール州政府首相、1965年にはシンガポール分離独立と共に初代首相となった。1990年に首相を退任し、上級相となる。2004年長男のリー・シェンロンが首相に就任すると顧問相となり、2011年の総選挙で野党が躍進した時を契機に顧問相も辞任している。★資源に乏しい小国が生き抜くには「絶対的な安定政権による効率的行政が不可欠」 との政治哲学を貫き、言論の自由の制限も厭わない姿勢で、成長路線を貫いた。★海上貿易、航空界のハブとしてのシンガポールの役割を高めて、外資導入を積極的に図り、奇跡的な経済発展を成し遂げたカリスマ的な巨人であった。 東京23区(623平方km)よりやや大きい面積しかない、710平方kmのシンガポールを東南アジアの一大「金融・貿易センター」に成長させた。 初代首相時代にはPer Capita GDPが516米ドルに過ぎなかったが、2013年には100倍強の55,182米ドルに増え、既に日本の38,468米ドルを大きく上回っている。★ 以前にも、公衆道徳面で厳しい規制を貫くシンガポールについて述べたが、経済面だけでなく、ゴミのない清潔な環境を構築し、教育面などでも世界的に最高峰の人材を輩出している。 ★経済・社会環境、人材環境なども素晴らしく成長しており、政治的には西側に軸足を置いていても、中国、露、印度にも太いパイプを構築してきた。現政権への批判が増えているが、それだけ国民が豊かになったからである。国力は付いているから所得分配率の問題であろう。 Per capita GDPでみて、露のように 14,591米ドル、中国のように、6,959米ドル、 印度のように 1,510米ドルに比べてシンガポールは55,182米ドルと極めて高い水準を既に達成ししていることを「歴史の巨人(=オバマ大統領の表現)」に国民は感謝すべきであろう。★ ほとんどの情報は読売新聞の写経である。小生がクアラルンプール経由でシンガポールを訪れたのは40年余も前であった。故人はその頃の初代首相で、国は発展途上にあり、小生は、日本のおもちゃの進出工場などを上司にくっついた形で見学したようだ。今は亡きその上司は不甲斐ない小生に手を焼いたかもしれない。 ★
Mar 25, 2015
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★外国人技能実習生制度で来日し、難民生活が困窮した状況と異なる事情で、実習企業を連絡なしに逃亡し、偽装で難民申請したものが2010年の45件から、2014年には391件と増えている。日本では書式さえ整えば6ヶ月で難民申請を認可する体制を取っているため、これを悪用するものが後を絶たない。EUや豪州では、本来の難民のように生活困窮を伴っているものとの不公平が生まれたり、国の財政を圧迫したり、住民との摩擦も生んでいるという。日本の一律の書式主義に対し、カナダ、オーストラリアは生活困窮の立証を申請者に求め、独・英では自国民の就労を妨げない条件を付加している。★日本で摘発された、ネパール人ブローカーは、難民偽装の出稼ぎが、書式上日本では簡単にできること、実習先を抜け出して割の良い働き口があるなどの脱法就労方法を現地ネパールで喧伝しているという。このような難民認定、技能就労制度の隙間を突いた「非合法な出稼ぎシステム」について法務省は対応に迫られている。 (いつの時代にも制度を悪用する悪者はいるようだ。) ★・外国人技能実習生の偽装申請の構図・・・読売新聞などから。以下同じ。 ミャンマー現地の人件費は、タイの1/5,中国・上海の1/7と低い。 現地現地の行動事例人数など具体的事例 ミャンマー送り出し企業 現地実習生候補集め 69人送り出し 2013年12月 ~14年5月 日本管理団体 渡航費用7万円日本語・生活ルール講習(1ヶ月) 69人受け入れ 日本国内企業 技能実習生に講習期間生活費(4万円)支度金(5万円) 茨城県・千葉県の水産加工会社など 69人受け入れ 時給700円、手取り10万円 帰国・逃亡 帰国2名 その他 58名逃亡 14年6月~12月 日本・入国管理局に 難民申請 申請から6ヶ月で別の場所で合法的に働ける 33人難民申請 日本国内・難民再就職 難民労働者勤務先 群馬県内 飲食店 機械部品工場 *問題のケース:海外渡航支度金に銀行・親類から約70万円を借金 日本国内の手取り額(家賃等控除後)7万円 母国の借金返済額 5万円 自分の生活費 2万円 ・難民認定と申請理由(パターン化)、申請人数(2014年)国名申請人数(単位:人)申請理由(パターン化) ネパール 1,293 政党の末端組織に脅迫的に寄付金を求められる トルコ 846 ヤミ金融業者から多額の借金をしたまま来日、帰国後殺される恐れ スリランカ 485 選挙の際、対立政党支持者と抗争、帰国後襲撃される恐れ ミャンマー 434 軍政に対立の在日組織に加入、帰国後迫害の恐れベトナム 294 ヤミ金融業者から多額の借金をしたまま来日、帰国後殺される恐れ バングラデシュ 283 選挙の際、対立政党支持者と抗争、帰国後襲撃される恐れ★・国籍別外国人技能実習生数(2014年法務省調べ)順位国籍人数 1 中国 105,382 2 ベトナム 26,398 3 フィリピン 11,985 4 インドネシア 11,231 5 タイ 4,532 6 カンボジア 879 7 モンゴル 461 8 ネパール 348 9 その他 938 計 合計 162,154業種は70業種(農漁業、機械など)、受け入れ期間3年。さらに、業種に介護事業追加、期間を5年に延長を検討中。★海外テロも多発している世界情勢に鑑み、本当の難民との区別も出来ないような、入国管理局の危機監視体制には肌寒い限りではなかろうか。 ★・追加情報: 日本政府がタイ、ミャンマー政府の企画する 東南アジア最大の経済特区に参画 日本政府は、ミャンマー南部の「ダウェイ経済特区」開発計画 ・・・205平方km、工業団地、発電所、大型港湾設備、高速道路 などに事業費1兆円超が想定され、タイ、ミャンマー政府は資金不足・・・ に参画することを決めた。東南アジア最大級の経済特区となり、 タイなど東南アジアに海外工場を持ち、製品をインドなどに輸出する 日本企業が安価な部品調達が出来ることになる。 日本国内にはミャンマー人・偽装難民問題を抱えるが、 現地には工業団地特区建設に参画の方針もある。 <Webより>★
Feb 9, 2015
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★読売新聞に、「中国が悪意の商標出願の防止制度の改善に合意」とある。内容は、「第三者が勝手に地名やブランド名を自らの商標として出願する、悪意の商標出願を防ぐ」ために、日本、中国、韓国、米国、欧州連合(EU)が、各国の制度を改善することに合意したことである。★この合意は、東京都内で3日から開かれた会議の議題で、5日に合意に至った。日本では、商標権問題は海外先進国から指摘されてお馴染みである。中国では未だに、その製品に外国の地名との関係が欠片さえないにも拘わらず、商標登録だけが優先されるという、無茶が通用してきた。★ 中国では「有田焼」がすでに現地で出願されており、佐賀県の伝統工芸品が「有田焼」の伝統工芸品名を中国で使用できない矛盾もある。★ 小生には、「日本鰻」も中国で商標登録されたら、中国ではジャポニカ・ウナギになってしまう矛盾が通るのだろうか、と思う。原産地証明が云々される国際社会であり、その国固有の地名産品が、他国の商標にできるはずはありえないだろう。★ Made in China から陶磁器がChina といわれるように、その国独自の由縁が結びついたものは、第三者が勝手に名称の所有権を主張できないのは当たり前だと思う。★ 中国もやっと国際的になってくるかもしれない。本来の中国の貿易人は、華僑といって国際色豊かな国なのに、なぜかギスギスした部分が増えすぎたような気がするのはもったいない話である。★中国といえば、小生は、北京ー西安ー上海ー香港くらいしか行っていない、薄識なのだが・・・★ともあれ、遅いようだが正常化の動きが進んでいることは確かである。 ★
Dec 7, 2014
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★多民族国家・中国はGDPが世界第二位の勢いで世界のBRICsをリードしようとしている。それ自体は素晴らしい国際協力に見えるが、国際協力は世界に中国の技術を売り込むための布石ともなり重要な国策であろう。 ただし、国内的に見ると、一人当たりGDPは世界の遙か劣後にあり、ジニ係数でも0.73(北京大学2014年発表)との驚くべき数値を示している。★注意すべきは、世界に飛び出す前に、自分の国の中にも世界各国のような後進性を有している地区があることではなかろうか。外に目を向けるよりも国内の福祉を優先すべきかも知れない。「人民共和国」なのだから「中華」だけでなく「多民族」の福祉も大切である。 ★WEBに掲げてある記事の中から、呆けの小生にも判りやすいように「元」から「ドル表示」に換算し、中国の各省、広域行政地域に分けて計算してみた。呆けの計算だから正確には原本に当たって貰いたい。★ 中国の地域別経済指標(一人当たりGDPなど)・・・<2010年>地域名一人当たりGDP($)同・対北京市人口密度(人/平方km) 省都華北地区 5,256 51% 189 北京市 10,378 100% 1167 北京 天津市 10,400 100% 1145 天津 河北省 4,152 40% 378 石家床 山東省 6,078 59% 626 済南 河南省 3,605 35% 563 蘇州 山西省 3,759 36% 229 太原 内モンゴル自治区 6,969 67% 21 フフホト華東地区 8,043 78% 741 上海市 10,828 104% 3713 上海 江蘇省 7,681 74% 767 南京 浙江省 7,390 71% 535 杭州華中地区 3,477 34% 323 湖北省 4,079 39% 305 武漢 江西省 3,127 30% 268 南昌 湖南省 3,576 34% 313 長沙 安徽省 3,045 29% 428 合肥華南地区 5,383 52% 412 広東省 6,440 62% 561 広州 海南省 3,496 34% 255 海口 福建省 5,748 55% 307 福州 広西チワン族自治区 3,050 29% 195 南寧東北地区 5,003 48% 106 遼寧省 6,172 59% 300 瀋陽 吉林省 4,614 44% 147 長春 黒竜江省 3,946 38% 82 ハルピン西北地区 3,446 33% 39 陝西省 3,966 38% 182 西安 甘粛省 2,379 23% 57 蘭州 寧夏回族自治区 3,853 37% 93 銀川 新彊ウイグル自治区 3,670 35% 14 ウルムチ西南地区 2,851 27% 32 重慶市 4,043 39% 352 重慶 四川省 3,104 30% 165 成都 雲南省 2,320 22% 117 昆明 貴州省 1,953 19% 204 貴陽 青海省 3,545 34% 9 西寧 チベット自治区 2,497 24% 2 ラサ <全国>香港、マカオは除く 2010年 (2013年)→ 4,4374,342=GNI ( 6,959) 43%42%=GNI (145) 北京 香港特別行政区(2013年)→ 32,42133,128=GNI (37,955 ) 312%319%=GNI (6,845) 香港 マカオ特別行政区(2012年GNI) 47,341=GNI (71,387)456%=GNI (18,942) マカオ 地域名 一人当たりGDP($) 同・対北京市 人口密度(人/平方km) 省都資料出所:人民日報、「世界経済のネタ帳」、 「Knemal=ワールド・データ・アトラス」、「木走日記」など(ドル換算など) 元・ドル換算=0.147720
Nov 17, 2014
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★ 読売新聞に厳しい国境問題がでている。 国境と言っても、陸地ではない、海上だから、 厳密には「領海」問題である。 ★ 記事を見てみよう。 ★ ・・・中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は3日の定例記者会見で、 東京・小笠原諸島の周辺海域などで中国漁船がサンゴを違法採取している 問題について、 「報道に注目している。中国政府は法に基づいた操業を求め、 規定違反の赤サンゴの採取を禁じている」と述べた。 その上で「政府の関係部門は、違法行為について法執行を強めていく」と述べた。 菅官房長官は10月31日の記者会見で、 この問題で中国に再発防止を求めたことを明らかにしていた。・・・ 2014年11月03日読売新聞 ★ 産経ニュースの写真もある。 <鳥島周辺に集結した中国サンゴ密猟船団> ・・・・ このように、小笠原、伊豆諸島に赤珊瑚の密漁船が中国から殺到している。 <台風20号=NURI の気象庁予報進路> 神風が吹きそうな台風シーズンである。 鎌倉時代の九州・博多への元寇の襲来を 思い起こす事件が続いている。 <元寇・神風のWEB絵より> 今回は、元寇時の鎌倉幕府(第8代執権:北条時宗)があった鎌倉から遙か 1千キロ南方での出来事だ。 密漁船が沈没を免れるべく、 日本領土に上陸すれば救助を余儀なくされるが、 船内を捜索すれば漁獲物の中に赤サンゴも発見されよう。 ただし、密漁者が、台風を避けて無断で退避港に船付けしたり、 上陸して民家を訪ねたりすることなども懸念される。 国土交通省は密猟を目的とした、不法漁船の我が国の 退避港への入港を拒否して、台風襲来前の 中国本土への帰航を命令している。 ★ 遠隔密漁場までの大変な燃料費の出費を覚悟しての船出は 漁師だけの判断で可能であろうか。 密猟漁船団を傭う「影のスポンサー」や、 中国政府の影のないことを祈る。 ★ 台湾・香港からの尖閣諸島への抗議船の船出で 揉めた時期からずれるが、 中国密漁船にも何らかの民間や公的支援がある と勘ぐらざるを得ない。 フリーゲート艦は同行してはいないようであるが。 ★ 他国の領海を、他人の庭のように立ち入ってはいけないのである。 ★ 歴史認識が好きな隣国であるから、 この際に、元寇の襲来で、 対馬や壱岐などの諸島がどのような攻撃を受けて、 殲滅されたのかを振り返っておくことも必要かも知れない。 二度とこのような「元寇」惨事が 現代の伊豆・小笠原諸島で起こることがないように、 自衛隊、米軍にしっかりと国土、自然遺産を守って貰いたい。 なんせ、世界自然遺産なのであるから・・・ 神風よ、赤珊瑚の密漁を怒り、世界自然遺産を守ってくれたまえ! <赤珊瑚(PIX.COM.UAより引用)> ★ 呆けの独り言である。 ・ ★ ・ ★ ・ ★ ・ 小生には、多民族国家たる中国とは、世界を席巻してきた フン族、モンゴル帝国(元国)などを産み、 偉大な領土を支配した歴史的認識がある。 GDPこそ世界第二位であるが、GDP/人口では遙かに 下位に甘んじている。 国民一人一人が成長してこそ独り立ちができよう。 国民の福祉が一番大事なことは、 社会体制からも言えるのではないだろうか。 社会体制が一番ではないはずである。 またまた、呆けてきた。 ★
Nov 4, 2014
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★インドネシアは種族、言語、宗教が多様な多民族国家であり、「多様性の中の統一」がスローガン・国是である。今年4月9日に行われた5年に一度の総選挙でも、単一政党で大統領候補を立てる基準の得票率25%(or 議席20%)以上を占める政党は出そうもない。★ すべての議員が、直接選挙で選ばれる方式をとっている。国民協議会(=国会議員560人+地方代表議会132人)は憲法制定権、大統領罷免権をもつが、大統領、副大統領は7月9日の直接選挙で選ばれる。 有権者は約1億9000万人、投票所は約48万ヶ所。 ★多様性を尊ぶ国であるが、国是で唱うように、スカルノ時代のパンチシャラが生きている。1.唯一神への信仰(イスラム以外でもOK,無宗教NO)2.人道主義3.インドネシア統一4.民主主義5.インドネシア全国民への社会正義 ★国会議員総選挙: (大統領選候補擁立には得票率25% or 議員数20%以上が必要である。「連立」の必要性。) ・インドネシア野党勝利での大統領戦(7月)候補闘争民主党ゴルカル党グリンドラ党民主党 党首メガワティ元大統領 アブリザル・バクリ プラボウォ・スビアント ユドヨノ前大統領 得票数18.95% 14.75% 11.81% 10.19% 議席数109議席(国会議員の19.46%) 91議席(16.25%) 73議席(13.06%) 61議席 (10.89%) 政策1.医療・教育無料化1.官僚機構改革で汚職撲滅1.国民所得6千ドル実現 (ニッケル鉱石輸出禁止措置*)2.天然資源加工業・製造業の育成2.高校教育無料化2.国営企業強化による経済主権確立 3.雇用創出3.法秩序確立、治安維持 3.食料・資源自給 政党特色スカルノ初代大統領の建国理念を継承。党首:スカルノの娘のメガワティ元大統領 スハルト時代以来の与党。1964年にインドネシア共産党に対して設立。 スハルト元大統領の元娘婿のプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を大統領候補に担ぐ。2007年結成の農民漁民党が前身。2014年総選挙に向けて小政党を吸収。 前ユドヨノ大統領の所属政党。スシロ・バンバン・ユドヨノを大統領に擁立すべく設立された政党。 大統領候補者 ジョコ・ウィドド(53才) アブリザル・バクリ(67才) プラボウォ・スビアント(62才) スシロ・バンバン・ユドヨノ(65才)憲法上の制限で3選はない。 同上備考 ジャカルタ特別州知事(庶民派で行動的、清廉イメージ) 党首で、天然資源開発から不動産まで幅広い財閥バグリーグループのオーナー。プリブミ(マレー系原住民)の実業家の代表の一人。 元陸軍戦略予備軍司令官(強い指導者イメージ) 現大統領<2004.10.20-2014.10現在2期目>政治家、軍人(退役陸軍大将) (汚職問題を抱える) 大統領選出馬 得票率:53.15% ・・・・・・・・・ 大統領候補擁立条件 国民覚醒党(イスラム系)9.04%、国民民主党6.72%と連立することで34.71%>25% 大統領選出馬 46.85% ・・・・・・ 国民信託党(イスラム系)7.59% 開発統一党(イスラム系)6.53%と連立 =25.93% シンクタンクCSISの出口調査では得票率は 闘争民主党 19%、ゴルカル党 14%、グリンドラ党 12%, イスラム系の各党の計 32% であった。 ********* 大統領選挙: 7月9日に投開票した大統領選挙で、総選挙委員会(KPU)は7月22日にジョコ・ウイドド氏が当選したと発表した。ジョコ氏の得票率は53.15%で、プラボウォ・スビアント氏は約6%少なかった。 敗北した元軍高官プラボウォ・スビアント氏は「大規模な」不正が行われたと主張していたが、 憲法裁判所は8月21日開票結果は有効だとの判断を下した。 ******* 7月の大統領選挙で勝利し、10月20日に就任式に臨んだジョコ・ウィドド大統領は10月26日に新閣僚を発表した。主要閣僚は専門知識を有するテクノクラートで、財政圧迫の燃料補助金、冷え込んだ投資、老朽化したインフラなどに対処し改革を進めると見られる。新閣僚担当氏名備考 大統領ジョコ・ウイドド 軍や政界以外から選出された「庶民」出身の大統領は初めて。ソロ市長、ジャカルタ特別州知事を務めたが、国政レベル、外交面での経験は乏しい。閣僚ポストを交渉材料とした連立工作を拒否ししたため、態度未定の政党が野党側に付いている。少数与党であり、野党の抵抗は必至である。 ・食料自給率を上げるために農産物の輸入を段階的に縮小する意向 調整相シフィアン・ジャリル 元公営企業担当相で、経済戦略と財政のエキスパート。経済チームのリーダーとしての大統領の信頼は厚い。 財務相バンバン・ブロジョネゴロ 当国財政問題を的確に把握、財政健全化の方策に通じている。エネルギー・鉱物相スディルマン・サイド 国営武器製造会社ビンダドのCEO国営企業担当相リニ・スワンディ 自動車大手アストラ・インターナショナルASIIでトップを務めた 外相ルトノ・マルスディ 元駐オランダ大使、初の女性外相。海事調整相インドロヨノ・スシロ 元国連食糧農業機関(FAO)水産養殖局幹部を「海洋国家」実現のために当てた。島嶼国の特徴を経済・外交に生かすため、水産業、港湾整備、海洋資源等の振興策を一元化する。閣僚はテクノクラートを目指したが、国会対策も必要であり4割を政治家が占めている。★資料はWEBの寄せ集めであり、ミスが有るかも知れない。★
Oct 28, 2014
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★中国の国力による現状変更の「押し切り・実行支配」で「奪われた島」をもつ国々から抗議が強まっている。西沙諸島のベトナム、南沙諸島のベトナムと中華民国とフィリピンなどである。これらの地域は駐留米軍の撤退の隙間を中国に突かれており、日本の尖閣諸島もかろうじて米軍の安保条約の対象に入るとの確約で守られている状況でもあるようだ。////// 西沙諸島は中国が独占的に占有しているが、南沙諸島は4~5ヶ国が領有を主張しているので今のところは西沙諸島の方が中国の出方がどぎつい。南沙諸島はそろそろと埋め立てをしている姿が見えるが、西沙諸島では石油の掘削工事が始まっているようだ。★世界の警察を自認する米軍と、自国の核心的利益が全てである中国と、どちらが戦後の国際平和に役立つのだろうか。本来は常任理事国は国際平和のために認められるべきではないだろうか。★常任理事国が、戦勝国という名の下に、自国の核心的利益を追求するのなら戦前の枢軸国に酷似しているように思える。小生の呆け頭では、力が付いてくると同じような国際摩擦を起こす国がいつの時代にも現れるように見えてならない。★オバマ大統領にノーベル平和賞を与えるのだから、プーチン、習両氏にも世界平和を義務づけで与えることはできないものだろうか?ノーベル平和賞は世界平和の呪縛のために与えるべきでは・・・ ★ 中国が隣国と角突き合わす海底資源の未開地帯の例項目西沙諸島(パラセル諸島) 西暦尖閣諸島 暦年史 中華民国(当時、台湾)内務部が南シナ海の大半の管轄権を主張する境界線「九段線」を設定 1947 1952 サンフランシスコ講和条約が発効し、尖閣諸島は米国の執政下に。1972年の沖縄返還で日本領に戻る 仏領インドシナが解体し、南ベトナム(当時)の管理下に 1954 南ベトナムと中国が西沙諸島で海戦。中国が勝利し実行支配 1974 2010 中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突 中国政府が南沙、西沙、中沙の3諸島を「三沙市」に格上げすると発表 2012 日本政府が尖閣諸島を国有化 2013 中国が尖閣諸島上空を含む防空識別圏を設定 中国が西沙諸島近海で石油の掘削を開始。中国公船とベトナム巡視船などが衝突 2014 日米首脳会談で、オバマ大統領が尖閣諸島は日米安保条約の適用対象と明言 比較対比 南シナ海 海域 東シナ海 16島その他(14島とも) 島数 5島3岩礁 中国 実行支配国 日本 中国、中華民国、ベトナム 領有権主張国 日本、中華民国、中国 民間人はいない 人口 なし(全て無人島) 安南がフランスの植民地の時代にはフランスは西沙諸島を調査し1938年に常駐部隊を配置。1954年第一次インドシナ戦争終結でフランスは退去した。同諸島の西半分をベトナム共和国(南ベトナム)が占領、1956年には中国が東半分を占領し、対峙した。ベトナム戦争の中の1974年1月中国軍が西進して諸島全土を掌握した。広大な海洋資源、軍事的要衝としての価値があり、中国は南海諸島最大の永興島に滑走路などあらゆる施設を建設して実行支配を強化している。 領有権 日本が1895年1月に清国などいずれの国の先占の事実がないことを確認し、我が国への編入(沖縄県)を閣議決定。実業家古賀辰四郎に期限付きで貸与され、日本の琉球諸島住民が利用する船着き場、古賀の建設した鰹節工場として1940年頃まで使用されてきたが無人島となる。現在は、2箇所の灯台を海上保安庁が管理している。日本政府は2012年9月11日地権者から20.5億円で購入した。 ベトナムと中華民国も領有権を主張している。 他国の領有主張 中国、台湾政府は1971年以降から石油・天然ガスなどの大量の海底資源(イラクの埋蔵量に匹敵の可能性)が発見された後に領有権主張 資料:WIKIPEDIA,朝日新聞など
May 18, 2014
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(その1から続く) ★ 1.中国とアセアン10ヶ国の領有権問題距離ASEAN-10事務総長:レ・ルオン・ミン 実行支配・領有権論争など具体的争点 1.ベトナムグエン・タンズン首相 南沙諸島(スプラトリー)のうちの実行支配しているのは、南威島0.15平方km、南子島0.12km、鴻床島0.053平方km、景宏島0.08平方km、但し赤瓜礁(ジョンソン南礁)は中国に武力奪取された 中国国営エネルギー会社・中国海洋石油総公司(CNOOC)が石油掘削施設を設置しようとして両国の船舶が衝突 西沙諸島(パラセル) は中国にベトナム戦争末期に奪われたが台湾と共に領有権を主張 2.フィリッピンアキノ大統領 南沙諸島(スプラトリー)のうちの実行支配しているのは、中業島0.372平方km、北子島0.14平方km 中沙諸島の黄岩島(民主礁又はスカボロー礁)を実行支配(但し、中国が建造物基礎工事中) 1991年米軍撤退後の空白を狙ったかのように、中国は1995年南沙諸島のミスチーフ礁(美済礁)に建造物を建設し軍隊を駐留、現在は中沙諸島ではスカボロー礁に駐屯施設の基礎工事を開始している。 南沙諸島のハーフムーン礁沖で密漁の疑いで中国漁船を比海洋警察が拿捕 <国際海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴> 3.マレーシアナジブ首相 南沙諸島(スプラトリー)のうちの実行支配しているのは、 弾丸島(ラヤンラヤン島・・ほとんど人工島、ボルネオ島北西300kmにある珊瑚の島、空港、リゾートホテル)、ジェームズ暗礁(=曾母暗沙、マレーシア領ボルネオ島サラワク州沖80kmにある領海外だがEEZ内の珊瑚礁) 中国が同暗礁近海で1年内2度「主権宣誓活動」<マレーシアは最も近いビントゥルに海軍基地建設予定「石油天然ガスを守る目的」> (相互貿易協定で2017年1600億ドルを中国から受ける) 4.ブルネイボルキア国王 領有権論争 南沙諸島南通礁の実行支配はマレーシアであるが、中国、台湾、ブルネイも主権を主張 5.ミャンマーテインセイン大統領 領有権争いなし 6.タイニワット・タムロン副首相兼商業相 2013.12.14ポンテープ副首相&シハサック外務次官 領有権争いなし 7.インドネシアユドヨノ大統領 領有権争いなし 8.シンガポールリー・シェンロン首相 領有権争いなし 9.カンボジアフン・セン首相 多額の経済援助 10.ラオストンシン首相 多額の経済援助 資料:WIKIPEDIA、朝日新聞、読売新聞など★ 2.中国、台湾の実行支配 中国・台湾領有権論争など具体的争点 1. 中国 南沙諸島(スプラトリー諸島)のうち中国の実行支配するのは、赤瓜礁(ジョンソン南礁・・ベトナムが実行支配していたが武力奪取)、永暑礁、華陽礁、東門礁、南薫礁、渚碧礁、美済礁(ミスチーフ礁) 1991年米軍撤退後の空白を狙ったかのように、中国は1995年ミスチーフ礁(美済礁)に建造物を建設し軍隊を駐留、現在は中沙諸島ではスカボロー礁に駐屯施設の基礎工事を開始している。 西沙諸島(パラセル諸島)はベトナム戦争末期に西沙海戦で中国が全域を実行支配(当初東半分)した。滑走路、港を建設済み。ベトナム、台湾が領有を主張し抗議している。 自国の核心的利益を主張 2.台湾 南沙諸島(スプラトリー諸島)のうち台湾の実行支配するのは、太平島(1,150m滑走路あり、0.43平方kmの最大の島)、中州島、西月島 ベトナムとともに中国に奪われた西沙諸島の領有権を主張。 ★ 3.CIA職員1995.2.3作成の南沙諸島の占有状況:WIKIMEDIAより 上記のFLAGと対比ください 4.中国の核心的利益追求の実行支配で、 米国の撤退方針は変更を余儀なくされて、 米軍の「リバランス」が起きている。 今月から、 米比定例共同軍事演習「バリカタン」が開始され、 米軍派遣拡大のための新軍事協定が合意に至っている。 ★・・・★・・・★ 5.それにしても、「横綱」級とは難しいものである。 朝青龍は横綱の品格で「国技館を代表する人物」かを 問われたが、白鵬は立派に務め、全力士の模範となっている。 中国は筋力だけは付けてきているが、人徳はいかがであろうか。 中国は、もはや、他人の欠点をとやかく批判する立場から、 自分が最高峰として他人から尊敬されるべき立場に 変わるべきでは・・・ 中国は歴史的にも横綱として、 世界最高峰の指導者として成長して欲しいものである。 呆けの初夏の夢である。 ★ ///// ★ 6.文字訂正: 赤瓜礁の文字は爪でなく瓜である。 赤瓜礁は、中国が人工構造物で埋め立てを行っているが、 満潮時には水没する状態にある。 現状は島とは言えないが、更に埋め立てれば、 「夢の島」になるかも知れない。 しかし、地球温暖化でいずれは沈むから、 中国の砂漠を少しずつ持ってくるしかないかも。 珊瑚礁の破壊を世界が認めるだろうか? ★
May 14, 2014
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★歴史認識(小生は歴史音痴だが・・)として、かつては、イタリア、フィンランド(DNA確率は低いかも)当たりまで席巻し、ゲルマン民族を西に西にと移動させたフン族、キエフ当たりまで東欧を脅かし、アジア・中東(イラン・イラクまで)のほとんどを席巻したモンゴル帝国・元朝(東部の中華文明地域)をまぎれもなく先人にもつ中国である。中国は多民族国家であり、漢・随・唐の「漢民族による大帝国時代」、モンゴル帝国・清の「漢民族以外の大帝国時代」、秦、宋、明と言った「中国のみを支配した時代」があるが、間違っても「漢民族国家=中国」の狭義の中国だけを捉えてはいけないのである。 現代でも中国は元朝クラスの国土を維持しており、ASEANや日本を小さな国が文句を言うなと、自国の核心的利益のみを追求する姿勢には脅威を感じるとしても、だれも驚かないだろう。/// いまの東シナ海、南シナ海の中国の行動は眠れる獅子・元朝(寇)そのものの復活を映す。★ WEBに詳しい説明があるので南シナ海の行動を観察してみる。参考文献:WIKIPEDIA、スタンプ・メイツ、フレッシュ・アイ・ペディア、「世界史の研究」朝日・読売新聞等 ★ 南沙諸島はスプラトリー諸島とも呼ばれる南シナ海に点在する南海諸島の4つの群島の一つ。約100の小島や岩礁で構成され、互いの島は10kmから数十キロ離れており、最高標高は5mくらいで人が住む環境ではなく、海鳥糞のグアノに覆われている。1970年代後半、海底油田の存在が確認されるや、海底資源と漁業権獲得を目指して、フィリッピン、ベトナム、ブルネイだけでなく、遠い中国を含む国々が領有を宣言し、現在実行支配している国はベトナム、フィリピン、マレーシア、中華民国(台湾)、中国である。 特に、中国は「軍事シーレーン」確保に躍起である。 中国によるジョンソン南礁(赤爪礁)周辺埋め立て現場 フィリピン政府提供(上:2013.2,下2014.2 基地周辺に直径300-500mの人工砂地)/////////★ 南沙諸島を実行支配する国々の管轄地域:・フィリピンのパラワン州・ベトナムのカインホア省・中華民国(台湾)の高雄市・中国の海南省・マレーシアのサバ州・ブルネイ (実行支配なし) ★ 西沙諸島はパラセル諸島とも呼ばれ、ベトナム戦争末期の中越戦争の西沙海戦(1974年1月)で中国の圧勝となった。15千平方kmの海面内に30以上の島、岩礁からなる。最高標高14m。 主な島は、永興島1.8平方km、趙述島0.22平方km、中建島(=トリトン島)、石島などで、中国が実行支配しているが、ベトナム、台湾も領有権を主張している。 特に、中国が石油掘削装置を実行支配の西沙諸島に設置したことから中越間の緊張が最高に高まっている。 ★ 東沙諸島はプラタス諸島 とも呼ばれ、3つの珊瑚環礁からなる、南北80km、海域面積5千平方mで、満潮時には水没する。領土権主張するために台湾軍関係者が常駐し、宿泊施設、テニスコート、飛行機滑走路が建設されている。 ★ 中沙諸島は西沙諸島の東南、東沙諸島の西南、南沙諸島の北方にかけての、南北740km、東西430kmの範囲にある岩礁、環礁を示し、大きくは4つのエリアに分類される。/////// 「西沙諸島近くはマックルズフィールド推を構成する岩礁」、「ヘレン礁を中心とする北の東沙諸島に近いエリア」、「トゥルロ礁、スカボロー礁を含むフィリピンに近いエリア」、「南の南沙諸島に近いエリア」である。////// ほとんど水深4千m以上の深海であり、唯一満潮時にも海面に露出する岩礁はフィリピンに近いスカボロー礁のみである。 /////////★ 2012年4月からスカボロー礁(駐屯地基礎工事を中国が開始)の領有で小競り合いがあったが、今年5月に 比が中国漁船を絶滅危惧種の海亀350匹を違法操業疑惑で拿捕して両国政府が強度の緊張関係に突入した。(2014.5.7読売新聞など) ★ 画像:WIKIPEDIAより。中沙(空字)、東沙諸島(青字)はアンダーライン表示。南沙(SPRATLY)、西沙(PARACEL)諸島は四角で囲み。 ★ (その2)に続く
May 13, 2014
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★ 「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産に登録される 見通しとなったという。 おめでたい話である。 群馬県の富岡製糸場は1872年に明治政府が設立した官製の製糸場であり、 国内の養蚕・製糸業を世界のトップレベルまで引き上げた。 ★ 日本には絹織物産業が各地にあり、織物でなくて製糸工場がなぜと思う方が 多いと思うが、日本の国内需要は当時、和装の小幅織物が主であり、 外国向けには、生糸を輸出して、需要にあった織物を、海外の消費地で仕上げる ことが合理的であった。 つまり、絹織物は高価であり、需要に沿って消費地で生産することが必要であった。 我が国の外貨はこうして、女工哀史で彩られた生糸産業の上に獲得された。 明治維新後の輸出の牽引が、生糸であったが故に、国内むけの絹織物産地が原料の 生糸の高騰、および品不足で苦境に立ったのは言うまでもない。 ★ 絹織物での輸出として小生が思いつくのは、福井県の輸出羽二重(広幅織物)、 横浜のスカーフ、西陣などのネクタイなどである。 福井県の羽二重は次第に生糸織物から、人造繊維織物へと変遷し、 需要先も欧米の先進国から次第に後進国向けに広がり、 我が国の有力な外貨獲得産業となっていった。 東レ、帝人をはじめとする北陸などの合繊繊維産業の時代に繋がってゆく。 後には、長繊維のレーヨンなどが製造されて、縮加工などの特殊加工技術によって 絹そっくりの撚糸によりジョーゼットなどを可能にする時代が生まれていく、 その魁となった工場である。 この官製の工場には、華族の子女も居たといい、「伝習工女」が全国から 集まり、そこで学んだ技術が全国に伝播していった、。 1つの繭から採れる細い糸は1500mにもなり、それが日本の近代化を 支えてきたのであった。 この工場は、労働環境は良かったが、他の地域では女工哀史にみるように、 日本の近代化に中に埋もれていった部分があることを忘れてはいけない。 ★ 繰り返すが、今回の富岡製糸場は明治維新で世界に貿易の窓口が開かれた最初の 日本からの産品の輸出の主役となった意義があり、 現実にはそこで働く製糸女工のお陰で日本の近代化が図られたのであった。 明治以来の生糸が牽引する輸出産業は、綿織物、合繊織物へと道を譲っていった。 ★ 資料:「社会実情データ図録」より
Apr 27, 2014
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