Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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9日の読売夕刊によると、2012年の貿易額(財のみ、サービスは除く)で比較すると、中国(本土)が3兆8667億ドルとなり、米国の3兆8629億ドルをわずかに上回り、No.1 に躍り出たという。 ・・・・・・・・・・・・・随分と、「基本事情写経」が古くなったので順次、改訂している。昔の名前は「香港」で、今は「中華人民共和国香港特別行政区」である。由来は、「香」木の集散地で栄えた「港」の名残である。一方的に仕掛けられた2回の阿片戦争で英国に主権が移譲されたが、150余年の後、無事に中国本土に復帰している。しかし、共産主義の中国本土とは異なり、「一国両制」政策により、今なお、自由な資本主義経済が息づいている。英国風の2階建てバスで昔が偲ばれる観光、商業、金融の大都市である。街の商業看板は漢字と英語であり日本人には判りやすい。小生が昔、見た香港は、流入人口の集中だろうか、大きな集合住宅が並び、屋上には小学校らしき大きな校庭があったことを思い出す。そろそろ建て替えの時期となろうが、巨大すぎて工事は大変であろう。・・・・・・・・・・・・・・香港略史<外務省、WIKIPEDIAなど>年月略史1842年<イギリス植民地>阿片戦争(1840年6月~1842年8月)で敗れた清朝から南京条約で香港島を割譲、英国領土となる。1860年アロー戦争(第二次阿片戦争1856年6月~1860年8月)で再び敗退した清朝から、北京条約で九竜半島の先端(約9.7平方キロメートル)が英国領土となる。1898年英国は更に中国との租借条約により235の島を含む新界の99ヵ年にわたる租借を行う。1941年~1945年<日本軍政時代「三年零八個月」>英語使用禁止、日本語使用を指導、広東語使用は継続。占領前人口160万人のうち中国本土に退去したため、終戦時には60万人に減少。1945年~<イギリス植民地に復帰>戦勝国となった中華民国は英国に香港の主権移譲を要求したが、国共内戦の勃発で不調に終わり、中華民国・中国国民党は台湾島に遷都する。代わって中国本土に中国共産党の中華人民共和国が成立(1949年)して、共産主義に反発する中国人が香港に流入する。廉価な労働力が提供され、上海からの外国および華人資本が本拠を香港に移し、経済発展に寄与した。1950年~英国は香港問題を棚上げした中華人民共和国を承認(国交は中華民国と維持のまま)し、将来の主権移譲先を変更することとなる。中華人民共和国は、朝鮮戦争で孤立化し、香港は仲介貿易に依存できなくなったが、本土からの難民流入、ベトナム戦争でのポートピープル流入などを住宅供給プロジェクトなどで乗り切り、1970年代から繊維産業を中心とする軽工業が発達した。1980年代には香港の製造業は本土側にまで進出し、金融・商業・観光を兼ねた都市に成長した。1984年12月19日「1997年7月1日をもって香港の全領域を中国に一括返還する」旨の英中共同声明が署名され1985年5月発効。この中で中華人民共和国政府は「一国両制」政策をもとに社会主義政策を将来50年(2047年まで)にわたって香港で実施しないことを約束したが、かえって香港市民を不安にさせ、カナダやオーストラリアへの移民ブームが発生した。1989年天安門事件が起こると香港では大規模デモ、移民ブームが再来、トロント、バンクーバー、シドニー、シンガポールなどへ移民が向かった。1990年4月~中国全国民代表大会にて「香港特別行政区基本法」を可決、成立。香港人の不安はなんとか、沈静化。地場資本の流出の反面で、本土から資本の流入が増え、香港の不動産・株式市況は空前の活況となった。1997年7月1日<中華人民共和国香港特別行政区>中国に香港を英国が返還。 (香港 その2 に続く)
Feb 10, 2013
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Feb 8, 2013
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Feb 8, 2013
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随分以前に「基本事情を写経」して情報が古くなったので改訂したいが、寄せ集めであり真実は期しがたい。 ********小生達が東南アジア進出企業を訪問したときは、数ヶ月前に国交断絶となったため、急遽、台湾訪問が中止になり、韓国に差し替え変更となり、韓国から、香港に向かう途中では、台北空港にトランジットで給油のために一時停止したままで、「雨の中の空港」のみを眺め飛び立った、誰かさんの唄のような、悲しい過去がある。その20年後は、台湾を家内が友人との観光旅行で楽しんだが・・・・・たしか、地震があり心配したことを思い出す。小生の組立PCや周辺機器には台湾製が多い。 ********今気になっているのは、オランダが台湾領有を明国に認めて貰った頃は、大陸本土の明朝は台湾には関心が薄く、風土病が蔓延した土地と見られて、日本の倭寇など海賊が跋扈した海域の奥にあった、ことである。現中国の最大の関心は、昔は意識が空白であった、この海域・地域にあるようである。以下は移動→2017.8.27~28
Feb 8, 2013
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PM(微粒子状物質:Particulate Matter ;小生は汚染物質:Pollution Materials と思ったが間違い)である、PM2.5という直径2.5マイクロ・メートル (単位:マイクロ・メートル=百万分の1メートル)以下の大気汚染物質が、 「大気1立方m当たり1日平均で35マイクロ・グラム以下でなければならい」 と、日本では決められている。 この微少な粉塵を肺に吸い込めば、肺ガンや気管支炎を惹起する危険がある。 中国科学院の発表では、今年1月に北京・天津市&河北省では高濃度PM2.5の濃霧 が延べ22日にわたり発生したという。(=発生率7割)<読売夕刊Feb.5> 周辺地域には8億人が住んでいるから、大変な人類の健康被害と言えよう。 日本の福岡市でも1月31日にPM2.5が1日平均52.6マイクロ・グラム、枚方市では13日に 63マイクロ・グラム、福山市では2月2日午後1時に61マイクロ・グラムが測定されている。 西日本では、日本での規制値を超えている日があるので、不安視されているが 関東は遠隔地であり濃度は拡散され、測定値は規制値内で振れている。 東日本大震災ではSPEEDIの原発放射能拡散予測が発表されずに、 住民の避難が遅れたが、PM2.5拡散ルート予測に応用できないものだろうか? 中国政府は地球衛星からの偵察活動を国土防衛上の問題として嫌っているが、 大気環境汚濁問題の大気流をトレースすることは人類の健康維持から必須である。 日本はSPEEDIの原発放射能拡散予測方法の確立も兼ねて、PM2.5濃霧の危険警報 に応用できないだろうか。 尖閣諸島の警戒よりも、中国、および日本の大気汚染を両国で監視し、協調して解消 する努力が人類として重要であると信じる。 日本の大気汚染公害防止条例の先例を伝導し、高度な触媒技術などをノウハウとして 輸出できるのではないかと思う。 大気汚染除去事業を通して、おなじ人類として日中友好が進むことを願う。 **************************** 映画スターの私生活をパパラッチが撮影しようとして、スター側が反射板を 利用して撮影を止めさせようとしていたニュースがあり、他方で、尖閣諸島 周辺では照準合わせのレーザー照射で威嚇活動の報道がなされるなど、 光りや、レーザーが目的外で無駄に威力を発揮している。 このような「光」は光触媒でPM2.5公害を除去したり、「レーザー」はPM2.5の 粉砕・発生源の特定発見・噴流トレースに使うべきではなかろうか。 「高度技術」は共和国を目指すなら、主権者である国民の福利・厚生、平和目的に 優先的に応用すべきであろう。 ***************** 現在健康被害を受けている中国の8億人は人類の総人口70億人の1割を上回る 大きさである。 中国「環球時報」が都市圏で実地した「今後10年の中国の発展を妨げる最大の脅威」 についての世論調査(今年1月27日~2月2日)を見ても明白である。 1.「公務員の腐敗」 60.4% 2.「環境汚染」 37.6% 3.「不公平な社会分配」 35.5% と、2番目に揚がっている。 「抗日運動」で国民の目を外に転じる前に、国内の生活を注視する時期に来ている。 PM2.5除去ができれば中華人民共和国政府代表にノーベル平和賞(環境賞)を 上げて欲しいと願う。 名誉と言うよりも、共和国政府としての義務を全うしたからであり、なかなか 出来ないことの遂行であるからだ。
Feb 6, 2013
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Aug 15, 2012
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本日はに終戦記念日である。 海外・沖縄・硫黄島での戦没者約240万人に黙祷を捧げると共に、 いまだ母国に戻れぬ遺骨約113万3千人が早期に戻れるよう祈る。 本日の朝日新聞に、「第二次世界大戦の末期および終戦後に、 現在の北朝鮮で死亡した日本人の遺骨返還や墓参に関する 日本と北朝鮮の予備協議」を29日に北京で行うことに合意 した、とある。 実に4年ぶりの日朝協議の再開で、「北朝鮮側では拉致問題は 解決済の立場」と言うものの、新しい金正恩体勢での対応の変化 を期待している。 <日本赤十字社と朝鮮赤十字会の協議では、今月9、10両日 約3万人とも推定される戦没者の遺骨返還や墓参をめぐり、 政府レベルを交えた協議を目指すとことで合意しており、 それを受けての予備協議の実現である。> 「北朝鮮」に関するの基本的資料は少なく、集めたWEB資料 での正確性は期待しがたいが、小生の私的病室の掲示板: 「脳梗塞・呆け頭のトレーニングとしてご放免願いたい。」 以下に、外務省、JETROなどの参考資料から、WEB情報を 纏まりなく「纏めてみる」ことで、朝日新聞の理解を深めたい。以下は、「ブログ2017.9.13~14」にUp-to-date
Aug 15, 2012
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ラオス人民民主共和国の基本事情(2011年)略史<外務省、JETRO>1353年,ランサーン王国として統一。1899年フランスのインドシナ連邦に編入される。1949年仏連合の枠内での独立。1953年10月22日仏・ラオス条約により完全独立。その後内戦が繰返されたが,1973年2月「ラオスにおける平和の回復及び民族和解に関する協定」が成立。インドシナ情勢急変に伴って,1975年12月,ラオス人民民主共和国成立。 ラオ族は、中国国内を次第に南下し、現在の雲南省定住後、さらに南下し、1353年には統一王朝、「ラーンサーン王国」を建国した。この王国は、長らく繁栄を誇ったが、18世紀には3王国に分裂し、19世紀半ばにフランス人がインドシナ半島に進出し始めた頃には、タイの支配下にあった。タイの支配に対抗のため、ラオスの王族はフランスに援助を求め、仏泰戦争の結果、1893年にフランスの植民地となった。以後、第二次大戦中の日本軍占領迄フランスの支配が続いた。日本の敗戦後、フランスは植民地化復活を試み、ラオスは53年10月にようやく完全独立を達成した。独立後、長期にわたる内戦が続き、75年のサイゴン陥落後、同年12月にラオス全土を次第に制圧した左派(ぺテート・ラオ)が王政の廃止を宣言、社会主義のラオス人民民主共和国が成立した。人民革命党が指導政党となり、86年にはベトナムにならった経済開放化政策を導入、88年には80年以降断絶していた中国との関係を改善し、97年7月にはアセアンに正式加盟を果たした。 我が国との関係では、独立後、55年に外交関係を樹立し、57年岸首相、67年の佐藤首相の訪問後、日本の要人のラオス訪問は途絶えた。97年のラオスのアセアン加盟後、2000年の小渕首相の訪問を契機に両国要人の相互訪問は活発化し、それに伴って経済交流も拡大していった。基本事情(2011年)<外務省、JETRO,世界経済のネタ帳など> 国名ラオス人民民主共和国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)126位通貨キープ(Kip)1ドル=8,001キープ(2012年1月,ラオス統計局)国花「チャンパー」。別名「プルメリア」国旗横に赤青赤、中央に白丸を配した旗。赤は独立闘争で流された血の色を、青は国の豊かさを象徴しているとされる。中央の白丸はメコン川に昇る月を表し、共産主義による国の統一を象徴している。国の標語(ラーオ語) 平和、独立、民主主義、統一、繁栄面積:平方キロ240,000km人口:千人6,560千人人口密度:/平方キロ27人首都ビエンチャン799千人(2009年)東京からの大気圏距離:4,148km時差:JST-2時間サマータイムなし民族ラオ族(全人口の約半数以上)を含む計49民族言語ラオス語宗教ラオス語政体人民民主共和制元首チュンマリー・サイニャソーン国家主席(ラオス人民革命党書記長)議会国民議会、議長 パーニー・ヤートートゥ(党政治局員)、一院制 (132名)政権首相 トンシン・タンマヴォン(党政治局員)、 外相 トンルン・シースリット(党政治局員,副首相兼任)軍事徴兵制、現役総兵力:2.9万人、国防予算:1,460万ドル(ミリタリーバランス2009年版)主要産業サービス業(GDPの約39%),農業(約28%),工業(約26%)。但し労働人口の約7割が農業に従事。(2010年,ラオス統計局)GDP:億ドル 79億ドル一人当たりGDP:ドル1,203ドル実質GDP成長率8.2%物価上昇率8.7%失業率不明財政収支/GDP比▼2.4%外貨準備高 7.1億ドル(2010年末)経常収支(国際収支)▼15.3億ドル貿易収支(国際収支)A-B▼8.8億ドル(2010年)▼3億ドル貿易額:輸出A20億ドル同 :輸入B23億ドル貿易品目:輸出(2010年度)鉱物58.6%,電力16.2%,縫製品9.4%,農産・林産物6.7%,木材・木製品2.1%,その他7.1%同 :輸入(2010年度)燃料ガス23.2%,電気機械・OA 16.4%,車両15.9%,建築資材12.8%,その他31.6%貿易相手国:輸出(2010年度)<年度は10月~9月>タイ31.4%、中国23.3%、ベトナム12.1%、英国3.2%、米国26%等同 :輸入(2010年度)<年度は10月~9月>タイ65.7%、中国14.7%、ベトナム6.1%、韓国3.5%、日本1.9%等対日輸出38億円 内訳(2010年)衣類等21.8%、食料品15.6%、非鉄金属14.1%、木材6.4%対日輸入55億円 内訳(2010年)輸送用機器52.5%、建設用・鉱山用機械18.3%、金属製品7.1%、重電機器6.3%直接投資受入額2000~2010年度累計<年度は10月~9月>132億ドル発電事業46億ドル、鉱業32億ドル、サービス16億ドル、農業13億ドル、工業11億ドルなど対外債務残高32.7億ドル(2010年)日本の経済援助2010年度まで有償: 189億円無償:1266億円技術: 540億円
Aug 14, 2012
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<外務省、WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳など>国名モンゴル国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)59位(Mongolia)通貨トグログ(MNT)1米ドル=1,970.3トグログ(2015年平均,モンゴル銀行)国旗赤・青・赤の縦三色旗で、左側の赤地にソヨンボという意匠を配している。ソヨンボはかつてモンゴルで使われていた文字で、ソヨンボの意味には色々な説がある。それぞれの図形は上から、火・地球・水・太陽・月・陰陽をあらわしている。面積:平方キロ1,564,100平方km日本の4倍国の位置東と南を中国・内モンゴル自治区と、西を中国・新疆ウイグル自治区と、北をロシア連邦とそれぞれ接する内陸国。モンゴル民族の居住地域であるモンゴル高原のうち、清国支配下において中国語で外蒙古と呼ばれたゴビ砂漠以北の一帯にほぼ該当する領域を国土とする。これに対し、南部の一帯が内蒙古で、現在は中国領となっており、「蒙古族」(中国国籍のモンゴル人)のための「民族区域自治」単位として内モンゴル自治区等が置かれている。人口:千人311万9,935人(2016年,モンゴル国家統計庁(以下「NSO」))人口密度:/平方キロ2人首都ウランバートルウランバートル(人口139万6,288人)(2016年,NSO)東京からの大気圏距離:3,017km時差:JST-1時間(当国は東部は時差無し、西部はJST-2時間と広大である。)サマータイムなし民族モンゴル人(全体の95%)及びカザフ人等。親日的だが、中国に対しては(中国共産党により粛正された、1966-1976年に内モンゴル人民革命党数十万人の粛正事件もあるため)反感を持つ人もいて、日本人は間違われることもある。言語モンゴル語(国家公用語)、カザフ語宗教チベット仏教等(社会主義時代は衰退していたが民主化(1990年)以降に復活。1992年2月の新憲法は信教の自由を保障。)政体共和制(大統領制と議院内閣制の併用)元首ハルトマー・バトトルガ大統領(2017年7月10日就任)野党・民主党推薦議会国家大会議(一院制,定員76,任期4年,直近の総選挙:2016年6月)(人民党65,民主党9,人民革命党1,無所属1)政権首相 ジャルガルトルガ・エルデネバト(2016年7月8日就任)(人民党政権)→2017.9.7「首相の指導力不足など」で内閣総辞職<外交方針>1. 隣国である中国とロシアとのバランスの取れた外交関係を展開しながら,両隣国に過度に依存することなく「第三の隣国」との関係を発展させること2. 日本との関係は特に重視されており,2016年7月の新政権発足後,首相及び外相が二国間の文脈における初の外遊先として日本を選択軍事(1)予算 117百万米ドル(2016年予算ベース)、(2)兵役 徴兵制、男子満18歳~28歳のうちの1年間、(3)兵力 9,700人(予備役約13万7000人)、(出典:ミリタリー・バランス2017)主要産業鉱業、牧畜業、流通業、軽工業<石炭、銅、ウラン、レアメタル、レアアース等の豊富な地下資源に恵まれる>GDP:億ドル(名目)2016年世銀等 111.6億ドル一人当たりGDP:ドル 3,856.8ドル実質GDP成長率1%物価上昇率1.1%失業率 8.3%国家予算歳入A27.27億ドル同:歳出 B 44.37億ドルA-B▼17.1億ドル財政収支/GDP比▼15.3%外貨準備高13.231億ドル経常収支(国際収支)▼4.49億ドル(CIA)貿易収支(国際収支)C-D15.594億ドル貿易額:輸出C49.173億ドル同 :輸入D33.579億ドル貿易品目:輸出鉱物資源(石炭、銅精鉱、蛍石)、原油、牧畜産品(カシミア、皮革)同 :輸入石油燃料、自動車、機械設備類、日用雑貨、医薬品貿易相手国:輸出中国,イギリス,ロシア,ドイツ,スイス同 :輸入中国,ロシア,日本,韓国,アメリカ対日輸出19.01億円 内訳鉱物資源(石炭、蛍石)、繊維製品、一般機械対日輸入304.60億円 内訳自動車、一般機械、建設・鉱山用機械主要援助国日本、米国、ドイツ、世銀、IMF、ADB等。我が国からの累計直接投資 206.93百万ドル(2013.9)我が国の経済援助2015年まで無償:1,259.44億円有償:1,163.70億円技術: 497.28億円我が国の重点支援三分野1.鉱物資源の持続可能な開発とガバナンスの強化、2.全ての人々が恩恵を受ける成長の実現に向けた支援、3.ウランバートル都市機能強化。大相撲関係<OB>旭鷲山(最高位:新三役、ダワーギーン・バトバヤル、実業家、モンゴルの政治家)、朝青龍(最高位:横綱、ドルゴルスレンギーン・ダグワドルジ、実業家、タレント、コメンテーター、評論家、映画俳優、慈善家としてマルチに活躍)、<現役>白鵬(横綱)、日馬富士(大関)、旭天鵬、翔天狼、時天空、玉鷲、その他多数
Aug 13, 2012
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モンゴル国の基本事情(2011年)略史<外務省、世界史講義録:モンゴル帝国 金岡 新 氏など>年月略史 「世界史講義録」など抜粋・編集13世紀テムジン(のちのチンギスハーン)およびその子(ジュチ、チャガタイ、オゴタイ、トゥルイ)のうち、オゴタイハーンが首都をカラコルムに建設。孫達(バトゥ、グユク、モンケ、フビライ、フラグ、アリクブケなど)のうちバトゥがポーランドまで侵攻し、オゴタイの急死報でロシア平原へ撤退、キプチャク・ハーン国を建設。フラグは西アジアのイスラム・アッバース朝を滅亡させ、エジプトまで進攻し、西アジアのイランにイル・ハン国を建設。フビライは、チベットの吐蕃、雲南の大理を征服、西南方向から中国の南宋を攻略。一族はこのほかに、中央アジア・トルキスタンにチャガタイ・ハン国、西北モンゴルにオゴタイ・ハン国を建設、結局、フビライが4つのハン国を束ねて、モンゴル高原、中国北部、チベットを支配し、首都を大都(北京)に遷都し、南宋を滅ぼした。このように、約1世紀で、東欧にまで西進し東欧の東端(イラン、イラク、トルコなど)の一部を支配、南は元朝として中国を支配し、東は朝鮮半島を属国とし、日本を元寇(1274年、1281年)として2度脅かす、巨大なモンゴル帝国が築かれた。フビライの即位時には曾孫(ハイドゥ)の反乱があった。以後は中国の元王朝となる。中国での支配感覚:[1番]はモンゴル遊牧民を国族、[2番]は色目人(目の色が色々の他民族の有能な人、マルコポーロなど)、[3番]は彼等の言う「漢人」で女真族が中国北半分に築いた旧金王朝の漢民族、女真・契丹・高麗人、[4番]は「南人」で中国南半分に築いた旧南宋の漢民族。モンゴル人は、中国の思想、文化の吸収よりも、徴税による「徴収を優先させた」きらいがある<マルコポーロの東方見聞録など>。14世紀以降しかし、その後はあまりに広大となった帝国を治めきれず、度重なる海側の遠征にも失敗、疫病も発生し、チベット仏教信仰が深まるにつれて大規模寺院造営が財政を圧迫、各地では国力が衰え地元勢力が台頭し、吸収された。中国領土では、南京を本拠に、白連教徒の紅布の乱が起こりモンゴルは万里の長城の外に追い出されて洪武帝が明朝(江南からの王朝として中国統一したのは明朝のみ)を樹立した。その後は、モンゴルの支配下にあった満州人(女真人改め)が勢いを高めて中国に攻め入り、中国では清朝を建設した。モンゴル人の戻った、モンゴル地区も清朝の支配下に入った。1911年辛亥革命、中国(清朝)より分離、自治政府を樹立ボグド・ハーン(チベット仏教の活仏ジェブツンダンンバ・ホトク第8世)政権が内外モンゴルの独立を宣言1919年自治を撤廃し中国軍閥の支配下に入る1921年7月外モンゴルのみは、活仏を元首とする君主制人民政府成立,独立を宣言(人民革命)1924年11月活仏の死去に伴い人民共和国を宣言1961年国連加盟1972年2月日本とモンゴル外交関係樹立1990年3月複数政党制を導入、社会主義を事実上放棄1992年2月モンゴル国憲法施行(国名を「モンゴル国」に変更) P.S. (呆けの戯言) このチンギス・ハーン一家の西進で、モンゴル帝国が 形成されたのは、遙かに遡り、フン族が(匈奴の後裔?) 西進して、ドミノ倒しのようにヨーロッパでのゲルマン民族 の大移動が起こった大事件を彷彿させる。 小生には、ヨーロッパにとってはフン族の影響がより大きく 残って現れており、モンゴル帝国はアジアとその周辺に 影響が留まったように見える。 匈奴が移動したのは、干魃やイナゴの大群の発生など 自然環境が激変したことに因るらしい。 モンゴル人はかつて匈奴(やフン族)が西進した道を 途中まで 辿った様に思われる。 日本も含めてDNAに彼等の系統が含まれるのも 大移動を可能にした騎馬の活躍に依るものであろう。
Aug 13, 2012
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モルディブ共和国の基本事情(2011年)略史<外務省>年月略史1887年英国保護国となる1965年7月英国保護国から独立,同年9月国連加盟1968年11月共和制に移行1985年7月英連邦に正式加盟 モルディブ共和国の基本事情(2011年)<外務省、WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳など> 国名モルディブ共和国<モルディブはサンスクリット語で「島々の花輪」を意味する>幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)66位通貨ルフィア1米ドル=15.21ルフィア(2011年)1ルフィア=4.93円(2011年平均値)国旗赤で囲まれた緑地に月章の旗。国の位置インド洋にある島国。インドとスリランカの南西に位置する。イギリス連邦加盟国。面積:平方キロ298平方km淡路島の1/2人口:千人330千人人口密度:/平方キロ1,091人首都マレ104千人(2006年)東京からの大気圏距離:7,609km時差:JST-4時間サマータイムなし民族モルディブ人言語ディベヒ語宗教イスラム教政体共和制元首(モハメド・ワヒード・ハッサン大統領)→2013.11.17アブドラ・ヤミーン大統領:任期5年議会一院制(議席77: 小選区制)、議席数:モルディブ民主党(MDP)(31),モルディブ進歩党(PPM)(18),モルディブ人民党(DRP)(16)他政権(1)首相 なし、(2)外相 アブドゥル・サマド・アブドゥッラ軍事(1)予算 51.8億米ドル(2009年予算)、(2)兵役 志願制、(3)兵力 約4,000人,湾岸警備隊,海兵隊及び支援隊を主体とする国防軍を有する主要産業漁業及び観光GDP:億ドル20.3億ドル一人当たりGDP:ドル5,973ドル実質GDP成長率7.5%物価上昇率12.8%失業率14.4%(2006年)財政収支/GDP比▼11.7%経常収支(国際収支)▼2.6億ドル貿易収支(国際収支)A-B▼14億ドル貿易額:輸出A75百万ドル同 :輸入B1,465百万ドル貿易品目:輸出鮮魚,水産加工物同 :輸入機械,鉱物,食料品,繊維製品貿易相手国:輸出タイ,仏,スリランカ,伊同 :輸入UAE,シンガポール,印,スリランカ二国間関係1.インド洋の日本側シーレーン上の要衝,地政学上重要な位置にある国、2. 国際場裡において日本の活動にも協力的な国。3. 観光立国として多くの日本の観光客も訪問している。4. 小規模島嶼国として経済社会開発上の困難を抱えており,その面での日本の協力に対する期待感が強い。対日輸出5億円 内訳魚介類(まぐろ,かつお等)対日輸入21億円 内訳船舶用エンジン,貨物自動車,乗用車政府総債務残高/GDP69.1%日本の経済援助<1985年以来の最大の援助国>有償: 27億円(2006年度)無償:275億円(2010年度まで)2004年12月インド洋津波が起こったが、日本の無償資金援助で建設したマレ島防波堤が津波被害から守ったことで感謝されている。技術: 63億円(2010年度まで)
Aug 12, 2012
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ブルネイ・ダルサラーム国 略史<外務省>年月略史14世紀末アラク・ベタタール王がイスラム教に改宗して初代スルタン・モハマッドとなる。16世紀・マゼラン艦隊,ブルネイ湾に入港。・第5代スルタン・ボルキアの統治下,サバ州,サラワク州及びフィリピン南部を統治,ブルネイ王国の最盛期。1888年英国と保護協定を結び,外交を英国が担当。1906年内政を含め英国の保護領となる。1959年内政の自治を回復。1962年アザハリの反乱(ブルネイ人民党のメンバーによる,スルタン制及びブルネイのマレーシア連邦参加に対する反乱)。非常事態宣言を発布(現在に至る)。1984年英国より完全独立(1月1日)。 <外務省、WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳など> 国名ブルネイ・ダルサラーム国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)9位通貨ブルネイ・ドル、1ブルネイ・ドル=約62円(2012年6月上旬現在)国花シンポール(ビワモドキ科 Dillenia (Wormia) suffruticosa、マレー語でSimpoh)国旗黄色の地に白と黒の帯が斜めに横切り、中央に赤い国章が配されている旗である。中央に配置されたブルネイの国章は、イスラム教を象徴する三日月と、ブルネイ王室を表す傘、政府の福祉・平和・繁栄を象徴する両手などを組み合わせた意匠である。三日月には「神の御導きに従って常に奉仕に尽力する」という国の標語が、三日月の下のリボンには「ブルネイ・ダルエスサラーム(平和の国ブルネイ)」という国名が、それぞれアラビア文字で記されている。国の標語常に神の導きに従いなさい面積:平方キロ5,765平方km三重県並み人口:千人423千人人口密度:/平方キロ 74人首都バンダルスリブガワン東京からの大気圏距離:4,267km時差:JST-1時間サマータイムなし民族マレー系65.7%,中華系10.9%,その他23.4%言語公用語はマレー語。英語は広く通用し、華人の間では中国語も或る程度通用。宗教イスラム教(国教)67%,仏教13%,キリスト教10%,その他10%政体立憲君主制元首ハサナル・ボルキア国王(第29代スルタン)国是「マレー主義,イスラム国教,王制擁護」議会立法評議会はブルネイの一院制議会であるが,その権限は限定されており,予算審議等を行うのみに留まっている。政権首相 ハサナル・ボルキア国王が兼任、外務貿易相 モハメッド・ボルキア殿下(国王の実弟)軍事国防省予算 5億ブルネイドル(全体の9.8%)、兵力 志願制 陸海空三軍の合計約8,300人(陸軍:約5,000人,海軍:約1,100人,空軍:約1,200人)。また,英グルカ兵約3,050名(現役約1,050人,退役約2,000人)が王宮等主要な建物の警備に当たっている。主要産業石油・天然ガス(産出量:石油(16.6万バレル/日),天然ガス(126億立方メートル/年))GDP:億ドル156億ドル一人当たりGDP:ドル 36,521ドル実質GDP成長率2.2%物価上昇率2.0%失業率2.6%財政収支/GDP比31.9%経常収支(国際収支)84億ドル貿易収支(国際収支)A-B120億ブルネイ・ドル貿易額:輸出A157億ブルネイ・ドル同 :輸入B 37億ブルネイ・ドル貿易品目:輸出原油48.0%、天然ガス44.7%,メタノール1.1%,その他同 :輸入機械・輸送機器31%,工業製品23%,食料品15%,雑工業品9%,化学製品及び関連品8%その他14%貿易相手国:輸出日本45.7%,韓国16.8%,ASEAN諸国14.7%,豪10.5%,インド8.5%,ニュージーランド3.8%,米国0.1%同 :輸入ASEAN諸国54.7%,米国12.5%,EU9.9%,中国7.8%,日本7.3%,韓国3.2%対日輸出4,413億円5,695百万ドル<日本通関> 内訳石油・天然ガス対日輸入114億円142百万ドル<日本通関> 内訳車両及びその部品,管及び管用継手 国の位置カリマンタン島(ボルネオ島)北部に位置し、北側を南シナ海に面するほかは陸地ではマレーシアに取り囲まれている。
Aug 11, 2012
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<外務省、JETRO,WIKIPEDIA、世界経済のネタ帳など> 主要産業農業GDP:億ドル502億ドル一人当たりGDP:ドル 832ドル実質GDP成長率5.5%物価上昇率6.7%失業率4.0%財政収支/GDP比▼4.2%対外債務残高92億ドル経常収支(国際収支)▼13.7億ドル貿易収支(国際収支) 24.5億ドル(2010年度)貿易額:輸出A81億ドル(2010年予測)同 :輸入B77億ドル(2010年予測)貿易品目:輸出(2010年度)天然ガス28.4%(ほぼ全量タイ向け、今後は中国向け天然ガス・石油パイプラインを期待),豆類9.1%,縫製品4.3%(日本向け増加中),チーク3.5%,堅木3.2%,魚類2.4%,米2.2%,ゴム1.7%(価格倍増),エビ0.7%、宝石類(翡翠)同 :輸入(2010年度)精油(主にディーゼル油)21.7%,一般・輸送機械(天然ガス採掘用機材、コンテナ・トラックなど)18.8%,卑金属・同製品8.6%,・・これらは首都-マンダレー間の高速道路、中国雲南省への石油パイプライン敷設工事関連・・電気機械・器具5.4%,プラスチック3.9%,合繊織物3.2%,食用植物油3.2%貿易相手国:輸出(2010年度)タイ32.7%,香港21.4%(宝石類),中国13.6%(宝石類、ゴム製品、水産品、ゴマなど),インド9.9%(豆類、木材など),シンガポール5.1%,マレーシア5.0%.日本2.7%同 :輸入(2010年度)中国33.8%,シンガポール25.7%,タイ11.1%,韓国4.7%,インドネシア4.3%,日本4.0%,インド3.0%対日輸出(2010年度)238億円427百万ドル 内訳(2010年度)縫製品(布帛類)、靴・履物<以上で7割>,海産物対日輸入(2010年度) 363億円 281百万ドル 内訳(2010年度)一般機械(建設機械など)、輸送機械(トラックなど)直接投資受入額(2010年度)200億ドル(過去21年間を上回る)石油・天然ガス分野102億ドル、電力分野82億ドル(以上で92%)中国83億ドル、香港58億ドル、韓国27億ドル、タイ29億ドル(以上で98%)直接投資受入額(日本からの)212百万ドル(1988年以降2011年10月末までの累計)縫製業が特徴的日本の経済協力(2010年度) 有償:なし無償:14億円技術:17億円2012年4月に日本は経済協力方針を右記に変更· 国民の生活向上のための支援(少数民族や貧困層支援,農業開発,地域開発を含む)· 経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援(民主化推進のための支援を含む)· 持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援
Aug 9, 2012
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ミャンマー連邦共和国の基本情報(2011年)<外務省、JETRO,WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳、朝日新聞>国名ミャンマー連邦共和国外務省渡航危険情報全土:十分注意してください(散発的爆弾事件など)略史諸部族割拠時代を経て11世紀半ば頃に最初のビルマ族による統一王朝(パガン王朝,1044年~1287年)が成立。その後タウングー王朝,コンバウン王朝等を経て,1886年に英領インドに編入され,1948年1月4日に独立。1962年発足の社会主義経済政策のネ・ウイン政権は、閉鎖的経済政策失敗などで、1988年国軍のクーデターに倒れ、経済開放に転じたものの硬直的な経済構造が障害となった。更に、アウン・サン・スー・チー氏の拘束が米国、ECなどの経済制裁措置の強化を招き、国内産業の打撃となった。2010年11月の総選挙で連邦連帯開発党が8割の議席を得、スー・チー氏の自宅軟禁も解除され、翌年3月に軍事政権を解除し、現テイン・セイン文民政権が発足した。米国の経済制裁も緩和に向かっている。幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)130位通貨チャット(Kyat)1ドル=818チャット(中央銀行レート)(2012年4月平均)国花サラノキ、カリン(マメ科)、「沙羅双樹の花」が日本の菊、桜に相当と言われる国旗上から黄色、緑、赤に塗られた三色旗の上に、大きな白星が描かれている。黄色は国民の団結、緑は平和と豊かな自然環境、赤は勇気と決断力を象徴し、三色の帯にまたがる白星はミャンマーが地理的・民族的に一体化する意義を示している。面積:平方キロ680,000平方km日本の1.8倍人口:千人62,420千人人口密度:/平方キロ92人首都ネーピドー(ネーピードー)2005年11月首都をヤンゴンから北方300kmに遷都東京からの大気圏距離:4,607km時差:JST-2時間半サマータイムなし民族ビルマ族(約70%),その他多くの少数民族言語ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語宗教仏教(89.4%)、キリスト教(4.9%)、イスラム教(3.9%)、ヒンドゥー教(0.5%)など政体大統領制,共和制元首=大統領テイン・セイン(軍事政権:任期切れ)→ティン・チョー(NLD)2016.3.30就任<アウン・サン・スーチー党首の側近> 議会二院制、上院:民族代表院=定数224(選挙議席168,軍人代表議席56)、下院:国民代表院=定数440(選挙議席330,軍人代表議席110)、NLDが両院過半数政権(1) 元首 ティン・チョー大統領(NLD)、副大統領 ヘンリー・バン・ティーユ(NLD、少数民族チン族出身)、ミン・スエ(軍事政権強硬派)(2) 1990年には総選挙が実施され,アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したものの,政府は民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとして政権移譲を行わなかった。スー・チー氏に自宅軟禁措置を課す(2003年5月~2010年11月13日)。2008年5月10日,新憲法草案採択のための国民投票を実施(一部地域は24日に実施)。92.4%の賛成票で(投票率99%)で新憲法承認。2010年11月7日,総選挙が実施されたが,スー・チー氏率いるNLDは総選挙をボイコット。2012年4月1日,議会補欠選挙が開催され,スー・チー氏率いるNLDが45議席中43議席を獲得。(3)ティン・セイン政権による、少数民族との対話は、主要10民族(カレン民族同盟<KNUなど>)とは停戦協定は結んだものの、政治的対話は進まず、戦闘状態のカチン独立機構<KIO>とは交渉が正式に進まない停滞状態にある。カレン州、シャシ州で小競り合い、衝突があり死傷者が出ている。民主化、経済自由化と共に、少数民族との和解を改革の主柱とする大統領の和平協議は足踏み状態にある。(4)2015年11月の総選挙でNLDが上下両院の過半数を占め、憲法の制約で大統領になれないスー・チー氏に最も近いティン・チョー氏が来月には大統領に就任となる。 軍事(1)予算 19億ドル(2009年推定)、(2)兵力 陸軍37.5万人,海軍1.6万人,空軍1.5万人、(2012年版ミリタリー・バランス)
Aug 9, 2012
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<外務省、JETRO,WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳など> 国名フィリピン共和国国名の由来など国名は16世紀にスペインのマゼランが発見し、カルロス1世の皇太子フェリペ(後のフェリペ2世)にちなみ、フェリペナス諸島と命名されたことに由来する。当時、スペイン帝国はメキシコを副王領地(ヌエバ・エスパーニャ)とし、そこを経由して植民地に組み込まれた。マゼランは布教活動を強硬に進めたため、セブ島対岸のマクタン島の部族長・ラプラプとの戦いで戦死したが、部下がビクトリア号1隻で世界一周を達成した。ラプラプ王は欧州人のアジア侵略に対して最初に立ち向かった、フィリッピンの英雄として当地で讃えられている。国歌の最後に「ダヒルサヨ」の文言あり。タガログ語で[because of you]らしい。哀愁のあるハワイアン調の恋歌も素晴らしいが。幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)78位通貨1ペソ=約1.8円(2011年8月現在)国花ジャスミンの一種「アラビア・ジャスミン」で、タガログ語で「サンパギータ」(永遠の愛を誓う)が語源。国旗フィリピンの国旗は4つの色からなる国旗である。白は平等と友愛を、青は平和、真実と正義を、赤は勇気と愛国心を象徴し、黄色い太陽は自由を意味している。3つの星は主な島であるルソン島・ミンダナオ島・ヴィサヤ諸島を象徴している。太陽から伸びる8本の光条は、フィリピン独立革命の際、最初に武器を取ったルソン島所在の8州(パンパンガ州、ブラカン州、リサール州、カビテ州、バタンガス州、ラグナ州、タルラック州、ケソン州)を表している。戦争の時には天地を逆にして「勇気」「愛国心」を表す赤を強調するという、他の国旗にはなかなか見られない特徴を持つ。国の標語国の標語: Maka-Diyos, Maka-Tao, Makakalikasan at Makabansa(タガログ語: 神、国民、自然、国への愛情のために)面積:平方キロ299,904平方km日本の8割。7,109の島嶼国。人口:千人95,860千人人口密度:/平方キロ320人首都マニラ首都圏人口:11,860千人東京からの大気圏距離:3,001km時差:JST-1時間サマータイムなし 民族マレー系が主体。ほかに中国系、スペイン系及びこれらとの混血並びに少数民族がいる。言語国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語及び英語。80前後の言語がある。宗教国民の83%がカトリック、その他のキリスト教が10%、イスラム教は5%。政体立憲共和制元首 2016.6.30~ロドリゴ・ドゥテルテ大統領(第16代)任期:6年、再選禁止フィリピン民主党・国民の力 ダバオ市市長7期経験、母方は華人で中国語も理解。厳格な治安対策に定評がある。1945.3.28生まれ(71歳) 議会上・下二院制政権正副大統領はそれぞれ直接投票により選出、大統領:任期6年、再選禁止、副大統領:任期6年、閣僚任命権者は大統領。副大統領:レニー・ロブレド軍事予算:778億ペソ(約1,500億円、1ペソ=約2円)、兵役 志願制、兵力 正規軍11.4万人(司令部/統幕1.1万人、陸軍7.7万人、海軍2.0万人、空軍1.6万人)予備役13.1万人主要産業農林水産業(全就業人口の34%が従事)(2009年)GDP:億ドル2,248億ドル一人当たりGDP:ドル 2,223ドル 実質GDP成長率3.7%物価上昇率4.7%失業率7.0%財政収支/GDP比▼0.8%外貨準備高673億ドル(除く金)経常収支(国際収支) 71億ドル<海外出稼ぎ所得多し>貿易収支(国際収支)▼155億ドル貿易額:輸出480億ドル同 :輸入601億ドル貿易品目:輸出輸出:電子・電気機器(60.5%、半導体が大半を占める)、輸送用機器等同 :輸入原料・中間財(37.4%、化学製品等の半加工品が大部分)、資本財(30.1%、通信機器、電子機器等が大部分)、燃料(17.4%、原油等)、消費財(13.5%)貿易相手国:輸出日本(15.2%)、米国(14.7%)、シンガポール(14.3%)、中国(11.1%)、香港(8.4%)同 :輸入日本(12.3%)、米国(10.7%)、シンガポール(9.5%)、中国(8.4%)、タイ(7.1%)対日輸出89億ドル 内訳電気機器(31.2%)〔半導体等電子部品(8.7%)〕食料品(15.3%)〔果実(11.9%)〕原料品(13.1%)〔非鉄金属鉱(8.8%)〕一般機械(12.0%)原料別製品(10.2%)〔家具を除く木製品等(6.6%)〕対日輸入112億ドル 内訳電気機器(31.2%)〔半導体等電子部品(10.4%)〕一般機械(16.2%)原料別製品(15.9%)〔鉄鋼(7.5%)〕化学製品(10.1%)輸送用機器(10.0%)直接投資受入額 59億ドル対外債務残高 617億ドル政府総債務残高/GDP比40.5%日本の経済協力2009年度までの実績有償資金協力: 21,714億円,無償資金協力: 2,540億円,技術協力実績: 1,935億円
Aug 8, 2012
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フィリピン共和国(2011年)略史<外務省>>年月略史14~15世紀イスラム教が伝わり、フィリピンで初のイスラム王国であるスールー王国誕生1521年マゼランのフィリピン到着1571年スペインの統治開始1898年米西戦争。6月12日、アギナルド将軍が独立を宣言12月10日、米西パリ講和条約調印。米の統治開始。1935年独立準備政府(コモンウェルス)発足1942年日本軍政開始1946年7月4日、フィリピン共和国独立1965年マルコス大統領就任1972年戒厳令布告1986年2月革命によりコラソン・アキノ大統領就任、マルコス大統領亡命1992年ラモス大統領就任1998年エストラーダ大統領就任2001年アロヨ大統領就任2010年ベニグノ・アキノ3世大統領就任2016年6.30 ロドリゴ・ドゥテルテ大統領就任
Aug 8, 2012
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東ティモール民主共和国の基本事情(2011年)<外務省、WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳など>国名東ティモール民主共和国通貨<3通貨共存>米ドル、豪ドル、ポルトガル領ティモール・エスクード (通貨コード: TPE)国旗黄色の三角形は「東ティモール史に残る植民地主義の跡」を表し、黒の三角形は「乗り越えなければならない反啓蒙主義」を示す。赤地は「国民の解放への苦闘」を表し、星は「道を示す光」、白は平和を表すとされている。面積:平方キロ14,900平方km東京首都圏並み国の位置インドネシア・バリ島の東方に位置するティモール島東部(西はインドネシア)の小さな国。南方沖に豪州大陸。人口:千人1,090千人人口密度:/平方キロ78人首都ディリ東京からの大気圏距離:5,143km時差:なし、サマータイムなし民族テトゥン族等大半がメラネシア系。その他マレー系、中華系等、ポルトガル系を主体とする欧州人及びその混血等。言語国語:テトゥン語、ポルトガル語。実用語:インドネシア語、英語。その他多数の部族語。宗教キリスト教99%(大半がカトリック)、イスラム教1%政体共和制元首ラモス=ホルタ大統領(任期5年:2007年5月20日~)議会一院制政権ティモール再建国民評議会(CNRT)、民主党(PD)、ティモール社会民主協会(ASDT)、社民党(PSD)、ティモール民族抵抗民主国民連帯党(UNDERTIM)の連立与党シャナナ・グスマン首相兼国防・治安大臣(2007年8月~)軍事予算 約2,842万ドル、兵役 志願制、兵力 陸軍1,250人、海軍82人 (出典:"Military Balance 2011")主要産業農業が主要産業(多くは零細農業。コメ、とうもろこし、イモ類、ココナッツを栽培)。輸出用作物にコーヒーの栽培に注力。石油・天然ガス(ティモール・ギャップ)開発が貴重な国家財源。GDP:億ドル43億ドル一人当たりGDP:ドル3,950ドル実質GDP成長率10.6%物価上昇率13.5%失業率国民人口の7割が30歳以下が占め、首都ディリでは15~34歳の失業率が6割以上財政収支/GDP比50.2%石油基金残高69億ドル経常収支(国際収支)23.8億ドル貿易品目:輸出コーヒー、(注)天然ガスはパイプラインを通じオーストラリアから輸出されているため、統計上は計上されず。同 :輸入電気機器、穀物、自動車及び部品、機械類、燃料貿易相手国:輸出米国、ドイツ、シンガポール、ポルトガル、インドネシア (日本:7位)同 :輸入インドネシア、シンガポール、オーストラリア、中国、ベトナム (日本:6位)日本のPKO延べ2,300人の自衛隊派遣、文民警察官・選挙監視団派遣、JICA協力。日本は、豪州、ポルトガル、米国と並ぶ主要援助国
Aug 7, 2012
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東ティモール民主共和国 <外務省>略史年略史16世紀以前リウライ(王)が割拠し、王国が乱立。16世紀前半ポルトガル、東ティモールに白檀を求めて来航、ティモール島を征服。17世紀半ばオランダ、西ティモールを占領。1701年ポルトガル、ティモール全島を領有。1859年リスボン条約で、ポルトガルとオランダの間でそれぞれ東西ティモールを分割。1942年日本軍、ティモール全島を占領。1945年第2次世界大戦終了後、ポルトガルによる東ティモールの支配が回復(西ティモールはインドネシアの一部として独立)。1974年ポルトガル本国でクーデターが発生し、植民地の維持を強く主張した旧政権の崩壊に伴い、東ティモールで独立の動きが強まる。1975年独立派(フレテリン等)と反独立派の対立激化。フレテリンが東ティモールの独立を宣言した後、インドネシア軍が東ティモールに侵攻し制圧。1976年インドネシア政府、東ティモールを第27番目の州として併合を宣言。1991年11月、サンタクルス事件発生(インドネシア軍による独立派虐殺事件)1998年5月、スハルト・インドネシア大統領が退陣、ハビビ副大統領が大統領 に就任。インドネシアは、東ティモールの独立容認へ方針転換。1999年6月11日、国連安保理は国連東ティモール・ミッション(UNAMET)設立を決定。8月30日、独立についての直接投票が実施されたが、投票直後から、独立反対派の破壊・暴力行為が急増し、現地情勢は急激に悪化。これを受けて、国連安保理は多国籍軍(INTERFET)の設立を決定。10月20日、インドネシア国民協議会は東ティモールからの撤退を決定。国連安保理は国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)の設立を決定。2002年4月14日、大統領選挙実施、グスマン氏が当選。5月17日、国連安保理は国連東ティモール支援団(UNMISET)の設立を決定。5月20日、東ティモール民主共和国独立。2005年4月28日、国連安保理は国連東ティモール事務所(UNOTIL)の設立を決定。2006年西部出身の国軍兵士による差別待遇改善要求のデモをきっかけに、治安が急激に悪化。15万人に上る住民が国内避難。政府の要請を受けて、豪、ポルトガル、NZ、マレーシアが国際治安部隊を派遣。国連安保理は、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の設立を決定。2007年4月9日、大統領選挙実施(5月9日、大統領選挙決選投票実施、ラモス=ホルタ前首相が当選)。6月30日、国民議会選挙実施。2008年2月11日、ラモス=ホルタ大統領及びグスマン首相襲撃事件発生。ラモス=ホルタ大統領重傷を負う。2月12日、非常事態宣言発出(5月8日、非常事態宣言解除)。2009年5月、UNMITから東ティモール国家警察への警察権限移譲開始(2011年3月、全13県で移譲完了)。2010年4月7日、国造りの基本となる中長期開発計画「戦略開発計画」(SDP)の概要を発表(2011年7月15日、正式発表)。2011年8月20日、政府は東ティモール国軍の前身となるゲリラ組織「ファリンテル」の動員解除式典を実施。2012年2月23日、国連安保理はUNMITのマンデートを2012年12月31日まで延長することを決定。3月17日、大統領選挙実施(4月16日、大統領選挙決選投票実施、ヴァスコンセロス(タウル・マタン・ルアク)前国軍司令官が当選)
Aug 7, 2012
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ネパール連邦民主共和国<年度は7月17日~7月16日>略史<外務省>年月 略史1769年プリトゥビ大王による国家統一1846年~ラナ将軍家による専制政治1951年王政復古1956年日本・ネパール外交関係樹立1990年民主的な新憲法導入2007年1月暫定憲法成立2008年5月制憲議会発足:王制廃止(240年続いたヒンドゥー教を国教とする国体から、特定宗教にとらわれない「世俗国家」へ)2010年5月制憲議会を1年延長2011年5月、8月制憲議会をそれぞれ3ヵ月延長2011年11月制憲議会を6ヵ月延長2012年5月制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了2013年3月制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣発足2013年11月第二回制憲議会選挙実施2014年1月制憲議会開会2015年9月新憲法公布、2015.10新政権発足<外務省、WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳、など>国名ネパール連邦民主共和国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)119位通貨ネパール・ルピー;Rs.=約¥1.00(2013/2014年度当初6ヶ月平均値)、$1=約 Rs.99.4(2013/2014年度当初9ヶ月平均値)国花シャクナゲ国旗世界で唯一矩形ではない国旗。特徴的な形は、ネパール王国の王家と宰相家が使用していた2つの三角旗を組み合わせ簡略化したことに由来。国旗の真紅は、ネパール国花・シャクナゲの色、ネパールのナショナルカラー。また、赤は国民の勇敢さを、縁取りの青は平和を、それぞれ意味している。2つの三角形はヒマラヤの山並みを象るとともに二大宗教であるヒンドゥー教と仏教を意味しており、月と太陽はこの国が月や太陽と同じように持続し発展するようにという願いを込める。国の標語「母と母国は天国より素晴らしい」(サンスクリット語)面積:平方キロ147,000平方km;北海道の1.8倍国の位置地理的にインドと中国(チベット自治区)の両大国の間に位置し、「非同盟中立」を外交の基本としており、雪を冠したヒマラヤ山脈の風景とあいまって、まるで"アジアのスイス"のような存在と言えるかもしれない。首都は、古くから大小様々な王国が興亡したカトマンズ盆地に位置し、「カトマンズの谷」や「仏陀=釈尊、ゴータマ・シッタルダの生誕地ルンビニ」など今に残る貴重な歴史的建造物は、ユネスコ(UNESCO)の世界遺産にも登録されている。人口:千人26,490千人(2011年)人口密度:/平方キロ180人首都カトマンズ;東京からの大気圏距離:5,165km時差:JST-3時間15分<時間が半端に注意>サマータイム無し民族パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等言語ネパール語識字率65.9%(2011年)宗教ヒンドゥー教徒81.3%、仏教徒9.0%、イスラム教徒4.4%他政体連邦民主共和制元首ビドヤ・デビ・バンダリ大統領(象徴的存在)2015.10.28~議会立法議会(新憲法公布により連邦議会二院制移行が決定)政権首相プラチャンダ 新憲法制定に伴い、第一党のネパール会議派総裁のコイララ首相が10日に辞任。同氏とオリ氏の首相選出でオリ氏が勝利。 カドガ・プラサード・シャルマ・オリ・・・第2党の統一共産党議長2015.10.11~→2016.8.3オリ氏辞任:第3党共産党毛派プラチャンダ議長選出(同氏は2006年までの内戦で武力闘争主導、2008年首相になるも連立政権の内部対立で9ヶ月後に辞任している。2018年に予定される新憲法での初の議会選前に政権を第一党ネパール会議派に渡す連立合意によるもの。) 内政1996年以来ネパール統一共産党マオイストが武力闘争で政情不安にあったが、2006年包括和平成立、2008年制憲議会選挙を実施、王政廃止、連邦民主共和制移行が決定。しかし、憲法策定作業は難航、任期内に制憲できず制憲議会は解散、2013年11月憲法制定のための再選挙が実施され、翌年議会が開会、ネパール・コングレス党党首・スシル・コイララが首相に選出された。同党と第二党の共産党の連立内閣が発足した。2016.8第3党の共産党毛派のプラチャンダが第一党ネパール会議派などの支持を受けて新首相となる。外交基本方針非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持軍事(1)予算 293億ルピー(国家予算経常予算の約5.7%)(2013/2014年度予算)(2)兵役 志願制(3)兵力 陸軍約9万人主要産業農業、貿易・卸売業、交通・通信業GDP:億ドル221億ドル(2013/2014)一人当たりGDP:ドル 703ドル実質GDP成長率5.5%物価上昇率9.9%(2012/2013)財政収支/GDP比▲3.1%外貨準備高61億ドル経常収支(国際収支)6.4億ドル(2013/2014)貿易収支(国際収支)▼55.1億ドル(2012/2013年度)貿易額:輸出8.8億ドル同 :輸入63.9億ドル貿易品目:輸出工業製品、既製服、カーペット、食品(豆、香辛料等)同 :輸入石油製品、機械部品、金、輸送用機械等貿易相手国:輸出インド、米国、バングラデシュ、ドイツ、中国同 :輸入インド、中国、アラブ首長国連邦、インドネシア、タイ対日輸出1,100万ドル 内訳既製服、紙製品、カーペット・繊維対日輸入85,350万ドル 内訳鉄鋼関連品、機械・工業製品、車関連部品日本の援助実績:2013年度まで有償:790億円;無償:1,974億円;技術:637億円主要援助国英国、米国、日本、インド、スイス
Aug 5, 2012
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<外務省、JETRO,世界経済のネタ帳、など> 国名スリランカ民主社会主義共和国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)93位通貨ルピー1ドル=113.9ルピー1ルピー=0.68円(2011年末値)国花青いスイレン「ブルー・ロータス」国旗赤地に金のライオン(「シンハ」=シンハラ族のシンボル)と剣が中央にあるデザインであった。1951年に緑と橙色の帯が、少数派であるイスラム教徒とヒンドゥー教のタミル人を意味するものとして付加された。1972年に国名がセイロンからスリランカに変更された際、多数派の仏教徒を意味するものとして4枚の菩提樹の葉が付加され、1978年にそれが公式に採用された。国の位置南アジアのインド亜大陸(インド半島)の南東にポーク海峡を隔てて位置する。かつての、英国領土時代はセイロン島と呼ばれた。面積:平方キロ65,607平方km北海道の8/10人口:千人20,630千人人口密度:/平方キロ314人首都スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ経済首都:コロンボ東京からの大気圏距離:6,861km時差:JST-3時間半(サマータイムなし)民族シンハラ人(72.9%),タミル人(18.0%),スリランカ・ムーア人(8.0%)(一部地域を除く値)言語公用語(シンハラ語,タミル語),連結語(英語)宗教仏教徒(70.0%),ヒンドゥ教徒(10.0%),イスラム教徒(8.5%),ローマン・カトリック教徒(11.3%)(一部地域を除く値)政体共和制元首(マヒンダ・ラージャパクサ大統領→)2015.1.9選挙で野党統一候補シリセーナが大統領選に勝利(51.28%)就任 議会一院制政権スリランカ自由党(SLFP)を中核とする与党統一人民自由連合(UPFA)(1)首相名 D.M.ジャヤラトナ(2)外相名 G.L.ピーリス軍事予算 15億ドル、兵役 志願制、兵力 160,900人 (陸軍:117,900人,海軍:15,000人,空軍:28,000人)(出典:ミリタリー・バランス)主要産業農業(紅茶,ゴム,ココナツ,米作),繊維業GDP:億ドル574億ドル一人当たりGDP:ドル 2,836ドル実質GDP成長率8.3%物価上昇率6.7%失業率4.2%財政収支/GDP比▼6.9%外貨準備高 67億ドル(2010年)経常収支(国際収支)▼46億ドル貿易収支(国際収支)▼97億ドル貿易額:輸出106億ドル同 :輸入203億ドル貿易品目:輸出工業製品(繊維・衣類製品等)76%,農業製品24%,宝石類0.3%同 :輸入中間財(繊維関連等)61%,資本財21%,消費財(食料品等)18%,その他0.3%貿易相手国:輸出米国20.3%,英10.5%,伊5.8%,ベルギー・ルクセンブルク5.4%,印4.9%同 :輸入印21.9%,シンガポール10.5%,中国10.3%,イラン7.9%,日本5.1%,マレーシア3.4%対日輸出216億円2.3億ドル 内訳紅茶,衣類及び同付属品,魚介類(まぐろ,えび等),ゴム製品,植物性原材料。対日輸入752億円10.3億ドル 内訳自動車,一般機械,繊維用糸及び繊維品,ゴム製品,鉄鋼。直接投資受入額 9.6億ドル対外債務残高289億ドル日本の援助実績2011年度まで有償:8,755億円無償:1,965億円技術: 691億円デット・サービス・レイシオ(債務返済額÷総輸出額) 12.6%
Aug 3, 2012
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スリランカ民主社会主義共和国の基本事情(2011年) 略史<外務省>年月略史紀元前483年ヴィジャヤ王子(シンハラ族の祖といわれる)スリランカ上陸。シンハラ王朝建設紀元前250年仏教伝来紀元1505年ポルトガル人来航(海岸地帯を植民地化)1658年オランダ人来航(海岸地帯を植民地化)1802年アミアン条約によりスリランカは英国植民地となる1815年キャンディー王朝が滅亡し,全島が英国の植民地化1948年英連邦内の自治領として独立1956年バンダラナイケ首相就任。シンハラ語のみを公用語とする公用語法成立。1972年国名をスリランカ共和国に改称(英連邦内自治領セイロンから完全独立)1978年2月ジャヤワルダナ大統領就任(実権のある大統領制の発足)1978年9月国名をスリランカ民主社会主義共和国に改称1983年7月大騒擾(騒乱)事件,LTTEとの内戦本格化1987年7月スリランカ,インド和平合意成立,インド平和維持軍(IPKF)がスリランカへ進駐1987年11月憲法改正(シンハラ語及びタミル語を公用語と規定。州評議会制度を導入)1989年1月プレマダーサ大統領就任1990年3月IPKF完全撤退1991年5月ラジブ・ガンディー印元首相暗殺1993年5月プレマダーサ大統領暗殺,ウィジェートゥンガ大統領就任1994年11月大統領選挙,クマーラトゥンガ大統領就任1999年12月大統領選挙,クマーラトゥンガ大統領再選2001年12月総選挙で野党統一国民党(UNP)が大勝,ウィクラマシンハ首相就任2002年2月政府とLTTEとの停戦合意成立2002年9月政府とLTTEとの和平交渉開始2003年4月LTTEによる和平交渉の一時中断の表明2003年6月スリランカ復興開発に関する東京会議2004年4月総選挙で野党統一人民自由連合(UPFA)が勝利。ラージャパクサ首相就任。2004年12月スマトラ沖大地震及びインド洋津波により,スリランカ北西部を除く全ての沿岸が被災し,3万人以上が犠牲。2005年8月ガディルガマール外務大臣暗殺事件2005年11月ラージャパクサ大統領就任2006年2月政府とLTTEとの「停戦合意の実施に関する直接協議」2006年7月東部水門閉鎖問題を契機に戦闘激化2006年10月政府・LTTEによる直接協議2007年7月政府,東部をLTTEより解放2008年1月停戦合意失効2009年5月政府軍,北部LTTE支配地域を全て奪取。内戦終結。2010年1月大統領選挙,ラージャパクサ大統領再選。2010年4月総選挙で与党統一人民自由連合(UPFA)が圧勝。2011年12月過去の教訓・和解委員会の最終報告書公表。
Aug 3, 2012
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カンボジア王国の基本事情(2011年)<外務省、WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳など>略史年月略史9~13世紀現在のアンコール遺跡地方を拠点にインドシナ半島の大部分を支配。14世紀以降タイさらにベトナムの攻撃により衰退。1884年フランス保護領カンボジア王国。1953年カンボジア王国として仏から独立。1970年ロン・ノルら反中親米派、クーデターによりシハヌーク政権打倒。王制を廃しクメール共和国樹立。親中共産勢力クメール・ルージュ(KR)との間で内戦。1975年KRが内戦に勝利し、民主カンボジア(ポル・ポト)政権を樹立。同政権下で大量の自国民虐殺。1979年ベトナム軍進攻でKR敗走、親ベトナムのプノンペン(ヘン・サムリン)政権擁立。以降、プノンペン政権とタイ国境地帯拠点の民主カンボジア三派連合(KRの民主カンボジアに王党(シハヌーク)派・共和(ソン・サン)派)の内戦。1991年パリ和平協定。1992年国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)活動開始(1992~93年、日本初の国連PKO参加。)1993年UNTAC監視下で制憲議会選挙、王党派フンシンペック党勝利。新憲法で王制復活。ラナリット第一首相(フンシンペック党)、フン・セン第二首相(人民党:旧プノンペン政権)の2人首相制連立政権。1997年首都プノンペンで両首相陣営武力衝突、ラナリット第一首相失脚。1998年第二回国民議会選挙。第一次フン・セン首班連立政権。1999年上院新設(二院制へ移行)。ASEAN加盟。2003年第三回国民議会選挙。2004年第二次フン・セン首班連立政権発足。シハヌーク国王引退、シハモニ新国王即位。WTO加盟。ASEM参加決定。2006年上院議員選挙2008年第四回国民議会選挙。第三次フン・セン首班連立政権発足。2012年第ニ回上院選挙 国名カンボジア王国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)110位通貨リエル(1米ドル=約4,053リエル、2010年末時点)国花「ロムドゥオル」。高さが8から12メートル、幹の太さが直径20から30センチ程の木に咲く黄色みがかった白い花で、夕方から夜にかけて、良い香りを放つ。国旗上から青・赤・青が用いられた旗の中央に白いアンコール・ワットを配置した旗である。 現行の国旗は、1993年の王政復古の際に制定されたもので、青は王権、赤は国家、白は仏教徒,を表している。国の標語「国家、宗教、国王」面積:平方キロ181,035平方km日本の1/2人口:千人15,100千人人口密度:/平方キロ83人首都プノンペン、1,328千人(2008年3月)東京からの大気圏距離:4,412km時差:JST-2時間(サマータイムなし)民族カンボジア(クメール)人90%言語カンボジア(クメール)語96%宗教仏教97%、イスラム教2%、など政体立憲君主制元首ノロドム・シハモニ国王議会二院制政権第一党・人民党及び第四党・フンシンペック党による連立政権、首相:フン・セン軍事国防費 190百万米ドル、志願兵役制、総兵力 104,343人(削減中)、中立・非同盟主要産業農業(GDPの33%)、縫製業(同の9%)、建設業(同6%)、観光業(同5%)GDP:億ドル116億ドル(2010年)129億ドル一人当たりGDP:ドル814ドル(2010年)852ドル実質GDP成長率6.1%物価上昇率4.9%財政収支/GDP比▼2.6%外貨準備高 33億ドル(2010年)経常収支(国際収支)▼12億ドル貿易収支(国際収支)A-B▼17億ドル(2010年)貿易額:輸出A43億ドル(2010年)同 :輸入B60億ドル(2010年)貿易品目:輸出(2010年)衣類89%、ゴム3%、コメ1%同 :輸入(2010年)織物46%、石油製品14%、車輌5%、建設資材5%貿易相手国:輸出(2010年)米国34%、香港25%、シンガポール8%、カナダ5%、オランダ4%、[日本(1.6%)]同 :輸入(2010年)中国24%、タイ14%、香港11%、ベトナム10%、台湾10%、[日本(3.2%)]対日輸出(2010年)182億円 内訳靴等67% 、衣類及び付属品30%対日輸入(2010年)140億円 内訳小型船舶34% 、車輌・部品19%、機械(縫製用機械等)18%政府総債務残高/GDP28.6%日本の経済援助2010年度までの累計有償: 313億円無償:1,492億円技術: 594億円番外:ロンドンOlympic国籍条件日本お笑いタレント「猫ひろし」が国籍を代えてマラソンに参加しようとしたが、条件具備せず却下。
Aug 2, 2012
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<外務省、JETRO,WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳など>国名インドネシア共和国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)64位通貨ルピア1ドル=9,224ルピア(2012年3月16日)国花ムラティ(別名、茉莉花またはジャスミン。香りが強い、小さな花。)国旗&国章上に赤、下に白を配した横二色旗である。デザインはモナコの国旗と全く同一だが、縦横の比率が異なる。インドネシア国内では "Sang Merah Putih" と表記される。Merah Putih が「紅白」を意味し、赤は勇気と情熱を、白は真実と聖なる心をあらわす。Sang はヒンドゥーの神や王、英雄の名前など、尊敬の対象となるものの前に置かれる敬称である。インドネシアの国章は「ガルーダ・パンチャシラ」(Garuda Pancasila)と呼ばれる。これは、胸に盾を抱え、足で巻物を持った金色の神鳥ガルーダである。盾(シールド)にある5つのエンブレムは、インドネシアの建国5原則であるパンチャシラを表す。国の標語ガルーダが掴む巻物に書かれている文字はインドネシアの国の標語である。古いジャワ語の成句である「Bhinneka Tunggal lka」は、文字どおりには「ばらばらであるが、それでもなお一つ」を意味する。つまり「多様性の中の統一」と訳される。面積:平方キロ<1, 922,570平方km日本の5.1倍、JETRO>人口:千人241,030千人人口密度:/平方キロ128人首都ジャカルタ 9,590千人東京からの大気圏距離:5,794km時差:JST-2時間(サマータイム無し)言語インドネシア語宗教イスラム教 88.1%、キリスト教 9.3%(プロテスタント 6.1%、カトリック 3.2%)、ヒンズー教 1.8%、仏教 0.6%、儒教 0.1%、その他 0.1%政体大統領制、共和制元首大統領:スシロ・バンバン・ユドヨノ(三選禁止)→2014.10.ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事が僅差で軍出身候補を破り当選、庶民派⇒2019.4ジョコ・ウィドド大統領再選議会国会地方代表議会政権内閣は大統領の補佐機関であり、大統領が国務大臣の任免権を有する。軍事(1)予算 47.5兆ルピア(2011年予算)(2)兵役 志願制(3)兵力 正規軍約30.2万人(陸軍約23.3, 海軍約4.5, 空軍約2.4)(IISS, Military Balance 2011)主要産業<ネタ帳>製造業(24%):輸送機器(二輪車など),飲食品など<木材製品、セメント、肥料>農林水産業(15%):パーム油,ゴム,米,ココア,キャッサバ,コーヒー豆など商業・ホテル・飲食業(14%)鉱業(12%):LNG,石炭,ニッケル,錫,石油など(2011年)GDP:億ドル 8,466億ドル一人当たりGDP:ドル 3,543ドル実質GDP成長率 6.5%物価上昇率 3.8%失業率 6.6%財政収支/GDP比 ▼1.6%外貨準備高 1,065億ドル経常収支(国際収支) 21億ドル貿易収支(国際収支) 353億ドル貿易額:輸出 2,035億ドル同 :輸入 1,774億ドル貿易品目:輸出石油・ガス20.4%、鉱物性燃料13.5%、動物・植物油10.6%同 :輸入石油・ガス22.9%、一般機械機器13.9%、機械・電機部品11.5%貿易相手国:輸出日本16.6%、中国11.3%、シンガポール9.1%、<EU,米国>同 :輸入中国14.8%、シンガポール14.6%、日本11.0%対日輸出27,160億円337億ドル 内訳石油・天然ガス、機械機器、銅鉱、エビ、天然ゴム、合板等対日輸入 14,123億円 194億ドル 内訳一般機械、電気機器、輸送用機器等直接投資受入額195億ドルうち日本15.2億ドル対外債務残高2,248億ドル主要援助国日本52.5%、豪州11.7%、仏11.5%、米国8.7%、独6.1%日本の援助実績2010年度無償: 37億円有償:439億円技術: 86億円デヴィ・スカルノ夫人:日本生まれでインドネシア国籍の文化人、タレント、コメンテーター。 インドネシアのスカルノ元大統領第3夫人。NPO法人アースエイドソサエティ総裁。株式会社デヴィーナ・ソサエティ代表取締役。本名・インドネシア名:ラトナ・サリ・デヴィ・スカルノ(元大統領の命名:Ratna Sari Dewi Sukarno、サンスクリット語で「宝石の聖なる女神」という意味)、旧名・日本名:根本 七保子(ねもと なおこ)、通称はデヴィ夫人。インドネシア語(マレー語)・仏語・英語に堪能である。「デヴィ夫人」の愛称で日本のワイドショーやバラエティ番組に出演している。芸能活動以外には、主催チャリティパーティの慈善活動を行っている。大統領夫人時代に親交があった北朝鮮の拉致問題や餓死問題にも活動。日本の拉致被害者援助や120トンの米支援を行っている。 ・・・WIKIPEDIA抜粋
Jul 31, 2012
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インドネシア共和国の基本情報(2011年)略史<外務省>年月略史7世紀後半~スマトラに仏教国スリウィジャヤ王国が勃興。8世紀中部ジャワに、仏教国シャイレンドラ王朝が興り、ボロブドゥール等の有名な仏跡を残す。13世紀イスラム文化・イスラム教の渡来。北スマトラのアチェ地方に最初のイスラム小王国が現れる。ジャワにマジャパイト王国が勃興し、ジャワ以外にも勢力を伸長。1596年オランダの商船隊、西部ジャワのバンテン港に渡来。1602年オランダ、ジャワに東インド会社を設立。1799年オランダ、東インド会社を解散、インドネシアを直接統治下におく。1942年日本軍による占領(~1945年)。1945年8月17日、スカルノ及びハッタがインドネシアの独立を宣言。スカルノが初代大統領に選出。オランダとの間で独立戦争(~1949年)。1949年ハーグ協定によりオランダがインドネシアの独立を承認。1955年バンドンで「アジア・アフリカ会議」開催。1965年軍部と共産党との緊張の高まりを背景に「9月30日事件」が発生。翌1966年3月11日、スカルノ大統領は権限をスハルトに一部委譲。1968年スハルト大統領就任(第2代大統領)。1998年アジア通貨危機をきっかけに、ジャカルタを中心に全国で暴動が発生。民主化運動も拡大し、スハルト大統領は辞任。ハビビ大統領就任(第3代大統領)。1999年住民投票により東ティモールの独立が決定。ワヒッド大統領就任(第4代大統領)。2001年メガワティ大統領就任(第5代大統領)。2004年国民による初の直接投票によりユドヨノが大統領に選出。ユドヨノ大統領就任(第6代大統領)。2005年ヘルシンキ和平合意(独立アチェ運動(GAM)との和平成立)。2009年ユドヨノ大統領再任。
Jul 31, 2012
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パキスタンは南アジアの国家で、旧・西パキスタン。 ペルシャ湾の出口にあり、東はインド、北東は中国、北西はアフガニスタン、西はイランと国境を接し、インド洋に面している。 インド、バングラデシュとともに、イギリス連邦加盟国でもある。 ペルシャ湾の安定は、この国にも依存している。 本日の朝刊に、現大統領の絡む汚職事件の捜査再開を求めた最高裁判決に従わなかったとして、ギラニ首相を法廷侮辱罪で、最高裁は起訴した、とある。 現大統領は汚職容疑を受けたものの、前大統領ムシャラフの出した国民和解令で他の政治家、閣僚共々免責を受けている。しかし、最高裁は2年後の09年末に国民和解令を違憲であり無効と判決し、大統領を訴追したが、首相は「大統領には免責特権がある」として応じず、最高裁は遂に首相を起訴したのである。 首相が有罪となれば、収監、失職するため、政治的な混乱は避けられない。 折角、纏まりつつあった国体が、司法の裁きで崩壊に向かう危険を孕みつつあるように見えるのは、場所が場所だけに、気がかりであり、安定が欲しい。 三権が分立できる国なのか、さらに、宗教や、軍事部門がからむのか、わからない。 大統領個人の問題なら、罪もない首相が訴追されるよりも、国家公安委員長の職責問題のように小生には思える。 いずれにせよ、「クリケットの元スター選手で、1992年にパキスタンのナショナルチームを主将として初めて世界トップに導いた後、政治家に転身したイムラン・カーン氏(59)率いる正義行動党(PTI)が、2013年までに行われる同国総選挙で"台風の目"になる可能性が出てきた。」というような興味深い記事がでている。 パキスタンは、アフガニスタンについて米国との関係が複雑であり下記のNHKの解説が参考となりそう。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/107615.html パキスタンの基本事情(2010年) 外務省、JETRO,WIKIPEDIAなど国名パキスタン・イスラム共和国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏) 第166位通貨 パキスタン・ルピー 1米ドル=88.0ルピー(2012年2月3日現在)国花 ジャスミン国旗緑はイスラムの聖なる色で国の繁栄を意味している。三日月は進歩と発展を、星は光明と知識を、白い色は平和を表している。左側の白い部分は東パキスタン(バングラデシュ)を表している。国の標語(ウルドゥー語: 信頼、統一、規律)面積:平方キロ 796,096平方キロメートル (日本の約2.1倍)人口:千人 177,100千人人口密度:/平方キロ 222人首都イスラマバード(1,124千人、2007年)言語ウルドゥー語(国語)、英語(公用語)宗教 イスラム教(96.28%,国教),ヒンドゥー語1.6%, キリスト教1.59%政体 連邦共和制元首 マムヌーン・フセイン大統領(2013.7.30)議会 二院制政権2008年2月の総選挙によって、パキスタン人民党(PPP)を中心とする連立政権が発足、同年9月には、ザルダリPPP共同議長が大統領に就任し、テロ対策、経済改革に取り組んでいる。→2013.3.16下院解散。暫定首相選出で与野党協議決裂。2013.3.24暫定首相にハザル・カーン・コーソ(元高裁判長)が選挙管理内閣として任命された。総選挙は5月に行われ、前大統領ムシャラフが帰国したが、ブット元首相暗殺事件に関与したとして訴追される畏れや、イスラム武装勢力TPPによる暗殺の危険がでていた。 ↓総選挙で最大野党イスラム教徒連盟シャリフ派(党首:ナワズ・シャリフ元首相63才)が第一党となり、シャリフ氏を国民議会(下院)が3度目の首相に選出した 2013.6シャリフ首相が最高裁の議員資格剥奪判決を受けて2017.7.26辞任した。与党「イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派」は後継者選びに着手するも混乱は不可避な状態2017.8.1 パキスタン議会下院は、シャヒド・カカーン・アバシ前石油・天然資源相を新首相に賛成多数で選出した。 下院で圧倒的多数派の与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(PML─N)が、ナワズ・シャリフ氏の意向に沿ってアバシ氏を首相に推戴した形。ナワズ・シャリフ氏は、実弟のシャハズ・シャリフ氏が首相就任資格を得るまでの恐らく2カ月程度、アバシ氏に政権運営を委ねる方針。シャハズ・シャリフ氏は今後下院補選で当選し、首相を目指す。軍事(1)予算 4,422億ルピー(2010/2011年度パキスタン連邦予算案、歳出予算の16%)(2)兵役 志願制(3)兵力 陸軍55万人、海軍2.2万人、空軍4.5万人(ミリタリーバランス2010)パキスタンは、インドが1998年5月中旬に2度にわたり地下核実験を実施したことへの対抗措置であるとして、同月下旬2度の地下核実験を行った。主要産業農業、繊維産業GDP:億ドル 2,111億ドル一人当たりGDP:ドル 1,030ドル実質GDP成長率 2.4%物価上昇率 13.9%失業率 6.0%外貨準備高 162.5億ドル経常収支(国際収支) 4.4億ドル貿易収支(国際収支) ▼103億ドル貿易額:輸出 179.4億ドル同 :輸入 259.5億ドル貿易品目:輸出繊維製品、農産品、食料品同 :輸入石油製品、原油、機械類、鉄金属、食料品、パーム油貿易相手国:輸出米国、UAE、中国、アフガニスタン、英国同 :輸入UAE、サウジアラビア、中国、シンガポール、クウェート対日輸出(日本貿易統計) 309.1億円 内訳石油製品、織物用糸、繊維製品、非鉄金属対日輸入(日本貿易統計) 1,153.1億円 内訳自動車及び同部品、一般機械、電気機器、鉄鋼主要援助国米、英、独、カナダ、日対外累積債務残高 601億ドル直接投資受入額 15.7 億ドル日本からの直接投資 26.8百万ドル(2009/10年度)日本の援助実績(2009年度まで)有償9,500億円、無償2,369億円、技術421億円
Feb 14, 2012
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呆け頭が、「ペルシャ湾」に近い「パキスタン」の基本情報 を求めていたら、間違ってインド東方の国・バングラデシュ 人民共和国の情報になっていた。 危ない危ない。 パキスタンは、東パキスタンと西パキスタンがインドを挟んで、 独立し、かつては共に存在したが、今は名前も変わっている。 ここ「バングラデシュ」は、旧・東パキスタンであり、幸福の国・ ブータンの南方に位置し、インドの領土が覆いかぶさるように 延びており、東端にわずかだが、ミャンマーの国境と接し、 「ベンガル湾」を望むイギリス連邦加盟国である。 すでに、バングラデシュには、アジアからも中国、韓国など の投資が先行し、日本からはユニクロなどが進出、繊維関係 企業の委託生産が盛んであるという。 昨年の9月に紹介した、クロス・ボーダー・ジャパン社長の 大場 由幸氏はべトマムなどへの進出にも詳しいので教えて もらえるであろう。 バングラデシュ人民共和国の基本事情 外務省、JETRO資料など 国名バングラデシュ人民共和国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏) 第104位通貨 タカ 1 ドル=69.18タカ国花 スイレン(睡蓮) 国旗赤が昇る太陽、緑が豊かな大地を表す。赤丸は真ん中から旗竿寄りにしてある。緑はイスラム教の聖なる色で、国民の力強さと農業の発展を、赤は独立のために流された血と太陽の恵みを表しています。面積:平方キロ 147,570平方キロメートル人口:千人 146,100千人人口密度:/平方キロ 990人首都 ダッカ(12,800千人2008年)言語 ベンガル語宗教 イスラム教政体 共和制元首ジルル・ラーマン大統領(2013.3.20逝去)→アブダル・ハミド大統領(無投票で2013.4.22就任)(象徴的な存在で、政治的な実権はない。任期5年で、国民議会において選出される。大統領は、首相と最高裁判所長官の任命以外は、首相の助言に従い行動する。ただし、議会と政府が対立し政治的混乱が起きた際は、議会を解散し、暫定政府を発足させる権限がある。)議会一院制政権シェイク・ハシナ首相2008年12月29日に行われた総選挙では、選出対象の299議席中、シェイフ・ハシナ元首相の率いるアワミ連盟が230議席を獲得し、圧勝した。独立50周年にあたる2021年までに中所得国になることを目標とする「ビジョン2021」政策をかかげ、全国IT化を目指す「デジタル・バングラデシュ」、イスラム教を主たる宗教としつつあるゆる宗教に寛容な世俗主義などを標榜し、各種社会・経済開発に取り組んでいる。軍事(1)予算 894.8億タカ(対経常予算比9.6%)(2009/2010年度)(2)兵役 志願制(3)兵力 陸軍126,153人、海軍16,900人、空軍14,000人 主要産業(GDP構成比)(バングラデシュ中央銀行)サービス業49.7%,工業・建設業29.7%,農林水産業20.6% GDP:億ドル(世銀) 998億ドル(2010年)一人当たりGDP:ドル(バングラデシュ中央銀行) 684ドル(2009/10年度) 実質GDP成長率(バングラデシュ財務省) 6.0% (2009年度)物価上昇率(バングラデシュ財務省) 6.5% (2009年度)労働人口市場(バングラデシュ財務省) 5,370万人農業48.1%,サービス業37.4%,鉱工業14.6% 外貨準備高 107.5億ドル経常収支(国際収支) 37.4億ドル貿易収支(国際収支) ▼51.5億ドル貿易額:輸出 162.0億ドル同 :輸入 237.4億ドル貿易品目:輸出衣料品77.1%(ニット40.0%,既製服37.1%)ジュート・同製品4.9%冷凍食品2.7%皮革1.4%同 :輸入綿・同製品13.2%機械・同製品9.8%鉱物性燃料・同製品8.5%電気電子機器・同部品5.7%油脂・同製品5.0%鉄鋼製品4.8%穀物類4.5%貿易相手国:輸出米24.4%独13.5%英9.3%仏6.3%蘭6.3%カナダ4.1%伊3.9%スペイン3.5%トルコ3.0%同 :輸入中国16.1%印13.5%シンガポール6.5%マレーシア5.2%日本4.4%韓国3.5%香港3.3%対日輸出 3.3億ドル 内訳既製服36.4%ニット製品16.0%<ユニクロなどの委託生産>皮革・同製品冷凍エビジュート・同製品(以上で65%)対日輸入 10.5億ドル 内訳自動車・同備品29.0%船舶・同関連品22.6%鉄鋼製品16.0%直接投資受入額(輸出加工区を除く) 5.3億ドル(前年14.1億ドル) 同上:国別サウジアラビア62.3%(不動産開発、病院建設など大口)香港11.4%米国8.2%日本3.2%韓国3.0%中国2.3%印1.8%台湾1.2% 同上:分野別サービス63.9%エンジニアリング・建設20.1%繊維10.8%食品1.8%輸出加工区直接投資2.1億ドル(中国19.0%,韓国16.0%,台湾15.8%) 同上・残高韓国4.2億ドル、地場資本3.2億ドル、中国2.4億ドル、日本1.8億ドル、台湾1.4億ドル対外債務残高(バングラデシュ中央銀行) 203.4億ドル (2009年度)対外債務残高/GDP% 18.4%海外からの送金(バングラデシュ財務省) 115億ドル (2009年度)
Feb 13, 2012
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インドの対内直接投資について補足する。 投資受入額は、金融危機以来、前年を下回っている。 投資減少の主な要因は、 1.インド準備銀行(RBI)による継続的な利上げによる消費や製造 部門への影響 2.小売業、保険業等での規制緩和の遅れ 3.汚職や、スキャンダルの表面化への嫌気などがあげられる。 2010年の対内直接投資額(株式取得のみ、再投資収益および転換社 債取得などを除く)は前年比▼22.3%減の210.7億ドルである。 その内容をみると、既存企業への、M&A案件を除く、いわゆるグリーン フィールド投資は80.4%を占める。 外国企業による対インド投資案件(2010年実行ベース、2億ドル以上) 投資国分野件数シンガポール通信、不動産、2スイスエンジニアリング1フランスセメント1モーリシャス電力、建設、鉄鋼、石油、不動産5インドネシア電力、1日本金融(銀行)、機械、自動車(ルノー・日産自動車関係)3オマーン石油、1オランダ自動車(ルノー・日産自動車関係)1在外インド人金融(銀行)1(インド商工省資料から) 上記の内、日本企業の上位15社投資分野日本企業名金融三井住友銀行建設機械製造販売日立建機自動車製造販売日産自動車物流日立物流生命保険業第一生命タイヤ製造販売ブリヂストン証券業野村証券商社三菱商事自動車部品製造販売豊田合成鉄鋼製品の輸入販売豊田通商医薬品・原薬の製販および受託住友化学商社三井物産金型製造販売高尾金属工業建設機械製造販売伊藤忠商事自動車部品製造販売フタバ産業(インド商工省資料から)
Jan 22, 2012
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呆け頭の自主トレには辛い話である。 以下は、あくまで統計上の解釈の話である。 日本から外国(当事国)への「輸出額」のFOB計上と比較すれば、相手当事国の「輸入額」は、輸送日数、輸入税関での計上日数などのラグが生じ、CIFという「運賃、保険料など」の加算があるので、「増えるもの」と思っていた。 中国や米国の統計では、多少の差はあるが、ほぼ増加しており問題は起きなかったが、当事国インドについては、 「日本の輸出でインドの輸入」については、「加算」でなく「減算」となっている時があった。 その理由は、輸送に伴う計上のタイムラグと、貿易量の振幅が異常に大きかったから逆転があったのであろう。 貿易統計は、片道でもA国の税関、B国の税関の2つを通過し、さらに、双方取引だと4通りあることになる。 調査対象国の輸・出入を統一して見る方が判りやすいのだが、国別・商品別まで詳しく遡るときは、特に、日本との貿易関係を調べたいときは、調査対象国側の通関の詳細を利用しなければならない。 統計の原書は高いので、便宜上、日本側の通関統計を使用せざるを得なくなるが、調査日が同じでも、税関を通過する商品は違うので、内容が少しだけ異なるのである。 さらに、イランの統計をみると、イラン暦(イスラム暦も同じ国内で使われている)であり、通常我々が使用する西暦(グレゴリオ暦)とは異なっている。 日本では、和暦を使うことはまずなく、せいぜい「平成」などが入る程度なので換算はし易いのだが、暦が違うので、それに合わせなければならない。 そして、速報や確報以外に、公表するDATAが国際問題になって以来、「原油」の輸出額や、輸出国が公表されていない。 さらに、発表されているのが、第3四半期までのDATAであるのが注意しないと気づかない。 第3四半期が、西暦ではどのように対応するのかも見なければならない。 いずれにしても、年前半では月が31日であり、7月~11月までが30日、12月が29日と1年間を数える(年間は365日)というイラン暦に基づく統計なら、四半期毎に日数が異なるので、ウエイトは異なり、複雑な見方が必要だろう。 前年同月比では比較も良いのかも知れないが、年間だと日数調整など必要だろう。 とにかく、貿易統計は国が異なると、「税関が異なるだけでなく、暦も異なる場合があるので」比較が難しいことだけは、「いやというほどに」、判った。 2国間取引額の統計上の違いの発生(2010年) (日本と当事国との相互取引・輸出入取引) 当事国ベース当事国・輸入 当事国・輸出 財貨の流れ区分日本・輸出国A当事国・輸入国BA/B%日本・輸入国C当事国・輸出国DD/C%日本対米国1182.01205.598.1%671.7604.990.1%日本対中国1490.91767.184.4%1528.01210.679.2%日本対印度90.275.7119.2%56.645.380.0%注 米国は輸出についてはFAS、輸入はCUSTOM VALUE 中国、インド、日本とも輸出はFOB,輸入はCIFである。 単位は億ドルである。 他の国では、通貨や暦などが異なり比較はより複雑であり、疲れるだけなので諦めた。 統計には、計上違いはありえない。 しかし、当事国の貿易商品の構成比程度を見当するくらいなら、日本側の貿易商品の構成比を参考程度に援用しても差し支えなかろう。 ついに、血圧が高止まりとなり、医者に「パソコンはほどほどに」との注意警報が出たので、少し時間を措かなければいけなくなった。 I'm so tired ! , but not tired out. 日記は隔日、隔週、隔月、隔年となっていくかもしれない。 まずは、隔日を目指そう !
Jan 22, 2012
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//////// <本文は2012年ベース> インドは、米国のイラン制裁で苦境に立っている。 原油の輸入ではイランから1割程度を調達しているからである。 輸入削減は国内産業に重大な影響が出るので、調達方法に代替できる方法があるかどうかを検討中の姿勢を見せている。 統計では、輸入額3,220億ドルのうち、商品別では、「原油・石油製品」の輸入は972億ドル(ほとんど原油だろう)で、国別ではイランからの輸入は99億ドルである。 このことから、インドの輸入の原油のうちイランが1割を占めると言われるのだろう。(原油での転売があっても同じ割合であるが、制裁でその部分を外しても影響は少ない。) インドは、宝飾品の原料を輸入して、加工して宝飾品を輸出する国であり、UAEから、原油とともに宝飾品の材料の原石なども輸入しているので、UAEは仕入れ先でもあり、納入先でもあるややこしい関係にある。 呆けの小生には、またまた、頭が混乱したが、「中国」での統計と異なり、JETROの「インド・日本」の貿易はインド側の資料で統一されていたのでFOB,CIFによる混乱(まだ、「海流や雇用船員の相違による船運賃増」や「荷揚げ費用の違い」、「両国関税率の違い」などがあるとおもう)は生じなかった。///////////// インドの基本情報 (外務省、CIA=World FactBookなど2014年数字に改訂) 国名インド幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)第125位通貨インド・ルピー(63.60ルピー/ドル-2015央)国花蓮,水連国旗サフラン・白・緑の横三色の中央に「チャクラ」という法輪を配した旗。サフラン色は勇気と犠牲又はヒンズー教、緑色は公平と騎士道又はイスラム教、白は平和と真理又は両宗教の和合を表わす。中央は古代インドのアショカ王の記念塔からとった法輪(チャクラ)が描かれており、その青色は空と海を表わす。法輪の中の24本の線は1日24時間を表わす。また、全体で多宗教・多民族の団結を象徴する。国の標語サンスクリット語: まさに真理は自ずと勝利する面積:平方キロ3,287,263平方キロメートル(日本の8.8倍)人口:12億1,057万人(世界第2位)人口密度:/平方キロ368人首都デリー(人口2,175万人)言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語宗教ヒンドゥ教(80.5%)イスラム教(13.4%),キリスト教(2.3%)政体連邦共和制元首プラナーブ・ムカジー大統領議会二院制政権首相ナレンドラ・モディ、インド人民党(BJP)主要産業主要な産業は、農業、工業、鉱業、IT産業GDP:億ドル2兆669億ドル一人当たりGDP:ドル1,630ドル実質GDP成長率7.3%消費者物価上昇率5.87%・・2015.4失業率8.6%政策金利7.75%財政収支/GDP比51.3%外貨準備高3,518億ドル(2015.5)対外債務4,253億ドル主要援助国日本、英国、独、米(2012OECD/DAC)経常収支(国際収支)▼ 294.7億ドル貿易収支(A-B)▼1,656億ドル 貿易額:輸出(A)3,425億ドル同 :輸入(B)5,081億ドル貿易品目:輸出石油製品,宝石類、機械機器、化学関連製品、繊維同 :輸入原油・石油製品,金,機械製品貿易相手国:輸出米12.4%、UAE10.2%、中国4.7%、、シンガポール4.3%、香港4.2%・・・2013年同 :輸入中国11%,サウジアラビア7.8%,UAE7.1%、スイス5.5%,米国4.8%,イラク4.3%・・・2013年対日輸出 7,264億円 内訳石油製品,鉄鉱石、ダイヤモンド、飼料、魚介類、元素・化合物対日輸入 9,002億円 内訳一般機械、電気機器、鉄鋼製品、輸送用機器、元素・化合物日本からの直接投資 2,193億円経済協力 有償 無償 技術 3,651億円 16億円 34億円 在留邦人在日インド人 8,313人 24,524人
Jan 22, 2012
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中華人民共和国についての主要観察 <3> 観察項目観察内容実質GDP成長率(2008年)(2009年)(2010年)・・(2011年予)(2012年予) 9.6%→9.2%→10.4%→・・9.5%→9.0%人民元為替レート(1994年の元切下5.72元→8.72元を是正中)6.95元/ドル→ 6.83元/ドル→ 6.77元/ドル対内投資:億ドル(香港除く)台湾67億ドル,シンガポール57億ドル,日本42億ドル,米41億ドル,韓27億ドル,英16億ドル,仏12億ドル,蘭10億ドル,独9億ドル,他102億ドル(参考上記以外に香港675億ドルあり)中国に投資した日本企業名<分野><繊維>帝人、ダイドウリミテド、<木材・パルプ>レンゴー、日本製紙、<化学・医療>三菱化学、関西ペイント、三菱樹脂、三菱化学、日立化成工業、三井化学、<ゴム・皮革>東洋ゴム工業、ブリヂストン、住友ゴム工業、<ガラス・土石>INAX,<鉄・非鉄・金属>DOWAホールディングス、三井物産、JFEスチール、古河電工産業電線、日新製鋼、阪和興業、古河電気工業、<一般機械器具>三菱重工業、タダノ、アムロン、カワニシ、クボタ、ニッセイ、住友重機械工業、<電気機械器具>東芝、ナナオ、東京エレクトロン、太陽ホールディング、マブチモーター、<輸送機械器具>東プレ、ヨロズ、トピー工業、NTN,リョービ、ニッパツ、トヨタ自動車、<精密機械器具>ニプロ、<卸・小売>ラオックス、セブン&アイ・ホールディングス、<金融・保険業>三井住友海上保険、<サービス業>マネックスグループ中国の海外投資の投資先国と出資、買収などの分野投資先国(具体的内容)鉱業・エネルギー・電力分野: ニジェール(ウラン)、 アルゼンチン(石油)、 サウジアラビア(石油)、 カナダ(石油・・オイルサンド)、 ギニア(鉄鉱石)、 米国(天然ガス、石油)、 ブラジル(石油)、 イラク(石炭火力発電プラント)自動車分野: 日本(金型)、 米(自動車・ボルボ) 航空分野: 豪(航空機リース) アパレル分野: 日本(レナウン株式41%) コンテンツ分野: 米(オンラインゲームコンテンツ) 化学分野: 日本(フイルム) 製紙分野: 日本(特殊段ボール) 電気機器分野: 日本(NECのPC, パナソニックの車載用ニッケル水素電池、三洋電機の洗濯機、家庭用冷蔵庫)資源・エネルギーの輸入が急増一次産品(構成比は前年から2.2ポイント上昇し31.0%)の輸入は49.3%の急増。国際商品価格の高騰を受けているが、数量も鉄鉱石は月5千トン前後、原油は月2千万トンを越える月が多く旺盛な内需を反映している。開発途上国のエチオピア、タンザニアなど33ヶ国からの4,762品目の関税をゼロ関税とした。輸出抑制策に再転換高汚染型、エネルギー大量消費型、資源型品目の輸出抑制に転換し、加工貿易についても多結晶シリコン、熱延鋼板など44品目の禁止類に追加実地した。レアアース(希土類元素)の輸出は2009年50,100トンから2010年30,300トン(▼39.5%)の割当で、さらに翌年から削減と、税率引き上げや加工割合を厳しくし、採掘、流通、価格管理を厳しく強化している。関税撤廃の動きFTAが10件。香港、マカオ、チリ、パキスタン、ニュージーランド、シンガポール、ASEAN10、ペルー、コスタリカ、スイス、台湾(2013年に0まで引き下げ)。中国の原油輸入先国と輸入量(2009年)<イラン制裁への対応>サウジアラビア 4,195万トン(20.6%)、アンゴラ 3,217万トン (15.8%),イラン 2,315万トン (11.4%)<輸入制裁協力拒否>ロシア 1,530万トン ( 7.5%)スーダン 1,219万トン ( 6.0%)[合計 20,360万トン]参考:各国の石油のイラン依存度と制裁対応見込み トルコ 30% <国連安保決議でない輸入制裁協力拒否> 日本 10% <協力見込み> インド 10% <他の代替策を考慮中、企業へ特別指示無し> 韓国 9.7% <半減か1割から2割まで削減協力> 対外債権・債務・純資産(2009年) 対外資産:34,570億ドル 対外債務:16,370億ドル 純資産 :18,200億ドル外貨準備(2010年9月)3兆2000億ドル<米国債、欧州連合の主権債券、その他国債債券など>参考:欧州銀行債権(2011年6月末)アジア6ヶ国(注)保有 1兆2500億ドル<注:中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、インド>米国債(2011年10月末)中国保有は1兆1300億ドル(他に短期証券26億ドル)中国(→欧州)輸出 22.5%(欧州→)中国輸入 15.6%中国・欧州間貿易 19.3%アセアンから欧州へ輸出割合 1割程度
Jan 21, 2012
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中華人民共和国の大規模なデータを扱うには小生の脳幹梗塞の呆け頭では荷が重い。 JETROの「中国」の説明を見ていくと、中国の「主要国・地域別輸出入(通関ベース)」で日本との輸出入をみる。 2010年日中貿易(括弧内は前年数字) <中国側から見て日本に対しては> 中国海関統計 (2009年鑑&2010年12月号) 輸出額 1,211億ドル( 979億ドル)輸入額 1,767億ドル(1,309億ドル)貿易額 2,978億ドル(2,288億ドル)貿易収支 ▼556億ドル( ▼330億ドル)同増減額 ▼226億ドル 他方で、レポート後段の「日本の対中国主要品目別輸出入」は、財務省「貿易統計(通関ベース)」から作成とある。<日本側から見て中国に対しては> 財務省「貿易統計」 輸出額 1,491億ドル(1,096億ドル)輸入 1,528億ドル(1,225億ドル) これによると貿易額 3,019億ドル(2,321億ドル)貿易収支 ▼37億ドル (▼129億ドル) と両者とも赤字である。 説明文にも、「日本の貿易赤字は37億ドルであるが赤字幅は94年の89億ドル以来16年ぶりに100億ドルを下回った。日本の貿易額に占める中国のシェアは20.7%と過去最高を更新した。」、とある。 日本→中国の輸出で、中国統計と日本の税関統計の不一致は、日本側で見て-276億ドル(前年-213億ドル)で、中国→日本の輸出で、中国統計と日本の税関統計の不一致は、日本側で見て+317億ドル(前年+246億ドル)である。 (呆け頭の中: 日本税関で輸出したら2.1ヶ月ぐらいで、中国の税関を通過し、中国税関で輸出したら日本の税関を2.8ヶ月ぐらいで通過し、数字として計上されるのではあるまいか。 兎に角、中国の税関を出た輸出額が日本の税関に入っては慢性的に大きくなり、他方で、日本の税関を出た輸出額が中国に入っては慢性的に大きくなるのである。 これは、理論的にもあり得ない話である。 自分が何か間違っているのではないか!) やっと気がついた! 呆け頭では、気がつくのが遅い。 輸出はFOBであり、輸入はCIFである。 つまり、CIFは「運賃・保険料などが加わる」のである。 日本から中国向けでは、CIFが約16%加わり、中国から日本に向けてはCIFが約20%加わる話であった。 御免なさい、である。 もっと大事な中国の欧州債務への関与、イラン石油制裁への関与などを調べる前に呆け頭が手間取ってしまった。 あまり、連続してパソコンに向かうと、脳幹梗塞は頭が動かなくなる。 すこし休み休みが必要であったことを後悔している。
Jan 20, 2012
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中華人民共和国の基本情報資料は、2017.9.16~18に改定後、移動しました
Jan 20, 2012
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日本については、知っているつもりであったが、改めて観察し、自分の脳幹梗塞の頭で纏めてみたい。 宗教的には、無宗教と言うが、むしろ幅広い心を有していて、神なる自然の日の本(太陽)を信じ、中国からの仏教も受け入れている、習俗のような信仰が多いのではないか。 何かを神に頼むときに、「神様仏様」というように。 GDPは世界2位を中国に譲ったが、輸出立国・日本を標榜し頑張っており、国内の需要もかなりのボリュームがあり、依然として世界3位にある。 資源が乏しく、原材料を輸入して、加工するために国際収支の天井に苦しめられてきたが、それを克服し、高い外貨準備高を持つに至った。 高齢者の比重が高まり、国民の福祉のための年金支出の負担などで財政支出が多く、税で賄えない分を国債へ依存している。 財政収支/GDP比でみると▼7.0%であるが、対外債務よりも、対外債権が上回り、純債権はGDPの56.5%に達している。 また、対外債務といっても、海外への依存は6.1%にすぎず、国内金融・保険機関を主体とする預け金であり、最終的には自国国民の預貯金がほとんどであると言える。 政府は、EUに準じて、税収で財政収支を均衡化し、変な格付けに迎合したいばかりに、消費税増税を5%から10%に引き上げるべく誘導している。 いずれにしても、それほどに危機迫る話ではないが、「世代間の不公平の是正」をいずれは図る必要があり、福祉国家の北欧に学ぶ時が来ると思われる。 資料は、2010年までのものであり、その後のユーロ危機などで、後進国からの資金が流入したり、日本がEU支援のためにEU加盟国の国債を購入支援しているので、すこし変化があるかも知れない。 しかし、趨勢的にはそれほどの変化はないと思われる。 呆け頭でまとめたので、またまたミスがあるかも知れないが、見つければ、あとで、勝手に修正することをお断りする次第。 我が国の基本情報(2010年、BOJ,JETRO,WIKIPEDIAなど) 国名 日本幸福度(エイドリアン・ホワイト氏) 第90位通貨 円国花 菊、桜(いずれも習慣上)国旗 日の丸(白地に赤い丸)面積:平方キロ 377,914平方キロメートル人口:千人 128,056千人人口密度:/平方キロ 339人首都東京言語日本語宗教文化庁によると、日本人口のうち、神道系という人が85%、仏教系80%、キリスト教系1.7%、その他9%である。別の極小サンプル調査では、無宗教51.8%、仏教34.9%というのもある。日本人は、神道と仏教について、両方の宗教をまたがって信仰ないし、受け入れているものが多数いる。無宗教と言うよりも、自由に神・仏を受け入れる幅広い心を有しているのが日本人である。政体国民の総意に基づく象徴天皇制と立憲君主制。および立法、行政、司法の3権分立制。元首野田佳彦総理大臣→安倍晋三総理大臣(2012.12.16)議会二院制(衆議院、参議院)政権民主党、社会民主党、国民新党の連立政権→自由民主党・公明党の連立政権(2012.12.16)軍事国内では自衛隊による国防をとる。日米安全保障条約に基づいて在日米軍が駐留する。憲法による戦争放棄。内閣総理大臣による文民統制。防衛予算は世界7位(米、中、仏、英、露、独に次ぐ規模)。主要産業基幹産業であり、特に素材、金属加工、造船、土木・機械・電気・電子工学などの製造業は、世界最高水準の技術を維持する。原油・ゴム・鉄鉱石などの原材料を輸入して自動車、電気・電子機器部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴であるが、近年、大韓民国や中華民国からの電子・電子機器部品などの半製品の輸入も増大し、輸出品、輸入品、共に電子機器が最大である。トヨタ自動車や日産自動車、本田技研工業などを筆頭に世界有数の自動車産業を擁し、世界第3位の新車販売、世界第2位の保有台数を記録する GDP:億ドル54,588億ドル(PPPは43,095億ドル、第3位)一人当たりGDP:ドル42,783ドル(PPPは33,805ドル)実質GDP成長率 4.4%物価上昇率 ▼1.0%失業率 5.1%財政収支/GDP比 ▼7.0%外貨準備高10,962億ドル経常収支(国際収支) 1,959億ドル貿易収支(国際収支) 908億ドル貿易額:輸出 7,670億ドル同 :輸入 6,914億ドル貿易品目:輸出輸送用機器22.6%(自動車・同部品18.6%,船舶3.3%),一般機器19.8%(原動機3.5%),電気機器18.8%(半導体等電子部品6.2%),原料別製品13.0%(鉄鋼5.5%),化学製品10.3%(プラスチック3.5%)同 :輸入鉱物性燃料28.6%(原油・石油製品18.1%,液化ガス7.0%)電気機器13.4%化学製品8.9%原材料別製品8.9%食料品8.6%原料品7.9%一般機械7.9%その他13.2%(衣類・同付属品3.9%)輸送用機器2.8% 貿易相手国:輸出中国19.4%,米15.4%,韓国8.1%,台湾6.8%,香港5.5%,タイ4.4%,シンガポール3.3%,独2.6%,マレーシア2.3%,インドネシア2.1%,豪2.1%,蘭2.1%,パナマ2.0%同 :輸入中国22.1%,米9.7%,豪6.5%,サウジアラビア5.2%,アラブ首長国連邦4.2%,韓国4.1%、インドネシア4.1%,台湾3.3%,マレーシア3.3%,カタール3.1%,タイ3.0%,独2.8%,露2.3%,カナダ1.6%,イラン1.6%直接投資受入額▼14億ドル対外債権69,130億ドル対外債務38,280億ドル(保有者はほとんどが国内の金融機関などである)[対外純資産]30,860億ドル対外債権/GDP126.6%対外債務/GDP 7o.1%[対外純資産]/[GDP]56.5%自国通貨の為替取引のシェア19%日本国債保有者内訳(2009年6月末)675.8兆円(70,720億ドル)民間銀行36.4%,保険・年金基金24.0%,社会保険基金・地方自治体など12.2%,その他金融機関8.1%,海外6.1%,投信・証券など5.4%,家計5.3%,非営利団体1.9%,非金融法人0.7%
Jan 15, 2012
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ブータンは、眠れる獅子(今は目覚めて咆吼している)・中国と、おなじく巨大な人口を抱えるインドに国境を接する微小国である。 日本に「稲作」やその他の農業をもたらしたルーツは、たしかこの国の周辺(南のインド・アッサム地方など)ではないかと思う。 自らも小さな陸軍をもつが、インド軍が常駐して中国に睨みをきかせて、守ってくれている。 全体主義的な伝統を維持しようとする政治、前国王が提唱した「国民総幸福量」の概念、民族衣装着用の強制、(ハンサムな王が美人王妃を民間から迎え日本の被災地を見舞ったこと)などに世界的な注目が集まっている。 ブータンにおけるGNH(GROSS NATIONAL HAPPINESS)は仏様の考えのようにみえる。 この国の前国王以来の「国の舵取り方針」は、GNPという国民総生産なる(計量しうる)「経済至上主義」という指標から離れて、(計量できない)「国民総福祉」という指標に移行することが大切だという。 4つの柱をWEB資料から説明する。 1.健全な経済発展と開発(持続可能で公平な社会開発) ・ 国民の8割が農民であり、農業振興で経済的な平等を図る ・ 医療費・教育費の無料化で国民の健康・文化の平等を図る ・ 道路等のインフラを整備し、国民の平等なアクセスを図る 2.文化の保護と振興(有形・無形文化財の保護) ・ 民族衣装の着用、伝統的建築様式を規定し、伝統を守る ・ 地域コミュニティ、家族のつながりを奨励する 3.環境の保全と持続的な利用(自然環境の保護) ・ ブータンの国土の約7割を占める森林の保全に数値目標を法制化 ・ 木を伐採するのに許可が必要 ・ 世界初の禁煙国家 4.よい統治 ・ 民主的な選挙の実施 ・ 地方分権の推進 この国では、全体として幸福を満足している人の割合で見ると9割以上と高い(純粋に満足している人は61%)が、日本は満足している人は56%(純粋に満足している人10%)で大きな差があるらしい。この国で、農村は94%と高いが、都市部は44%とそれほど高くはない。 このことをもって、ブータンは幸福な人が多く、「いい国」と言うことになるかも知れないが、原始的な生活を保っている状態の農村部で医療・教育が無料な環境にある場合は幸福であっても、都市部で医療・教育が無料な環境にある場合は「ストレス」などから幸福度はすこし落ちるわけで、日本ほど全国的な都市化・情報化が進み、情報等のストレスが強い国は幸福度が低くとも致し方ないのではないか、と思う。 この日本でも医療・教育が無料の環境になったら、より幸せであろう。 つまり、呆けの私見では、GNHは「発展過程特有のストレスと無関係ではありえず」、発展段階が異なる国々を相互比較することは無理であるように見えるが、「自然との調和」、「伝統文化の維持」などの精神や、「医療・教育の無料化」の国策などは、「北欧の福祉国家」と似た政策方向にあるように思われ、「いいところを突いている」と思う。 しかし、だれが無料化のためのお金を出すのだろう。 どこにお金があるのだろう? ブータンなら小さな国なので日本などが援助すれば足りるかも知れない。 他の国では、結局のところ軍事費に回るのが見えすいているものもあるが、ブータンでは使い道がはっきりと国民の福祉に限定されるのだから海外援助金を増やしてあげればよい。 日本は人口が多い国であるので、自らの「医療・教育の無料化」を図るには、輸出で稼いだお金・「円高のメリット分」を通貨発行で国庫に還元し(または日銀券を増発行し医療・教育国債を買う)、それでも不足分が発生するなら消費税を増税(食料品など除く)することで賄うことが出来ないのかと思う。 ブータンの基本情報(2010年)をまとめておく。 面積: 38,394平方キロメートル(ほぼ九州くらい) 人口: 69.6万人 人口密度: 18人/平方キロメートル 首都: ティンプー 民族: チベット系(8割)、ネパール系(2割) 言語: ゾンカ語(公用語)など 宗教: チベット系仏教、ヒンドゥー教など 政体: 立憲君主制 主要産業: 農業(米。麦ほか)、林業、電力 一人当たりGNI: 1,920ドル/人 一人当たりGDP: 5,238ドル/人 経済成長率: 7.4% インフレ率: 9.1% 失業率: 3.3% 貿易・輸出: 6.29億ドル 輸入: 8.38億ドル 輸出品目: 電力、珪素鉄、鉄・非合金鋼、セメント、農産物 輸入品目: 軽油、ガソリン、金属製品、米、小型掘削機、石炭 貿易相手国輸出:インド(89%)、香港、バングラデシュ、日本、ネパール 輸入: インド(75%)、韓国、タイ、シンガポール、日本 対日貿易輸出:2.7億円(生鮮・冷蔵野菜、合金鉄) 同輸入:17.7億円(小型掘削機、自動車・関連部品、ジェネレーター、放送機器、工事資材
Nov 19, 2011
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昔、旅行で訪れて楽しんだ、アユタヤの遺跡が水害に遭っているとのことで驚いた。地平線も見えないような、だだっ広い平野が水浸しであるとは、どこに逃げればいいのだろう。北部のチェンマイあたりを上流とするチャオプラヤ川が、バンコックの直ぐ上流のアヤタヤ辺りで氾濫し、日系工業団地の多くが水浸しになり、操業停止状態が続いている。聞けば、上流にはダムがいくつかあるのだが、豪雨で満杯になっており、ダムを解放しているという。ダムは雨期に水を貯めて、渇水期には水を放流して灌漑に役立てるのであるが、予想もしないような豪雨が降って満杯になり、放流しないとダムが危険であるという。ダムの管理として、なぜ、もっと前に放流しておかなかったのだろう。または、ダムが少なくて、管理にも不十分だったのだろうか。 タイの水事情を説明しているWEBからの説明をみると、水稲が主体のこの国として、下流域は灌漑用施設が進んでいるのだが、水源部の上流での森林荒廃が著しいという。国土に占める森林の面積は、1955年に6割あったが、1976年には4割となり、1988年にはわずかに3割弱となっている。不法開墾による森林面積の減少が年率4%ずつ続いている。他方で、上流からの水量が減った分だけ、下流域では塩分を含む海水の遡上(勾配が緩いので100kmも遡上するらしい)が見られており、農業に深刻な打撃を与えていたのである。1980年代から、急激な経済発展に伴う工業用水の需要増大に加えて、年間降雨量の減少が続いたため、今までは、「水不足の深刻な悩み」を抱えていたのである。 そこに、この度の集中豪雨である。一気に逆の現象が発生した。上流の森林は豪雨を貯水できず、泥水はすぐさま流れ出すので、ダムは即座に満杯になる。水不足は一時的に解決されたが、激流は下流を洪水となって襲い、灌漑するよりも作物まで流し去り、道路や住宅や工業団地などすべてを浸してしまう事となったのである。 我が国はどのような援助ができるだろうか。 上流のダムの建設を助力すればいいのだろうか。いや、上流は森林破壊で水を貯水する能力を失いつつある。広大な平野はあるのだが、乾燥した乾期には水は大半が蒸発し、下流までに辿り着く水は少ないという。長い時間がかかるが、まずは、植林事業から始めなければならない。タイ国の水資源保護政策が軌道に乗らなければ、ダム建設などの土木工事・資金援助だけでは無駄になろう。水資源保護政策・教育については先進国の日本が協力できるのではないか。 東北大震災ではタイは援助してくれた恩人でもあり、山田長政以来の友人でもある。また、聞けば、広大な平野を浚渫して、運河を造っているようなので、多様な水の利用・排水方法や遊水池・人工池建設もありそうである。 もっと有効な植林事業や、ダム建設や運河の設計・建設で日本企業がたくさん参加できる雰囲気ができたらいいとおもう。 タイの復興と、日系企業の操業の早期復帰を祈るばかりである。 素人で、呆け状態の小生などよりも、日本には賢人がたくさんいるのだから。
Oct 21, 2011
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国 :シンガポール:マレーシア:タイ:中国:香港:台湾:韓国:ベトナム:消費者物価上昇率 :2.80%:1.70%:3.30%:3.30%:2.40%:0.96%:2.90%:9.20%:同(対ベトナム) :30 :18 :36 :36 26 :10 :32 :100 :失業率 :2.20%:3.10%:1.04%:4.10%:4.40%:5.21%:3.70%:5.00:%同(対ベトナム) :44 :62 :21 :82 :88 :104: 74 :100: 輸出額A(億ドル) :3,512:1,985:1,953:15,779:3,901:2,746:4,664:722:同(対ベトナム) :486 :275: 270 :2,185: 540 :380 :646 :100:対日輸出額B(億ドル):164:207:204:1,211:164:180:282:77:同(対ベトナム) :213 :269 :265 1,573 :213 :234 :366 :100:B/A% :4.70%:10.40%:10.40:%7.70%:4.20%:6.60%:6.00%:10.70:%同(対ベトナム) :44 :97: 97 :72 :39 :62 :56 :100: 直接投資受入(億ドル):386 :94 :44 :1,851:689:25:131:186:同(対ベトナム) :I208 :51 :24:995:370:13:70:100:L*I :570 :17 :12:527:912:32:135:100:
Sep 29, 2011
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東南アジア訪問国&ベトナムの比較訪問国をベトナムと比較する番外編 Table 1 JETRO資料より作成 2010年データ 国:シンガポール:マレーシア:タイ:中国:香港:台湾:韓国:ベトナム:総面積(平方キロ):710:329,735:513,115:1,334,730:7,100:23,160:100,033:329,247:同(対ベトナム):0 :100 :156 :405 :2 :7 :30: 100:人口(千人):5,077:28,250:63,390:9,600,000:1,104:36,191:50,520:85,790:同(対ベトナム):6 :33 :74 :11,190 :1 :42 :59 :100:人口密度(人/平方キロ):7,147:86:124:139:6,431:640:505:261:L:2,738: 33: 48 :53 :2,464: 245: 193 :100: 実質GDP成長率:14.50%:7.20%:7.80%:10.30%:7.00%:10.88%:6.20%:6.80%:同(対ベトナム): 213 :106 :115 :151: 103 160: 91: 100 :名目GDP総額(億ドル):2,227:2,378:3189:58,784:2,245:4,299:10,143:972:同(対ベトナム):229 :245: 328 :6,048 :231 :442 :1,044 :100: 一人あたりのGDP(名目):43,117:8,423:4,992:4,382:31,591:18,458:20,591:1,174:同(対ベトナム):3,673 :717 :425 :373 2,691: 1,572: 1,754: 100:
Sep 29, 2011
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訪問国ではないが、大場由幸社長が良く訪れるベトナム(正式名称:ベトナム社会主義共和国)を加えて、簡単な比較をしてみたい。まず、ベトナムのイメージを地理、国の花、国旗でみる。国土は南北に長く、北に中華人民共和国と、西にラオス、カンボジアと国境を接し、東は南シナ海に面し、フィリピンと対する。代表的な国の花は蓮の花である。ベトナムの国旗は、ウィキペディアによると、金星紅旗と呼ばれ、赤地に黄の星を置いた旗である。旧ベトナム民主共和国(北ベトナム)が制定した旗を統一後も使用している。赤は社会主義国によく見られる色で独立の為に人民が流した血、黄(金)は革命、星は社会主義の象徴、五本の光は労働者、農民、兵士、青年、知識人を表す。首都はハノイである。 このくらいにして、前に進む。 訪問国のデータにベトナムを追加し、ベトナムの数値(以下V)を100として、各国を比較する。脳梗塞の小生には、基準を設けた方が視覚に訴えやすい。 国の表示は、そのままだと、長くなるので、次のような記号を利用する。中国(C)、 タイ(T)、マレーシア(M)、韓国(K)、台湾(F)、香港(H)、シンガポール(S)、ベトナム(V)とする。 略号の理由は、中国はChinaの「C」,タイはThailand の 「T」、マレーシアはMalaysia の 「M」,韓国は Korea の 「K」、台湾は Formosa の「F」、香港は Hong Kong の 「H」,シンガポールは Singapore の 「S」、ベトナムは Vietnamの 「V」、の頭文字表記である。 表を主に参考し、「呆けの説明」をご覧あれ!脳幹梗塞なので、綿密な比較はできないことを、お断りしておく。 国土の総面積:Vの「329千平方キロメートルを」100として比較すると、V=100に比べて、中国(C)=405, タイ(T)=156,マレーシア(M)=100,韓国(K)=30、台湾(F)=7,香港(H)=2,シンガポール(S)=0.2、である。Vに比べてCはその4倍、Tは1.6倍、Mはほぼ同等、Kは3割、F,Sは微々たるものである。 人口:Vの「86百万人」を100として比較すると、V=100に比べて、C=11,190、T=74,K=59、 F=42,M=33, S=6, H=1、である。Vに比べて中国が飛び抜け112倍、T、Kが6~7割、F,Mが3~4割、S,Hは1割にも満たない。 人口密度:Vの「261(人/平方キロメートル)」を100として比較すると、V=100に比べて、S=2,738、H=2,464、F=245,K=193,C=53,T=48,M=33の順である。Vに比べてS,Hが25倍、F,Kが2倍、C,Tが半分、Mが3割である。 実質GNP成長率:Vの「6.8%」を100として比較すると、V=100に比べて、S=213,が2倍を超え、F=160,C=151は1.5倍程度,次いでT=115、M=106,H=103,K=91が、同程度となっている。 名目GDP総額:Vの「972億ドル」を100として比較すると、V=100に比べて、C=6,048と60倍で飛び抜けておおきく、K=1,044が10倍、F=442が4倍、T=328が3倍、M=245, H=231、S=229 が2倍強である。 一人当たり名目GNP:Vの「1,174ドル」を100として比較すると、S=3,673が37倍、H=2,691が27倍、韓国K=1,754、台湾F=1,572は15倍強、M=717は7倍、タイT=425と中国C=373が約4倍である。 消費者物価上昇率:Vの「9.2%」を100として比較すると、Vに比べて、F=10が最も低く、M=18,H=26,に続いて、S=30,K=32,T=36,C=36と高くなるが、いずれもVに比べてかなり低い。しかし、この数字は増減率なので、安定している場合はいいとしても、比較してもつまらないかも知れない。 失業率:Vの「5.0%」を100として比較すると、V=100に比べてT=21が最も低く、次がS=44,少し上がってM=62、K=74,C=82,H=88で、F=104が同程度である。 輸出額:Vの「722億ドル」を100として比較すると、V=100に比べてC=2,185が22倍と飛び抜けており、K=646、H=540、S=486、F=380が3倍以上、M=275、T=270は3倍近い。 対日輸出額:Vの「77億ドル」を100として比較すると、V=100に比べて、C=1,573が飛び抜けており、K=366である以外は、M=269、T=265、F=234、H=213、S=213は二倍程度である。 対日輸出依存度:Vの「10.7%」を100として比較すると、V=100に比べて、M=97、T=97がほぼ同じであり、C=72、F=62,K=56、が少し低く、S=44,H=39はさらに低い。 直接投資額:Vの「186億ドル」を100として比較すると、V=100に比べて、C=995、H=370、S=208が高いが、K=70が半分強、M=51は半分、T=24、F=13は少ない。 人口密度*直接投資額:意味のない数字かも知れないが、人口密度をウエイトとして、直接投資を見ると、(=人口*直接投資/総面積)で見る。それをさらに、V= 100として比較すると、H=912,S=570,C=527が極めて高く、ついでK=135が同程度、F=32,M=17,T=12である。文章に戻すと、「最近の直接投資を、人口密度のウエイトでみると、ベトナムは香港、シンガポール、中国には及ばないが、韓国並みで、台湾、マレーシア、タイよりも、かなり上位にある。」となる。これらは、表面上の合計数字であり、産業構造、人口構造、貿易構造、その他を分析しなければいけないが、頭が働かないので、この程度にしておく。表は紙数面の制約で別記する。
Sep 29, 2011
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PLAY BACK AGAIN ! 陸地続きでマレーシアから、国の国花がバンダ(蘭)のシンガポールに入った。 シンガポール国旗についてはWEBから説明を借りる。:赤は友好と平等を、白は美徳と純粋性を、5つの星はそれぞれ民主主義・平和・進歩・正義・平等の5つの理想の進展を表わし、三日月はイスラム教を象徴する。 広大なジュロン工業地帯が広がっている。おもちゃの組み立て工場は、当地に死ぬ覚悟できた工場長の熱意で軌道に乗っていた。おもちゃは、部品点数が結構あり、日本から持参するわけにはいかず、現地調達するのだから、これまた仕入れ先管理・企業育成も大変である。主として、組み立て工員だけに目を向ければ良かった日本とは違う環境である。優秀な労働力は、電子機器・電子部品工場が主体のこの国では、存在するが、それだけに育成・確保に大変な努力がいる。 大手銀行の支店で情報収集した業後に、担当者から、危なくない宝石店(危ない店が多いようだった)を紹介してもらい、自分の「仕事ばか」で日頃迷惑を掛けている家内に、手元に残った自分のお金で、「おみやげ」として小さい買い物をした。この旅行中は、家内は長男が生まれたばかりで里帰りをしていた。 この国の街の看板は、香港同様に親しみやすかった。日本人には、香港や、この国が一番、看板を認識しやすい街なのだろう。 路上で尿意を催したが、ここシンガポールは、公衆道徳の先進国でもあり、「路端のタチション」、「唾タン吐き」、「タバコのポイ捨て」などは大罰金ものであり、ぐっと我慢した。 おみやげのエピソードを一つ。羽田の通関で首を一旦、傾げる仕草を受けたが、無事通過した。なぜ税関が首を傾けたかは、わからない。税関から見て、ギリギリの問題ない範囲であったのか、「こんなものを買って!」と、あきれられたのか、わからない。現地駐在の大手銀行員が「問題ない宝石店」と言ったことを信用しよう。 シンガポールの基本データ[2010年] JETRO資料を加工 首都:シンガポール公用語:英語、中国語(北京語)通貨:シンガポール・ドル総面積:710.3平方キロメートル人口:5,077千人人口密度:7,147(人/平方キロメートル)実質GDP成長率:14.5%名目GDP総額:2,227億ドル一人あたりのGDP(名目):43,117ドル消費者物価上昇率:2.8%失業率:2.2%輸出額A:3,512億ドル対日輸出額B:164億ドルB/A%:4.7%
Sep 28, 2011
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Play Back !バンコックで休日を過ごした後の訪問国は、国の花がハイビスカスのマレ-シアの首都クアラルンプールである。 この国の国旗についてWEBから説明を借りる。:赤・白・青の3色は、かつて宗主国であったイギリス国旗の配色に由来する。赤と白の横線は独立時の14の州を、黄色はサルタンの権威を表わし、月と星はイスラム教を象徴している。 日本の大手化学企業系列の塩ビパイプ工場を訪問したが、たまたま、オイルショック時であり、原料入手には苦労していたように思う。日本では、パイプは鉛管、鉄管、ベークライト管など、用途によってなんでも入手できるが、この国では塩ビパイプの製造方法が簡単で、利用方法がほぼ万能で、幅広く、よく売れていた。 面白かったのが、この国は、多民族国家であるため、企業も「民族比率」に応じた雇用をしなければならないことであった。企業は、適材適所に人を配置したいのであるが、むりに「民族比率」に合わせるとしたら、必要のない、草むしり作業員やドアマンをわざわざ雇うはめになりかねない。ここら辺が、海外に進出する企業が注意しなければならない、現地しか判らないところである。 また、土地の所有がどれだけ許されるか(国有化の危険はないのか)、宗教的な時間(日本のような定時間労働は守れるのか)をどのように取るか、だれがどのように工場内の統制をとる(縦の統制はとれても、横の統制がうまく取れない場合はどのように補うか)か、などなど、問題は日本のように単純ではない。 労働者の勤勉・優秀さ、指揮系統のすばらしさ、などを、日本国内のように期待するのはまったく、間違っている。 とは言ってみたが、日本国内で、当の大手化学会社の建築部門のフランチャイズに自宅の建設を発注した時、面食らったことがある。 土地の面積に対して、建築床面積に余裕があるというので、いうなりに当初設計よりも建築面積を増やした。CADを使って設計している会社である。 建てた後で判ったのだが、駐車場にはクラウン、セドリック・クラスは入れなくなり、ピタゴラスの定理により、斜面をつけてスペース(面積)を拡大したものだ。 設計図面を詳しく調べると、柱の部分、要するに壁の厚さをまったく計算していないのである。 古びた隣家に住む住民が移転するタイミングでそれを買い取り、壊して土地の面積を広げた。そして、土地と建築床面積の関係から、建築基準に、必要な自宅の床面積を確保して、不要となった部分を住宅地として売却した。 このような、大変な費用と、作業を課されたことを振り返っても、本国でも間抜けな部分もあるようだ。 話が脱線したが、時間があったので、マラッカ海峡にまで足を伸ばした。 エピソードを挿入する。 「ここで水を飲むと、かならずまたここに来ることになる」と、いう言い伝えの水を飲んだ。 確かに、その後に、クアラに駐在所が出来て、来るべく上司(人事部経由なので極秘情報?)から打診されたが、父の重篤な病気もあり、それよりも先述のように、小生は英語が下手なので、また、上司の「無理しなくてよい」という優しい言葉に甘えて、自分から断念したのだった。 聖水を通じて、天界からは、間違いなく、現地行きの切符がおりたのである。 行くべき切符を使えなかったのは、下界の小生の特異事情である。 「それで小生の人生は変わった」のである。 「小指」で変わった人生もあるらしいが。 もし、小生が、ここに来ていたら、親父の死に目には会えなかったろうし、現地の人々にご迷惑を掛けたに違いない。 小生より、もっと、優秀な後輩(後日、小生をメキシコに連れて行ってくれた、関西の国立大出の、今は教授をしている優男)が、小生が断念したことを知らずに、後日、ここに勇んで旅だったのである。 小生への打診があったことは、彼の名誉のためにも、言うべきではないだろう。 とにかく、彼は、現地に多大な貢献をして、現地人からいまでも尊敬・歓迎されているのだから。 マレーシアの基本情報[2010年] JETRO資料より作成 首都 :クアラルンプール :公用語 :マレー語 :通貨 :リンギ :総面積 :329,735平方キロメートル:人口 :28,250千人 :人口密度 :86 :実質GDP成長率 :7.2% :名目GDP総額 :2,378億ドル :一人あたりのGDP(名目):8,423ドル :消費者物価上昇率 :1.7% :失業率 :3.1% :輸出額A :1,985億ドル :対日輸出額B :207億ドル :B/A% :10.4% :
Sep 27, 2011
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Play Back ! 香港から次の訪問国・マレーシアにいく間に、土・日の休日が挟まり、仕事はないので、中間のタイ・バンコックに飛んだ。 この国の国花はナンバンサイカチである。国旗はWEBから説明する:タイ王国の国旗は「トン・トライロング」(三色旗)と呼ばれ、中央の青色は「国王」を象徴する。白色は建国の伝説に登場する白象に由来し「宗教」を象徴する。赤色は「国家、および国民の団結心」を表わすもので、旗全体が王室を中心とする国民の忠誠心・団結心と小乗仏教への高い信仰心を象徴する。 この街の看板は、英語は判るが、ほとんどが、知らないタイ語であり、韓国と同様に頭が痛くなった。古代のクメール文字を解析しているみたいだ。右から左に横書きするような、複雑な文字群である。この国の文字を知らないのに、解析・理解しようとする方が、ずうずうしいのだ。わからない文字と諦めると、頭が痛くなくなった。要は、判らないことは捨てて、判ることだけに、集中することが大切だ。 日本を出るときは、まだ寒かったので背広を着てきたが、バンコックでは、真夏のように暑い中、王宮とエメラルド寺院では正装(背広着服)を余儀なくされた。背広を脱ぎ、日本では季節外れで、繊維問屋街でやっと見つけたホンコン・シャツに着替えて、フローティング・マーケット、ワニ園などやアユタヤ遺跡を見た。 アヤタヤ遺跡は、1351年にウートン王の建都から1767年ビルマ軍の攻撃で破壊される、417年間アユタヤ王朝の首都であった。苔生した仏塔チェディ、大草原に悠然として横たわる涅槃像、ビルマ戦争で大部分が崩壊に瀕しているのが痛々しかった。アンコール・トム&ワットには行く間がなかったが、そこは巨根が寺院に絡み付く自然の脅威による崩壊であるのに比べて、アユタヤは戦禍による破壊の痕跡であった。チャオプラヤー川および支流に囲まれ水運が発達し、アユタヤ王朝が築いた都市計画、中央集権制、国際貿易などの基盤は、後のバンコク王朝に受け継がれる。 小生から見て、山の多い土佐に比べて、日本での関東平野は随分と、広いと思うが、このタイでは、見渡す限りの、地平線がない大平原に、大きな水牛が豆粒のように働いており、真っ直ぐな単線道路の先が消えて行くように引かれている。単線道路側売店のスイカが美味しかったことを憶えている。 北の古都、中国系が多いという、チェンマイに寄る時間はなかった。夜は民族舞踊を見学した。二人とも舞台に上がり、見よう見まねでダンサーや現地人達について踊ったものだった。恥ずかしがるわけにはいかなかった。「Do in Rome as the Romans do .」「郷に入っては郷に従え」、である。 汚いエピソードをひとつ。空港でトイレに行った。とても混んでいる。トイレット・ペーパーは、日本と同様、この地でも不足しているようだ。トイレの入り口には、一人づつドアの入り口に専用のドアマンがいる。ペーパーを千切って少ししか呉れない。足りないのでもっと要求したらいやな顔をされた。チップを沢山あげたのにと、やや不愉快に思ったことを思い出す。 タイの基本データ[2010年] JETRO資料を加工 首都 :バンコク :公用語 :タイ語 :通貨 :バーツ :総面積 :513,115平方キロメートル:人口:63,390千人 :人口密度 :124(人/平方キロメートル) :実質GDP成長率 :7.8% :名目GDP総額 :3189億ドル : 一人あたりのGDP(名目):4,992ドル :消費者物価上昇率 :3.3% :失業率 :1.04% :輸出額A :1,953億ドル :対日輸出額B :204億ドル :B/A% :10.4% :
Sep 26, 2011
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次の訪問国、香港にいく途中、TRANSITの台北空港で給油した。飛行機は滑走路に止まったまま給油し、国交断絶なので建物に入ることも叶わず、さらに豪雨で飛行機の座席の小さな窓からは何も見えなかった。撮影も憚られたのである。国交断絶というのは、かくも寂しいものかと思ったものである。この国の国花は梅である。この国の国旗について(WEBから)説明する。:青・赤・白の3色は孫文の唱えた三民主義(民族の独立、民権の伸長、民生の安定)に由来し、青は民権主義で正義を、赤は民族主義で自由と独立を、白は民生主義で友愛を象徴する。青は空を、太陽(白日)の光芒は十二刻を表わし、通称「青天白日旗」と呼ばれる。給油だけの時間を、台北空港で結局、無駄に過ごした後、静かに飛び立ったキャセイ航空機は、東シナ海を跨いで、山やビルの谷間を縫い、機敏なACROBAT操舵技術により、香港空港に「無事」着陸した。この国のPilotは、乗客の安全よりも、空の自由を楽しんでいるかのようだった。香港市の花はバウヒニアである。(中国本土の国花は牡丹である。)街にでると、看板が右も左も、空にも溢れていたが、なぜか安心感をもたらしてくれた。韓国では、全く判らない、ハングル文字で頭が混乱したものだが、香港街に溢れる看板は、漢字か英語なので、なぜか懐かしく感じるのである。イギリス映画でみるような、白(上)と赤(下)のツートンカラーの、見上げるような2階建てバスがたくさん走っていた。当時は、中国本土からイギリスが租借し残存期間がある時期であり、まだ、完全なる自由貿易港であった。WEBから説明をかりる。「香港返還(1997年7月1日)が実現した背景を理解するには、まず香港がイギリスにより植民地化された経緯を知る必要がある。まず、1842年の南京条約(第1次アヘン戦争の講和条約)によって香港島が清朝からイギリスに割譲された。さらに、1860年の北京条約(第二次アヘン戦争(アロー号戦争)の講和条約)によって、九龍半島の南端が割譲された。その後、イギリス領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され1898年の香港領域拡大協約によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域はイギリスの統治下に置かれることとなった。」人口が集中しているのだろうか、大きな集合住宅が並び、屋上には小学校らしき校庭があった。九龍半島にも行ったが、写真を撮っている所を見られたら殺されると、おどかされた場所もあった。車の中から、めくら撮りしたら、ごちゃごちゃした建物が映っていたものだ。誤って「この世界」に入ったら、無事な姿では外に出られないそうだ。訪問した進出した印刷・電子製版会社は、日本では高くて手に入れにくい、コダックなどのフイルム素材等をふんだんに使い、この港の自由貿易体制の冥利を享受し、儲かっていた頃である。日本でも電子製版業界は、技術革新により巨額だった電子製版機械への投資額(例えば10億円かかった機器が、3~5年後には一億円以下で買えるなどで)は、その後、急速に少なくて済むこととなり、後発企業(late・comer)が先発企業よりも、借入金の負担面で、はるかに有利となってしまい、競争が熾烈化した。また、独立した電子製版会社でなくとも、印刷業界そのものが、安価となった電子製版機械を使い内製化できたので、急速に、「製版」分野は縮小したのである。いつの時代にも、最新の技術を取り入れやすい分野は盛衰が激しい。COMPUTER関連はDog Year で年をとる。自分に例えてみても、年賀状の手書きは、パソコン印刷に代わり、写真の印刷も小口なら、自分で印刷しているのである。ただ、なぜか、インクが高いので、仕方なく大口は業者に依頼している。ここで、いかに技術というものが氾濫しており、その利用において格差が付くかを見ておきたい。一つは、ベニヤ板の生産であるが、丸太をどのようにしてあのような平板にするかを見てみる。その前に、金属加工機械(旋盤など)の加工方法を見てみる。被加工物を回転する円の中心付近に固定する。被加工物に、加工したい形の刃(工具)をあてて、それが直線的に移動すると、不要な部分が削り取られて、綺麗な面があらわれる。単なる直線でなく、2次元に動くと複雑な加工も出来る。この機械の加工方法の最も簡単な応用がベニヤ板であり、丸太を両側で支え、それを回転させる(ロータリーさせる)、他方で、長くて鋭い刃(カッター)を押し当てていく、すると、木の年輪に沿ったような形(正目がない形)で、薄くて長い、ロール(巻物)ができかかるが、ベニヤ板として必要な長さでカッターを入れればいいのだ。もっとも、丸太は加工がしやすいように事前に柔らかくしておくことが大事である。薄い板の一枚板は、変形しやすいので、数枚を接着剤で圧着し、プレスする工程もある。この製法は、また、食品のお餅の生産に利用される。工業的な生産なので、お餅のつきかたは人間ではなく、人間の動作をまねて機械が突く。人間の動作なら、温かいうちに千切ったり、丸めたりするのだが、お餅を冷蔵庫で冷やして、加工しやすい状態にする、簡単な工程が入る。平たい、すこし厚みのある円盤状のお餅の塊が出来ると、「旋盤」にかけて回転させ、それに刃をあてて、板状のお餅がベルトコンバヤーに広がる。その前に、カッターを回転させれば、適当な「かき餅」素材となるのである。それを焼けば製品・かき餅になる。もっと簡単な応用は、果物の皮剥き器、かんぴょうの皮むき器であろう。(電子)製版工程を見てみよう。A. 一つには、強い光を当てて、その強さによって、銀などが反応して、溶ける量が異なることを利用する工程があるので、金属ネームプレートなど彫り込みの深さの制御に長けている。金属板でなく、フイルム状のものに、その加工を応用すると、電子計算機などの回路にも利用できる。TABなどという。B.また、色分解などの複雑な製版工程から、画像を大きくも、または、極小にすることも自在の分野である。Bは、他の分野で複雑・微細な金型加工をするのに、加工面を大きな画像にして、切削したりすることに応用される。回路設計では、微細なものではなく、目に見えやすい、おおきな図形を描いておいて、微細なものに、光学的や電子的に置き換えれば方法論的には簡単である。小生は素人ではあるが、日本国内企業は、新しいものや、今まで気付かなかった技術を、単独ないしは複合で応用してきたものである。たとえ、猿まねでも、応用力を効かせられれば凄いものが出来る。工場の外に出れば、特許侵害の問題となるが、個々の企業の内部では、すばらしい生産技術が満ちあふれている。コズミック・フロントでケンブリッジ大学のホーキンズ教授が地球を光速(ニュートリノが光速の定理に疑問を投げかけているがここでは無視しよう)で回転する物体Aに乗っている人aと、地球にいる人bを比較する、仮想実験を見た。時間差は少しずつ進むので、50年経過すると、人aからみると人bは老人になり、人bから見ると人aは若々しいままになるという。(その50年のそれぞれの人生が、どちらが有意義なのかは、この際にはふれてはいないが。)このように技術の最先端はたえず変化しているので、先を見通さずに、余計なものに無駄金を投資していると痛い目に遭う。くりかえすが、製版会社でも、その技術を、薄いフイルムに、超微細の電子回路を焼き付けることで、まったく新しい回路設計を可能にし、新分野を切り開いた電子会社もあるのだ。訪問企業の先行きは厳しかったものの、真面目に専業分野の特色を応用していくことで、企業の特色を発揮していたら、その後に倒産はなかったかもしれない。そこが経営者の才覚というものであろう。以下には、JETRO資料から2010年の中国、香港、台湾の基本的なデータを記載する。中国の基本データ[2010年] JETRO より加工項目:中国:香港:台湾の順である。国(首都): 中国(北京): 香港(北京) : 台湾(台北):公用語: 中国語: 中国語、英語: 中国語、台湾語:通貨: 元: 香港ドル : 台湾元:人口(千人): 1,334,730: 7,100: 23,160:総面積(平方キロメートル): 9,600,000: 1,104: 36,191:人口密度(人/平方キロメートル): 139: 6,431 : 640:実質GDP成長率: 10.3%: 7.0%: 10.88%:名目GDP総額(億ドル): 58,784 : 2,245: 4,299 :一人あたりのGDP(名目): 4,382ドル: 31,591ドル: 18,458ドル: 消費者物価上昇率: 3.3% : 2.4% : 0.96% :失業率: 4.1% : 4.4%: 5.21%: 輸出額(億ドル)B: 15,779: 3,901: 2,746:対日輸出額(億ドル)A : 1,211: 164 : 180:A/B%: 7.7: 4.2: 6.6:中国は、中華人民共和国、台湾は中華民国で首都は事実上の場所。 香港は仮に国として扱っている
Sep 25, 2011
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最初の訪問国は隣国・韓国である。企業秘密もあるので余談だけにする。当時、韓国では、ホテルから外を見ると、深夜のある時間に、一斉に電気が消える。なぜかというと、不穏分子がいるかどうかが、全市停電することで炙り出しできるという。ホテルでは、柱のそばに立っている男がこちらを見ないで、韓国語で早口に小生に捲し立てる。まるで、同国人のスパイ仲間と思われて、戦時体制下のスパイごっこをしているようだ。小生の祖先はやはり大陸系か、と思ったものだ。小生が大統領官邸に向かって写真を撮ったら、案内役が官憲に厳しく咎められてフイルムを抜き取られそうになった。訪問先の工場に向かう高速道路は、広く、かつ、電柱などの障害物が何も無く、戦闘・非常時には航空機でも離着陸できる滑走路体制にあった。橋の袂には、トーチカらしいものが覗いていた。当時は、公害企業の輸出と言われる分野の邦人企業の工場長が、現地人との融和に心を砕いていた。近くにお寺の名刹があったが、門の側に立てられた表札「JAPAN’S INVASION 」という、朝鮮の役の後遺症までも、何とか克服すべく努力している姿には頭が下がる思いがした。太閤・豊臣秀吉は、現代の邦人進出企業にも影を落とす、罪作りな人である。ただ、この工場長は、部屋に立派な神棚を置いていたが、現地人はどのように見ていただろうか。ソウルでは、商業銀行の重役と会ったが、我々よりも日本語が堪能で、人格的にもはるかに上品であった。日本に、何もわだかまりを持っていない様子をみて、人間的にも立派だと思った。彼は自分の生き方を、昔の日本人から教えられたと言っていたから、我々の方が、むしろ、先人から何も学んでいないことを悟った。小生には、頭が痛いことがあった。それは、ソウルの街を歩くと、どこもかしこも、漢字は少なく、彼等独自の表音文字・「ハングル」がほとんどで、まったく認識・理解できなかったからだった。食事をしたが、地元の人がよく通う所だったので、ものすごく辛く、慌てて水を飲んだところ、余計に辛さを感じて閉口しようにも、口が閉まらなかったものだ。この国の国花は純白な木槿(ムクゲ)であり、宗教面の考え方は先祖や年長者を敬う儒教思想が主流である。また、小生は自分が太極拳を学んでいるので、この国の国旗が、「太極拳」の陰陽のマークによく似ていると思う。似ているのではなく、「太極旗」とも呼ぶそうだ。WEBから説明:中央の円は太極(宇宙)を表し、すべてのものの統一・一体性を表す。巴の形は陽(赤)と陰(青)を表し、積極と消極・善と悪・男と女・太陽と月……といった、ものの二重性を表している。四隅のしるしは、乾・坤・坎が離と読み、四つの相対立し、しかも調和をもつものの組み合わせ、すなわち、東西南北、父母兄妹などを表す。宴席で食事をとる箸は銀の箸であるが、銀は毒に反応しやすいので、毒殺を防ぐためである。それだけ、宮廷にまで政争が及んでいたのである。銀の箸は、鉱山の坑道で使われたカナリヤみたいなものであったろう。韓国ドラマの歴史物では「朱蒙」、「イサン」や「トンイ」は面白い。2010年の韓国の基本データをJETRO資料から加工しておく。今のところ、表(Table)として旨く表せないのが残念である。首都: ソウル公用語: 韓国語通貨: ウォン総面積: 100,033平方キロメートル人口: 50,520千人人口密度: 505人/平方キロメートル実質GDP成長率: 6.2%名目GDP総額: 10,143億ドル 一人あたりのGDP(名目): 20,591ドル消費者物価上昇率: 2.9% 失業率: 3.7%輸出額A: 4,664億ドル 対日輸出額B: 282億ドル B/A%: 6.0%
Sep 24, 2011
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No.1/6東南アジア仕事旅行(1973年2月~3月)の余談小生達が、東南アジア訪問を計画したのは1972年のことであった。いや、計画をしてくれたのは、小生とともに日米会話学院の同じクラスで学んだ、後述の先輩であった。目的は、同地区に進出している邦人企業を実地に見てくることにあった。視察対象は台湾、香港、マレーシア、シンガポールへの進出企業である。実際の訪問は翌年1973年早春の予定である。台湾と日本は、蒋介石総統の「以徳報怨」という、日本への「歴史的な損害賠償請求権」の放棄などの好意に助けられて、仲の良い国交をしてきたが、こともあろうに、アメリカ大統領ニクソンの中国本土訪問に刺激された、田中角栄内閣が日中国交正常化を樹立したことで、遂に日台国交は断絶の憂き目にあった(1972.9)。小生達の訪問計画から、台湾は消えて、代わりにと言っては失礼だが、韓国に代わった。脳梗塞の頭を呼び起こすために、昔々の、二週間にわたる有意義な仕事(勉強)旅を思い出し、余談や最近の資料を、分冊で記述する。呆け頭の再生トレーニングなのである。そう PLAY BACK ! PLAY BACK ! なのだ。脱線が多いこともお許しを !エピソードがある。小生がこの時に随行した優秀な上司は、帰国後しばらくして、膵臓癌で死亡した。小生は、耳が遠いのか、英語の聞き取り能力に問題があるのか、今回の旅行でも、空港の離着陸時間のアナウンスが良く聞き取れない。上司が、さっき何かアナウンスがあったが、見に行ってくれというので表示板まで行くと、確かに搭乗時間が変更になっていた。もしかしたら、この旅行で、上司には多大の、ご迷惑をお掛けしたのかも知れない。ご冥福を祈るばかりである。ついでに小生について述べておきたい。英語が不得意の前に、まず、小生の頭の悪さをしめす。小生の父は数学に強かったが、小生は、数学の「定理」を憶えきれずに、試験の途中でも、「定理」を自分で証明してから解を求めるので時間がかかる。丸暗記ができない、記憶力がない、「揮発性メモリー」のように、「電源が消えれば終わり」のような頭なのだ。今の脳幹梗塞をカバーできる、128Gバイト級の「不揮発性メモリー」を脳内に予備として持ちたいものである。英語は、「自然言語」であり、「人工言語」(エスペラント)ではない。旨い言い回しを探そうにも、記憶力がないなら、何も表せない。小生は、日米会話学院で、Mr.Walking Dictionary(Bookish Englishの意味もある)と老女先生から「愛称」をもらった人物である。意味は、「発音も、たどたどしい男が和英・英和辞書をたえずもって歩いており、でることばは辞書をつなぎ合わせたようで、英米国人の発想ではなく、日本人の発想であるので、英米国人には話の内容は全く判らない英語である」と、皮肉たっぷりである。決して、辞書のように素晴らしい知識が歩いている、と言う意味ではないようだ。なにせ、田舎もので、大学でも外国人に習ったことがなく、まるで英語の感性が付いていないのだ。田舎ものの小生には、英語は「憧れの言語」であり、「尊敬する言語」ではなく、話す人の人格を尊ぶ「心」や、話の内容を良く「聴く耳」をもたない。英語や、母国語で話したり、聴いたりする能力以前に、誰かが言った「人間失格」である。日本の英語教育の失敗だけではなく、本人の問題でもある。FENも眠くなるまで聞き流すのが楽しいのである。意味が分かると、幻滅するので理解したくない、という不条理な弁解である。もっとも、小生は、会社からの派遣生でありながら、シャロン・ストーンよりも若く美しい米人教師に憧れて、一番前の席で、「唇を眺めてボーッとしていた時期」があった。間もなく、彼女の許嫁が来日して、あわてて連れ戻したようだ。おなじ会社から、小生以外にも2名の企業派遣生がいた。一人は、子供の頃、父親が外国の領事館で仕事をしていたので、英語は母国語に近く、学院の最上クラスにいたが、その後、会社を早期退職してアジア開発銀行で大活躍した同輩かつ友人である。もう一人は、横浜市で国立大学の学生時代から、アルバイトで外人に接し、旺盛な表現・接客能力をもっており、小生と同じクラスにいたが、学院の英語演劇発表会で熱演し、会社でも成功した先輩である。BLOGで使用する、訪問国の最近の基本情報はJETROのDataを加工したものである。それ以外の詳しい情報は下記の知人に問い合わせ願いたい。相談室にいたせいか、直ぐに、有能な専門家に振り分けるクセがついてしまった。「めいてい君の日記」を見た、と社長に言えば親切に指導してくれよう。クロスボーダー・ジャパン(株) 代表取締役社長 大場由幸 氏http://www.sailing-master.com/会社名 : クロスボーダー・ジャパン株式会社 (Crossborder Japan Co., Ltd.) 資本金 : 1000万円 本 社 : 東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル2 階 ARI Flap Stage 内 渋谷オフィス:東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル3 階 E メール : cbj@crossborder.com.sg U R L : http://www.crossborder.com.sg/japan カバーエリア:中国、インド、韓国、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマー、ブルネイ、バングラデシュ、スリランカ、ラオス、カンボジアいま、企業進出で一番忙しく動いているのが、ベトナムかも知れない。なぜなら、かれのメール発信地を見ると、同国のハノイからが多い。
Sep 22, 2011
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大元朝・フビライの指示の下に属領の高麗などが二度にわたり、若き執権・北条時宗の鎌倉時代に九州北部を襲った日本遠征を、元寇(げんこう)という。もし、義経伝説のように、ジンギスハーンが平泉から逃れた「源義経」であったら、その子孫は、わざわざ、強襲の時期を「台風のハイ・シーズン」に選ぶことは無かったし、また、襲来地を京都に近い北陸に選んだであろう。だから、小生はその伝説を信じられない。ともかく、ヨーロッパ侵入を諦めた大元大モンゴル国が、度重なる臣下としての姿勢を示せという要求を断固拒否した日本に巨大な軍船団で押し寄せたのは、倭国が混乱の中から、政治の中心を京都から鎌倉へ移して、やっと武家統一国家を築き始めたころであった。一回目の攻撃は、主戦力は属領の高麗による1274年11月の文永合戦(脅し程度で引き上げたらしい)、第2回目の攻撃は、高麗に続いて属領となった南宋も加わった、1281年8月の弘安合戦(日本側も防塁線を構えた本戦)である。「ゼロ戦」を「神風特攻隊」といって太平洋戦争で米軍は恐れたが、この「神風」が吹くことで、弘安合戦では朝鮮と日本を結ぶ岩礁の多い荒波航路を大帆船軍団が渡れず、上陸間際にも台風で大混乱が起きて、海の藻屑に消えて全滅したという。蒙古が襲来の時期を台風がない穏やかな季節に選び、上陸地点を荒波と岩礁が多い九州北部でなく、防塁が築かれていない鳥取や、金沢などの京都に近い、上陸しやすい別の港に選んでいたら、あのような大帆船軍団を日本はとても凌げなかったに違いない。不幸な例で申し訳ないが、横田めぐみさん達の連れ去りが行われた浜辺などには、外国船がやすやすと夜陰に紛れて入船できるほどであり、日本は海岸線が長く国の防衛は大変であるからだ。現在では、戦略偵察機、電子偵察機、偵察衛星などがあり、ミサイルでも見逃さないように見張っており、日米の堅い防衛体制が敷かれてスクランブルできるのだが。いずれにしても、小生の家の衛星写真がネットで見え、自家用車や干し物まで映される時代なのだ。もっとも、台風だって、「目」が気象衛星からみえるので、「神風」とはならなかったとおもう。ついでであるので、倭寇(わこう。和寇とも表記する。)について述べる。13世紀~16世紀に朝鮮半島、中国大陸、東アジアの沿岸・内陸で活動した貿易商人(密貿易をふくむ)、海賊などの総称で海乱鬼(かいらぎ)ともいう。倭寇を構成していたのは、当初は日本人と高麗人で、後半はほとんどが中国人であったらしい。また、倭寇と言う言葉は、16世紀の豊臣秀吉の朝鮮出兵、日中戦争の日本軍も「排日感情」の表れとして、現地では「倭寇」と呼ばれた。さらについでで申し訳ないが、東南アジアの現地人に慕われた日本人を一人だけあげておきたい。江戸時代前期の1612年に朱印船で長崎→台湾→シャム(タイ)に渡り、日本人傭兵隊に加わり、日本人町の頭領となった山田長政である。長政は、シャム王から知事に任命されているが、華僑勢力との争いのなか、傷に毒を塗られて死に、日本人町も焼き討ちされている。日本は、中国大陸から分離した列島であり、この地域の人々は人種的な祖先を共有しているものの、あまりに近いために、鮎(でなく時々、蜂のような攻撃を行い困るものの)が縄張り意識を持つように、互いに衝突した不幸な時期が多々あった。いまは、中国の首相が、日中韓などのアジアの国に「互恵の精神」で行こうと言っている。「覇権」を陸海空に主張しては、この地域には平和は来ない。だれのための「互恵」かよく考え、「この地域に住むみんなが笑顔でくらせる」ような環境をつくる時期ととらえたい。歴史音痴の希望である。
Sep 1, 2011
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