障碍のある人もない人も市民みんなのふれあいサロン in 亀岡

国土交通省

1．公共交通機関での情報バリアフリー施策の推進（駅舎、公共施設などにリアルタイム電光掲示板の設置の義務化）等、聴覚障害者のコミュニケーション支援施策を一層推進していただきたい。

［回答］
　聴覚障害者への情報提供については、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準において駅や列車内などにおける文字等による運行情報等の表示を行うことを規定しているところであります。
　また、現在交通バリアフリー法は施行5年目を迎え見直しを行うこととしています。この見直しについては、誰もが安全で使いやすいといったユニバーサルデザインの考え方に基づき検討を行うこととしており、学識経験者、障害者代表、建築関連関係者、自治体関係者等、をメンバーとする「ユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのあり方を考える懇談会」を開催し検討を行いました。この懇談会の報告では、情報提供について、聴覚障害者も安心して利用できるよう、建築物内や公共の場において、文字放送等の視覚による情報提供、特に災害時の視覚情報提供をより一層推進すべきであるとされており、今後の技術開発の動向等踏まえつつ望ましい情報提供のあり方について検討を行い誰もが地域において安心して生活できる環境の整備を目指し、バリアフリー施策を推進して参ります。

2．JRジパング倶楽部については、「ひかり」が減となり社会参加が阻害されている。新幹線特急「のぞみ」を割引対象としていただきたい。

［回答］（1）　鉄道事業法において、運賃等については上限認可制を採用しており、認可を受けた上限の範囲内であれば運賃等を届出により、鉄道事業者自らが需要等に応じて自らの経営判断で設定・変更することができることとなっています。

（2）「ジパング倶楽部」については、男性は満65歳以上、女性は満60歳以上の方を対象とした会員制の割引制度であり、「ジパング倶楽部」で「のぞみ」を利用する場合については、運賃のみが割引の対象となっていて、特急料金は割引の対象とならない取扱いとなっています。

（3）　このような会員制の割引制度の設定・変更については、鉄道事業者の経営判断に委ねられているところでありますが、ご要望の趣旨は鉄道事業者に対してお伝えすることとします。

3．国際線航空運賃について、国内線と同様、割引制度を導入するよう関係機関を指導していただきたい。

［回答］　国として航空会社に割引運賃の設定を強制することはできませんが、頂いたご要望については航空会社にお伝えしたいと考えております。