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2024.04.16

【能登半島地震】政府が能登半島地震に対して予備費で対応している理由は、「『原状復旧』をさせないため」

カテゴリ：ノンセクション

政府は、能登半島地震に対する補正予算を組まず、予備費で対応するとしています。しかし、予備費からの支出というのは、補正予選成立までの急場しのぎのものなのでは？

補正予算を作成しないということは、国会で、能登半島の復興・復旧の予算について審議をしないということでもあり、能登半島地震は国会の関心事ではない、審議する価値すらないということになるのでは・・。被災地にとっては、裏金問題なんかよりも切実な問題なのですが。補正予算不要という考えは、与野党一致ということでしょうか。

過疎地の復興よりも、今後、米国から要請されるであろうウクライナの復興のほうが重要なのでしょうね。。予算はとっておかないと。。

とにかく、予備費での対応の背景には、能登半島のような人口減少・高齢化が進んでいる過疎地に大事なお金を使いたくない、という財務省の考えがあるのは明らかです。

財務省の考えを代弁する財政制度分科会（令和6年4月9日開催）の議事要旨に、能登半島地震について言及している部分がありました（下記）。

「危険性の高いエリアに国民が住まないように規制していくことも重要」という考えに基づいて、「集約的なまちづくりやインフラ整備が必要」としているので、地震で孤立した地域のインフラなどを復旧させるのは無駄なので、予算を付けないと言っているようです。住むこと自体を規制すべきところのインフラを復旧させるなんて、もってのほかという考えなのでしょう。

財務省が復旧・復興予算を仕切るために、予備費での対応にしています。

予備費での対応をすることで、財務官僚による恣意的な査定、小出しの対応、出し渋りをすることによって支出額を可能な限り抑制しようとしています。

ムダ遣いばかりしている他省庁に予算を渡さないために「予備費」という形にしているのでしょう。財務省主導の内閣であることがよくわかります。

そして、恣意的な査定の背景にある考え方が「コンパクト化」ということであれば、「原状の復旧」にはお金を出さない、ということになります。

つまり、補正予算を組まずに予備費で対応しているのは、原状の復旧の費用はムダなので、許さない、ということのようです。

予備費は、財務大臣の管理するものであり、支出のたびに予算折衝が必要になり、支出内容は、財務官僚の査定次第ということになっているのではないでしょうか。

一方で、復旧・復興の補正予算を組んでいないのですから、集約的なまちづくり・インフラ整備にお金を出すプランがあるわけでもありません。とにかく、過疎地に無駄なお金を使いたくない、のですから。

原状復旧せずに、住人がいなくなれば、自然と集約的なまちになるだろう、という考え方です。

何しろ、「国民が住まないよう規制していく」というくらいですから、、財務省が目指しているのは、能登半島のさらなる過疎化ということなのでしょう。能登半島の現状を見る限り、原状復旧には程遠く、財務省の思惑通りとなっています。「住むべきでないところ」の住民がいなくなるのを財務省は待っているのでしょう。

人が住まなくなれば、インフラ整備のためのお金も不要になる、という発想です。お金をかけたのに住民が戻らない、なんてことにならないように、お金をかけないことにしたのでしょう。

ある意味で合理的な「国土デザイン」ではありますが、財務省が勝手に決定するのではなく、国会できちんと審議くらいしてもらいたいものです。

財務省は「過疎地は見捨てるしかない」と言っていますが、そもそも、財務省って国土デザインについて考える役所でしたっけ？？？「財政制度分科会」で、どうして、国土のグランドデザインの話をガチでしているの？？？

予算を握っている財務省は、「財務省は何でもできる。万能だ。」「財務省＝日本政府だ。ヤバダバドゥ～！」という意識であることがよくわかります。財務省は、財政制度分科会とかでなく、その考えを正々堂々と公表してもらいたいと思います。

財政制度分科会（令和6年4月9日開催）議事要旨から
・人口減少が進む中で、将来世代も意識しながら持続可能な社会を作っていくことが必要であり、コンパクトシティを前提としながら、国土のグランドデザインを描いていくべき。
・災害が頻発化・激甚化する中で、事前防災の観点から、危険性の高いエリアに国民が住まないように規制していくことも重要。防災のハード整備だけでなく、こうした規制や自治体のデータ連携などソフト施策も含めて進める必要。
・能登半島地震からの復旧・復興に当たっては、地域の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備が必要。事前防災に当たっては、地震が起こる可能性を自分事として、コンパクトシティ化を進める重要。

財政法　第三十五条

予備費は、財務大臣が、これを管理する。
各省各庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときは、理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。

財務大臣は、前項の要求を調査し、これに所要の調整を加えて予備費使用書を作製し、閣議の決定を求めなければならない。但し、予め閣議の決定を経て財務大臣の指定する経費については、閣議を経ることを必要とせず、財務大臣が予備費使用書を決定することができる。

予備費使用書が決定したときは、当該使用書に掲げる経費については、第三十一条第一項の規定により、予算の配賦があつたものとみなす。

第一項の規定は、第十五条第二項の規定による国庫債務負担行為に、第二項、第三項本文及び前項の規定は、各省各庁の長が第十五条第二項の規定により国庫債務負担行為をなす場合に、これを準用する。

4月23日に、予備費からの追加支出が決定したそうですが、応急仮設住宅の建設などに６８３億円、公共施設や土木施設の復旧に６４７億円など、仮設住宅建設費がかなり大きなウエートを占めています。しかし、４カ月が経過しようというタイミングで仮設住宅の建設費を支出することを決定したとか、全く対応が遅すぎて、理解不能です。

また、得体のしれない「有識者グループ」の「人口戦略会議」が「消滅可能性自治体」なるものを公表しました。能登半島はまさに消滅可能性自治体で構成されていますが、このタイミングでの公表には意図があるのかもしれません。政府の少子化対策に対する援護射撃の意図でしょうか？？

消滅する自治体のインフラ整備にお金など出せるわけがない、という財務省が世論形成に動いているようにしか思えません。まあ、財務省のターゲットは能登半島だけでなく、全国の消滅可能性自治体のすべてでしょうが。。
人口減少の問題は、国全体で取り組むべき課題であるのに、各自治体に責任を負わせたいみたいです。問題の矮小化、国の責任回避の意図が透けて見えます。財政制度分科会と人口戦略会議で重なる人物がいるとか、わかりやすいですね。明治から昭和にかけて増加した人口が、減少していくのは予測ではなく、確実な未来です。人口的には、弥生時代や縄文時代に近づいていく、ということなのかもしれませんが、消滅するまでにできることも多くあるのではないでしょうか。財務省は、人口減少を前提とした地域づくり、ということを放棄している訳ですが、大都市への集中が良いのかどうか、議論すべきではないでしょうか。住宅価格が高騰している都市への集中を促す策しかないのでしょうか。

※読売新聞オンラインに「人口戦略会議は昨年７月に発足し、元総務相の増田寛也・日本郵政社長や人口問題担当の山崎史郎・内閣官房参与らが参加している。」という記述がありました。人口戦略会議は、民間の有識者グループとかではなく、完全に政府の審議会のようなもので、政府の考えを代弁しているだけです。報告者の作成費はいったい誰が出しているのでしょうか？これは、政府が思う通りの世論形成をしていくためのものでしょう。政府が、直接「消滅可能性自治体」なんてことを言い出したら、「政府は何を無責任なことを言っているのか」という批判を集めてしまうから、第三者を装って言っているのは間違いありません。茶番劇というヤツでしょうか。人口が減少していくのは事実ですが、「消滅可能性自治体」という表現をするということは、人口減少についての責任を各自治体に押し付けたい、ということなのでしょう。

能登半島の自治体が消滅状態になったら、大陸からの不法入国者に占拠されることになるでしょうね。。将来は、大陸からの侵入に備えて「防人」を復活させる必要がありそうです。しかし、政府は、消滅するぞ、消滅するぞとか言ってないで、消滅しないようにするためにはどうするのか、を考えないと。